USGSの地震情報 を使ったツィッター情報源

・Twitter : Earthquakes Tsunamis
@NewEarthquake

5.3 earthquake, Guatemala. Jun 26 11:19am at epicenter (14m ago, 26km SE of Frontera Comalapa, depth 181km). j.mp/MyaXmt

— Earthquakes Tsunamis (@NewEarthquake) June 26, 2012

海底に眠るＵＦＯ？ バルト海で謎の巨大物体を発見

・海底に眠るＵＦＯ？　バルト海で謎の巨大物体を発見-----CNN、2012.01.30

リリース「シャープ、家電機器ごとの消費電力リアルタイムに確認できるタブレット端末を開発」

・専用タブレット端末※1で家電機器ごとの消費電力※2をリアルタイムに確認できる“電力見える化システム”を発売----シャープ、2012年4月12日

リリース「東京ガスら、商業地域スマートグリッド実証プロジェクトを米国ニューメキシコ州アルバカーキ市でスマートグリッドの日米共同実証プロジェクト」

・スマートグリッドの日米共同実証プロジェクトがスタート　～商業地域スマートグリッド実証プロジェクトを米国ニューメキシコ州アルバカーキ市で開始～-----東京ガス、（清水建設、東芝、シャープ、明電舎、東京ガス、三菱重工業、富士電機、古河電気工業、古河電池）、平成24年5月18日

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本プロジェクトの概要は、既存の商業ビル（3階建て、延床面積7,000m2、電力負荷約400kW）に、太陽光発電50kW、ガスエンジン発電機240kW、燃料電池80kW、蓄電池90kWを電源とするマイクログリッド（需要者側の電力供給網）を構築し、各設備を制御することで、（1）商用電力の供給者からの要請※1に基づいた商業ビル内の需給調整（デマンドレスポンス）、（2）商業ビル内の電力熱需要に応じた運転、（3）地域の電力会社が敷設している太陽光発電の出力変動補完、を行うというものです。

本プロジェクトには、米国からは地域の電力会社であるPNM（Public Service Company of New Mexico）とサンディア国立研究所、ニューメキシコ大学が参画し、電力会社と需要者側の協調を図ったスマートグリッドの実証を共同で行います。なお、プロジェクトのデータ管理をアクセンチュア、実証サイトの運営支援を伊藤忠商事がそれぞれ担当します。
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1. 日本企業9社の役割分担
清水建設 ： マイクログリッド全体システムの設計・構築、ビル・エネルギー・マネージメント・システム（BEMS）の設計・構築、蓄熱空調システムの設計・構築、全体システムの運用および検証
東芝 ： スマートグリッド（商用電力）側のエネルギー・マネージメント・システム（EMS）の設計・構築・性能検証
シャープ ： 太陽光発電システムの設計・調達・性能検証
東京ガス ： 分散電源制御方法の設計・構築・性能検証
三菱重工 ： ガスエンジン発電機および制御システムの設計・製造・性能検証
富士電機 ： 燃料電池の設計・調達・性能検証
明電舎 ： 太陽光発電用電力制御システム（PCS）の設計・調達・性能検証
古河電工 ： 蓄電池管理システムの設計・調達・性能検証
古河電池 ： 蓄電池の設計・調達・性能検証
2. 商業ビルの概要
名 称 ： Mesa del Sol Aperture Center
所 在 地 ： 米国ニューメキシコ州アルバカーキ市
所 有 者 ： Mesa del Sol
規 模 ： 敷地面積15,000m2、建築面積2,500m2、
延床面積7,000m2、地上3階
3. マイクログリッドの電源構成
太陽光発電設備 ： 50kW
ガスエンジン発電機 ： 240kW
燃料電池 ： 80kW
蓄電池 ： 90kW（160kWh）
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記事「ＡＷＥＡ : Study's lead author: News reports on wind and temperature 'misleading'」 風車は温度をあげるは、ウソ

・Study's lead author: News reports on wind and temperature 'misleading'-----AWEA,2012-05-01

記事「Why We Should Democratize the Electricity System (Part 1)」 民主的な電力

・Why We Should Democratize the Electricity System (Part 1)-----cleantechnica.com、AUGUST 23, 2011

EU首脳、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を２０２０年までに１９９０年比で「２０％以上」削減する政策案を首脳レベルで確認する見通し

　EU内での温度差が指摘されるもUEは、持続可能な成長という文脈に真剣に取り組もうとしているようだ。日本との差は、現在はそれほどなく、むしろ日本の技術は高く評価されていいレベルに達している。公害、温暖化ガス排出に関しては、高い技術をもっている。だが、現在の政権には、明確なエネルギー政策がない。核と石油備蓄。孤立と中東依存がこの施策の回答だと思う。
　ブッシュ政権がすでに次へのステッピングストーンとしての動きとして見られている現在、日本の将来に関する真剣な議論をしなくてはいけないんじゃない、だろうし、たぶん貴重なタイミングが来ている。

クリッピング / イザ!、2007/3/8
・ＥＵ首脳、温暖化協議　高い削減目標　米と違い鮮明

" 　気候変動に対する共通政策などを協議する欧州連合（ＥＵ）の首脳会議が８日、ブリュッセルで開幕。会議は２日間の日程で、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を２０２０年までに１９９０年比で「２０％以上」削減するとした欧州委員会の環境・エネルギー包括政策案を首脳レベルで確認する見通し。危機感を真正面から受け止めるＥＵと、温暖化対策に消極的な米政府の違いが一層際立ちそうだ。 "

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サステイナビリティ学連携研究機構（ＩＲ３Ｓ）が動きはじめました

　いよいよ「サステイナビリティ学」が大学の学問として本格的に開始されます。
　東大を中心とするサステイナビリティ学連携研究機構（ＩＲ３Ｓ）のサイトも急速に充実はじめているようです。先日も関連エントリーをソフトエネルギーのほうにあげました。

・IR3Sと昭和シェル石油株式会社が「エネルギー持続性フォーラム」を発足しました / プレスリリース　サステイナビリティ学連携研究機構-----ソフトエネルギー、2007/02/26

　産学の動きともなっているようで、ようやくはじまった「サステイナビリティ学」がどのようなものになるのか注目していきたいです。
　そして、今度は立命館大学に関するニュースが流れました。

クリッピング / 京都新聞、
・環境の持続可能性探れ 立命大が研究センターを開設

" 　立命館大は２７日、地球環境の持続可能性（サステイナビリティ）を研究する「サステイナビリティ学研究センター」を京都市北区の衣笠キャンパスに開設した、と発表した。東京大を中心にした「サステイナビリティ学連携研究機構（ＩＲ３Ｓ）」にも４月から加わり、「ポスト京都議定書」の検討や温室効果ガス削減技術の費用分析などに取り組む。 "

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　気候変動、そして社会、文化、環境への影響が分析されているが、実際にどのような危機や災害が訪れるのかをコントロールすることは、本当に困難です。ただ、システムがこれまでもってこなかった、環境負荷を経済活動から”差し引く”ことを、自治体、企業、国家のデーターで正確に評価することができるか、現実に即したモデルを作ることができるか、大学の動きにも注目が集まります。(t_t)

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金属資源も、２０５０年に枯渇する可能性が、、、

　蓄電の話でリチウムイオンバッテリーの開発に期待がありますよね、、、とある方と話していたら、、、”リチウムも資源量に問題があって、さらに次世代を考えるか、、結局、ニッケルや亜鉛などの量の多い金属の技術をブラッシュアップしていくことが”

　今回の記事には、亜鉛も入っている、、、、なかなか、金属の資源枯渇性の問題まで気づかないのですが、化石燃料、ウランだけでなく、金属も枯渇性資源なのですね。

クリッピング / MSN毎日インタラクティブ、2007年2月16日
・金属資源：中国などの消費続けば５０年までに枯渇

" ..........経済成長が現在のまま続くと、銅、鉛、亜鉛、金、銀など多くの金属資源が２０５０年までに枯渇するとの予測を物質・材料研究機構がまとめた。
..........銅、鉛、亜鉛、金、銀、すず、ニッケルなど１２種類の累積使用量は現時点の可採埋蔵量を上回り、インジウムは７２倍、銀は１０倍、鉛、金は約６倍となった。

　比較的豊富といわれている鉄や白金も、５０年までには可採埋蔵量に匹敵する使用量に達することも分かった。 "

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京都市、ボン市、シアトル市、モントリオール市など、温室効果ガス、2050年までに80％削減を”宣言”

　宣言の内容は、詳細わかりませんが、京都で開催されていた「気候変動に関する世界市長・首長協議会」（World Mayors Council on Climate Change）で表題のような宣言が採択されたようです。

クリッピング /
・温室効果ガス、2050年までに80％削減　世界市長・首長協が京都宣言-----Yahoo News（京都新聞）,2月18日

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京都気候変動防止宣言の要旨
　１７日の「気候変動に関する世界市長・首長協議会」でまとまった「京都気候変動防止宣言」の要旨は次の通り。
　▽あらゆる国に対して、京都議定書後の次期枠組み（２０１３年以降）交渉において、温室効果ガス排出量を２０年までに１９９０年レベルから３０％削減し、２０５０年までに８０％削減する目標を設定するよう強く呼び掛ける。
　▽政府に対して、再生可能エネルギー促進、エネルギー効率の向上、省エネ技術の開発や総合的都市交通システムの構築について、効果的な政策枠組みづくりを促し、化石燃料への依存体質から脱却することを求める。
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