「資料第３号 原子力政策に対する国民の皆様からの意見募集結果について」 原子力委員会 新大綱策定会議（第６回）提示より
・原子力委員会 新大綱策定会議（第６回）議事次第 日時：平成２３年 ９月 ２７日（火） ９：００～１２：００
"資料第３号 原子力政策に対する国民の皆様からの意見募集結果について(PDF:2.1 MB)"
(内閣府 原子力委員会 : 国民の皆様からのご意見を募集しています)
"受付期間 平成２２年１２月２１日～"
「原子力政策に対する国民の皆様からの意見募集結果について」
http://www.aec.go.jp/jicst/NC
/tyoki/sakutei/siryo/sakutei6/siryo3.pdf より
"原子力委員会 原子力政策に対する国民の皆様からの意見募集結果について平成23年9月27日
内 閣 府
原子力政策担当室１．背景
原子力委員会では、平成 22 年 12 月 21 日より、原子力政策のあり方に関する検討に向けてご意見の募集を行っています。新大綱策定会議については、東北地方太平洋沖地震に伴う東京電力(株)福島第一・第二原子力発電所事故を踏まえ、4 月 5 日に「東北地方太平洋沖地震に伴う東京電力(株)福島第一・第二原子力発電所と当面の対応について（見解）」を原子力委員会決定し、審議を中断しました。一方、ご意見については引き続き募集を行ったところ、3 月 11 日以降、9,828 人の方から延べ 10,189 件（8 月 31 日現在）のご意見をいただきました。２．ご意見の傾向
いただいた 10,189 件のご意見のうち 3,060 件をランダムに抽出し、新大綱策定会議の審議テーマである 8 項目に分類したところ、「①エネルギーと原子力発電」に関する意見が最も多く、次いで「⑤安全確保・平和利用・核セキュリティ」、「⑦原子力と国民・地域社会との共生」に関する意見を多くいただきました。また、「⑨その他」として福島第一原子力発電所事故の収束に向けた提案に関する意見などをいただきました。
-----image : 「２．ご意見の傾向 」３．ご意見の内容
多くの意見をいただいた「エネルギー政策全般」及び「原子力発電」（①エネルギーと原子力発電）、「安全確保」（⑤安全確保・平和利用・核セキュリティ）、「国民への説明性」（⑦原子力と国民・地域社会との共生）に関する意見とその理由について整理しました。a.エネルギー政策全般
エネルギー政策全般については、「エネルギーの比率を見直すべき」、「再生可能エネルギーの研究開発や再生可能エネルギーに関するインフラ整備の予算を確保すべき」という意見を多くいただき、そのうちの多くは特段の理由が付されていないものでした。
-----image : 「３．ご意見の内容 a.エネルギー政策全般」b.原子力発電
原子力発電については、「直ちに廃止し、再生可能エネルギー等に転換すべき」や「段階的に廃止し、再生可能エネルギー等に転換すべき」という意見がほとんどでした。また、両意見ともに「災害時も含めて環境への影響が大きい」、「日本は地震国である」、「技術的に成立していない、或いは人間が制御できるものではない」という理由が多く、次いで、「放射性廃棄物の問題が解決していない」、「廃止措置、放射性廃棄物処分等のコストを考
慮すると原子力発電は経済的でない」などの理由を多くいただきました。※エネルギー政策全般における「エネルギーの比率を見直すべき」という意見には、原子力発電を「直ちに」、或いは「段階的に廃止すべき」という意見は含んでいません。
-----image : 上-「b.原子力発電 原子力発電に関する意見」、下-「b.原子力発電 「直ちに廃止し、再生可能エネルギー等に転
換すべき」という意見の理由＆「段階的に廃止し、再生可能エネルギー等に
転換すべき」という意見の理由」-----
c.安全確保 安全確保については、地震や津波等に対し「設備の強化など発電所の安全対策を強化すべき」、「設備等について安全性を確認すべき」という意見や、「体制を含めて安全規制を見直し、責任を明確化すべき」という意見を多くいただきました。
-----image : 「b.原子力発電 安全確保に関する意見及び理由」d.国民への説明性
国民への説明性については、「信頼できる正確な情報を開示すべき」という意見を多くいただき、そのうちの多くは特段の理由が付されていないものでした。
-----image : 「b.原子力発電 国民への説明性に関する意見及び理由」参考資料
ご意見を提出いただいた 9,828 人の性別、年齢区分別、在住都道府県別に分類した結果は以下の通りとなりました。
-----image : 「参考資料 意見提出者の性別 意見提出者の年齢」
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