再生可能エネルギーの情報源 世界篇 2023年12月版

　海外のエネルギー関連の情報、特に再生可能エネルギーに関しても、多くの話題を取り上げるニュースメディアとしては、以下のようなものが挙げられます。

• BloombergNEF（ブルームバーグNEF）日本語サイト

　BloombergNEFは、Bloomberg Intelligenceの傘下にある、エネルギーと環境に関する調査・分析を行う会社です。エネルギー・環境に関するニュース、レポート、データ、分析などを提供しており、再生可能エネルギーに関する情報も充実しています。

　レポート　「日本のアンモニア・石炭混焼の戦略におけるコスト課題」

　レポート「New Energy Outlook ２０２２」

　レポート「Electric Vehicle Outlook 」　などが上記サイトで公開中

• Renewable Energy World（リニューアブル・エナジー・ワールド）

 Renewable Energy Worldは、再生可能エネルギーに関するニュース、レポート、分析などを提供するウェブサイトです。世界中の再生可能エネルギー市場の最新動向を幅広くカバーしており、専門性の高い情報も多く提供されています。

• CleanTechnica（クリーンテクニカ）

　CleanTechnicaは、再生可能エネルギーやクリーンテクノロジーに関するニュース、ブログ、分析などを提供するウェブサイトです。専門家による分析や、最新の研究開発情報なども多く提供されており、幅広い層に人気があります。

• Solar Power World（ソーラー・パワー・ワールド）

　Solar Power Worldは、太陽光発電に関するニュース、レポート、分析などを提供するウェブサイトです。太陽光発電の最新技術や市場動向、ビジネス情報などを幅広くカバーしています。

• Windpower Monthly（ウィンドパワー・マンスリー）

　Windpower Monthlyは、風力発電に関するニュース、レポート、分析などを提供する月刊誌です。風力発電の最新技術や市場動向、ビジネス情報などを幅広くカバーしています。

• Renew magazine (リニューマガジン）

　Renew magazineは、オーストラリアの再生可能エネルギーに関する雑誌です。1980年に創刊され、現在ではオーストラリアを代表する再生可能エネルギーに関する情報源となっています。

　これらのニュースメディアは、いずれもエネルギー関連の情報、特に再生可能エネルギーに関する情報を豊富に提供しており、専門性の高い情報も多く提供されています。エネルギーや再生可能エネルギーに関する最新情報を知りたい人には、ぜひチェックしておきたいメディアです。

C&Fアジアパシフィック、アイルランド製20kW小型風力発電機CF20を日本市場で展開へ

　アイルランドから、小型風力発電機がやってきました。取り扱うのはC&Fアジアパシフィック社で、アイルランドから欧州中心に、50kWから250kWまでの小型風力発電機のラインナップで展開する、C&F Green Energy社の風車を扱います。今回投入が発表されたモデルは、日本特別仕様のCF20 JAPAN Limited モデル。CF20 JAPAN Limitedの３枚翼の直径は、13.1m。支柱高さが20mですから、最大の到達高は約33m。風速9m/sの時の最大出力が 19.5kWとなっています。年間平均風速6.0m/sの地点に設置した場合の発電予想量は、66,299kWh/年。

　この風車のいいところは、自立式油圧シリンダーで建柱工事やメンテナンス等の際に倒すことが楽なことです。下の動画にその自立式油圧シリンダーで立ち上がる様が紹介されています。
　さらに、アイルランドの同社のサイトがインターネットで遠隔制御することができることです。異常が見つかったり、荒天などの際に迅速に行動できる可能性があります。

　このサイズの風力発電機は、離島や山村などで風況のいいところで相当需要があると考えられてきた規格です。これまでのメーカーが成功しているといえない理由はいくつかあると思いますが、その中に価格とメンテナンスのスキームが確立してなかったという点があると考えています。そうした問題点を克服し、国内で成功していただきたいサイズの風力発電機です。
　実際、スマートジャパンのインタビューに担当者は、「既に160基受注した。年間500基の販売が目標」と答えておられます。住民に愛される小型風車という文脈での成功を切に願っております。

　
プレスリリース / C&Fアジアパシフィック、2016年3月2日
・C&F Green Energy社小型風力発電機CF20 JAPAN Limited 日本特別仕様を WIND EXPO 2016で日本初公開。

-----image(”C&F Grenn Energy CF20”) : 同リリースより

"　C&F アジアパシフィック株式会社（略）は、アイルランドC&F Green Energy社の日本特別仕様CF20 JAPAN Limitedを3月2日より発売を開始。WIND EXPO 2016において初公開いたします。

【CF20 JAPAN Limited の特長】
1. 風向にリアルタイム自動追従。風速には翼の仰角制御でクラス最高の出力性能を誇る。
　風車上部に設置されている風向風速計は本体内部に搭載されているコンピューターに接続、風向が変化するとリアルタイムで追随します。風速の変化には翼の迎角が最も効率の良い角度に制御されます。この二つの技術によってクラス最高の安定した出力が生み出されます。

-----image : 同リリースより

2. 集中監視センターによる24時間365日の徹底管理体制で安心運用。 　アイルランド本社に設置された専門チームが２４時間３６５日監視し、世界中のオーナー様のタービンが常に最適な状態を保つよう制御しています。またオーナー様もインターネットで所有するタービンの状態をリアルタイムで確認することができます。

3. 《独自方式》自立式油圧シリンダーで設置工事及びメンテナンスが驚くほど容易に。
　支柱は独自技術による自立式油圧シリンダー方式で驚くほど容易な設置工事が可能となりました。
　設置、メンテナンスが短期にかつ容易に、しかもローコストで行うことができます。

-----image : 同リリースより

CF20 JAPAN Limited 仕様
　ローター直径 13.1m
　支柱高さ 20m
　最大出力 19.5kw
　年間出力＠風速6m/s 　66,299kW
　規格風速 9.0m/s
　最低稼働風速 2.2m/s
　上限稼働風速 25m/s
　炭酸ガス抑制値 26〜30トン/年
　騒音値 45dBA
　最大回転数 75回転/分
　設置工法 自立式油圧シリンダー
　その他 　インターネット利用の遠隔制御方式を採用
.........　"

関連
・C&Fアジアパシフィック

-----image : C&F Green Energy CF 20より

C&F GREEN ENERGY CF20の設置工事

(Koji Sekiwa、2015/09/04 )

"C&F GREEN ENERGY 社のCF20風力発電機の支柱を自立式油圧シリンダーで倒立させる工事。"

・C&F Green Energy

-----image : CF 20 Overviewより

おすすめエントリー

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UL、ドイツにおける再生可能エネルギー成功の概要を説明するリポートを公開（日本語版）

　ULは、同じブランドマークで知られ、アメリカ合衆国に本拠を置き、世界的な機器の機能や安全性に関する標準化を目的とした製品安全規格を策定し、同時に評価方法を設定、実際の評価試験を実施している企業です。
　そのULが、そのチーフエコノミストであるエリン・グロッシ（Erin Grossi）による、2015年、ドイツのエネルギー・エコシステムの現地調査の結果をまとめた「Putting the Pieces Together: Transition and Transformation in Global Energy Markets（さまざまな現象の断片をつなぎ合わせる：世界のエネルギー市場における移行と転換）」というリポートを公開しました。
　国内では、現在独メルケル政権とEU全体が直面している、政治および社会システムの困難な状況全体をもって、ドイツの再生可能エネルギーの重用、脱原発へと舵を切った手法全体を失敗だと決めつける話をする人もいます。また、再生可能エネルギーは原発を代替することはできないという、見当違いの話をする識者もいます。しかし、再生可能エネルギーの大量導入を口にしながら、実は優先接続などを最初に設定することこそがその導入の成功の秘訣であるというポイントを見逃している（または、意図的に無視している）現状においては、ドイツとアメリカの実証を得ての知見を国内に活かすための門戸の議論にさえ達していないと考えています。
　今回のエリン・グロッシ（Erin Grossi）のドイツにおける再生可能エネルギー成功の概要を説明する白書がこのタイミングで読めることは、そうした考えに一石を投じる意味でも意味のあるものです。

　そして、今回のリポートは、内容で比較されている独米の再生可能エネルギーの導入体制のリポートという意味だけでなく、福島第一原発事故を経験しつつ安易な原発再稼動に舵を切る日本人に向けてもいると考えています。その意味で、日本語版が同時リリースされたのだと考えています。
　ドイツの成功を表す言葉としては、

「..........規制当局、送電系統運用会社（TSO）、配電系統運用会社（DSO）、再生可能エネルギー供給会社は、世界で最も信頼性の高いグリッドシステムの一つであることを示す長年にわたる記録が、太陽光や風力のような再生可能エネルギー源が有する間欠性によって途切れてしまわないように協力しています..........」という一文をリポートの中から拾いました。そして、この過程、どの送電線をどんなエネルギーが流れているかを、知りたいと思えばだれでも知ることができるというエネルギー民主主義を実現する、ドイツのかつてない試みであると読み取りました。

　日本語リポートには、詳細な数字はあがっていません。誰でも読める18ページのパンフレットです。是非ダウンロードしてお読みください。
　同書では、増加が続く再生可能エネルギーのグリッドシステムへの導入におけるドイツと米国のアプローチの違いが述べられています。そして、特にバッテリーでの蓄電、インテリジェント・トランスフォーマ/インバータ、センサーとデータ分析並びにそれらに関する規格などの分野での、この二つの国の技術協力の可能性に光が当てられています。オバマ政権は、再生可能エネルギー分野への投資を確保して任期を終えようとしています。アメリカ合衆国の今後については、大統領選挙の結果しだいでは、違い選択をする可能性もあります。また、困難に直面しているメルケル政権の今後も不透明です。

　流動化する世界。そのタイミングで出されたこのリポートを味わって読むことにします。

　独米の体制の違いを同リポートは、以下のように表現しています。

　「二つの国の最大の違いは… ドイツ連邦政府が国内のエネルギー市場を転換すると決断したことである。」

プレスリリース / UL　UL白書、ドイツにおける再生可能エネルギー成功の概要を説明、2016年2月12日

-----image : 「Putting the Pieces Together: Transition and Transformation in Global Energy Markets（さまざまな現象の断片をつなぎ合わせる：世界のエネルギー市場における移行と転換）」カバー

" 世界的な安全科学組織であるULはこのほど、ドイツが送電網への再生可能エネルギーの供給量の増量に成果を上げるために何を行っているかを理解する目的で調査を実施した。この調査とその結果は、ULの首席エコノミスト、エリン・グロッシ博士によって書かれた「Putting the Pieces Together: Transition and Transformation in Global Energy Markets（さまざまな現象の断片をつなぎ合わせる：世界のエネルギー市場における移行と転換）」と題する無料の白書（http:bit.ly/1VVnTnx ）から入手できる。 .......... 　この白書のための調査には、現地調査およびドイツのエネルギー転換に取り組むエネルギー・エコシステム関係者とのインタビューが含まれている。ドイツは、原子力発電所を再生可能なエネルギー源に置き換えるという積極果敢な目標を設定することにより大きな経済的賭けをしており、グロッシ氏にとって非常に興味深いものであった。全体の再生可能エネルギーの使用量に関して、ドイツは2014年に30%の目標をパスしており、全国的に2025年までに40-50%、2050年までに80%に到達する計画である。

　グロッシ氏は「われわれは、なぜドイツが再生可能エネルギーにそのような重大な経済的賭けをするのか、なぜそれが最終的に成功するとドイツ政府が信じているのか、世界中の他の市場が貢献できること、それから学ぶものは何なのかを明らかにしたかった」と語る。

　同白書は、ドイツの環境上の見解と安全保障上の見解の間の全体的な相違、送電網の持続可能性を維持することにカミソリのように鋭い焦点を合わせていること、最新の工学的課題の幾つかを解決する仮想発電所の登場について説明している。しかし、同調査はまた、ドイツがそのエネルギー目標を達成するために対処しなければならない幾つかのエネルギー上の盲点があること、そして他の国々は、その克服に役立つイノベーションを与えることができると記している。

　グロッシ氏は「われわれが最終的に明らかにしたことは、ドイツが自身の変革の取り組みを進めるために最終的に必要とするであろうさまざまな技術は既にあるということである。アジアや他の市場の製造立国は、その取り組みを達成するのを支援することができる。われわれが注目した具体的なイノベーションは、電池による蓄電、インテリジェントな変圧器、インバーター、センサー、データ分析およびそれらに関連する規格である」と語る。

　同白書は、これまでよりももっと広がりのある、柔軟性に富んだ、スマート・エネルギーを擁した未来がこれからの10年間に開花し、発展途上国は中央集中システムを構築するよりもむしろこれらのシステムを利用するようになる、と結論付けている。なぜなら、今日の機械・電気工学と情報技術のリソースをもってすれば、それは現在、技術的に実現可能であり、経済的に実行可能であるからである。
..........
白書の全文は、ULのオンラインライブラリー（http://bit.ly/1VVnTnx ）において各種言語でダウンロードできる。　
..........　"

関連
・UL Whitepaper by Chief Economist Dr. Erin Grossi Outlines Renewable Energy Success With Power Grids in Germany & Potential Opportunities for Other Nations-----UL、January 21, 2016

・UL Podcast - "Putting the Pieces Together

(UL CI Marketing、2016/02/01 )

・UL Japan

参考

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日立とABB、国内の長距離送電&再エネ対応など高圧直流送電事業 HVDC で合弁会社を設立

　日立とスイスの電力および電機大手のABBは、電力自由化および再生エネルギーの大量導入時代を迎える（?）わが国の電力市場への対応として、東京を拠点とする新会社を新たに設立し、ABBが得意とする高圧直流送電(High Voltage Direct Current : HVDC)事業の合弁会社を設立すると発表しました。
　ABBのHVDC技術は、大陸間にわたるような長距離の高効率送電網整備計画から、洋上風力発電所と陸や都市、大規模太陽エネルギー発電設備と電力網の統合などの計画に欠かせない技術として、欧米の電力網整備計画に登場してきました。特に直流の変圧と遮断には高い技術を擁するABBのシステムを国内に展開するビジネスとして注目されます。出資比率は日立51％、ABB社49％となる予定です。

　ABB社のCEO ウルリッヒ・シュピースホーファー氏は、リリースに寄せたコメントで、
「ABB社は、60年前にHVDC技術を開発し、常に革新の最先端を担ってきました。世界中のHVDC設備の約半数に携わり、HVDCのすべての主要機器を自社で開発、製造する能力を持つことで、この業界のリーダーとしての地位を築いています。今回、高い評価と、日本市場で100年以上の豊富な経験を有する日立とこのパートナーシップを築いていくことを誇りに思います。両社それぞれの強みを補完し合い、日本の電力インフラ改革を共に支えていきます。」と述べています。
　まさに、日本の電力システム全体が再生可能エネルギーの大量導入には、まったく対応できていないことが露呈し、接続保留問題に揺れるわが国において、海外のすぐれた技術だけの導入ではいかんともしがたいほどの惨状ですが、電力の自由化、再編という流れが健全に行われるのであれば、まずは”その電線に流れる電力の名と量と質”をリアルタイムに計測し、制御する技術が必要となり、その大動脈としてHDVC送電の技術が生きることになります。

プレスリリース / 日立、2014年12月16日
・日立とABB社が日本の高圧直流送電事業で戦略的パートナーシップ関係を構築

-----image(”上-HVDC活用例、下-HVDCのしくみ”) : 同リリースより-----

"　日立の国内市場での強力な地盤とABB社の先端技術を結集した合弁会社の設立により日本の電力システム改革に貢献

　株式会社日立製作所(略／以下、日立)とABB Ltd(略／本社:スイス連邦／以下、ABB社)は、本日、国内向け高圧直流送電(High Voltage Direct Current、以下、HVDC)事業の合弁会社を設立することに合意しました。新会社は東京に拠点を置き、日立が主契約者として受注する日本国内のHVDCプロジェクトに、ABBの最新技術を導入し、直流システム部分の設計からエンジニアリング、機器供給などを一括で請け負い、アフターサービスも行います。
　両社の出資比率は日立51％、ABB社49％となる予定です。今回の合意は、日立とABB社が日本の電力システムの改革に貢献するための戦略的パートナーシップの第一歩となります。今後、日立とABB社はさらに関係を強化し、協業の範囲を拡げることを検討していきます。
　日立とABB社は、それぞれの取締役会による機関決定ならびに必要な承認などを経て、今後数ヶ月での合弁会社設立をめざします。
..........
HVDCとは、二つの電力系統間で送電するためのシステムです。送電側の電力を、交流から直流に変換した上で送電し、受電側の系統では交流に戻して電力を使用します。電気的な損失や設置面積、建設コストを低くすることができるため、長距離送電の用途に最適です。また、周波数が異なり直接交流で接続できない系統の連系にも適しています。

グローバルでのHVDC市場は、1970年代より他励式HVDC*1による多くのプロジェクトがある一方、2000年頃より、新技術である自励式HVDC*2の開発が進んできました。特に近年は再生可能エネルギーの連系における利用に注目が集まっており、系統安定化のメリットも大きい自励式HVDCの新たな設置ニーズが増加しています。自励式HVDCは、地中や海底などの長距離にわたる送電や電力系統の相互接続以外にも、幅広い分野への適用が増加しています。具体的には、陸上の大規模再生可能エネルギー発電、洋上風力発電との連系や、本島から離島への電力供給、海洋石油・ガスプラントや設置面積が制約となる都市の中心部への電力供給、海を隔てた2国間の相互接続などがあります。適用分野を問わず系統連系規定に準拠し、強固なネットワーク接続を確かなものにします。

日本では、2006年までに9つのHVDCプロジェクトがあり、それらは全て他励式によるものでしたが、今後は再生可能エネルギー導入の拡大や電力システム改革を背景に、送電系統の広域連系や洋上風力発電との連系など、自励式HVDCの需要が高まることが見込まれています。

　日立は、日本で設置された全てのHVDCプロジェクトに参画してきました。高い信頼性が求められる日本国内において、技術開発やプロジェクトのとりまとめを通じ、世界トップクラスの高稼働率*3を維持してきたHVDCに貢献してきました。

　ABB社は1954年にスウェーデンで世界初の商用HVDCを納入し、1990年代には自励式技術(HVDC Light)を世界で初めて導入しました。ABB社は同技術で他にも多くの世界記録を打ち立てており、これまでに約100のHVDCプロジェクトに携わり、累計1億2,000万キロワット以上を設置してきました。これは世界で納入されているHVDCの約半分に相当します。ABB社のHVDC Lightは自励式技術の中で最先端のものであり、自励式HVDCの納入実績でも世界の完工済みの15サイトのうち14サイトを手掛けるなど、圧倒的な実績を有しています。

　新たに設立する合弁会社は、日立のもつ営業ネットワークやプロジェクトマネジメントでの知見、品質保証プロセス、これまでの納入実績と、ABB社のもつ最先端のHVDC技術やグローバルでの納入実績を結集し、日本の電力システム改革に貢献していきます。

*1他励式HVDC*1 : オフの際に通過電流をゼロにする必要があるパワー半導体デバイス(サイリスタ)により変換機を構成する方式。1970年以降の主力方式であり、多くの稼動実績がある。システム構成が簡素で技術的にも成熟しているが、設置にあたっての電力系統への制約が多く、無効電力補償などの系統安定化の対策が必要となることもある。
*2自励式HVDC*2 : 任意の時点でオン／オフの切り替えが可能なパワー半導体デバイス(IGBTなど)により変換機を構成する方式。設置にあたっての電力系統への制約が少なく、無効電力の供給など系統安定化のメリットも大きい。系統安定化対策が不要であるため、HVDCの全体構成を他励式に比べ簡易化することが可能である。
*3CIGRE(国際大電力システム会議) 「A Survey of the Reliability of HVDC Systems」などにより報告されている。
..........
HVDCシステムとは、二つの電力系統間等で送電するためのシステム。送電側において交流を直流に変換し，直流で電力を送電する。受電側では直流を交流に変換して電力を使用する。

*1ガス絶縁開閉装置(GIS)
発電所でつくられた電気を需要家(家庭や工場等)に送り届ける中継地点の変電所や開閉所に設置されており、回路の電流を開閉・遮断する遮断器、回路を電気的に隔離し電圧を開放する断路器などで構成される。これらの機器と線路を1つのガスタンクに収納し設置面積をコンパクトにしたもの。
*2電力用パワーエレクトロニクス(変換用変圧器、交流・直流変換器など)
パワー半導体などを用いた交流⇔直流変換器などにより、電力の流れの制御、電力品質の改善や系統安定化などを行う技術。高圧直流送電は、系統の交流電力を変換器で直流化して送電する。
..........　"

関連
・日立とABB社が日本の高圧直流送電事業で戦略的パートナーシップ関係を構築-----ABB、2014/12/16
- ABB and Hitachi to form strategic power grid partnership for HVDC in Japan-----ABB,Dec. 16, 2014

・日立がスイスＡＢＢと送電事業で日本に合弁設立、国内電力改革で-----ロイター、2014年 12月 16日

参考
・ABB、日本でソーラー向けソリューションを展示-----ABB、2011-02-23

"新製品、世界初の1,000ボルト 直流ブロックコンタクタ、ならびに包括的なソーラー向けソリューションを発表

GAFコンタクタは、世界で初めて、最大2,000アンペア、直流1,000ボルトの開閉を可能にしたブロックコンタクタ.........."

・ABB、世界最強の超高圧直流変圧器を開発-----ABB、2012-07-03

"超高圧直流送電用コンバータ変圧器は、100万ボルト超の電圧で、高効率と信頼性を実現し、より大容量の電力をより長い距離にわたって送電します。"

・ABB、テキサスの電力系統の安定化をサポート。 6,000万米ドル相当の直流送電設備を受注-----ABB、2012年8月29日

・ＡＢＢ、高効率の太陽光発電システム設置　静岡県の自社拠点に-----日本経済新聞、2012/9/22

".....750ボルトの高電圧直流に耐える機器を組み合わせ、システム内の電力ロスを従来に比べ３割以上低減....."

・ABB、100年来の電力の難問を解決－未来の直流送電系統を実現する新技術-----ABB、2012年11月7日

".....長年にわたる研究の結果、ABBは直流送電（HVDC）向けの世界初となる直流ハイブリッド遮断器を開発しました。 この遮断器は、非常に高速なメカニズムとパワーエレクトロニクスとを融合させ、大規模発電所に相当する電力の流れを、5ミリ秒（１０００分の５秒）以内に遮断することができます。　これは人間の瞬きの30倍の速さに相当します。

このブレイクスルーは、直流送電系統の発展における100年来の障壁を取り除くものであり、これにより再生可能エネルギーの効率的な導入および融通を可能にします。 直流送電系統はまた、系統の信頼性を高め、現存の交流系統の送電可能容量を拡張します。 ....."

・ABB、島嶼の再エネ電力を北米本土に送る高圧直流送電設備を受注-----TechOn!、2014/07/14

".....スイスABBは7月、カナダの東海岸にあるニューファンドランド島の電力網と、北米大陸の電力網を結ぶ送電技術として、同社の高圧直流送電（HVDC）技術が採用されたと発表....."

コメント続き
　総合統合技術としての電力網制御。一つの電線の中を流れる、電力の量と出自だけでなく、リアルタイムに需給応答を行う技術を備えた電力網。それが技術としてどんなものであるのか？　ということより、誰のための技術なのかという質を問うことができるだろうか？
　ABBの電力統合ビジネスの顔は、日本でどんな容貌なのかな？

・ABB : HVDC Grid - Power T&D Solutions

-----image : 上記サイトより

"A 100-year-old engineering puzzle is solved opening a new era for the HVDC super grid with the arrival of ABB's hybrid HVDC breaker"

・Twilog @greenpost : #HVDC

続きを読む "日立とABB、国内の長距離送電&再エネ対応など高圧直流送電事業 HVDC で合弁会社を設立"

ペルーの首都リマでCOP20(第20回気候変動枠組条約締約国会議)が始まりました

　ペルーの首都リマでCOP20(第20回気候変動枠組条約締約国会議)が始まりました。COP20の正式名称は、国連気候変動枠組条約締約国会議第20回会合で、世界から約190の国と地域が参加する会議（交渉国と地域の全体数は203）です。会議は、2014年12月1～12日までの１１日間で、COP20とともに、CMP10、京都議定書第10回締約国会議を務める締結国会合が開催されます。

　報道などをまとめると、COP20は、｢2015年までに、2020年から始まる新しい国際枠組みに合意する｣という作業上の合意により、2015年のパリで開催されるCOP21会議に向けての重要な会議として位置づけられています。そのため、直前に中国とアメリカ合衆国という２大排出国が、交渉上のイニシアティブをとるための数字を発表しています。
　一方、日本はというと、選挙で環境大臣がペルーに行かないという噂が流れましたが、11月28日になって、[ 望月義夫環境相..「選挙も大切だが、日本の事を決める重要な会議であることを考慮して結論を出した」と述べた。その上で「地球温暖化はわが国にとっても最大の課題。閣僚級折衝を通じて、わが国の考え方を伝えたい」と温暖化防止に向けた政策や役割を訴えていく考えを示した ]（静岡新聞、2014/11/28）、ということで重要なタイミングでの議論に担当大臣が欠席するという事態は回避できました。
　しかし、国内でのエネルギーや気候変動問題対策への議論は、ほとんど進んでいないばかりか、そもそものエネルギーと経済活動上も重要になるこの問題を選挙で議論する姿勢を示さず、エネルギーミックスは来年夏までに決めたいとし、わかっているのは原発再稼動の方針だけという状況です。

　日本は、５年前に民主党政権が1990年比で25% 削減する目標を国際公約として表明しましたが、原発事故を受けて、去年、自民党政権が見直しを発表しています。見直しされた目標は2005年比で3.8% ％削減するというものでした。これは、1990年比に換算すると、およそ３％の増加となり。目標は、大きく後退しました。
　そして、2020年以降の目標については、全体での議論がCOP21での合意を目指して開始されるという状況です。京都議定書に代わる新たな枠組みがパリから生まれるのかがこれからの焦点です。
　気候変動問題という話だけでなく、エネルギーの貨幣ともなっている二酸化炭素の排出量をめぐる国際交渉で、エネルギー問題で国の命運が決まる日本の現在取り組みの状況は、政治としても国家としても無責任な状況だと思います。議論を進める必要があるのです。

　実際、選挙ということで、COP20の現地の動きをあまり追う時間も実際になさそうですが、可能な限り流れだけは追っていきたいと思います。選挙での、原発再稼動、エネルギー、そして国際的な議論としての気候変動問題に関しても、どんな風に”関心がない”かについても、、、。

関連
・United Nations Framework Convention on Climate Change（UNFCCC） / Lima Climate Change Conference - December 2014
- 日本の状況は、Pre-2020 action by countriesより

｢Japan * ** announced a target of a 3.8 per cent emission reduction by 2020 compared with 2005 levels.

The target does not currently take into account the emission reduction effect resulting from nuclear power, given that the energy policy and energy mix, including the utilization of nuclear power, are still under consideration. A firm target, based on further review of the energy policy and energy mix, will eventually be set.

* Japan initially communicated a target of a 25 per cent emission reduction by 2020 compared with 1990 levels. The original communication is available here.

** Japan's latest submission is ｢ Submission by the Government of Japan
Regarding its quantified economy-wide emission reduction target
for 2020(November 29, 2013)｣.

/ UN Climate Change NEWSROOM

-----image : 上記サイトより

・環境省 : COP20関連の情報が少ない。驚くぐらい、、、
- 気候変動枠組条約締約国会議（COP）
京都議定書締約国会合（COP/MOP）　過去の気候変動枠組条約締約国会議（COP）の開催状況と結果について

・LIMA COP10/CMP10 / Newsroom

・YouTube COP20 Lima

COP20関連の情報のクリッピング
・Twilog @greenpost : #COP20

参考
・国連気候変動リマ会議（COP20・COP/MOP10）の開催：2015年合意へ向けて交渉は進むか-----WWFジャパン、2014/11/29

COP20の焦点について、社会部環境省担当・加藤記者の解説です。(14/11/29)

(FNNnewsCH ,2014/11/29)

-----image : 上下とも上記動画より-----

・GUIDE TO THE UN CLIMATE TALKS: COP20 AND BEYOND-----BloombergNEF,NOV 25, 2014

From our UN climate talks cheat sheet, the 'heavy-weights': US, China, EU positions at #COP20 http://t.co/6lLgWTk5Pm pic.twitter.com/Nkvt4CHesz

— BloombergNEF (@BloombergNEF) November 27, 2014

From our UN climate talks guide, the 'middle order': Japan, Russia, India positions at #COP20 http://t.co/26TIiEmrfX pic.twitter.com/zW0jaYpdet

— BloombergNEF (@BloombergNEF) November 27, 2014

コメント続き
　かっては、”COP”開催となれば、夜を徹して経過を追いながら仕事をしていたことがある、、、。しかし、今は報道で始まったことを知ってから、記事を書いたりしてみている。何が劣化したんだろう。

　クリッピングから振り返ってみよう。

COP19
・Twilog @greenpost : #COP19

COP18
・Twilog @greenpost : #COP18

COP17
・Twilog @greenpost : #COP17

COP16
・Twilog @greenpost : #COP16

COP15
・Twilog @greenpost : #COP15

　クリッピングは、2009年（平成21年12月7日～12月19日）のCOP15（デンマーク、コペンハーゲン）からでした。そして、最大のクリッピング数でした。Twilogで見ると2009年の８月からはじめていました。COP15では、さらに#COP15jpというハッシュタグでもクリッピングを行っていました。徹夜は、この時か、、、

COP15(ja)
・Twilog @greenpost : #COP15ja

そして、今は2014年の12月、５年の歳月が流れています。

参考エントリー
・デンマーク、気候変動 COP15の”つぶやき”の記録-----自然エネルギー、2010/05/26

・”気候変動は急速に顕在化し。緊急の削減策が必要”　26名の気候学者がIPCC以降のさらなる厳しい展開について報告書 Copenhagen Diagnosis を発表-----しなやかな技術研究会、2009/12/02

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地中熱利用、拡大の兆し。情報の収集を強化したいと思います

　ヒートポンプを利用した地中熱利用が拡大している。温度差を利用したエネルギーの有効利用として、世界的にも普及しているシステムだけに、国内での技術の確立と普及に期待が集まります。

　そこで、新たにツィッターでのクリッピングに #geo_heatと#renewheatpumpを加えました。
　それぞれの、Twilogはそれぞれ以下、

・Twilog @greenpost : #geo_heat

・Twilog @greenpost : #renewheatpump

参考
・Twilog @greenpost : 地中熱

・東京メトロ、自社施設２ヶ所に地中熱利用空調システムを導入-----ソフトエネルギー、2014/11/19

・積水化学、高採熱PE管を利用した地中熱利用システム、エスロヒート事業を開始-----ソフトエネルギー、2014/10/29

・大和ハウス工業、甲府市に太陽熱と地中熱利用給湯システムを導入した次世代環境配慮型介護施設-----ソフトエネルギー、2013/10/17

・コロナ、”地中熱”を利用した住宅用ヒートポンプエアコン「ジオシス」を発売-----ソフトエネルギー、2012/06/08

・環境省、「地中熱利用にあたってのガイドライン」を公表 / 資料-----自然エネルギー、2012/06/09

・ジオパワーシステは、福岡県に今夏オープンのセブン-イレブンで地中熱換気システムの導入実証実験実施-----ソフトエネルギー、2012/05/17

・富士通、富士通グループ初となる、地中熱採熱システムを長野工場に導入-----ソフトエネルギー、2012/03/15

・JFEエンジニアリング、地中熱空調用汎用ヒートポンプユニット「GeoTOPIA(ジオトピア)」商用化-----ソフトエネルギー、2011/08/24

・日本地熱学会、クリーンな安定電源である地熱発電の促進と夏場のピークカット対策、地中熱利用ヒートポンプを提言-----ソフトエネルギー、2011/04/14

[ カテゴリー : 温泉、地熱、地中熱 ]

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IKEA仙台、RECの479.4kWpの太陽光発電を導入。電力は店舗で自家消費

　2014年7月に開店したIKEA仙台の屋上に、ノルウェーのREC社（沿革）製太陽電池、479.4kWpが導入されました。発電された電力は、店舗内の空調システムや電気自動車、電動フォークリフト、店内照明、セキュリティーシステムに利用する計画だということです。また、詳細はわかりませんが、非常時など周辺地域に大規模な停電が生じた際に、即座にREC製太陽電池パネルが生み出す電力を地域の緊急サービスやその他必要な拠点に転送できる仕様となっているということです。
　REC社の太陽電池は、ドイツのイケアの店舗にも導入されていて、その規模は500kWpです。イケアの店舗の消費電力とのバランスで、このあたりの発電量（年間500,000kWh以上）がちょうどいいのかもしれませんね。売電なしのみなし連系だと思われます（注 : ”みなし連系ではない。違う”との指摘をいただきました。調査中です。）が、さらに詳細を知りたいところです。

　また、イケアではグローバルおよび日本において、2020年までにイケアが消費するエネルギーと同等量の再生可能エネルギーを利用することを目指しています。この2020年までに再生可能エネルギー100%を実現するというプログラム、RE100には、ネッスルやフィリップスといった大企業が参加しています。現在このプログラムへの参加を表明している企業の数は、１３に過ぎませんが、100の企業への参加を募集しています。
　また、イケアの2012年4月に開業したIKEA福岡新宮では、太陽光発電（750kWp）ならびに地中熱利用設備が導入されているということです。単なるイメージ戦略を越えて、ライフスタイルを提案する同社の企業としての戦略にマッチした表現に、再生可能エネルギーがマッチしています。ちょっと、羨ましい企業文化です。

プレスリリース（ ValuePress!） / REC Solar Japan,2014年9月24日
・REC製太陽電池パネル、IKEA仙台の屋上へ導入

-----image : 同リリースより

"　REC社（欧州最大の太陽電池パネルメーカー）の太陽電池パネルが、IKEA仙台の屋上に設置されました。家具販売のリーディングカンパニーであるIKEAは、自社の屋上で発電された電力を店舗内の空調システムや電気自動車、電動フォークリフト、店内照明、セキュリティーシステムに利用する計画です。

　REC社（欧州最大の太陽電池パネルメーカー）の太陽電池パネルが、IKEA仙台の屋上に設置されました。家具販売のリーディングカンパニーであるIKEAは、自社の屋上で発電された電力を店舗内の空調システムや電気自動車、電動フォークリフト、店内照明、セキュリティーシステムに利用する計画です。さらにこのシステムは周辺地域に大規模な停電が生じた際に、即座にREC製太陽電池パネルが生み出す電力を地域の緊急サービスやその他必要な拠点に転送できる仕様となっています。

　1,880枚のRECピークエナジー太陽電池パネルからなる、総発電量479.4kWpのこの太陽光発電システムは、イケア・ジャパンによって所有され運用されます。これは、再生可能エネルギーを最大限に活用するというIKEAの長期的コミットメントを反映しているものです。店舗の屋上には広大なスペースがあり、設置や天候の面からも、太陽光は最も利用しやすい再生可能エネルギー資源ですこのプロジェクトは、年間500,000kWh以上のクリーンな電力を生み出します。既にREC社は高い品質で、海外のIKEAに太陽光発電システムを供給しています。
..........
　2011年に仙台を襲った大地震と津波の直後、イケア・ジャパンは宮城県東北部において、避難施設用の毛布、照明、食料の運送などの支援を実施しました。それ以来継続的に被災地に対するサポートを行っています。この新しいIKEA仙台の店舗における太陽光発電プロジェクトは、この地域に対する更なる支援となるでしょう。RECピークエナジー太陽電池パネルは、自然災害が発生した際、病院や学校のような極めて重要な施設に安定した電力の確保に貢献します。
.........　"

関連
・イケア仙台
- 2013-07-30　イケア・ジャパン 東日本初のストア・IKEA仙台 2014年秋開業にむけ着工を開始

".....イケアではグローバルおよび日本において、2020年までにイケアが消費するエネルギーと同等量の再生可能エネルギーを産出することを目指しており、2012年4月に開業したIKEA福岡新宮での太陽光発電（750KW）ならびに地中熱利用設備に続き、IKEA仙台においても太陽光発電施設の導入を予定しています。....."

・REC Solar
　- IKEA INSTALLATIONS, GERMANY

"PROJECT OVERVIEW
System Size: 432.4 kW; 149.4 kW
Solar panel type: REC 235PE
Number of solar panels installed: 1,840; 636
Completion date: September 2010; November 2010 "

　- BSS YONAGO POWER PLANT, JAPAN

"PROJECT OVERVIEW
System size: 1.7 MW
Solar panel type: REC 250 PE
Number of solar panels installed: 7,056
Completion date: March 2013"

・RE100
/ IKEA

・イケア、マースなど大手企業が100%再生可能エネルギーに移行へ-----IBTimes、 2014年9月24日

"..スウェーデンの大手家具メーカー、イケア(IKEA)グループと米国の食品会社マース(MARS)が、今後10年以内に会社のすべての建物において、太陽電池パネルや風力タービンなどによる再生可能エネルギーを100%利用すると22日発表した。.."

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今こそ読み返す、ブルームバーグNEFからの2011年6月の日本のエネルギー政策への７つの提言

　今こそ読み返す、ブルームバーグNEFからの2011年6月のエネルギー政策への７つの提言。よく読もう。

プレスリリース / ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス、 2011 06:25
・フクシマ後の日本のエネルギー戦略に向けた7項目の提言

"　福島第一原発の危機により急激な電力不足が発生した今、日本は将来の電力源構築のために7項目の大胆な行動を検討すべきではないでしょうか。ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンスの研究によれば、日本には化石燃料発電への依存を単純に高める以外の優れた選択肢が存在しています。

　日本は福島原発の事故で原子力発電による電力供給の20パーセントを失いました。2010年には原子力発電で300テラワット時の電力が生産され、3月の津波以前は、2019年までに生産量を50パーセント近く増加させて447テラワット時にする計画でした。炭素排出量の削減に積極的に取り組んできた日本は、再生可能エネルギーへの広範な目標を掲げつつも、その取り組みは新たな原子力発電所の計画に大きく依存していたことが現実でした。菅直人首相が5月に発表した計画も棚上げされる見通しです。日本は供給不足に対処するだけでなく、新たなエネルギー政策を早急にゼロから構築する必要に迫られています。

　ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス最高責任者のマイケル・リーブライクは、次のように述べています。「日本の将来のエネルギー戦略に向けて、当社のアナリストが7項目の計画を作成しました。私たちは、この計画が日本経済の再活性化、十分なエネルギーの確保、炭素排出量削減目標の達成に貢献するものと考えています。」

以下が7項目の概略です：

1.省エネルギーでの世界のリーダーを目指す。
　日本は前世紀に起きた石油ショックの脅威に積極的に対応しました。その結果、1990年までは電池、ヒートポンプ、燃料電池、大量輸送、太陽光発電を含むいくつもの主要クリーンエネルギー技術で世界をリードしていました。2000年以来、日本はドイツ、デンマーク、スペイン、中国、分野によっては米国に首位の座を明け渡しています。

　日本は今こそ、産業・商業・住宅向けの緊急の省エネ計画を開始するべきです。LED活用、オートメーション・システム、スマートグリッド、その他の省エネ技術の大規模な導入には供給側を支援する仕組みが必要なため、日本企業は大規模な輸出国として設備投資を支えることができます。特に、需要を平準化することで新たな発電所建設の必要性を減らすことができる「ピークシェービング」技術を最優先すべきであり、日本は他のG20諸国に先駆けて本当のスマートグリッドへの完全接続を目指すべきです。

2.正確な費用データを入手する。
　日本の新たなエネルギー戦略の立案者は、クリーンエネルギー・ソリューションの現在の実際の費用と将来の進展を考慮することが不可欠です。太陽光発電が通常の電力小売価格と比べて十分な競争力を持っている市場がいくつか存在し、2015年までにさらに多くの市場で競争力を持つようになるという現実は、あまり知られていません。今年の最新鋭の風力発電所では補助金を含めずに1メガワット時の電力を68ドルで生産できますが、この価格は、設備投資費用と適正な環境対策費用を考慮した場合、新設の石炭火力発電所と競争できる価格です。これまで当然視されてきた集中的発電設備、ベースロードの必要性、送電網の多重化、再生可能エネルギーの高コスト体質といった先入観は捨てる必要があります。

3.固定価格買い取り法案を通過させる。
　日本では現在、電力供給の速やかな回復が急務です。固定価格買い取り制度は、政策決定者がクリーンエネルギー導入に弾みを付けるための格好の手段です。住宅用太陽光発電は電力買い取り制度と設置補助金の後押しを受け、昨年の日本での年間設置数は倍に増えました。しかし、昨年ドイツでの太陽光発電設備の新設が7.5ギガワットに達した一方、日本の新設量は1ギガワットに届きませんでした。国会では固定価格買い取り法案がすでに審議中です。この法案は、住宅用太陽光発電はもちろん、バイオマス、小水力、地熱、商業用太陽光、風力も対象としています。法案には、2年間で失効する時限措置、総量制限、販売権入札のような方式を組み入れることが望ましいでしょう。しかし、最も重要なことは素早い行動です。

4.クリーンエネルギー導入への障壁を排除する。
　迅速なクリーンエネルギー導入への障壁は取り除かねばなりません。リスクの低減、立法・計画のボトルネックの排除、公共部門での調達を通じた素早い市場創出が非常に重要です。日本の計画過程は極めて煩雑で、特に地熱・風力部門の発展を阻害しています。今が改革を行う良い機会でしょう。何らかのクリーンエネルギー技術の日本でのコストが他国より高かったり何らかのプロジェクトの実行が他国より困難であったりするのであれば、その理由を突き止め、利害関係者を結集して問題を解決するべきです。

　日本の地熱部門の大きな可能性と直面する障害については、ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンスが6月2日にお客さま向けに発行したインサイト・ノート「Could The Answer to Japan’s Energy Gap Lie Right Under Its Feet?（日本の電力不足への答えは足下にあり？）」で検討しています。

5.電力市場を再構築する。
　自由化については盛んに議論されていますが、日本の電力市場は他のほとんどの地域と比べて硬直しています。問題の深刻さを考えれば、問題解決への革新性・柔軟性・報償が優先されるべきですが、現在のシステムは現状の擁護に偏っています。特に、世界最大級の民間公益企業で2400万戸の顧客を有する東京電力は莫大な債務を抱え、政府の全面的な支援を必要としています。今がエネルギーについての広範な改革を進める好機であり、そうすることが日本の産業や経済の状況に波及効果をもたらすでしょう。具体的には、供給の規制緩和、新規参入者への奨励措置、ネットメータリング、新技術使用への資金援助、マイクログリッドやオフグリッド生活への支援、需要管理を奨励する創造的な仕組み、地域の大規模な再生可能エネルギー資源の活用が考えられます。

6.原子力発電への信頼の再構築を始める。
　防護マスクを装備した検査官から放射線チェックを受ける日本の幼児のイメージを消し去るのは難しいでしょう。しかし、工学的見地からは、原子力発電が大規模でさらに拡大を続ける日本のエネルギー需要を満たせない理由はありません。リスク管理の科学を実質的に築いてきたのは原子力産業であり、原子力産業はリスクの把握と管理を現場で徹底的に行うために必要な技術を持っています。求められているのは、日本の原子力産業の安全文化の徹底的な見直しです。排除すべきは、排他的な空気、政治家との癒着、ずさんさに対する許容、言い逃れ、無能力、隠蔽です。望まれるのは、独立性と透明性であり、内部告発、処分、訴追もあるべきです。

7.不足を補うために天然ガス発電を拡大する。
再生可能エネルギーを強化し、原子力発電への信頼を再構築するには間違いなく何年もかかるでしょう。短期的には、60ギガワットをわずかに上回る程度だった2010年の実績を超えるべく、日本は天然ガスの輸入とガス火力発電の能力を早急に高める必要があります。炭素排出量削減目標の観点から見れば、日本の電力不足を解消するためには石炭・石油火力発電を増やすよりもガス火力発電を拡大するほうが理にかなっています。
..........　"

[ bnef.com/assets/pdfs/press-releases/
BNEF_press_release_6_8_2011_JP.pdf ]

関連
・Bloomberg New Energy Finance
- 2030 Market Outlook

/ 日本語ホームページ

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IHIグループ関連、磁気軸受式100kW級バイナリー発電装置で米ベルデコープ VerdicorpとOEM契約

　IHIとIHIプラント建設は、バイナリー発電装置（有機ランキンサイクルシステム : ORC）で多数実績のあるベルデコープ Verdicorp 社とOEM契約を締結しました。ORC（オーガニックランキンサイクル）は、低沸点媒体を熱循環させることで、タービンの作動媒体とする発電システムです。今回のベルデコープのシステムの熱媒は、HFC-245fa（不活性ガス）です。対応する熱源温度は、120～150℃です。最大出力は、100ｋWです。
　バイナリー発電装置は、本年5月20日に施行された電気事業法施行規制の改正により、これまで100℃未満となっていた熱源温度条件が、撤廃されたことで、ディーゼル・ガスエンジンの排熱、ごみ焼却プラントや化学プラントのプロセス熱や排温水など、これまで活用できていなかった100℃以上の低温熱源を利用して発電することが可能となることから、今後、需要の増大が見込まれているということです。また、バイオマス、地熱などの再生可能エネルギーの分野においても、今後、市場拡大が期待されます。

　ベルデコープ社のORC100kW級バイナリー発電装置は、磁気軸受（Magnetic bearing）の採用により摺動部がなく、かつオイルフリーで、作動媒体の劣化や補充が必要ないとのことです。これにより発電ロスを押さえることができるということですから、興味深いパーツを採用していますね。

　IHIは、これまでも当ブログでも紹介してきたように、20kWの自社開発の小型バイナリー発電装置を保有しています。こちらも、オーガニックランキンサイクル（ORC）を採用し、70～95℃の温水から発電が可能というものです。
　IHIのラインナップの充実により、バイナリー発電はどこまで普及するのでしょうか？　IHIは、この製品を2015年3月に販売を開始する予定です。そして、3年間で20台の販売を目指すとしています。

プレスリリース / IHI、2014年9月9日
・磁気軸受式100kW級バイナリー発電装置でVerdicorpとOEM契約 ～エンジン排熱や産業排熱を有効利用、地熱にも適用

-----image : 同リリースより

"　IHIとIHIの100％子会社であるIHIプラント建設株式会社（以下、IPC）は、このたび、バイナリー発電装置（有機ランキンサイクルシステム）で多数実績のあるVerdicorp（以下、V社）とOEM契約を締結しました。
　本契約により、IHIグループは、米国・欧州を中心に多くの販売実績がある信頼性の高いV社独自開発のバイナリー発電装置について、日本での独占販売および、東南アジアなどでの販売権利を得ました。
　今後、実プラントの性能確認テストを行った後、2015年3月に販売を開始する予定で、3年間で20台の販売を目指します。

　バイナリー発電装置は、本年5月20日に施行された電気事業法施行規制の改正により、これまで100℃未満となっていた熱源温度条件が、撤廃されたことで、ディーゼル・ガスエンジンの排熱、ごみ焼却プラントや化学プラントのプロセス熱や排温水など、これまで活用できていなかった100℃以上の低温熱源を利用して発電することが可能となることから、今後、需要の増大が見込まれています。また、バイオマス、地熱などの再生可能エネルギーの分野においても、今後、市場拡大が期待されます。

　IHIグループでは、これまで数多くのエンジン発電プラント、焼却炉や各種プラントの設計エンジニアリング、建設、保守・メンテナンスを行ってきた実績を有していることから、これまでの経験を活用し、V社製のバイナリー発電装置を用いて、お客様にとって最適な排熱発電システムを提案し、排熱エネルギーを資源として有効利用できるシステムの提供を行っていきます。

　また、IHIとV社では、さらに低温で作動可能なバイナリー発電装置の共同開発を進め、広いニーズに応える製品ラインナップを構築していきます。

＜100kW級バイナリー発電装置の特長＞
・発電機本体は、磁気軸受の採用により摺動部がなく、かつオイルフリーで、作動媒体の劣化や補充が必要ない
・作動媒体は有機不活性ガスを用いており、不燃、無毒で安全性が高い
・作動媒体温度が250℃未満で、ボイラ・タービン主任技士の選任が不要

＜主な仕様＞
・最大出力：100ｋW以上（NET）
※出力値は、熱源、冷却源により変わります。
・作動媒体 ：　HFC-245fa（フルオロカーボン）
・熱源温度 ：　120℃～150℃
・系統連系機能 ：　有り（低圧連系）
..........　"

関連
・IHIプラント建設バイナリー発電装置

-----image : 上記サイトから

"　パッケージ仕様

項目 仕様
発電方法 ラジアルタービン/PM高速発電機
作動媒体 HFC-245fa（不活性ガス）
寸法 W:1,500×L:1,700×H:2,200mm
熱源温度 120～150°C
最大出力 113kW(Gross)　"

・Verdicorp Organic Rankine Cycle Turbine

-----image（”Verdicorp VTA085 Air-cooled ORC Turbine”） : 上記サイトより

参考エントリー
・IHI、長野県七味温泉ホテル向け20kWの小型バイナリー発電装置を温泉利用向けに受注-----ソフトエネルギー、2014/01/23

・IHI、福島でバイオマスボイラーと併用の２０kW小型バイナリー発電装置を受注。茨城でも焼却炉に1台-----ソフトエネルギー、2014/01/15

・地熱発電（廃棄熱発電等用）小型バイナリー発電ユニット　カタログ

参考ツィート
・Twilog : #binary(世界のバイナリー発電の話題)

・Twilog : #binary #renewjapan(日本のバイナリー発電の話題)

続きを読む "IHIグループ関連、磁気軸受式100kW級バイナリー発電装置で米ベルデコープ VerdicorpとOEM契約"

仏 Akuo Energy、西インド諸島マルティニークに16MW浮体式海洋温度差発電所"NEMO"建設へ

　フランスのエネルギー分野のベンチャーAkuo Energy社は、DCNS社と共同で、カリブ海の西インド諸島にある仏領マルティニーク島沖で最大出力16MWの浮体式海洋温度差発電所を建設します。（Googleマップでマルティニーク Martinique 島を見る）

　今回のプロジェクトは、NEMO （New Energy for Martinique and Overseas）プロジェクトと名づけられ、欧州連合の助成プログラム（NER 300）に選出され、実施されるものです。ちなみに助成額は、72.1 百万ユーロ(約97.3億円)です。

・欧州連合 EU、再生可能エネルギーと二酸化炭素貯留技術 CCS に10億ユーロの助成-----ソフトエネルギー、2014/07/24

".......... フランス　海洋エネルギー　72.1 百万ユーロ(約97.3億円) France – NEMO – Ocean energy The project is a 16 MWe floating ocean thermal energy conversion system. It is expected to be mounted within a floating barge moored some 5 km off the west coast of Martinique, with export cable landfall by the Bellefontaine oil-fired, thermal power plant. It aims to deliver approximately 395 GWh in the first five years of operation. .......... "

　マルティニーク島の沖5kmの所に浮かぶ特殊は浮体は、海水表面の温度２５℃以上と深さ1000mの海水の温度、約５℃の温度差を利用し発電します。稼動予定は2018年で、最初の5年間で395GWhの発電量が期待されています。欧州の技術開発プログラムであるのに、カリブ海まで出張れるというところが、なんとも欧州の強みなのかもしれませんね。

プレスリリース / Akuo Energy, DCNS ,9.07.2014
・Press Releases / 9.07.2014 Akuo Energy and DCNS win EU funding under the NER 300 program

-----image : 上下ともすべて同リリースより-----

" After a 12-month audit by the European Investment Bank, the NEMO ("New Energy for Martinique and Overseas") project to create a floating Ocean Thermal Energy Conversion (OTEC) facility has been awarded funding as part of the European Commission's NER 300 program. .......... "

-----image : 上記リリースより

関連
・Akuo Energy and DCNS awarded European NER 300* funding: a crucial step for the marine renewable energy sector-----DCNS、2014/07/09
- Ocean thermal energy conversion
- First OTEC project

".....Réunion Island’s geographic location in the tropics makes it an ideal site for a plant generating electricity on a 24/7 basis by exploiting natural temperature differences between deep and shallow waters......"

・Funding NEMO: Offshore OTEC project awarded in NER 300 program-----OTEC News,July 9, 2014

参考エントリー
・ジャパンマリンユナイテッドと佐賀大学、AIP認証を取得。浮体式没水型海洋温度差発電開発にはずみ-----ソフトエネルギー、2013/09/11

・久米島の沖縄県海洋深層水研究所で、50kW海洋温度差発電プラントが稼動-----ソフトエネルギー、2013/05/01

・ゼネシス、IHIプラント、横河電機、沖縄県で海洋温度差発電の実証事業を開始-----ソフトエネルギー、2012/07/11

・ロッキード・マーティン Lockheed Martin、中国で10MW海洋温度差発電プラント建設へ-----ソフトエネルギー、2013/05/07

[ カテゴリー : 海洋エネルギー-OTEC ]

波力・潮流・潮汐・海洋温度差発電のカタログ　海洋エネルギーは次代を担う! http://t.co/QYZqoPlbbE Akuo Energy 海洋温度差発電 #OTEC を追加 #renewfrance #renewmarine 参 http://t.co/j2DsdY67Iq

— greenpost (@greenpost) August 28, 2014

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