豪カルテックス Caltex、リモートエリアにソーラー給油所を開設

　ウェスタンオーストラリア州のトムプライスとオンスロウという町に、太陽電池の電力でポンプが駆動させる給油所が開設されました。オートブログの記事によると、設置したのは、オーストラリアのエネルギー供給企業のカルテックス Caltex 。しかし、下のカルテックスのリリースにはこのソーラー給油所の詳細が掲載されていません。
　ということで、写真から太陽電池の設備容量を適当に計算。太陽電池の設備容量は、コンテナの大きさとの比較で４kWp強と予測。１日平均の発電量は、18kWh/day程度かな。１個の軽油ポンプ（60リットル/分程度の能力のもの）と計量部その他で1.2kW程度すると、900リットル程度はハンドルできることになる計算。でも、オーストラリアの三連のトレーラー、ロードトレインなんかに給油するとなると、この量では心もとない。計算間違っているかもしれません。何かわかったら直します。
　この給油所は夜間も対応しているとのこと。写真のいずれかのコンテナの中身は、蓄電池なのでしょう。そして、カードでの決済に対応し、給油係りもいない無人の給油所ということです。

　世界初の太陽光発電による給油所というからには、もう少し詳しく知りたいところです。
　

プレスリリース / Caltex、14 March 2016
・Caltex looks to the sun in outback diesel supply world-first

-----image : 同リリースより

関連
・オーストラリアの僻地に世界初の太陽光発電による給油所が登場-----autoblog、2016年03月19日 （World's first solar-powered gas station comes to Australian Outback）

コメント続き
　YouTubeの動画を探していたら、Caltexの有人の普通のガソリンスタンドへの太陽光発電の導入に関する動画を見つけました。参考までに掲載しておきます。ガソリンスタンドの屋根に10kWpのシステム、それは３年から５年のうちに元が取れるということがアピールされています。

10 Kw Solar Power Systems In Caltex Service Stations Expected Return On Outlay Is Within 3 to 5 Yrs

(A Grade Solar Solutions Australia,2015/05/20)

おすすめエントリー

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東京ガス、田町駅東口で太陽熱集熱器や太陽光発電パネル、地下トンネル水を活用したエネルギー利用計画を推進

　東京ガスは、田町駅東口北地区Ⅰ街区で進められている開発プロジェクトにおいて、港区の公共公益施設、愛育病院、児童福祉施設の3施設に、熱と電気を効率的に供給する「スマートエネルギーネットワーク」を構築し、昨年11月1日から熱と電気の供給を開始しました。都市再開発エリアで「スマートエネルギーネットワーク」を構築するのは、日本で初めてとなるということです。
　具体的には、太陽熱集熱器や太陽光発電パネル、地下トンネル水などを利用、さらに万が一の災害時にも該当地域の重要な業務運営を担保するために、停電対応タイプのコージェネレーションシステムを導入、電力がストップした場合にも電気と熱の供給を継続できるシステムとなっています（BCP対応 : Business Continuity Plan）。
　情報通信技術（ICT）を活用し、エリア全体の需要情報を収集し各建物のエネルギー需給を最適に制御するシステム「スマートエネルギーネットワーク・エネルギーマネジメントシステム SENEMS」を導入することで、リアルタイムでの空調制御やエネルギーの見える化しています。
　太陽熱集熱器により地域に熱を供給する事業は、夏は冷房、冬は暖房に活用。この大規模な太陽熱集熱パネルは、歩行者デッキの屋根面に設置する事で、来訪者が見ることができ、エネルギーの「見える化」が図られています。
　地中熱の利用としては、年間を通して温度変化の少ない地下トンネル水の温度特性を活かし、夏は冷房、冬は暖房に活用します。
　地域内に設置された太陽光発電システムの発電電力が天候等による変動は、ガスエンジンコージェネレーションシステムで補完され、商用電力系統への影響を最小限に留めることができます。

　地域の拠点に対して熱と電力を系統とは共存しながらも、依存を減らすことでマイクログリッドのより統合されたモデルとなる可能性を感じさせるプランです。
　将来的には、隣接地域にも第二スマートエネルギーセンターを設置し、先行する本センターと連携することで、田町駅東口北地区全体で、約45％のCO2削減を目指すとしています。

プレスリリース / 東京ガス、平成26年11月4日
・田町駅東口北地区 Ⅰ街区において、スマートエネルギーネットワークを構築し熱と電気の供給を開始

-----image（”上-本センター外観 、下左-太陽熱集熱パネル、下右-地下トンネル水配管”） : 同リリースより-----

"　日本初 都市再開発エリアにおけるスマートエネルギーネットワークの構築

　東京ガス株式会社（略、以下「東京ガス」）と東京ガスの100％出資子会社である株式会社エネルギーアドバンス（略、以下「エネルギーアドバンス」）は、このたび、環境性に優れ、防災に強いまちづくりに貢献するため、田町駅東口北地区のⅠ街区（東側エリア）に設置した第一スマートエネルギーセンター※1（以下、「本センター」）を中心に、港区の公共公益施設、愛育病院、児童福祉施設の3施設に、熱と電気を効率的に供給する「スマートエネルギーネットワーク」※2を構築し、11月1日から熱と電気の供給を開始しました。都市再開発エリアで「スマートエネルギーネットワーク」を構築するのは、日本で初めてとなります。
　今回構築した「スマートエネルギーネットワーク」では、太陽熱集熱器や太陽光発電パネル、地下トンネル水などの再生可能エネルギー、未利用エネルギーを積極的に活用することで、省エネ、省CO2を実現します。また、BCP対応として、停電対応タイプのコージェネレーションシステムを活用し、系統電力がストップした場合にも電気と熱の供給を継続します。さらに、情報通信技術（ICT）を活用し、エリア全体の需要情報を収集し各建物のエネルギー需給を最適に制御するシステム「SENEMS」※3を導入することで、リアルタイムでの空調制御やエネルギーの見える化を可能にします。
　これらにより、1990年基準と比べてCO2排出量を約45％削減※4することを目指すとともに、防災に強いまちづくりに貢献します。
　将来的には、田町駅東口北地区のⅡ街区（西側エリア）の開発に合わせて、Ⅱ街区に第二スマートエネルギーセンターを設置し、先行する本センターと連携することを予定しており、田町駅東口北地区全体で、約45％のCO2削減を目指します。
　なお、本スマートエネルギーネットワークの運営は、エネルギーアドバンスが実施します。

　東京ガスとエネルギーアドバンスは「チャレンジ2020ビジョン」で掲げた、地域全体でエネルギーを賢く使う「地域のスマート化」を本地区で具現化し、他の地域への展開を積極的に行ってまいります。

今回構築するスマートエネルギーネットワークの特長
　（1）再生可能・未利用エネルギーの積極的な活用
　地域に熱を供給する事業として初めて、太陽熱を夏は冷房、冬は暖房に活用します。大規模な太陽熱集熱パネルを歩行者デッキの屋根面に設置する事で、来訪者への「見える化」も行います。
　地域内に設置された太陽光発電システムの発電電力が天候等で変動するのをガスエンジンコージェネレーションシステムで補完し、商用電力系統への影響を最小限に留めます。
　年間を通して温度変化の少ない地下トンネル水の温度特性を活用し、夏は冷房、冬は暖房に活用します。
..........
（2）コージェネレーションシステムの活用等によるエネルギーセキュリティ向上
　停電対応タイプのガスエンジンコージェネレーション、業務用燃料電池等を活用することで、停電等の非常時にも中圧ガス供給が継続する限り、熱・電気の供給を部分的に継続し、防災拠点となる公共公益施設や病院におけるエネルギーセキュリティの向上を図ります。
　非常時には、熱は愛育病院に供給し、病院の最大熱需要が継続しても、72時間は確実に供給することができます。電気は、公共公益施設で非常時に必要となる空調・照明用電力に対して供給することができます。
将来的には、田町駅東口北地区のⅡ街区に設置予定の第二スマートエネルギーセンターと、本センターを連携することで、相互補完機能の強化を図ります。

（3）情報通信技術（ICT）を活用した建物利用者と本センターとの連携、最適制御
　建物の需要情報や本センターの供給情報、気象状況といった膨大な外部情報等を瞬時に収集・分析し、人には難しい最適なコントロールをリアルタイムで実施することで、地域全体のエネルギー需給を一括管理・制御するシステム「SENEMS」を活用します。地域全体の省エネ・省CO2を実現するため、本センターから需要側の建物の空調設備の設定温度を変更したり、供給側の設備の供給温度・圧力や運転状態を変更したりする等、常時最適な需給調整を実施します。

　田町駅東口北地区におけるスマートエネルギーネットワークのイメージ

※1：公共公益施設内に設置。 ※2：ガスコージェネレーションと再生可能エネルギーや未利用エネルギーを組み合わせ、これを情報通信技術（ICT）により最適に制御し、効率よく熱や電気を供給することで、省エネルギーとCO2削減を実現するシステム。 ※3：スマートエネルギーネットワーク・エネルギーマネジメントシステム。 ※4：1990年当時に同様の施設整備を行い、エネルギー供給は集中プラント方式を採用し、再生可能エネルギー等は利用しない場合のCO2排出量との比較。CO2排出係数はコージェネレーションにより削減される系統電力の係数として0.69kg-CO2/kWhを使用。 ........... "

関連
・東京ガス : 事例から探す 4.田町駅東口北地区

-----image : 上記サイトより

・エネルギーアドバンス : スマートエネルギーネットワーク
　- 事例：田町駅東口北地区

-----image : 上記サイトより

"..........
田町駅東口北地区では、港区の「田町駅東口北地区街づくりビジョン」（平成19年10月）に基づき、エネルギーの面的利用や未利用エネルギー等の活用を行ったスマートエネルギーネットワークを構築し、 1990年比で45％のCO2削減を目指し、官民が連携し環境性・防災性に優れた複合市街地を形成します。
第一段階として、平成26年度から港区の公共公益施設などに順次エネルギー供給を開始する予定です。 なお、本プロジェクトは取組の先進性が評価され、国土交通省の「住宅・建築物省CO2先導事業」に採択されました。

建物とスマートエネルギーセンターの連携
.......... "

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経産省、再エネ分野の人材育成の指標「再生可能エネルギースキル標準（GPSS）」を策定

　経済産業省は、再生可能エネルギー事業における人材育成を支援するために、多様な職種を定義し、ビジネスに必要とされるスキルや知識を体系化した「再生可能エネルギースキル標準（Green Power Skills Standard ： GPSS）」を策定し、発表しました。

　大変に興味のある分野なので、12月20日、21日に東京大学で開催された「グリーンパワー大学」に参加し、説明書類（「再生可能エネルギースキル標準 GUIDE BOOK　経済産業省　資源エネルギー庁」）を手に入れてきました。

　GPSSにおける再エネ発電事業のプロセスとしては、
-予備調査
　立地可能エリア調査
　資源状況調査
-詳細検討
　実現可能性検討
　事業性評価
-発電所設計
　発電所設計
　系統連系
-発電所工事
-発電所運営
　発電所運用
　メンテナンス
-発電所撤去

　以上のようなプロセス(-印)とサブプロセスが定義されていました。計画から開設、そして撤去までのサイクルにわたる全体像を扱っています。上記の設計、開発、運営などのスキルにコンサルタント、技術スペシャリスト、オペレーション&メンテナンス、そしてファイナンスやコプライアンスを専門とするキャリアの体系を検討しています。
　再エネの具体的な分野は、太陽光、風力、木質バイオマス、小水力、そして地熱で、それぞれのスキルにレベル１から７までのランクをつけることも体系化しようとしています。
　求められる、学習できる知識体系はかなり広範です。企業における人材育成のための指標と具体的な内容に関する我が国初の体系化の試みになっているようです。
　
　今後の内容、そして制度的なバックアップの充実があるのか？　注目しています。

プレスリリース / 経済産業省、平成26年12月5日
・再エネ分野の人材育成の指標「再生可能エネルギースキル標準（GPSS）」を策定しました

-----image : 上下とも「GPSS全体像(PDFファイル)」より-----

"　本件の概要
　経済産業省は、多様な事業主体が発電事業に参入している再生可能エネルギー分野において、事業を適切かつ効率的に進めることができる人材育成を支援する一環として、今般、再生可能エネルギー発電事業に関わる人材の職種を定義し、ビジネスに必要とされるスキルや知識を体系化した「再生可能エネルギースキル標準」を策定しました。

1．背景と目的
　2012年7月に開始された固定価格買取制度を契機として、再生可能エネルギー発電事業には、新たに参入する事業者が相次いでいます。しかし、そのような事業者にとっては、事業を適切かつ効率的に進める上で必要な人材や、その人材が保有すべきスキル・知識の全体像が把握しづらい状況にあるとともに、対応する研修プログラムなどの学習体系は十分に整備されていないため、体系的かつ網羅的な教育の機会は限られているのが現状です。
　こうした状況を踏まえると、再生可能エネルギー分野における専門人材の育成を促進し、今後エネルギー関連産業の健全な成長を促進するためには、再生可能エネルギー分野において必要な人材像とともに、人材が習得すべきスキル・知識等を体系的に整理して示すことが重要であるといえます。また、今年4月に開催された「再生可能エネルギー等関係閣僚会議」においては、「人材育成」は集中的に取り組むべき施策の一つに挙げられています。
　このような課題認識のもとに、再生可能エネルギー事業を成功裏に遂行するための人材育成の環境整備や枠組づくりの一環として、「再生可能エネルギースキル標準（Green Power Skills Standard ： GPSS）」を策定しました。
　GPSSは、再エネ事業に関連する人材に期待されるプロフェッショナルとしての役割や、その人材に必要なスキル・知識を体系的かつ具体的に示すものであり、産業界の再エネ発電事業者と、高等教育機関等の再エネ講座を実施する教員等における共通言語（キャリア・スキルと知識体系）として使用されることが期待されます。また、現在は一部に限定されている再エネの研修事業者への拡大も期待されます。

2．再生可能エネルギースキル標準（GPSS）の構成
　本体の報告書は以下のとおり三部構成となっています。
第一部　概要編
　（GPSS策定の背景のほか、全三部の構造と概要について説明）
第二部　キャリア・スキル体系編
　（再エネ発電事業において求められる人材のキャリアやスキルに関する指標を掲載）
第三部　知識体系編
　（再エネ発電事業において求められる知識を掲載）

3．「グリーンパワー大学2014＠東京大学」との協力
　平成26年12月20日及び21日に東京大学で開催される「グリーンパワー大学」において、GPSSに関する講演や資料配付を予定しております。
　「グリーンパワー大学」について、詳しくは以下のニュースリリースをご覧下さい。

http://www.meti.go.jp/press/2014/10/20141024003/20141024003.html

発表資料
再エネ分野の人材育成の指標(PDF形式：245KB)PDFファイル
GPSS全体像(PDF形式：359KB)PDFファイル
第一部　概要編(PDF形式：610KB)PDFファイル（18ページ）
第二部　キャリア・スキル体系編(PDF形式：1,204KB)PDFファイル（127ページ）
第三部　知識体系編(PDF形式：862KB)PDFファイル（30ページ）
..........　"

関連

-----image : 「再生可能エネルギースキル標準 GUIDE BOOK　経済産業省　資源エネルギー庁（PDF、A4、１２頁）」のカバー

・平成 25 年度新エネルギー等導入促進基礎調査　再生可能エネルギー関連産業におけるスキル動向及びスキル標準策定に関する調査　報告書（PDF、経済産業省委託事業/平成 26 年 2 月みずほ情報総研株式会社）
[　www.meti.go.jp/meti_lib/
report/2014fy/000820.pdf　]

・GREEN POWER プロジェクト「グリーンパワー大学2014＠東京大学」を開催します-----経済産業省、平成26年10月24日

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経産省の有識者会議｢新エネルギー小委員会 第6回(11/5)｣が開催された。いろいろ不満

　本日の午前中、本日午前中、経産省の有識者会議｢総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会新エネルギー小委員会（第６回）｣が開催されました。当初の議題は、

・関係団体からのヒアリング
・再生可能エネルギーの最大限の導入拡大に当たって直面する足下の課題と対応について
・その他

　そして、直前に配布資料が公開されました。しかし、”予定通り”Ustreamでのライブ中継は行われませんでした。これだけ国民の耳目を集めている、エネルギー政策の重要な議論にもつながる問題であり、まるで経産省の方針決定”機関”のように機能しているこの会合であるにもかかわらず、マスコミの限られたい情報しかもたらせられない、この状況に大いに不満です。
　

再生可能エネルギー買い取り制度　経産省、制度の見直し進める-FNN http://t.co/ucuCPdhRJi "..制度設計の不備..年内に改善策を取りまとめる方針.." #renewjapan #fitjapan #エネルギー政策 #接続保留問題 #meti コメ-不満だね

— greenpost (@greenpost) November 5, 2014

　これから、ぼちぼち配布資料を見るつもりですが、、、、。この状況、是非変えてほしいです。

関連
・総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会新エネルギー小委員会（第６回）-開催通知-----経済産業省、2014年10月30日

・総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 新エネルギー小委員会（第6回）‐配布資料-----経済産業省、2014年11月5日

"議事次第（PDF形式：132KB）PDFファイル
委員等名簿（PDF形式：92KB）PDFファイル
配布資料一覧（PDF形式：69KB）PDFファイル
資料1　持続可能な再生可能エネルギーの導入に向けて（小野委員）（PDF形式：218KB）PDFファイル
資料2　電力多消費産業の要望事項（小野委員）（PDF形式：2,451KB）PDFファイル
資料3　中小企業の視点（電力コスト負担増の視点）から考える再生可能エネルギーの論点（清水委員）（PDF形式：1,296KB）PDFファイル
資料4　再生可能エネルギー固定価格買取制度の見直しについて（清水委員）（PDF形式：200KB）PDFファイル
資料5　再生可能エネルギーの普及に向けての意見（日本生活協同組合連合会）（PDF形式：423KB）PDFファイル
資料6　再生可能エネルギーの普及に関する意見（日本生活協同組合連合会）（PDF形式：164KB）PDFファイル
資料7　農山漁村活性化の観点からみた固定価格買取制度への意見（農林水産省）（PDF形式：827KB）PDFファイル
資料8　再生可能エネルギー毎の特徴を踏まえた最大限の導入を実現するための論点（PDF形式：250KB）PDFファイル
資料9　再生可能エネルギーの調達価格に関する論点（PDF形式：246KB）PDFファイル
資料10　固定価格買取制度の運用に関する論点（PDF形式：340KB）PDFファイル"

・新エネルギー小委員会の開催状況（9月10日　第3回以降、議事録の公開もストップ中）

参考エントリー
・経済産業省、10月30日に第二回系統ワーキンググループを開催。接続可能量の算定方法などを議論-----ソフトエネルギー、2014/10/28

・経済産業省、10月16日開催の第一回系統ワーキンググループ、会合の録画を公開----ソフトエネルギー、2014/10/16

・経済産業省、10月16日に第一回系統ワーキンググループを開催。”接続保留問題”を議論-----ソフトエネルギー、2014/10/14

コメント続き
　いわゆる、接続保留問題を端を発した、固定価格買取制度に関する議論は、その運用や制度そのもののにまで話が及ぶ流れになってきました。太陽光発電の買取価格が高すぎた問題は、かねてから問題点が指摘されてきただけに、見直し当然、そのことは歓迎されるべきことですが、、、。再生可能エネルギーのポテンシャルとこれからの導入に関する議論は、別個長期的に国民の多くが参加できる形での議論が必須です。
　今回の齟齬に関しては、価格や運用規則の見直しをまずは行い、それ以外の時間をかける必要がある議論に関しては仕切りなおしてほしいと思います。
　ましてや、議論の公開性が乏しい、現在の方法では、、再生可能エネルギーの産業としての芽を摘んでしまいます。

参考
・Twitter#接続保留問題(Twilog @greenpost : #接続保留問題)

・Twitter @greenpost : #fitjapan(再生可能エネルギーの固定価格買取制度に関する情報)

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経済産業省、10月16日開催の第一回系統ワーキンググループ、会合の録画を公開

Broadcast live streaming video on Ustream
(Ustream録画 新エネルギー小委員会　系統ワーキンググループ（第１回） (121:12))

　経済産業省は、本日開催された総合資源エネルギー調査会省エネルギー･新エネルギー分科会 新エネルギー小委員会の下部組織として設置された、系統ワーキンググループの第一回の会議の様子をライブ放映するとともに、録画を公開しました。

関連
・「系統ワーキンググループ」を開催します　[平成26年10月16日（木）13:00～15:00]-----経済産業省、平成26年10月10日

"..........
なお、関係業界に対しては、オブザーバーでの参加を要請しています。
（座長）
荻本 和彦　東京大学生産技術研究所エネルギー工学連携研究センター特任教授
（委員）※五十音順、敬称略
岩船由美子　東京大学生産技術研究所エネルギー工学連携研究センター准教授
大山　力　　　横浜国立大学大学院工学研究院 知的構造の創生部門教授
馬場　旬平　 東京大学大学院新領域創成科学研究科准教授
松村　敏弘　 東京大学社会科学研究所教授　
なお、本ワーキンググループは、年内に3～4回程度開催し、一定の結論を得ることを想定しています。
.........."

・経済産業省 : 総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会新エネルギー小委員会 系統ワーキンググループ 開催状況
- 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 新エネルギー小委員会 系統ワーキンググループ（第1回）‐配布資料

"配布資料一覧（PDF形式：134KB）PDFファイル
議事次第（PDF形式：131KB）PDFファイル
委員等名簿（PDF形式：181KB）PDFファイル
資料1　系統ワーキンググループの設置について（PDF形式：176KB）PDFファイル
資料2　議事の取扱い等について（案）（PDF形式：248KB）PDFファイル
資料3　再生可能エネルギーの状況について（PDF形式：1,080KB）PDFファイル
資料4　地域間連系線の運用ルール等の現状について（PDF形式：686KB）PDFファイル
資料5　再生可能エネルギーの接続可能量の算定方法に関する基本的考え方について（案）（PDF形式：496KB）PDFファイル"

・経済産業省、10月16日に第一回系統ワーキンググループを開催。”接続保留問題”を議論-----ソフトエネルギー、2014/10/14

録画より
オブザーバー

"オブザーバー参加
日本風力発電協会　さいとう企画局長
太陽光発電協会　すずき事務局長
電気事業連合会　たじみ電力技術部長

および　各電力会社担当者
北海道電力　うえの部長
九州電力　やましな部長
東北電力　すがわら副部長
四国電力　まつもと部長
沖縄電力　なかお部長"

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今こそ読み返す、ブルームバーグNEFからの2011年6月の日本のエネルギー政策への７つの提言

　今こそ読み返す、ブルームバーグNEFからの2011年6月のエネルギー政策への７つの提言。よく読もう。

プレスリリース / ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス、 2011 06:25
・フクシマ後の日本のエネルギー戦略に向けた7項目の提言

"　福島第一原発の危機により急激な電力不足が発生した今、日本は将来の電力源構築のために7項目の大胆な行動を検討すべきではないでしょうか。ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンスの研究によれば、日本には化石燃料発電への依存を単純に高める以外の優れた選択肢が存在しています。

　日本は福島原発の事故で原子力発電による電力供給の20パーセントを失いました。2010年には原子力発電で300テラワット時の電力が生産され、3月の津波以前は、2019年までに生産量を50パーセント近く増加させて447テラワット時にする計画でした。炭素排出量の削減に積極的に取り組んできた日本は、再生可能エネルギーへの広範な目標を掲げつつも、その取り組みは新たな原子力発電所の計画に大きく依存していたことが現実でした。菅直人首相が5月に発表した計画も棚上げされる見通しです。日本は供給不足に対処するだけでなく、新たなエネルギー政策を早急にゼロから構築する必要に迫られています。

　ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス最高責任者のマイケル・リーブライクは、次のように述べています。「日本の将来のエネルギー戦略に向けて、当社のアナリストが7項目の計画を作成しました。私たちは、この計画が日本経済の再活性化、十分なエネルギーの確保、炭素排出量削減目標の達成に貢献するものと考えています。」

以下が7項目の概略です：

1.省エネルギーでの世界のリーダーを目指す。
　日本は前世紀に起きた石油ショックの脅威に積極的に対応しました。その結果、1990年までは電池、ヒートポンプ、燃料電池、大量輸送、太陽光発電を含むいくつもの主要クリーンエネルギー技術で世界をリードしていました。2000年以来、日本はドイツ、デンマーク、スペイン、中国、分野によっては米国に首位の座を明け渡しています。

　日本は今こそ、産業・商業・住宅向けの緊急の省エネ計画を開始するべきです。LED活用、オートメーション・システム、スマートグリッド、その他の省エネ技術の大規模な導入には供給側を支援する仕組みが必要なため、日本企業は大規模な輸出国として設備投資を支えることができます。特に、需要を平準化することで新たな発電所建設の必要性を減らすことができる「ピークシェービング」技術を最優先すべきであり、日本は他のG20諸国に先駆けて本当のスマートグリッドへの完全接続を目指すべきです。

2.正確な費用データを入手する。
　日本の新たなエネルギー戦略の立案者は、クリーンエネルギー・ソリューションの現在の実際の費用と将来の進展を考慮することが不可欠です。太陽光発電が通常の電力小売価格と比べて十分な競争力を持っている市場がいくつか存在し、2015年までにさらに多くの市場で競争力を持つようになるという現実は、あまり知られていません。今年の最新鋭の風力発電所では補助金を含めずに1メガワット時の電力を68ドルで生産できますが、この価格は、設備投資費用と適正な環境対策費用を考慮した場合、新設の石炭火力発電所と競争できる価格です。これまで当然視されてきた集中的発電設備、ベースロードの必要性、送電網の多重化、再生可能エネルギーの高コスト体質といった先入観は捨てる必要があります。

3.固定価格買い取り法案を通過させる。
　日本では現在、電力供給の速やかな回復が急務です。固定価格買い取り制度は、政策決定者がクリーンエネルギー導入に弾みを付けるための格好の手段です。住宅用太陽光発電は電力買い取り制度と設置補助金の後押しを受け、昨年の日本での年間設置数は倍に増えました。しかし、昨年ドイツでの太陽光発電設備の新設が7.5ギガワットに達した一方、日本の新設量は1ギガワットに届きませんでした。国会では固定価格買い取り法案がすでに審議中です。この法案は、住宅用太陽光発電はもちろん、バイオマス、小水力、地熱、商業用太陽光、風力も対象としています。法案には、2年間で失効する時限措置、総量制限、販売権入札のような方式を組み入れることが望ましいでしょう。しかし、最も重要なことは素早い行動です。

4.クリーンエネルギー導入への障壁を排除する。
　迅速なクリーンエネルギー導入への障壁は取り除かねばなりません。リスクの低減、立法・計画のボトルネックの排除、公共部門での調達を通じた素早い市場創出が非常に重要です。日本の計画過程は極めて煩雑で、特に地熱・風力部門の発展を阻害しています。今が改革を行う良い機会でしょう。何らかのクリーンエネルギー技術の日本でのコストが他国より高かったり何らかのプロジェクトの実行が他国より困難であったりするのであれば、その理由を突き止め、利害関係者を結集して問題を解決するべきです。

　日本の地熱部門の大きな可能性と直面する障害については、ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンスが6月2日にお客さま向けに発行したインサイト・ノート「Could The Answer to Japan’s Energy Gap Lie Right Under Its Feet?（日本の電力不足への答えは足下にあり？）」で検討しています。

5.電力市場を再構築する。
　自由化については盛んに議論されていますが、日本の電力市場は他のほとんどの地域と比べて硬直しています。問題の深刻さを考えれば、問題解決への革新性・柔軟性・報償が優先されるべきですが、現在のシステムは現状の擁護に偏っています。特に、世界最大級の民間公益企業で2400万戸の顧客を有する東京電力は莫大な債務を抱え、政府の全面的な支援を必要としています。今がエネルギーについての広範な改革を進める好機であり、そうすることが日本の産業や経済の状況に波及効果をもたらすでしょう。具体的には、供給の規制緩和、新規参入者への奨励措置、ネットメータリング、新技術使用への資金援助、マイクログリッドやオフグリッド生活への支援、需要管理を奨励する創造的な仕組み、地域の大規模な再生可能エネルギー資源の活用が考えられます。

6.原子力発電への信頼の再構築を始める。
　防護マスクを装備した検査官から放射線チェックを受ける日本の幼児のイメージを消し去るのは難しいでしょう。しかし、工学的見地からは、原子力発電が大規模でさらに拡大を続ける日本のエネルギー需要を満たせない理由はありません。リスク管理の科学を実質的に築いてきたのは原子力産業であり、原子力産業はリスクの把握と管理を現場で徹底的に行うために必要な技術を持っています。求められているのは、日本の原子力産業の安全文化の徹底的な見直しです。排除すべきは、排他的な空気、政治家との癒着、ずさんさに対する許容、言い逃れ、無能力、隠蔽です。望まれるのは、独立性と透明性であり、内部告発、処分、訴追もあるべきです。

7.不足を補うために天然ガス発電を拡大する。
再生可能エネルギーを強化し、原子力発電への信頼を再構築するには間違いなく何年もかかるでしょう。短期的には、60ギガワットをわずかに上回る程度だった2010年の実績を超えるべく、日本は天然ガスの輸入とガス火力発電の能力を早急に高める必要があります。炭素排出量削減目標の観点から見れば、日本の電力不足を解消するためには石炭・石油火力発電を増やすよりもガス火力発電を拡大するほうが理にかなっています。
..........　"

[ bnef.com/assets/pdfs/press-releases/
BNEF_press_release_6_8_2011_JP.pdf ]

関連
・Bloomberg New Energy Finance
- 2030 Market Outlook

/ 日本語ホームページ

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近畿大学、福島県川俣町の仮設住宅に1.5kWp独立型太陽光発電付き三角棚サツマイモ空中栽培システム２セットを贈呈

　近畿大学は“オール近大”川俣町復興支援プロジェクトの一環として、福島県川俣町の仮設住宅に、1.5kWp独立型太陽光発電（蓄電池など一式）付き三角棚サツマイモ空中栽培システム２セットを贈呈すると発表しました。贈呈式は、現地で9/21（日）に行われる予定です。
　"オール近大"川俣町復興支援プロジェクトとは、近畿大学の13学部48学科が、総力を挙げて東日本大震災に伴う原発事故により一部が避難指示区域に指定された川俣町の早期復興を支援するために立ち上げた学部横断プロジェクトです。これまで、除染・心身ケア（再生）、復興・産業振興（復興）の多面的なプロジェクトが2012年５月より行われてきました。
　今回贈呈される、「三角棚ソーラーシェアシステム」は、近畿大学教授 鈴木高広が開発した三角棚を使った棚上の空中で栽培する方法を採用し、汚染された土壌を一切使わず地面からも離れているサツマイモ空中栽培システムです。そして、さらに三角棚へ太陽電池を利用した独立系ソーラーシステムを追加し発電、農地への太陽光を有効活用することができます。具体的には、1.5kWpの太陽電池、バッテリー、LED照明のセットが2セット贈呈されます。

　三角棚を使った棚上の空中で栽培するサツマイモ空中栽培システムは、斜光栽培法や三角棚栽培法として、作物を効率的に手軽に栽培できる方法としてメディアなどに紹介されてきました。かねてから興味があったので、今回のシステムの寄贈を機に、さらにバイオマス資源としての活用、および食料の栽培方法として情報を集めて行きたいです。

プレスリリース / 近畿大学、2014年9月16日
・9/21（日） 東日本大震災復興支援　福島県川俣町へ「三角棚ソーラーシェアシステム」を贈呈

-----image : 同リリースより-----

"　近畿大学（東大阪市）は、東日本大震災の復興支援として、生物理工学部（和歌山県紀の川市）生物工学科生産環境システム工学研究室教授の鈴木高広らが開発したソーラーパネルを備えたサツマイモ空中栽培設備「三角棚ソーラーシェアシステム」を、福島県川俣町へ贈呈。仮設住宅に居住する山木屋地区の皆さんにご利用いただきます。

【本件のポイント】
●福島県川俣町から「震災復興アドバイザー」として委嘱された本学が、"オール近大"川俣町復興支援プロジェクトの復興・産業振興支援として、サツマイモ空中栽培法による農業再開を提案。

●サツマイモ空中栽培法とは、近畿大学教授 鈴木高広が開発した三角棚を使った棚上の空中で栽培する方法で、汚染された土壌を一切使わず地面からも離れているため安心・安全。さらに三角棚へソーラーパネルを追加し、農地への太陽光を有効活用して発電する「三角棚ソーラーシェアシステム」を世界で初めて開発。今回贈呈されるものがその第一号機となります。

●本設備を福島県川俣町へ贈呈。同栽培に取り組みたいと要望のあった福島県川俣町内の仮設住宅に居住する山木屋地区の皆さんにご利用いただきます。その贈呈式を9月21日（日）に開催します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　
【贈呈式の概要】
■日　時：平成26年（2014年）9月21日（日）
　　　　　　11：00～12：00
■会　場：川俣町農村広場仮設住宅
　　　　　　（福島県伊達郡川俣町大字東福沢字坊ノ入1-1）
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■贈呈品：三角棚ソーラーシェアシステム（1.5kW型・蓄電・LED照明）2セット
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【サツマイモの空中栽培】
「空中栽培法」とは、近畿大学生物理工学部教授の鈴木高広と講師の堀端章が開発した三角棚を使ってイモを多層栽培する方法です。日光を無駄なく利用し、効率良く光合成を行うことができるため、従来の5～10倍の収穫率でサツマイモを大量に育てることができます。さらに、汚染された土壌を一切使用しないため、一部が避難指示区域に指定された川俣町でも、放射能汚染問題の風評被害を避け、安心して食用のサツマイモを栽培することが可能です。
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関連
・「福島民報」掲載　サツマイモを「空中栽培」-----近畿大学、2014年6月 3日

・3/23（日）"オール近大" 川俣町復興支援プロジェクト報告会開催-----近畿大学、2014年3月19日

・12/2（月）川俣町立富田小学校児童が空中栽培サツマイモのスイートポテトを仮設住宅にお届け!-----近畿大学、2013年11月26日

・11/21（木）、22（金） 福島県川俣町にて現地の幼稚園・小学校等の児童らとともにサツマイモ空中栽培の収穫作業を行います-----近畿大学、2013年11月18日

・近畿大学 : “オール近大”川俣町復興支援プロジェクト

・鈴木高広教授の近未来研究所 - 芋エネルギーは日本を救う -

-----image : 上記サイト
/ 芋は優れた純国産エネルギー作物

"斜光栽培法(空中栽培法、三角棚栽培法)"

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三菱電機、日産 EV”リーフ”+太陽光発電と商用の電源を混ぜて利用できる6kWパワコンを開発

　三菱電機は、日産の電気自動車”リーフ”搭載の蓄電池と太陽光発電、さらには商用の電源を混ぜて利用できる6kWパワコンを世界で初めて開発し、7月31日よりモニター販売を開始すると発表しました。

　今回開発された、EV用パワーコンディショナ「SMART V2H」4機種は、EV(電気自動車)+PV(太陽光発電)、さらに商用の3種類の電力をモニターし、自動で最適制御する「電力需給制御システム」を採用、最適制御して家庭内に給電することで、商用電力消費のピークシフトが可能です。また停電時には、PVから家庭内への給電とEVへの充電、同時にEVから家庭内への給電が可能。停電時でも最大約6kW の電力が家庭で使用可能です。
　今回発売されるモデルはいずれも6kWの出力で、余剰買取単価対応モデルとダブル発電単価対応モデルがあり、価格はいずれも税抜き950,000円です。
　この製品は、系統連系の認証を取得していないため、電力会社との個別の系統連系協議が必要なため、販売会社への個別申し込みによるモニター販売となります。屋外設置モデルで、仕様上、積雪・寒冷・塩害地域での設置は不可ということです。

　また、当初は日産自動車のリーフと接続が可能。さらに、三菱自動車の「MiEVシリーズ」にも順次対応予定です。

　通常の太陽光発電用のパワコンは、停電時の自立運転モードでは、パワコンの専用コンセントのみの電力供給になってしまいますが、この製品は電力供給停止時間（瞬時停電）なくEVの充放電が切り替えできる「シームレス充放電技術」と、停電の際にPVの通常運転ができる「自立運転時PV連携技術」を開発したことにより、通常の屋内コンセントから電源を利用できる点が便利です。この点について、三菱電機は世界で初めての技術だとしています。
　この機能が、通常のパワコンに搭載できたり、EVだけでなくバッテリーに接続できるようになると停電時の対応だけでなく、必要に合わせて外部電源も利用できるオフグリッド運転も可能になる可能性があります。ローコストモデルも普及してもらいたい機能です。
　

プレスリリース / 三菱電機、2014年7月1日
・世界初、EV・PV・商用電力を混ぜて使用可能　EV用パワーコンディショナ「SMART V2H」モニター販売開始のお知らせ

-----image : 同リリースより

"　三菱電機株式会社は、世界で初めて※1電気自動車（以下、EV）と太陽光発電システム（以下、PV）、商用の3種類の電力を混ぜて使用できるEV用パワーコンディショナ「SMART V2H」4機種を製品化し、モニター販売を7月31日に開始します※2。

※1：2014年7月1日現在、Vehicle to Home（以下V2H）システムにおいて、当社調べ
※2：本商品は系統連系の認証制度がなく、電力会社との個別の系統連系協議が必要なため、当社販売会社への個別申し込みによるモニター販売とします。また、仕様上、積雪・寒冷・塩害地域での設置は不可
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新商品の特長

世界初、「電力需給制御システム」により、EV・PV・商用電力を混ぜて使用可能
・EV※3・PV・商用の3種類の電力をモニターし、自動で最適制御する「電力需給制御システム」の採用により、世界で初めて※1 3種類の電力を混ぜて使用可能
・3種類の電力を最適制御して家庭内に給電することで、商用電力消費のピークシフトに貢献

※3：日産自動車株式会社「リーフ」と接続が可能（一部車種ではソフトウェア改修が必要、詳細は次項※5を参照）三菱自動車工業株式会社の「MiEVシリーズ」にも順次対応予定
「シームレス充放電技術」と「自立運転時PV連携技術」により、世界で初めて停電時も安定した電力使用を実現

・電力供給停止時間（瞬時停電）なくEVの充放電が切り替えできる「シームレス充放電技術」と、停電の際にPVの通常運転ができる「自立運転時PV連携技術」を世界で初めて※1開発
・停電時でもPVから家庭内への給電とEVへの充電、同時にEVから家庭内への給電が可能※4
・停電時でも最大約6kW の電力が家庭で使用可能

※4：
天候や接続するPVシステムの能力により、使用可能な電力量や充電量は変化します
電力の使用目的や生活スタイルに合わせて選べる三つの運転モードを搭載

・電力をできるだけ自給自足する「グリーンモード」
・電力使用料金を抑えて、商用電力消費のピークシフトにも貢献する「エコノミーモード」
・停電時に、PVとEVの電力でほぼ平常時並みの電力使用ができる「自立運転モード」

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2013年度の総発電電力量に占める再生可能エネルギーの割合は、日本2.2%

　2013年度の総発電電力量に占める、再生可能エネルギーの割合は2.2%だったということです。2012年度が1.6%だったので、順当なのびを示しています。ちなみに、2011年度は１．４％でした。2012年７月から開始された再生可能エネルギーの固定価格買取制度の成果ですが、今のところ大部分が太陽光発電によるものですので、今後の制度の運用と”見直し”内容が今後の動向の大きな鍵となります。
　経済産業省は、平成26年6月17日に新エネルギー小委員会の第一回会合を開き、議論する上での論点整理を開始、年内にも見直しとしてまとめるようです。抜本的な解決と運用方法となることが期待されます。

・経産省、新エネルギー小委員会第一回会合を開催。再エネ導入制度の抜本的見直しとは？-----ソフトエネルギー、2014/06/17

　この経産省、新エネルギー小委員会で公開される資料は必見です。第一回の公開資料からいくつか図をひろっておきます。
　”2012年の発電電力量に占める再生可能エネルギーの割合の国際比較”では、

　ドイツ　　　水力 3.5 % + 再生可能エネルギー（水力を除く） 18.9 % = 合計 22 %
　スペイン　水力 7.0 % + 再生可能エネルギー（水力を除く） 22.5 % = 合計 30 %
　イギリス　水力 1.5 % + 再生可能エネルギー（水力を除く） 4.5 % = 合計 11 %
　フランス　水力 10.2 % + 再生可能エネルギー（水力を除く） 18.9 % = 合計 15 %
　アメリカ　水力 6.5 % + 再生可能エネルギー（水力を除く） 5.6 % = 合計 12 %
　日本　　　水力 8.5 % + 再生可能エネルギー（水力を除く） 2.2 % = 合計 11 %

　という2012年の数字が示されていました。合計がおそろしく丸められているので根拠となる数字を、あとであたってみたいと思います。この数字に、各国の直近１０年間の年度ごとの増加状況を加えると、再生可能エネルギーの各国での位置づけがよくわかりそうです。
　また、欧米は風力に大きな力を注いでいます。太陽光発電と風力の発電のタイミングがずれることで、気象予報と合わせて、発電側の調整、需給応答の整備などにより、再生可能エネルギーの発電の信頼性がより高くなります。日本の人口密度など（地域ごとの産業と生活にかかる電力消費量とパターンの分析）を考えた電源としての信頼性を確保するという視点から、さまざまな再生可能エネルギーを利用できる状況の確保が急がれます。2020年までに、日本型の再生可能エネルギーの有効なパターンを生み出すことができるか？　非常に大事な時期となってきました。
　

-----image（”再生可能エネルギー等の導入状況”） : 経済産業省作成資料｢再生可能エネルギーを巡る現状と課題[PDＦ、平成2６年６月１７日｣(総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 新エネルギー小委員会（平成26年6月17日 第1回）‐配布資料)より

-----image（”発電電力量に占める再生可能エネルギーの割合の国際比較[2012]”） : 経済産業省作成資料｢再生可能エネルギーを巡る現状と課題[PDＦ、平成2６年６月１７日｣(総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 新エネルギー小委員会（平成26年6月17日 第1回）‐配布資料)より

*【出所】日本：「電源開発の概要」等より作成 ドイツ、スペイン、イギリス、フランス、イタリア、アメリカ：2012年推計値データ、IEA, Energy Balances of OECD Countries (2013 edition)

-----image（”再生可能エネルギー等（大規模水力除く）による設備容量の推移”） : 経済産業省作成資料｢再生可能エネルギーを巡る現状と課題[PDＦ、平成2６年６月１７日｣(総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 新エネルギー小委員会（平成26年6月17日 第1回）‐配布資料)より

*【出所】日本：「電源開発の概要」等より作成 ドイツ、スペイン、イギリス、フランス、イタリア、アメリカ：2012年推計値データ、IEA, Energy Balances of OECD Countries (2013 edition)
（JPEA出荷統計、NEDOの風力発電設備実績統計、包蔵水力調査、地熱発電の現状と動向、RPS制度・固定価格買取制度認定実績等より資源エネルギー庁作成） 。※2013年度の設備容量は2014年3月末までの数字

関連エントリー
・2012年度の総発電電力量に占める再生可能エネルギーの割合は、日本1.6%-----ソフトエネルギー、2013/07/01

・「平成25年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書)」が閣議決定されました-----自然エネルギー、2014/06/18

コメント続き
　2012年度の総発電電力量の記事のコメント欄でご指摘いただいているように、日本の再生可能エネルギーは、自家消費分がカウントされていないなど、過小評価されています。また、蓄電池など金のかかる安定化対策が必須とされていますが、最近のアメリカなどでの研究では、気象予報の確度をあげ、需給応答の精度を上げることで、電力の３割程度まで、電力網を不安定化させることなく再生可能エネルギーを導入できるとする研究があります。
　ただ、スペインやドイツの導入量でもさまざまな蓄電池などのストレージを導入する可能性が検討されています。15-20%の導入量からそれらが検討されはじめたという感じだと考えています。
　日本の電量網とそれに要求される質が、各国とは異なるという話も聞きますが、各発電ソースのリアルタイムでの把握とそのデーターの公開がなされている、スペインやドイツなどの例を見ると、開かれた電力システムの構築が、何にもまして必要だと思います。
　今後の電力供給システム、需給応答の分野での進化を日本にも期待しています。

追加情報

総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会 新エネルギー小委員会（第3回）配布資料 資料4　再生可能エネルギーの導入量等に関する検討（訂正版） http://t.co/Mu73WTs4SX #renewjapan #エネルギー政策 #politicsjp #meti

— greenpost (@greenpost) September 18, 2014

・再生可能エネルギーの比率20％超へ、早くも2030年の目標に近づく-----スマートジャパン、2014年09月17日

参考エントリー
・米国立再生可能エネルギー研究所 National Renewable Energy Laboratory、電力網は従来の研究よりも不安定化の恐れなく大量の再生可能エネルギーを受け入れることができるという研究成果を発表-----ソフトエネルギー、2010/07/09

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ドイツ、エネルギーシフトは曲折あるも、確実に進行中。課題はエネルギーの効率化

　ドイツ連邦政府は、2010年に策定したエネルギーシフト政策の進行状況を提起的にチェックし、国民に確認を促し、意見を求める報告書の第二弾を発表しました。第一弾は2012年でした。発表された2014年度版となる｢第二回モニタリング報告書 未来のエネルギー｣ Second Monitoring Report "Energy of the future"は、市民に公開され意見などが募集されました。

　今回の報告書でも、連邦政府が掲げている野心的な目標（エネルギー消費における再生可能エネルギーの割合を2020年までに18％に上昇させること）を前提とし、その進捗状況が４人の著名な専門家によって解説されています。2010年の電源構成では、再生可能エネルギーが総発電量の16.6％だったドイツにとっても、脱原子力を実現し、化石燃料への依存を低減させることは、ドイツにとっても並大抵の目標ではありません。特に脱原発を実現し、2050年に大部分を再生可能エネルギーにシフトさせることは、現在の世界情勢を考えるとさらに困難な道のりです。ただ、肝心の国民の意思としての脱原発、エネルギーシフトは高い支持を得ています。
　他の先進国においても、エネルギーはさらにむずかしい問題となっている現在、ドイツが明確な姿勢を打ち出すことができれば、それだけで大きなチャンスだと考えることもできます。

・Experts' comments on the monitoring report on the status of the energy reforms handed over to Minister Gabriel - Gabriel nimmt Experten-Stellungnahme zum Monitoring-Bericht zum Stand der Energiewende entgegen-----BMWi（連邦経済・エネルギー省）,8.4.2014

-----image : Second Monitoring Report "Energy of the future Summaryカバー

-----image(”Table 1: Status quo and quantitative Energiewende targets”) : Second Monitoring Report "Energy of the future Summaryより

"..........
2. Energy policy targets
The triangle of energy policy targets with its equal targets of security of supply, affordability and environmental soundness remains the basis and benchmark for all energy policy instruments. The German government is continu -ing the development towards an energy supply free from nuclear power with a constantly growing proportion of renewables and increasing energy efficiency systematically and methodically.
In addition to the phase-out of nuclear energy by 2022, the energy policy targets contained in table 1 continue to apply.
.........."

関連
・ドイツ　エネルギーシフトの状況を報告　目的達成への道のりは順調-----EICネット、2014.04.08

参考
・冊子「ドイツにおけるエネルギーシフト－しっかり見てみよう」-----ドイツ大使館、2013/4

"このパンフレットではエネルギーシフトに関してよく口にされる不安や批判をとりあげて、しっかりした土台に基づいた議論ができるよう、再生可能エネルギーに関するデータとともに、ドイツのエネルギーシフトについて詳しく説明しています。"

参考エントリー
・ドイツの自然エネルギー　再生可能エネルギー豆知識

・Twilog @greenpost : #renewgermany(ドイツの再生可能エネルギー関連の情報)

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