東芝、インドネシアの330MWサルーラ地熱発電所向けに蒸気タービンと発電機３セットを受注

　東芝は、インドネシア北スマトラ州で建設・運営される世界最大級の330MWインドネシア・サルーラ地熱発電所建設プロジェクト向けに発電設備を受注しました。受注したのは発電設備の主要機器である60MW地熱蒸気タービン・発電機３セットです。330MWサルーラ地熱発電所は、蒸気と熱媒によるバイナリー発電の複合利用による、地熱複合サイクル発電（GCCU: Geothermal Combined Cycle Units） です。この水蒸気利用部分に相当します。３セットとは、今年着工し、2016年　第1期操業開始　110MW、2017年　第2期操業開始 110MW、2018年　第3期操業開始 110MWの三期分ということになります。熱媒によるバイナリー発電側にも、別途50MW３セットが別途用意されます。

　このプロジェクトは、北スマトラ州サルーラ地区に、３期合計330MWの地熱発電所を建設するもので、伊藤忠商事、九州電力、インドネシアのメドコ・パワー・インドネシア社、米国のオーマット・インターナショナル社（Ormat International ,Inc.）の共同出資会社であるサルーラ・オペレーションズ社（Sarulla Operations Ltd. : SOL）が開発事業者となっています。このSOLから、EPC契約を受注しているのが現代建設です。東芝は、この現代建設に、2015年7月から順次納入する予定です。
　

　東芝のリリースによれば、インドネシアは約28,000MW相当の地熱資源量を有する、世界第2位の地熱資源国です。しかし、地熱発電の活用は約1,300MWに留まっているということです。インドネシア政府は、2025年までに約12,000MWまで地熱を拡大する計画を推進しています。今回の、330MWインドネシア・サルーラ地熱発電所建設プロジェクトは、この計画の中でも大きなものだということです。
　肝心の地熱がカウントされていません（おそらく数字が小さい）が、power-technologyの関連記事によれば、2009年の電力構成は、石油が45.1%、ガスが26.7%、石炭が24%で、水力が2.3%ということです。この状況を変え、化石燃料への依存を下げるために、注目されたのが豊富な地熱ということになります。今回のプロジェクトは、現在の同国の総発電設備容量の約1％に相当する規模であるということです。

プレスリリース / 東芝、2014年07月16日
・インドネシア・サルーラ地熱発電所向けに発電設備を受注

-----image(”地熱発電用蒸気タービン（イメージ）”) : 同リリースより

"　.....インドネシア北スマトラ州で建設・運営される世界最大級のインドネシア・サルーラ地熱ＩＰＰプロジェクトにおける発電所向けに発電設備を受注しました。

　今回受注したのは発電設備の主要機器である60メガワット地熱蒸気タービン・発電機３セットで、機器性能、信頼性が評価されたものです。本プロジェクトのEPC契約者である現代建設に2015年7月から順次納入する予定です。同プロジェクトは、北スマトラ州サルーラ地区に、現在の同国の総発電設備容量の約1％に相当する出力合計330メガワットの地熱発電所を建設するもので、伊藤忠商事株式会社、九州電力株式会社、インドネシアのメドコ・パワー・インドネシア社（PT Medco Power Indonesia）、米国のオーマット・インターナショナル社（Ormat International ,Inc.）の共同出資会社であるサルーラ・オペレーションズ社（Sarulla Operations Ltd.、以下SOL）が開発事業者となり、現代建設がSOLからEPC契約を受注しています。

　インドネシアは約28,000メガワット相当の地熱資源量を有するといわれる世界第2位の地熱資源国である一方、地熱発電の活用は約1,300メガワット 注１ に留まっています。インドネシア政府は電力エネルギー源の分散化の一環として、ＩＰＰ事業を含め、2025年までに約12,000メガワット注２まで地熱発電量を拡大することを計画、推進しており、インドネシア最大の援助国である日本政府による円借款事業を含む多数の地熱発電案件が計画されています。
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注１　出典；Geothermal Energy Association　2013 Geothermal Power: International Market Overview
注２　出典；NEDO再生可能エネルギー技術白書第２版
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関連
・インドネシアにおけるサルーラ地熱IPP案件の長期売電契約締結-----伊藤忠商事、2013年4月4日

"..........インドネシアは世界の地熱源の4割が集中する世界最大の地熱源保有国であり、同国は地熱を戦略的な電力源として位置付けています。2010年に策定した第２次10,000MW電源開発促進プログラムにおいてはその4割相当（4,000MW規模）を地熱発電で賄うという方針を打ち出しています。本件は単一開発契約としては世界最大規模の地熱発電IPP（独立発電事業）であり、本プログラムの中核をなすプロジェクトです。
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・Sarulla Consortium Reached Financial Closing under the $1.17 Billion Financing Agreements for 330 MW Sarulla Geothermal Project in Indonesia-----Ormat Technologies,May 23, 2014

・The 330 MW Sarulla Geothermal Power Project in Indonesia Signed Project Agreements-----Ormat Technologies,April 4, 2013

・Sarulla Geothermal Power Project, Indonesia-----power-technology.com

・Asian Development Bank : Sarulla Geothermal Power Generation Project

・Medco Power : Sarulla

・Ormat Technologies : Geothermal Power / Combined Cycle Units Geothermal Power Plants (GCCU : Geothermal Combined Cycle Units)

-----image : 上記サイトより

".....
How It Works
For high-pressure steam-dominated resources, a geothermal combined cycle plant uses both a steam turbine and a binary cycle ORMAT® ENERGY CONVERTER

The high-pressure steam from the separator drives a back pressure turbine, the most efficient use of steam at this stage in the cycle.
The low-pressure steam exits the turbine at a positive pressure and flows into the vaporizer of a bottoming ORMAT® ENERGY CONVERTER (OEC).
The heat of condensation of the low-pressure stream is used to vaporize the organic motive fluid and the expansion of these vapors drives the organic turbine.
The organic vapors are then condensed and pumped back into the pre-heater and the geothermal fluid is re-injected.
Since the steam pressure in the vaporizer remains positive, the non-condensable gases (NCG) can simply be vented without any loss of power.
The steam condensed in the OEC heat exchangers is re-injected as condensate to the reservoir.
.......... "

コメント続き
　円借款もあり、日本の企業はインドネシアの地熱開発に数多く取り組んでいます。インドネシアのポテンシャルが世界第二位だとすれば、日本は三位です。以前は、インドネシア、アメリカ、日本の順でしたが、アメリカ、インドネシア、日本の順になったようです。
　しかし、利用のほうは日本は世界第五位あたりにいます。今後の世界、そして日本の取り組みがどのようになるのか？　もっと注目を集め、議論を深めたい分野です。

・日本は世界第三位の地熱エネルギー大国。経産省、地熱発電促進で国立公園からの利用も提案?-----ソフトエネルギー、2009/05/18

参考エントリー
・住友商事と富士電機ら、インドネシアの35MW カモジャン地熱発電所5号機　建設工事を受注-----ソフトエネルギー、2013/10/08

・住友商事、インドネシアで55MW2基のウルブル地熱発電所の工事を完工-----ソフトエネルギー、2012/11/08

・丸紅、東芝製システムによりインドネシアで約55MWのパトハ地熱発電所1号機を建設へ-----ソフトエネルギー、2011/12/16

・Twilog @greenpost : #renewindonesia

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パナソニック、約3kWpのコンテナ型独立系太陽光発電システムを開発。インドネシアの小学校へ

　パナソニック、エコソリューションズ社は、約3kWpのコンテナ型独立系太陽光発電パッケージ「パワーサプライコンテナ」を開発しました。サイズは、太陽電池をコンテナから出して展開したサイズで4780（W）×3452（L）×3486（H）、重さはおおよそ3トン。コンテナは、海上輸送用コンテナでサイズが3029（W）×2438（L）×2591（H）です。工場で組み立てて海外に運ぶことも、そして現地でのくみ上げなどにも対応しています。
　そして、今回「パワーサプライコンテナ」は、ト「中部ジャワ州カリムンジャワ島における電化促進による初等教育環境改善と貧困削減計画」として、在インドネシア日本大使館の「草の根・人間の安全保障無償資金協力」を活用した官民連携案件に採用され、カリムンジャワ国立第一小学校に納入されることが決まりました。
　インドネシアは、多数の島からなる島国で、特に発電設備や配電網整備がしにくい島嶼部における電化は十分ではなく、同小学校のあるカリムンジャワ地域は、夜間はディーゼル発電機による電化、日中は無電化という半電化の環境だというとです。ここで、独立系の太陽光発電システムとなっている「パワーサプライコンテナ」は、日中電気がないことによって、教育環境が十分に整わないという課題の解消に取り組むことに供されることになります。

　詳しくシステムの詳細を見てみましょう。
-太陽電池-----240Wp単結晶系ハイブリッド型太陽電池「HIT(R)240」 12枚。合計約3kWp
-充放電コントローラー-----詳細不明
-DC-ACインバーター-----最大出力3kW
-蓄電池-----ディープサイクル鉛蓄電池 12V/60Ah　24台。合計17.2kWh

　日本より日射条件は若干いいようですので、日射日平均4kWh/平方メートル・日程度はいけそうな地域ですので、日本の一般住宅用のシステム相当の比較的大きな、しかし、小学校という施設に対しては、コンパクトな太陽光発電による電源となっています。用途としてリリースに記載されているのは、照明、扇風機の学校電気設備、そしてパソコン、プロジェクター、テレビ等の視聴覚・情報用の教育ツールです。授業のある時間帯にはそれらに電力を供給し、授業の無い時間帯に発生する余剰電力は近隣のコミュニティへの供給も行い、地域の電力としての利用も行われるそうです。カリムンジャワ国立第一小学校には、今年の7月に納入される予定です。事後の報告、リリースを楽しみにしています。
　
　さらに、最も興味深かった点は、このは、量産型の製品として開発・企画されている点です。インドネシア現地法人のパナソニック・ゴーベルES製造にて製造および品質管理をおこない、日本の評価技術のノウハウをインドネシアへ技術移転されることです。今後、量産化による更なるローコストの実現も可能ということで、未電化地域の教育および生活の向上に広く、安価に普及していく可能性がある事業である点です。

プレスリリース / パナソニック、2014年3月25日
・在インドネシア日本国大使館のODAを活用した官民連携案件での採用が決定 新興国無電化地域に向けた太陽光独立電源パッケージ「パワーサプライコンテナ」を開発

-----image : 同リリースより-----

"　新興諸国を中心に展開し、グローバルでの電力インフラ課題の解決を目指す

　パナソニック株式会社　エコソリューションズ社は、新興諸国などに多く存在する無電化地域向けの太陽光独立電源パッケージ「パワーサプライコンテナ」を開発しました。「パワーサプライコンテナ」は、太陽電池(※1)と鉛蓄電池（※2）に加え、新開発のエネルギーマネジメントシステム「パワーサプライコントロールユニット」を搭載しています。また、このたび、この「パワーサプライコンテナ」を電源とするプロジェクト「中部ジャワ州カリムンジャワ島における電化促進による初等教育環境改善と貧困削減計画」が、在インドネシア日本大使館の「草の根・人間の安全保障無償資金協力」を活用した官民連携案件（※3）に採用され、3月24日にインドネシア（ジャカルタ）にて署名式をおこないました。本プロジェクトでは、離島地域の教育環境改善を目的に、電源システムをカリムンジャワ国立第一小学校へ納入します。

　インドネシアは、約13,000島からなる島国であり、特に発電設備や配電網整備がしにくい島嶼部における電化は十分ではありません。このたび、太陽光独立電源パッケージを導入するカリムンジャワ地域では、夜間はディーゼル発電機による電化、日中は無電化という半電化の環境であり、日中電気がないことによって、教育環境が十分に整わないことが課題となっています。

　当社は、これらの課題を解決するために「パワーサプライコンテナ」をカリムンジャワ国立第一小学校に導入し、照明、扇風機の学校電気設備やパソコン、プロジェクター、テレビ等の教育ツールに対する電源を供給することで、施設環境、教育環境の改善を図ります。2014年7月頃からの運用を目指し、導入を進めます。
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-----image : 同リリースより
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関連
・パナソニック エコソリューションズ社 : ニュース

参考
-----Googleで関連サイトを検索 : パナソニック-----

・Twilog : @greenpost - #panasonic(パナソニックに関するツィート)

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川重冷熱工業、インドネシアで太陽熱利用空調システムの化石燃料の焚き減らし効果を実証試験

　川重冷熱工業は、インドネシア・デポック市のインドネシア大学構内において、ソーラーナチュラルチラー（ソーラー吸収冷温水機）を中心とした太陽熱利用空調システムの実証試験を開始しました。
　この太陽熱利用空調システムは、太陽熱を回収するソーラーコレクターとその熱を利用して空調用冷水を供給するソーラーナチュラルチラー（８０冷凍トン）で構成されています。実証試験では、インドネシア大学の新築校舎に太陽熱利用空調システムを設置し、ソーラーコレクターが回収した熱でつくる９０℃の温水をナチュラルチラーに投入することで、燃料消費量および温室効果ガスの排出を削減しつつ、校舎内の空調に利用する冷水を供給するものです。空調負荷が低い時間帯では、ソーラーコレクターからの温水だけで空調用冷水の供給が可能です。このシステムにより、燃料を約１４％削減すること、また、同容量の電気式冷凍機を設置した場合に比べ、約４３％のＣＯ２削減効果があることなどが期待されています。

　２０１５年３月まで実証試験を行い、システムの有効性について検証されます。同事業は、環境省より受託した「平成２５年度インドネシアにおけるコベネフィット型太陽熱利用空調システム技術協力委託業務」の一環として実施されるものです。

プレスリリース / 川重冷熱工業、2014年01月20日
・インドネシアで太陽熱利用空調システムの実証試験を開始

-----image（”太陽熱利用空調システムのイメージ図”） : 同リリースより

"　川重冷熱工業は、インドネシア・デポック市のインドネシア大学構内において、本日よりソーラーナチュラルチラー（ソーラー吸収冷温水機）を中心とした太陽熱利用空調システムの実証試験を開始します。
　本実証試験は、環境省より受託した「平成２５年度インドネシアにおけるコベネフィット型太陽熱利用空調システム技術協力委託業務」の一環として実施します。同委託業務は、インドネシアで環境汚染対策と温室効果ガスの排出削減を目的としたコベネフィット型事業の実証試験を行い、その結果をもとにした対策の提言を取りまとめ、海外でのビジネス展開による事業の普及とインドネシアの環境政策強化に寄与することを目的としています。
　太陽熱利用空調システムは、太陽熱を回収するソーラーコレクターとその熱を利用して空調用冷水を供給するソーラーナチュラルチラー（８０冷凍トン）で構成されます。実証試験では、インドネシア大学の新築校舎に太陽熱利用空調システムを設置し、ソーラーコレクターが回収した熱でつくる９０℃の温水をナチュラルチラーに投入することで、燃料消費量および温室効果ガスの排出を削減しつつ、校舎内の空調に利用する冷水を供給します。空調負荷が低い時間帯では、ソーラーコレクターからの温水だけで空調用冷水の供給が可能です。今後、２０１５年３月まで実証試験を行い、システムの有効性について検証します。
　当社が開発したナチュラルチラーは、燃料にガス・油を利用するため、一般的な電気式空調機器に比べて格段に電力使用量が低く、空調の電力需要の低減に大きな効果があります。また、様々な熱源を利用でき、太陽熱など再生エネルギーと組み合わせることにより、化石燃料の消費を抑えることが可能です。この太陽熱と組み合わせたナチュラルチラーは、太陽熱を利用することにより、燃料を約１４％削減することが可能で、また、同容量の電気式冷凍機を設置した場合に比べ、約４３％のＣＯ２削減効果があり、燃料消費量および温室効果ガス排出の削減にも貢献します。
　インドネシアは、年間５～６％の経済成長が続いており、エネルギー消費量が年々増加しています。その大半は空調施設の電力使用によるもので、そのために火力発電所から大量に排出される二酸化硫黄等による大気汚染の問題が深刻化しています。一方で、同国は気候変動対策にも積極的で、２０２０年までに自国内の温室効果ガス排出量を２６％削減するとしており、省エネシステムの導入に高い関心を持っています。
今後とも当社は、省エネルギーや環境負荷低減を実現するシステム・機器の開発、販売を通じて、地球環境に貢献していきます。
...........　"

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パナソニック、無電化地域の生活照明として活躍する「ソーラーランタン」を発売

　パナソニックは、無電化地域の生活照明として活躍する「ソーラーランタン」を発売すると発表しました。当初の販売予定地域は、アフリカでは、ケニア。アジアでは、ミャンマー、カンボジア、インドネシア、バングラデシュ、マレーシア。そして、販売地域を順次拡大していくということです。
　また、パナソニックは、同社創業100周年を迎える2018年に向け「ソーラーランタン10万台プロジェクト」を実施中です。海外の無電化地域で社会課題解決に取り組むNPO/NGO等に対してソーラーを活用した照明の寄贈を行っています。

・パナソニック、世界の未電化地域へのソーラーランタン10万台寄贈プロジェクトを開始-----ソフトエネルギー、2013/04/22

プレスリリース / パナソニック、2013年10月29日
・約6時間※1で充電でき、360度照らせる　無電化地域の生活照明として活躍する「ソーラーランタン」を発売

-----image(”【デザイン賞について】　本商品は、公益財団法人日本デザイン振興会の「2013年度 グッドデザイン賞」、国際ユニヴァーサルデザイン協議会（IAUD）の「IAUDアウォード2013」を受賞しています。左-ソーラーランタン、右-ソーラーランタン（本体のみ）”) : 同リリースより

"パナソニック株式会社は、無電化地域の生活照明として使用できる「ソーラーランタン」を、2013年12月よりアジア、アフリカなど海外の無電化地域で順次発売を開始します。これは、日中に太陽電池で発電したエネルギーを充電池に蓄電し、夜間の灯りや携帯電話など小型機器充電用の電源として活用できるランタンです。広範囲を照らせる360度照射、約6時間※1での満充電など、無電化地域の毎日の暮らしに必要な機能を搭載しています。

　世界の無電化地域の人口は約13億人※2、無電化率は全世界人口の約20％（5人に1人）※2と言われています。無電化地域の多くでは照明として灯油ランプが使われていますが、明るさが不十分なだけではなく、煙による健康被害や火事の危険にさらされているのが実情です。また、通信手段として携帯電話の普及が進んでいますが、十分な充電インフラが整っていないという課題もあります。パナソニックでは、クリーンで安心な“灯り”と“電源”を安定して供給したいという思いから、無電化地域の生活照明として使用できる「ソーラーランタン」を発売します。自宅だけでなく、病院、学校、店舗、屋外での灯りなど、様々な場所で活躍します。当社では、「ソーラーランタン」をきっかけに、無電化地域に暮らす人々の生活向上に向けてBOP※3市場の開拓を進め、商品開発をグローバルで推進してまいります。

　なお、パナソニックでは、企業市民活動の一環として、創業100周年を迎える2018年に向け「ソーラーランタン10万台プロジェクト」を開始し、新興国・途上国の無電化地域で社会課題解決に取り組むNPO/NGO等に対してソーラーを活用した照明※4の寄贈も行っています。

【特長】
灯りが360度方向に広がり、無電化地域の生活照明として活躍
出力3.5W のソーラーパネル搭載で、約6時間で満充電でき、約6時間※5使える
USB出力端子付で、携帯電話の充電が可能
※1屋外・晴天時。上記の充電時間は、使い切った電池を満充電する場合の目安です。電池の残量や周囲の温度等によって、充電時間は変化します。

※2出展：国際エネルギー機関“World Energy Outlook 2012”
※3BOPとは「Base of the Pyramid」の略で、途上国の低所得者層を意味します。BOP市場でビジネスを展開することにより、企業が経営的価値を向上できるとともに、現地の社会的課題を解決できるという特徴を持っています。
※4プロジェクト初年度の2012年度には、「ソーラーランタン」ではなく「コンパクトソーラーライト」を寄贈しています。今年度からは、「ソーラーランタン」を寄贈します。「コンパクトソーラーライト」は、一体型の小型ソーラーパネルおよびUSBでの充電が可能なLEDライトです（日本展開のみ）。
※5使用時間は満充電時の室温での目安です。周囲の温度によって、ライトの使用時間は変化します。

-----image : 同リリースより

【仕様】
商品名 ソーラーランタン
品番 BG-BL03
LEDモード 強 中 弱
明るさ 100lx 40lx 6lx
駆動時間 約6時間 約15時間 約90時間
充電時間 約6時間（ソーラーパネル充電のみ）
電源 ニッケル水素電池
ソーラーパネル出力 3.5W
サイズ 本体：約138(L)×133(W)×60mm（H）
ソーラーパネル：約206（L）×186(W)×39(H)mm
質量 本体 約400g、ソーラーパネル 約630g
【発売予定国※8】

アフリカ：ケニア
アジア：ミャンマー、カンボジア、インドネシア、バングラデシュ、マレーシア

※8この他の地域に向けても随時販売拡大予定です
......... "

関連
・ソーラーランタン10万台プロジェクト」について / 【リリース】約6時間充電でき、360度照らせる「ソーラーランタン」を発売　2013.10.29

-----image : 上記サイト

/ ミャンマー：寺子屋で、新型ソーラーランタンのテストを行ないました　2013.11.07

関連エントリー
・パナソニック、無電化地域向けLEDソーラーランタンを開発-----ソフトエネルギー、2013/05/14

追加情報

パナソニック、ソーラーランタン6000台超をカンボジア・ミャンマーに寄贈-----ミャンマー新聞 http://t.co/8LmOWfjkhA "..BG-BL03を寄贈.." #renewmyanmar #renewcambodia #solarlight #panasonic

— greenpost (@greenpost) November 28, 2014

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住友商事と富士電機ら、インドネシアの35MW カモジャン地熱発電所5号機 建設工事を受注

　住友商事と富士電機らは、インドネシア国営石油ガス会社　Pertamina社の地熱発電子会社であるPertamina Geothermal Energyより、インドネシアの35MW カモジャン地熱発電所5号機の土木据付込み一括請負工事契約建設工事を受注しました。
　建設場所はインドネシア西ジャワ州バンドゥンから約40kmに位置するガルット市です。地熱蒸気タービンや発電機は、富士電機が製造し、納入。そして、発電所および集蒸気配管の土木・据付は、インドネシア大手エンジニアリング会社レカヤサが担当するということです。工期は23カ月で、2015年7月の完成を目指します。
　

プレスリリース / 住友商事、2013年10月07日
・インドネシアPT. Pertamina Geothermal Energy向けカモジャン地熱発電所5号機　建設工事を受注

----image(”参考資料：発電所位置図”) : 同リリースより

"住友商事株式会社（略）は、インドネシア国営石油ガス会社PT. Pertamina社の地熱発電子会社であるPT. Pertamina Geothermal Energy（以下「PGE」）より発電容量35MWのカモジャン地熱発電所5号機の土木据付込み一括請負工事契約を受注しました。

　本契約は、住友商事とインドネシア大手エンジニアリング会社Rekayasa Industri（以下「レカヤサ」）とのコンソーシアムによるものであり、建設場所はインドネシア西ジャワ州バンドゥンから約40kmに位置するガルット市です。主要機器である地熱蒸気タービンや発電機は、地熱発電設備分野で高度な技術力と多くの経験を誇る富士電機株式会社（以下「富士電機」）が製造・納入し、発電所および集蒸気配管の土木・据付はレカヤサが担当します。工期は23カ月で、2015年7月の完工予定です。

　住友商事はパートナーの富士電機やレカヤサと組み、インドネシアの地熱発電プロジェクトに注力しています。住友商事にとって本件は同国における9件目の地熱発電プロジェクトの受注であり、ここ最近では、ワヤンウインド2号機 117MW (ジャワ島・2009年完工)、ラヘンドン4号機20MW（スラウェシ島・2011年完工）、ウルブル1・2号機55MW x 2（スマトラ島・2012年完工）の実績があります。いずれのプロジェクトも客先との契約期限内に完工しており、高い評価を得ています。

　インドネシアは世界最大の地熱エネルギー保有国であり、そのポテンシャルは29,000MWとも推定されています。現在地熱エネルギーの発電への利用率は約5パーセント、発電設備容量にして約1,340MWに留まっていますが、インドネシア政府は2010年に発表した第2次電源開発計画において4,000MW規模の新規地熱発電プロジェクトを計画しております。PGEが運営主体となる本件も、その電源開発計画の一つに位置付けられています。
.......... "

関連
・インドネシアで地熱発電受注　住商と富士電機、設計・建設まで一括-----SankeiBiz,2013.10.8

参考
・富士電機　事業紹介 > 野口健のアタックレポート : 地熱発電編
/ 地熱発電プラン

コメント続き

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NEDO、インドネシアで廃糖蜜からバイオエタノールを製造するプラントを稼動

　NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）は、インドネシアで製糖工場におけるサトウキビの廃糖蜜（モラセス）からエタノールを製造する、モラセスエタノール製造技術実証事業を実施する。砂糖の生産に伴って生じる廃棄物からのバイオエタノール生産するという事業です。
　案件を実施するのは、月島機械とサッポロエンジニアリングで、インドネシア東ジャワ州モジョケルト市に、インドネシア国営農業公社　PTPN-X社の製糖工場に燃料用バイオエタノール製造プラントを建設し、8月20日にPTPN-X社Gempolkerep製糖工場において、このよど竣工しました。総事業費は、約23億円で、うち約15億円をNEDOが負担しました。
　この工場や近隣の製糖工場から排出される年間約 15万トンのモラセス(廃糖蜜)の約70％を原料に、バイオエタノール年間 3 万kLの生産が計画されています。月島機械が、濃縮・蒸留・脱水工程に関して、その主要設備の設計、製作、輸送、据付工事指導、試運転指導などを担当し、サッポロエンジニアリングが、発酵工程に関する、主要設備の設計、製作、輸送、据付工事指導、試運転指導を担当して実施されています。

　リリースによると、インドネシアは急速な経済発展のもと、石油輸入が輸出を上回る状況が続き、さらに今年6月、政府補助金の削減によりガソリン価格が40%以上値上げされたことで、バイオエタノール導入にとって課題であった価格競争力をめぐる状況が変化したということです。もともと、インドネシア政府が2025年までにエネルギー消費量の5%をバイオ燃料で賄う方針を打ち出していて、かかる状況下で、バイオエタノールへの取り組みも強化される傾向になるとのことです。

プレスリリース / 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)、2013年8月21日
・インドネシアでバイオエタノールの製造技術を実証

-----image(”竣工したバイオエタノールプラント”) : 同リリースより

" NEDOとインドネシア工業省の共同プロジェクトとして、東ジャワ州の製糖工場に設置したバイオエタノールの製造プラントが完成、実証運転を開始しました。
　このプロジェクトは、製糖工場の副産物であるモラセス（廃糖蜜）から、燃料用バイオエタノールを製造する技術の実証を行うもので、この工場や近隣の製糖工場から排出される年間約15万トンの廃糖蜜の約70%を原料に、年間3万kLの生産を計画しています。
　日本の優れた技術がインドネシアで普及し、同国の化石燃料消費量の低減と砂糖産業の安定化に貢献する事が期待されます。
...........
1.概要

　石油輸入が輸出を上回る状況が続くインドネシアでは、政府が2025年までにエネルギー消費量の5%をバイオ燃料で賄う方針を打ち出していますが、目標達成は容易ではない状況です。また、バイオ燃料のうちガソリン代替として使われるエタノールは主にモラセス（廃糖蜜、砂糖の副産物）、砂糖、とうもろこし等から作られますが、同国内の砂糖の需要はその40％近くを輸入で賄っていることから、政府として砂糖の増産に取り組んでいます。
　かかる状況下、今年6月、政府補助金の削減によりガソリン価格が40%以上値上げされ、バイオエタノール導入にとって課題であった価格競争力が大きく改善しました。また、砂糖の増産により原料となるモラセスの産出量も増え、量・価格両面において入手しやすくなる事が期待されます。これまで普及が進んでいなかった同国において、バイオエタノールを導入する機運が盛り上がっています。
　この実証事業は、日本政府とインドネシア政府の共同事業として実施するもので、PTPN-X社（インドネシア・東ジャワ州）の製糖工場に、日本の発酵技術を応用したバイオエタノール製造プラントを設置。製糖工場の副産物であるモラセスを原料とするバイオエタノール製造技術の実証を行います。
　運転のしやすさと効率の両立を目指し、日本で開発された凝集性酵母を用いた繰返し回分発酵法を採用。製造するバイオエタノールはガソリンと混合し自動車用燃料として利用される予定です。
　今回導入される技術の普及により、1)インドネシアの石油輸入量の低減、2)砂糖産業の経営の多角化・安定化、3)日本企業によるバイオエタノール製造設備等の輸出機会の創出、の効果が期待されます。

-----image : 同リリースより

【事業概要】
事業名（事業期間）:　「製糖工場におけるモラセスエタノール製造技術実証事業（インドネシア）」（2010年～2013年）
総事業費:　約23億円（うちNEDO負担分：約15億円）
設備導入場所:　インドネシア共和国　東ジャワ州　PTPN-X社　Gempolkerep製糖工場内
設備容量:　燃料用バイオエタノール　年産3万kL
日本側委託先:　月島機械株式会社、サッポロエンジニアリング株式会社

2.竣工式の開催

工事の完了に伴い、8月20日(火)、現地東ジャワ州のPTPN-X社Gempolkerep製糖工場にて竣工式を開催。日本側はNEDO倉田副理事長、在インドネシア日本国大使館牛尾公使、委託先である月島機械株式会社とサッポロエンジニアリング株式会社の役員ら、インドネシア側はダーラン国営企業大臣、工業省パンガー総局長らが出席いたしました。

3.今後の展開
　今後、試運転と実証運転を通じて、運転データの評価、検証を行いつつ運転員の教育を実施し、運転技術の移転と定着を図ります。また、プラント公開や普及セミナーを通じてインドネシアの砂糖産業へのバイオエタノールプラントの普及を目指します。
..........　"

関連
・月島機械 ニュースリリース 2013 / 2013/08/21 インドネシアで日本初の商業規模バイオエタノール製造プラント竣工～日本の発酵技術でガソリン代替燃料を製造～[PDF：414.15KB]

・サッポロエンジニアリング / バイオマス事業

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シャープ、タイ王国で東南アジア最大の太陽光発電施設約84MWp を完成

　2012年3月に完成したタイ王国のLopburi 太陽光発電所の規模は、73MWpでアジアランキングでは４位。世界 ランキングでは１７位(＊)の規模を誇る世界有数の大規模太陽光発電所　メガソーラー施設です。このたび、この施設に隣接する場所にさらに、10.3MWpのメガソーラー施設が完成し、両サイトを合わせ出力規模は約84MWpとなったと、太陽電池などの部材から、保守・メンテナンスまで対応しているシャープが発表しました。

・メガソーラー　タイ Lopburi 太陽光発電所 73MWp

プレスリリース / シャープ、2013年5月29日
・タイ王国で最大規模※1となる太陽光発電所を建設 (EPC※2)、保守・メンテナンスまで対応　約84MWの大規模太陽光発電所が完成

-----image : 上下とも同リリースより-----

" シャープが、発電事業会社NED社※3から建設を受注していたタイ王国で最大規模※1となる太陽光発電所※4が本年5月に完成しました。今回竣工した発電所 (10.3MW-dc※5)は、2012年3月に竣工した発電所 (73.2MW-dc※5)に隣接し、両サイトを合わせ出力規模は約84MW-dc※5となります。 事業運営は、三菱商事株式会社の子会社であるDGA社※3を通じて出資しているタイ王国の独立発電事業者(IPP※6)NED社※3が実施します。 当社は、同国最大手の建設会社であるITD社/ITE社※4とともにNED※3社から本案件を受注し、発電所の設計、モジュール・周辺システムの調達および発電所の建設を進めてまいりました。 高温時において結晶太陽電池より温度特性に優れる薄膜太陽電池モジュールを採用し、約2.16km2の広大な敷地に約64万枚の薄膜太陽電池モジュールと周辺システムを設置しました。また、保守・メンテナンスは、2011年3月に設立したSSMA※7 (Sharp Solar Maintenance Asia Co.,Ltd.)が担当。特別な教育や訓練を受けた専任者がシステム全体の点検・保守など、発電事業の運営をサポートしてまいります。 当社は今後も拡大が続く日本や新興国市場などで、発電所の設計やモジュール・周辺システムの調達から発電所の建設ならびに保守・メンテナンスまで一貫して行うビジネスモデルを展開してまいります。

-----image(”タイ王国 太陽光発電所の関係事業者”) : 同リリースより

※1 2013年5月29日現在。(当社調べ)
※2 PC(Engineering Procurement and Construction)：太陽光発電所の設計、機器調達および発電所の建設を一括して行う事業者。

※3 NED社(Natural Energy Development Co.,Ltd.)：DGA社(Diamond Generating Asia,Limited：東南アジアおよび台湾のIPP事業を統括する三菱商事株式会社の100％子会社)、CLP社(CLP Holdings Limited：在香港のアジア最大の民間電力会社)、EGCO社(ELECTRICITY GENERATING PUBLIC COMPANY LIMITED：タイ王国大手IPP)の3社による合弁会社。発電事業の企画、投資、運営を行う。

※4 同国最大手の建設会社であるITD社/ITE社と共同で建設。
ITD社(ITALIAN-THAI DEVELOPMENT PUBLIC COMPANY LIMITED)：タイ王国最大手の建設会社。国際空港や水力発電所などの公共事業から、民間のビル建設まで国内外の案件を手掛けている。
ITE社(ITALTHAI ENGINEERING CO.,LTD.)：ITD社の関係会社。電気設備供給、ビル・工場の設計など幅広いサービスを提供している。

※5 dc(direct current)、直流電流を指します。

※6 IPP(Independent Power Producer)：発電施設を設置し、発電した電気を販売する事業者。

※7 アジア地域における大規模太陽光発電所の保守・メンテナンス業務を行う目的で2011年3月21日に設立した当社の子会社。
.......... "

参考
＊　Large-Scale Photovoltaic Power Plants　Ranking 1-50

コメント続き
　上のリストをみると、大規模太陽光発電所のランキングに変化があったようです。下のリストも更新の必要がでてきました。

・メガソーラー世界ランキング（100MWp以上）　再生可能エネルギー豆知識
　

参考エントリー
・アジア最大のメガソーラー　タイ Lopburi 太陽光発電所 73MWp-----ソフトエネルギー、2012/04/24

・シャープ、タイ王国において73MWpの大規模太陽光発電所建設を受注-----ソフトエネルギー、2010/07/05

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丸紅と産業革新機構、洋上風力据付事業会社シージャックス Seajacks の国内&アジア向け新会社設立

　丸紅は、イギリスの洋上風力発電所の建設に出資したり、産業革新機構と共同で洋上風力発電に関して多くの経験と技術を保有するイギリスのSeajacks International社を買収するなど、海外での再生可能エネルギー事業に取り組んでいます。

・丸紅と産業革新機構、英洋上風力発電設備据付の大手であるSeajacks Internationalを買収-----ソフトエネルギー、2012/03/21

　そして今回、丸紅と産業革新機構は、共同保有する欧州洋上風力据付大手シージャックス社（シージャックス・インターナショナル）の、日本ならびにアジア地域における洋上風力発電市場への事業展開を目的とした、日本法人「シージャックス・ジャパン株式会社」を設立したと発表しました。
　発表によると、シージャックス社は欧州において830MW以上の洋上風力発電タービン機器等の据付実績を誇り、現在もドイツにおいて大型洋上風力発電所(Meerwind洋上風力発電所　288MW)の建設を行っているということです。

　今回のリリースには、アジア市場への展開もにらみ、中長期的には主要な発電形態の一つとしての洋上風力発電所に取り組むとあります。まずは、国内での工事施工での同社の作業船の姿や建設のようすを拝見したいものです。そして、アジア全体で活躍できる機動力と技術が、海に平和のうちに展開できることを願ってやまないという気持ちでいっぱいです。

　実際の洋上風力発電所建設の様子は以前のこの記事をご覧ください。

プレスリリース / 丸紅、2013年6月3日
・洋上風力据付事業会社シージャックス・インターナショナル社日本子会社設立の件

"丸紅株式会社（以下「丸紅」）と株式会社産業革新機構（以下「INCJ」）は、共同保有する欧州洋上風力据付大手シージャックス・インターナショナル社（以下「シージャックス社」）に関し、日本ならびにアジア地域における洋上風力発電市場への事業展開を目的とし、シージャックス社の100％グループ会社となる日本法人「シージャックス・ジャパン株式会社」を設立しました。

日本における洋上風力発電は、再生可能エネルギーへの注目とともに多数の新規発電所が計画されており、中長期的には主要な発電形態の一つになるものとして今後の市場拡大を見込んでいます。また近隣諸国においても政府支援等により洋上風力発電所の新規建設が見込まれており、将来的にはアジア地域全体において、世界を牽引する欧州と同規模の市場形成が期待されています。

丸紅は2011年11月に英国ガンフリートサンズ洋上風力発電所へ参画し、翌2012年5月にシージャックス社を買収して特殊船を用いた洋上風力発電所据付事業へ参入しました。シージャックス社は欧州において830MW以上の洋上風力発電タービン機器等の据付実績を誇り、現在もドイツにおいて大型洋上風力発電所(*1)の建設を行っております。こうした洋上風力発電に対する丸紅のノウハウ、シージャックス社の経験・技術を最大限に活用することで早期に日本並びにアジア市場向けに特殊船の新造や現有特殊船の展開を進め、地域全体における洋上風力発電の拡大へ貢献すべく活動を開始します。

丸紅は、これまで海外で累計96,000MWの発電所建設EPC(*2)実績を有し、また日本企業では最大となる全世界発電総量約30,000MW、出資持分換算で約9,000MWを保有(*3)、更に発電所の運転・保守事業への展開を進めています。こうした中、注力する再生可能エネルギーの中でも特に洋上風力発電は技術革新により大容量で高効率の発電技術として更なる拡大が見込まれており、今後もバリューチェーンにおける積極的な事業展開を進めて参ります。

(*1) Meerwind洋上風力発電所（ドイツ：288MW）
(*2) Engineering, Procurement & Construction
(*3) 2013年3月末時点
.......... "

関連
・Seajacks / Seajacks Japan Launched,　3rd June, 2013

-----image : 上記リリースより

"Marubeni and INCJ established Seajacks Japan Ltd, a 100% group company of Seajacks International Limited (UK; acquired jointly by Marubeni and INCJ in May 2012).
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Since 2009, Seajacks vessels have installed more than 230 wind turbine generator. Seajacks is currently acting as Main Installation Contractor for WindMW’s Meerwind Offshore Wind Park in Germany.

In addition to installing all 80 monopiles, transition pieces and WTGs at the site, Seajacks has also partnered with other industry leaders to provide a range of end-to-end services to its client, including the installation of scour protection and noise mitigation measures.

Seajacks is dedicated to becoming a world leading service provider for the installation, maintenance, repair, hook-up and commissioning of offshore wind farms."

・洋上風力発電所で活躍する自己推進式ジャッキアップ船Seajacks Zaratanの姿-----ソフトエネルギー、2012/09/18

-----image : 上記記事より

・洋上風力発電所の作り方 Seajacks社自己推進式ジャッキアップ船 Leviathan篇-----自然エネルギー、2012/09/18

続きを読む "丸紅と産業革新機構、洋上風力据付事業会社シージャックス Seajacks の国内&アジア向け新会社設立"

パナソニック、無電化地域向けLEDソーラーランタンを開発

　太陽電池とバッテリーと小さな照明を組み合わせたソーラーランタンを世界の無電化地域に贈るプロジェクトを実施しているパナソニックは、新たにLEDライトを利用したソーラーランタンをデザインしたと発表しました。このライトは、携帯電話など小型機器充電用の電源としても利用できるということで、アジアやアフリカなどの無電化地域でのマーケティング活動を経て、今秋から発売する予定だということです。
　開発品は、2013年6月に横浜で開催される第5回アフリカ開発会議（TICAD V：2013年6月1日～3日開催）併催のサイドイベントに参考出展され、同会議に参画する多様なステークホルダーに商品提案されるということです。

・パナソニック、世界の未電化地域へのソーラーランタン10万台寄贈プロジェクトを開始-----ソフトエネルギー、2013/04/22

　ソーラーランタンの仕様は、地域によって、仕様などが変わる可能性があるようです。報道では、価格は５０００円以下で、LEDを使い持ち運びや天井からつり下げるのに便利な金具があり、携帯電話の充電もできるとのことです。.国内でも非常用照明としての販売が検討されています。

　携帯電話などへの出力端子としてUSBも使っていただけたら、日本国内でも需要がありそうですね。普段使いのソーラーランタンになるかもしれません。さらに、ちょっと高めの値段にして、購入すると海外支援につながったり、１台は手元に１台は無電化地域に贈られるというような企画も可能かもしれませんね。

　まずは、現物を手にとってみたいです。

プレスリリース / パナソニック、2013年5月13日
・世界の無電化地域の生活向上に向けて　太陽の力で灯りをともす「チャージ機能付ソーラーランタン」を開発　「第5回アフリカ開発会議」関連イベントに参考出展

-----image(”「チャージ機能付ソーラーランタン」（イメージ） - 地域によって、仕様などが変わる可能性があります。”) : 関連サイトより

" パナソニック株式会社は、世界の無電化地域で活用できる「チャージ機能付ソーラーランタン」を開発しました。これは、日中に太陽電池で発電したエネルギーを充電池に蓄電し、夜間の灯りや携帯電話など小型機器充電用の電源として活用できるランタンです。アジアやアフリカなどの無電化地域でのマーケティング活動を経て、今秋から発売する予定です。開発品は、2013年6月に横浜で開催される第5回アフリカ開発会議（TICAD V：2013年6月1日～3日開催）併催の公式サイドイベント※1に参考出展し、同会議に参画する多様なステークホルダーに商品提案を行います。
.......... "

関連
・パナソニック : ソーラーランタン10万台プロジェクト

-----image : 上記サイトより

・外務省 : 第五回アフリカ開発会議（2013年6月1日～3日開催）

・パナ　太陽電池のランタン開発-----Sankei Biz、2013.5.14

".....価格を５０００円以下に抑え.....国内でも非常用照明としての販売を検討する.....消費電力の少ない発光ダイオード（ＬＥＤ）.....持ち運びや天井からつり下げるのに便利な金具を付けた。携帯電話の充電もできる。今秋からＮＰＯなどを通じて供給する計画....."

参考動画
Light of Hope in Cambodia -100 Thousand Solar Lantern Project [Panasonic]

(ChannelPanasonic,2013/04/01)

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NEDO、ミャンマーで籾殻ガス化発電の運用性向上事業を実施へ

　新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、米作りの盛んなミャンマーにおいて、多く排出されているの籾殻をバイオマス資源として利用し、発電するプロジェクトの運用性を向上させる事業を実施すると発表しました。
　具体的には、同国の籾殻ガス化発電機は発生したガスを十分にタール除去せず発電機に導入しているため、タールの混入により発電機が頻繁に停止し、その清掃・点検・整備のため、長時間の連続運転が困難となっています。そこで、半炭化ブリケット装置と籾殻炭化物によるフィルター、排水浄化技術を複合させたシステムを導入実証し、タール削減によるガス化炉の安定長期運転と籾殻減容化および排水の浄化を同時に実現することを目指すとのことです。また籾殻の発生量に対して貯蔵スペースが不足していることから、籾殻貯蔵スペースの確保、さらには特に地方の精米所では約3分の2にあたる籾殻は未利用のまま廃棄されていること、加えて、ガス化発電機からの排出されるタール等を含む水は簡易な処理の後、近隣の川へ放流され、環境負荷が懸念されています。
　これらの問題に具体的に取り組むことで、精米所近隣の環境負荷低減効果などが期待できる事業を展開するということです。

プレスリリース / 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)、2013年1月8日
・ミャンマーで籾殻ガス化発電の運用性向上事業を実施へ

-----image（”図1 籾殻半炭化ブリケット技術等による運用性向上”） : 同リリースより

" タール削減と籾殻減容化を同時に実現

　NEDOは、ミャンマー国内で籾殻ガス化発電の運用性を向上させるための研究協力事業を実施します。
　精米所に設置された籾殻ガス化発電機が頻繁に停止する原因となっているタール混入を抑えるため、半炭化した籾殻燃料を個体のブリケット燃料に加工する装置やタールを除去するフィルター、排水浄化技術を複合させたシステムを導入・実証。発電機能の停止頻度を減らすとともに、籾殻減容化、排水浄化の実現を目指します。
　NEDOは、この事業でバイオ燃料株式会社を助成先に選定。ミャンマー工業省・商業省は、同国内約3万か所の精米所にこれらの技術の普及を目指すとともに、籾殻ガス化発電による余剰電力を近隣地域へ供給することで、無電化地域の電化を促進します。（下図参照）
..........
　なお、本事業は昨年1月にNEDOとミャンマー地方エネルギー開発委員会の間で締結したLOI（実施同意書）および昨年9月に経済産業省とミャンマー商業省の間で行われた政策対話に基づき実施されるものです。NEDOは今後もLOIを踏まえ事業実施の検討をすすめていきます。

1.背景・概要
　NEDOはミャンマー国において、籾殻ガス化発電の運用性を向上させるべく、「ミャンマーにおける籾殻ガス化発電の運用性向上研究協力事業」（助成先：バイオ燃料株式会社）を採択いたしました。
　同国最大の産業である農業はGDPの3分の1以上を占めており、特に生産量が多い米の残渣として、多くの籾殻が排出されています。籾殻はバイオマス資源として発電に利用することが可能であり、電化率が26%にとどまる同国において、特に系統電力網のない無電化地域では、籾殻を利用したバイオマスガス化発電は自立電源として期待されています。一方で、同国の籾殻ガス化発電機は発生したガスを十分にタール除去せず発電機に導入しているため、タールの混入により発電機が頻繁に停止し、その清掃・点検・整備のため、長時間の連続運転が困難となっています。また籾殻の発生量に対して貯蔵スペースが不足しており、特に地方の精米所では約3分の2にあたる籾殻は未利用のまま廃棄されています。加えて、ガス化発電機からの排出されるタール等を含む水は簡易な処理の後、近隣の川へ放流され、環境負荷が懸念されています。
　そこで本事業では、半炭化ブリケット装置と籾殻炭化物によるフィルター、排水浄化技術を複合させたシステムを導入実証し、タール削減によるガス化炉の安定長期運転と籾殻減容化および排水の浄化を同時に実現することを目指します。また、現地における技術移転／普及セミナーの開催等を行い、同国の研究機関の能力向上を図ります。
　以上の取り組みにより、同国の精米所におけるタール清掃のための運転停止頻度を低下させることで発電量が増え、多くの電力を必要とする高性能の精米機の安定的な稼働を可能にするとともに精米量増加によって精米所の収益向上にも貢献します。また、現在廃棄されている未利用の籾殻のバイオマス燃料としての利用促進、籾殻貯蔵スペースの確保および精米所近隣の環境負荷低減効果が期待されます。さらに将来的には余剰電力を精米所近隣へ供給することで、無電化地域の電化を促進します。

2.採択事業について
（1）実施企業：バイオ燃料株式会社
（2）実施期間：2012年11月～2013年2月
（3）事業予算：約1.3億円（うちNEDO負担分：約0.9億円）
（4）事業内容：
　　〔1〕 半炭化ブリケット装置および試験用ガス化炉発電機(※)導入/実証によるタール削減と籾殻減容化
　　〔2〕 籾殻炭化物によるタール除去フィルターの開発/実証
　　〔3〕 籾殻燃焼灰による排水浄化技術の開発/実証
　　〔4〕 ミャンマー国内への普及計画検討
　　※本事業ではミャンマ－国工業省傘下の国営企業が製造するディーゼルエンジンと発電機を利用予定。

3.今後の予定
　本技術は事業実施後、ミャンマー工業省・商業省との協力の下、本事業で導入する機器の現地生産化によりさらなるコストダウンを図りつつ、同国内に存在する約3万か所の精米所に対して同技術の普及を促進することで、籾殻ガス化発電機の発電能力向上と環境負荷低減、並びに余剰電力の周辺地域への売電による地方の電化率向上等の効果が期待されます。また、ミャンマー国の地場産業育成と日本の技術輸出を併せて推進します。

4．ミャンマーにおける過去のNEDO事業一覧（別紙参照）
これまでNEDOは、
　〔1〕 PV系統連系モデル事業（1999-2004年度、チャウンター）、
　〔2〕 肥料工場モデル事業（2000-2002年度、チョーズワ）、
　〔3〕 高効率ガスタービンモデル事業（2002-2004年度、イワマ）など、
数多くのプロジェクトを実施しています。
.......... "

関連
・ミャンマーで籾殻ガス化発電の運用性向上研究協力事業を開始-----新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)、2013年1月10日

追加情報

「ミャンマー国籾殻ガス化発電の現状と無電化村電化の実現可能性に関する情報収集」に係る公募について----- #NEDO http://t.co/qo9pR2FPuE "(説明会 12/6)" #renewmyanmar #renewbiomass #renewburma

— greenpost (@greenpost) December 5, 2013

参考エントリー
・NEDO、タイ初のタピオカ残渣からのバイオエタノール製造技術実証事業に着手-----自然エネルギー、2013/01/09

おすすめエントリー
・週刊GreenPost 55号 年末・年始特別版　しなやかな技術研究会
- 週刊GreenPost 2013年新春特別版　別冊

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