再生可能エネルギーの情報源 世界篇 2023年12月版

 海外のエネルギー関連の情報、特に再生可能エネルギーに関しても、多くの話題を取り上げるニュースメディアとしては、以下のようなものが挙げられます。

 

 

 BloombergNEFは、Bloomberg Intelligenceの傘下にある、エネルギーと環境に関する調査・分析を行う会社です。エネルギー・環境に関するニュース、レポート、データ、分析などを提供しており、再生可能エネルギーに関する情報も充実しています。

 レポート 「日本のアンモニア・石炭混焼の戦略におけるコスト課題」

 レポート「New Energy Outlook 2022」

 レポート「Electric Vehicle Outlook 」 などが上記サイトで公開中

 

 

 Renewable Energy Worldは、再生可能エネルギーに関するニュース、レポート、分析などを提供するウェブサイトです。世界中の再生可能エネルギー市場の最新動向を幅広くカバーしており、専門性の高い情報も多く提供されています。

 

 

 CleanTechnicaは、再生可能エネルギーやクリーンテクノロジーに関するニュース、ブログ、分析などを提供するウェブサイトです。専門家による分析や、最新の研究開発情報なども多く提供されており、幅広い層に人気があります。

 

 

 Solar Power Worldは、太陽光発電に関するニュース、レポート、分析などを提供するウェブサイトです。太陽光発電の最新技術や市場動向、ビジネス情報などを幅広くカバーしています。

 

 

 Windpower Monthlyは、風力発電に関するニュース、レポート、分析などを提供する月刊誌です。風力発電の最新技術や市場動向、ビジネス情報などを幅広くカバーしています。

 

 

 Renew magazineは、オーストラリアの再生可能エネルギーに関する雑誌です。1980年に創刊され、現在ではオーストラリアを代表する再生可能エネルギーに関する情報源となっています。

 

 

 

 これらのニュースメディアは、いずれもエネルギー関連の情報、特に再生可能エネルギーに関する情報を豊富に提供しており、専門性の高い情報も多く提供されています。エネルギーや再生可能エネルギーに関する最新情報を知りたい人には、ぜひチェックしておきたいメディアです。

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中部電力徳山水力発電所1 & 2号機、合計161.9MW運転開始

 中部電力の岐阜木曽川水系揖斐川に建設中だった徳山水力発電所1号機が完成し、1&2号の全号機の営業運転が開始されました。2014年5月に先行して運転を開始した、徳山水力発電所2号機は24,300kWで、今回稼働の1号機は、昨年5月の試験運転中に不具合が判明し、運転開始が遅れていたものです。この1号機は、139,000kW。両者合わせての出力が、161,900kWです。161.9MWとなり、これは、揚水発電所を除く、中部電力の一般水力発電所としては、最大規模の発電所となるということです。

 2号機完成時の記事が若干詳しいです。


プレスリリース / 中部電力、2016年3月24日
徳山水力発電所全号機の営業運転開始について

Tokuyama_hydro1Tokuyama_hydro2
-----image : 同リリース「徳山水力発電所の位置図・全景[PDF]」より

" ..........本日、徳山水力発電所1号機の営業運転を開始いたしましたので、お知らせします。
 徳山水力発電所1号機の営業運転は、2014年5月に運転開始した2号機に続くもので、これで徳山水力発電所として全号機の運転を開始しました。
..........
【徳山水力発電所の概要】
所在地 岐阜県揖斐郡揖斐川町東杉原
水系 木曽川水系 揖斐川
最大出力(注)
1号機:139,000kW、2号機:24,300kW
ただし、同時運転時の合計出力は161,900kW
発電形式 1号機:ダム水路式、2号機:ダム式
最大使用水量 1号機:82.38m3/s、2号機:18.97m3/s
ただし、1,2号機の合計最大使用水量は100.4m3/s
有効落差 1号機:181.96m、2号機:145.71m
着工年月日 2009年10月26日
営業運転開始
1号機:2016年3月24日
2号機:2014年5月15日
(注)試運転結果に基づき、最大出力を当初計画から変更しております。
.......... "

関連
徳山水力発電所1号機の営業運転開始について-----中部電力、2016年3月23日
Tokuyama_hydro3
-----image : 上記リリースより

" 徳山水力発電所1号機は、昨年5月の試験運転中に機器の不具合が判明し、運転開始が遅れておりましたが、原因究明と対策を終え、明日、24日から営業運転を開始する運びになりましたので、お知らせいたします。
 今回の不具合は、発電機の回転軸の一部に、製作工程において形成された微細な突起が、その軸を乗せて滑らせる固定部と接触して、過剰な摩擦熱が発生し、温度が想定を超え上昇したものです。

 突起をなくす対策を施し、試験運転において、正常な運転状態であることを確認しております。

 今回の不具合により、多くの皆さまにご迷惑とご心配をおかけしましたこと、あらためてお詫びいたします。

 2014年5月に営業運転開始した徳山水力発電所2号機とあわせた徳山水力発電所の最大出力は、161,900kWとなり、揚水発電所を除く、当社の一般水力発電所としては、最大規模の発電所になります。
.......... "

関連
中部電力、岐阜木曽川水系揖斐川に22,400kW徳山水力発電所2号機を完成-----ソフトエネルギー、2014/05/22


参考エントリー
中部電力、長野県に水路式5600kW清内路水力発電を新設。完成は2022年-----ソフトエネルギー、2016/03/08

・中部電力の水力発電の話題
 Twilog @greenpost : #chuden #renewhydro


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国土交通省、小水力発電設置のための環境を整備に向けて指針を発表

 国土交通省は、資源としての河川利用がこれまで以上に重要となってきているとし、有識者会議「資源としての河川利用の高度化に関する検討会」を設置、課題や今後の方策を検討してきました。そして、一定の議論の結果として、資源としての河川利用の促進に向けた課題の整理と進めるべき方策をまとめました。この報告書「資源としての河川利用の高度化に関する検討会 課題の整理と進めるべき方策」は、36ページで、関連サイトよりダウンロードできます。

 また、小水力に関しては、「小水力発電設置のための手引き」を改定しVer.3 平成28年3月を公開、慣行水利権を利用した従属発電の実施事例などをあらたに追加しました。こちらは、46ページで、http://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/shigenkentou/index.htmlよりダウンロード可能です。

 今後、パブリックコメントなどを実施し、河川利用に関する施策を進める方針です。


プレスリリース / 国土交通省、平成28年3月2日
資源としての河川利用の促進に向けた「課題の整理と進めるべき方策」について

" 資源としての河川利用の高度化に関する検討会の取りまとめ結果

 今般、「資源としての河川利用の高度化に関する検討会」において、「課題の整理と進めるべき方策」を取りまとめました。進めるべき方向性・方策として、民間企業等の河川敷地の占用許可期間を公的主体と同程度にまで延長することや、小水力発電事業の各種事例を広く周知することなどが盛り込まれています。これを踏まえ、国土交通省では、民間企業等の占用許可期間を3 年から1 0 年へ延長することについてパブリックコメントを実施するとともに、各種事例の周知に努めて参ります。

 近年、資源としての河川利用がこれまで以上に重要となってきていることから、河川をより有効に活用するため、「資源としての河川利用の高度化に関する検討会」( 座長: 小幡純子上智大学法科大学院教授) を設置し、「河川を利用した再生可能エネルギー( 小水力発電) の普及拡大」及び「魅力ある水辺空間の創出の推進」に向けた課題、方策等について、平成2 6 年1 2 月から平成2 8 年2 月まで計6 回にわたり議論を行ってまいりました。
 議論の取りまとめ内容の概要等は下記のとおりです。

1、取りまとめ内容の概要
[1]河川を利用した再生可能エネルギー( 小水力発電) の普及拡大
◇ 地域の課題解決に資するなど、公共性の高い事業にインセンティブを付与する仕組み作りが可能であるか検討する。
◇ 各種事例の周知や事業者にとって必要な情報を適時適切に行い、小水力発電の事業化への機運を釀成する。
◇ 小水力発電事業への潜在的な参入事業者に向けた説明会の開催などを行い、事業に関する理解、知識の向上に努める。
◇ 行政側の職員に対して先行事例の共有や研修等を行うことにより、小水力発電事業の円滑な支援等を進める。
◇ 公募やP P P /P F I の活用など、既存施設を活用した小水力発電事業における民間事業者の更なる参入を検討する。
◇ 農業など水利使用に係わる部局と適切な連携を図り、慣行水利権の認知を高めて届出促進や実態把握に努める。
..........
[2] 魅力ある水辺空間の創出の推進
..........
2、国土交通省としての当面の取組み
 [1] 河川敷地占用許可準則の一部改正に向けたパブリックコメントの実施
  → 営業活動を行う事業者等の占用許可期間を3年から10年へ延長
 [2] 「小水力発電設置のための手引き」の改定(Ver.3)
  → 未掲載であった慣行水利権を利用した従属発電の実施事例などを追加掲載    
 [3] 「河川空間のオープン化活用事例集」の作成   
 → 河川空間のオープン化の全国的な取組事例を掲載した事例集を新たに作成 ※ 河川敷地占用許可準則の一部改正案、事例集等は以下のURLを参照
http://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/shigenkentou/index.html

添付資料
報道発表資料 PDF形式
別紙(「課題の整理と進めるべき方策」全文) PDF形式
参考資料 PDF形式
..........  "

関連
河川敷地の民間占用期間の延長に関するパブリックコメントを開始~規制緩和により水辺のにぎわいづくりを推進~-----国土交通省、平成28年3月2日

・国土交通省 : 小水力発電と水利使用手続
コメ-「小水力発電設置のための手引き」を改定しVer.3が、こちらからもダウンロードできます。

国土交通省、小水力発電設置のための手引き(Ver.3)を公開-----自然エネルギー、2016/03/09


参考
資源としての河川利用の高度化に関する検討会(第1回)の開催について-----国土交通省、平成26年12月24日

今後の水資源政策のあり方について~「幅を持った社会システム」の構築(次世代水政策元年)~- 中間とりまとめを公表します ------国土交通省、平成26年4月11日


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中部電力、長野県に水路式5600kW清内路水力発電を新設。完成は2022年

 中部電力は、長野県下伊那郡阿智村および飯田市に位置する水系・河川名「天竜川水系・黒川および小黒川」に5600kWの水路式(流れ込み式)清内路水力発電を新設すると発表しました。2018年度に工事に着手し、2022年度に運転を開始する予定です。
 同社による流れ込み式の新規水力発電所の開発は、1996年に運転開始した平谷水力発電所(出力8,100kW)以来、20年ぶりとのことです。

 水路式(流れ込み式)は、ダムを建設せず河川に取水口を設置し閉水路により下流の発電設備まで導水する方式です。ダムがないため、渇水などの影響を受ける反面、建設コストを安くできるというメリットがあります。

 中部電力の2015年6月末現在の水力発電所は、195ヵ所で合計出力は、5,356,470kWとなっています。保守、故障時以外は24時間発電することが期待できる水力発電の重要性は強調しても、強調しすぎることはありません。また、大規模なダムの建設が難しい今後は、小水力発電の建設にも期待がかかります。


プレスリリース / 中部電力、2016年3月7日
清内路(せいないじ)水力発電所の建設計画について

Chuden_seinannji_hp
-----image(上下とも、別紙PDF「発電所概略位置とえん堤設置予定箇所現況写真」より) -----
Chuden_seinannji_hp2

" ...........天竜川水系黒川(くろかわ)および小黒川(こぐろかわ)の流水を利用した清内路水力発電所を建設することといたしましたので、お知らせいたします。  清内路水力発電所は、発電出力5,600kWの流れ込み式水力発電所で、2018年度に工事に着手し、2022年度に運転を開始する予定です。

 当社による流れ込み式の新規水力発電所の開発は、1996年に運転開始した平谷水力発電所(出力8,100kW)以来、20年ぶりとなります。
..........
【計画概要】
発電所名 清内路水力発電所
所在地 長野県下伊那郡阿智村および飯田市
水系・河川名 天竜川水系・黒川および小黒川
発電出力 5,600kW
最大使用水量 2.50m3/s
有効落差 約272m
想定年間発電量 約2,700万kWh (一般家庭 約7,100世帯分の年間使用電力量に相当)
CO2削減量 年間13,000トン程度
工事着手予定 2018(平成30)年度
運転開始予定 2022(平成34)年度
.......... "

関連
中部電力の水力発電所 水力発電所一覧

コメント続き
 上のリストからこの20年以内(1996年以降)に新設された水力発電所をリストしてみると、下の6ヶ所となっていました。

・大井川 東河内(ひがしごうち)ダム 170kW 2001年2月
・易老沢 易老沢(いろうざわ) 水路 250kW 2003年6月
・上村川 平谷 水路 8,100kW 1996年4月
・矢作川 新串原 ダム 230kW 2015年6月
・小里川 小里川(おりがわ) ダム 1,800kW 2003年6月
・名張川 比奈知(ひなち) ダム 1,800kW 1998年12月


参考エントリー
中部電力、静岡県に維持流量利用、290kW新奥泉水力発電所を建設へ-----ソフトエネルギー、2014/12/15

中部電力、岐阜木曽川水系揖斐川に22,400kW徳山水力発電所2号機を完成-----ソフトエネルギー、2014/05/22

中部電力、岐阜県で維持流量利用の190kW阿多岐水力発電所の工事に着手-----ソフトエネルギー、2014/05/10

中部電力、岐阜県高山市に290kWの維持流量利用の秋神水力発電所を計画-----ソフトエネルギー、2014/04/22

・Twilog @greenpost : #chuden (中部電力に関する情報のクリッピング)


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ダイキン工業、福島県相馬市で管水路用マイクロ水力発電(71.4kW)の本格実証実験開始

 ダイキン工業は、2014年11月より富山県南砺市のる森清配水池で実証実験を行っている15.3kW(最大発電電力22kW)の管水路用マイクロ水力発電機に続き、新たに福島県相馬市で2カ所目の実証実験を開始します。 これらは、環境省のCO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業への採択を受けて行われるもので、合わせて、100キロワット以下のマイクロ水力発電装置の、発電規模に対して導入コストが高く、機器のサイズも大きいため、設置可能な場所が限定されるという課題の克服に取り組みます。

 今回のシステムは、最大発電量が75kWで、実証場所の最大有効落差、最大流量条件から、発電電力は最大71.4kWとなります。最大年間発電量は一般家庭172軒分に相当する619MWhがを見込まれています。
 実証期間は、2015年7月~2015年12月の予定です。


プレスリリース / ダイキン工業、2015年7月14日
福島県相馬市で管水路用マイクロ水力発電システムの本格実証運転を開始

1
-----image(”管水路用マイクロ水力発電システムによる発電の流れ”) : 同リリースより

" 環境省「CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」採択事業

 ダイキン工業株式会社は、上水道の水流エネルギーを利用して発電する管水路用マイクロ水力発電システムの実用化に向け、2015年7月30日より福島県相馬市の大野台浄水場で本格実証運転を開始します。

 本システムは、温室効果ガスの削減と、地球温暖化対策の強化を目的として環境省が実施する「CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」に採択されたものです。本事業の一環として、2014年11月より富山県南砺市で実証実験を行っており、今回新たに福島県相馬市で2カ所目の実証実験を開始します。
..........
 当社は空調・油圧機器の省エネ商品開発で培った技術を応用することで、水車・発電機・コントローラーをパッケージ化した、小型で低コストの縦型管水路用マイクロ水力発電システムを開発しました。従来の横型マイクロ水力発電システムと比べ、設置面積が半分で、導入コストも大幅に削減できます。大野台浄水場には、最大発電電力が75キロワットの発電システムと22キロワットの発電システムを導入し、実証実験を行います。

 本システムは、電力消費量の多い上水道施設や、水を多く消費する工場への導入が想定されています。富山県南砺市の実証実験で順調に稼動している最大発電電力22キロワットの発電システムと、新たに福島県相馬市で実証実験を開始する最大発電電力75キロワットの発電システムを取り揃えることで、設置場所の水力に応じてシステムを組み合わせて導入することが可能です。本実証実験で得られたノウハウをもとに全国への普及を推進し、CO2排出量の削減に貢献します。
..........
■実証実験概要
1.事 業 名: 環境省 CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業
管水路用マイクロ水力発電の高効率化、低コスト化、パッケージ化に関する技術開発
2.実証期間: 2015年7月~2015年12月(予定)※1
3.実証場所: 福島県相馬市(相馬地方広域水道企業団大野台浄水場内)
4.実証内容: 当社が開発した、発電能力が高く、小型で低コストのマイクロ水力発電システムを上水道施設に設置し、今まで使われていなかった水流エネルギーを活用した水力発電の実証研究に取り組む。
本実証では、実証場所の最大有効落差、最大流量条件から、発電電力は最大71.4キロワット、最大年間発電量は一般家庭172軒分※2に相当する619メガワット時を見込んでおり、実使用環境における発電能力を検証する。

※1 フル稼働での実証期間
※2 一般家庭の年間消費電力3600kWhで計算。
.......... "

参考
ダイキン工業、富山県南砺市で管水路用マイクロ水力発電(最大15.3kW)を実証実験-----ソフトエネルギー、2014/11/13

参考エントリー

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大和ハウス、1MW×2基の DTS飛騨水力発電所建設へ。再エネへの取り組みを強化

大和ハウス工業は、東芝の子会社のシグマパワーホールディングスと坂本土木との合弁で、水力発電事業会社、DTS飛騨水力発電を2014年12月22日に設立し、同社初となる水力発電事業に参入すると発表しました。今回取り組む水力発電事業は、岐阜県飛騨市宮川町に、東芝製の発電機を利用した、第一発電所 970kW と 第二発電所 999.5kW、合計発電出力 1,969.5kW、おおよそ2MWの水力発電所を建設するものです。総事業費は、約28億円で、2015年4月に建設を開始し、2017年11月の完成を目指すものです。発電した電力は、年間予定発電量は12,060MWhで、再生可能エネルギーの固定買取制度を活用し、発電した全電力を20年間、大和ハウス工業が新電力(PPS)として全量買取し、電力小売事業の電力として法人企業に電力販売する予定です。年間の売上予想は、約3.8億円です。
 
 大和ハウスは、電力自由化を視野に太陽光発電、そして今回の水力発電などに積極的に参入する事業を継続するとのことです。


プレスリリース / 大和ハウス工業、2015/02/04
ニュースリリース / 再生可能エネルギーの電源開発の拡大電力小売全面自由化に向けて水力発電の開発に着手します

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-----image : 同リリースより

" 大和ハウス工業株式会社(本社:大阪市北区、略)は、株式会社東芝(本社:東京都港区、略)の子会社であるシグマパワーホールディングス合同会社と坂本土木株式会社(本社:岐阜県飛騨市、略)との合弁で、水力発電事業会社であるDTS飛騨水力発電株式会社を2014年12月22日に設立し、水力発電事業に参入します。なお、当社が水力発電事業に参入するのは初めてとなります。

 本事業は、岐阜県飛騨市宮川町において発電出力約2MWの水力発電所を、2015年4月(予定)より建設し、2017年11月(予定)から売電を開始するものです。
 年間予定発電量は12,060MWhで、再生可能エネルギーの固定買取制度を活用し、発電した全電力を20年間、大和ハウス工業が新電力(PPS※1)として全量買取し、電力小売事業の電力として法人企業に電力販売します。発電機は株式会社東芝製を使用し、土木工事および「(仮称)DTS飛騨水力発電所」の運営管理については坂本土木が行います。開発にあたっては、地元の皆さまや関係各所にご協力とご理解をいただきながら進めていきます。
大和ハウス工業は、水力発電を再生可能エネルギーの中でも安定した発電電力量を期待できるものと考え、今回、当社初の水力発電事業に取り組むこととなりました。今後も創業以来培ってきた技術力を活かし、「風」「太陽」「水」の再生可能エネルギーの電源開発に積極的に取り組み、電力小売事業の拡大を目指します。

※1.Power Producer Supplier(特定規模電気事業者)の略。契約電力が50kW以上の需要家に対して、電力会社の電線を介して電力供給を行うことができる事業者のこと。

■水力発電所の概要
名  称:「(仮称)DTS(ディーティーエス)飛騨水力発電所」
所 在 地:岐阜県飛騨市宮川町
発電出力:1,969.5kW
 第一発電所(970kW)、第二発電所(999.5kW)
年間予定発電量:約12,060MWh/年(約2,600世帯分※2の電力量に相当)
CO2削減量:年間約7,000t(予定)
着工予定:2015年4月
竣工予定:2017年10月
売電開始予定:2017年11月
事業期間:2017年11月~
(再生可能エネルギーの固定買取制度後も事業を継続する予定です)
発電機:株式会社東芝製の水力用発電機
対象河川:一級河川神通川水系 宮川の支流
鉄管路長さ:全長1,772m
発電事業者:DTS飛騨水力発電株式会社
設計・施工:株式会社東芝、坂本土木株式会社
総事業費:約28億円
年間売電売上:約3.8億円

※2.経済産業省資源エネルギー庁「省エネ性能カタログ」掲載の数値(家庭の一世帯あたりの全消費電力量を4,734kWh/年とした場合)から算出。

■会社概要
会 社 名:DTS飛騨水力発電株式会社
代表取締役社長:六反田 則幸(大和ハウス工業株式会社環境エネルギー事業部長)
本店所在地:岐阜県飛騨市古川町宮城町443‐1
出資会社:
 大和ハウス工業株式会社(39.9%)
 シグマパワーホールディングス合同会社(33%)
 坂本土木株式会社(27.1%)
資 本 金:426百万円

Release_20150204_04

-----image : 同リリースより
.......... "

関連
岐阜県飛騨市小水力発電プロジェクトへの出資および発電機器一式の供給について-----東芝、2015年2月4日

"..........
 今回参画するプロジェクトは、2017年11月までに岐阜県飛騨市に約1MWの小水力発電所2基を建設するもので、発電出力の合計は約2MW、年間発電電力量は約12,060MWhで、一般家庭の約2,600世帯(※)分の電力に相当します。当社は、2017年春頃から1MWの水車および発電機2セットを供給する予定です。大和ハウス工業は特定規模電気事業者として法人企業向けに電力の販売を担当し、現地工事は坂本土木が担当します。
..........
発電プロジェクト概要
プロジェクト名 (仮称)DTS飛騨水力発電所
所在地 岐阜県飛騨市宮川町菅沼地区
発電出力 1,969.5キロワット (第一発電所:970キロワット、第二発電所:999.5キロワット)
営業運転開始 2017年11月(予定)
.......... "


参考
・東芝 : 製品と技術紹介 - 発電機

太陽光発電事業の展開について 2013年度内に6.5MW供給で、再生可能エネルギーの普及に貢献-----東芝、2013年03月28日

"..........
太陽光発電事業に参入します。当社グループ会社でコージェネレーションシステムにより発電事業を展開してきた株式会社シグマパワー土浦を「株式会社 シグマパワー太陽光」に改称し、同社を事業運営会社として、4月1日から太陽光発電事業を展開します。
.........."

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経済産業省、農地用用排水路に設置する水力発電設備に係る規制を緩和。水量1m3/s以上も”3点不要”

 経済産業省は、産業競争力強化法に基づく「企業実証特例制度」の申請を契機として、農地用用排水路に設置する水力発電設備において、導入規模の拡大とより自由な導入につながる規制緩和を実施すると発表しました。
 これまでの、電事法施行規則においては、小水力発電に関して、一般用電気工作物としての範囲を規定しています。小水力発電設備については、「出力20kW未満かつ最大使用水量1立方m/s未満のもの(ダム・堰を有さない。600V以下の電圧)」が一般用電気工作物となっていて、1.保安規程、2.主任技術者(電気、ダム水路)、3.工事計画届出の1~3のいずれも不要となっていいます。それを今回、土地改良事業施行者以外が土地改良事業に係る農業用用排水施設に設置する場合などに関して、最大使用水量が1立方m以上の場合であっても、一般用電気工作物として扱うことが適当であること等が確認されたため、規制の緩和措置がとられ、これら1~3の3点が不要となることになります。

 これにより、農地用用排水路などで、小水力発電設備の更なる有効活用、再生可能エネルギー利用の促進が期待されます。


プレスリリース / 経済産業省、平成27年1月20日
農地用用排水路に設置する水力発電設備に係る規制を緩和します~産業競争力強化法の「企業実証特例制度」の活用!~

" 本件の概要
 産業競争力強化法に基づく「企業実証特例制度」の申請を契機として、農地用用排水路に設置する水力発電設備において、一般用電気工作物としての最大使用水量(1m3/s未満)を緩和する規制改正に向けた手続が行われることになりました。
 農地用用排水路を用いた水力発電事業が活発化し、再生可能エネルギー利用の促進が進むことを期待します。

1.今回の措置の内容
 現行の電事法施行規則(平成7年通商産業省令第77号)においては、一般用電気工作物の範囲を規定しており、水力発電設備については、「出力20kW 未満及び 最大使用水量1m3/s未満のもの(ダムを伴うものを除く。)」とされています。

<電気工作物の保安規則について>
http://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/electric/detail/setsubi_hoan.html

 今般、申請事業者から、土地改良区が管理する水路に小水力発電設備を設置す る場合に、電事法施行規則において規定されている最大使用水量(1m3/s 未満)を緩和する特例措置の要望がなされました。
 これを踏まえ、昨年12月22日に開催された第8回産業構造審議会保安分科会電力安全小委員会( URL:http://www.meti.go.jp/committee/gizi_1/27.html

1.平成24年経済産業省告示第100号第1条第4号に掲げている、他法令で土木的観点の管理がなされている水力発電設備(ダムを有さないものに限る。)であること(土地改良事業施行者以外が土地改良事業に係る農業用用排水施設に設置する場合も含む)

2.出力20kW 未満の水力発電設備であること

 の2つの要件を満たす水力発電設備については、最大使用水量が1m3/s以上の場合であっても、一般用電気工作物として扱うことが適当であること等が確認されたため、規制の緩和措置を行うこととなりました。
 今後は、電気事業法施行規則第48条第4項第3号の改正手続き等を行い、本年4月を目途に公布する予定です。
 この規制緩和措置により、全国的にも小水力発電設備の更なる有効活用、再生可能エネルギー利用の促進が期待されます。

(参考)
「企業実証特例制度」の概要
 産業競争力強化法に基づく「企業実証特例制度」は、企業単位で規制の特例措置を要望する制度です。
 民間企業が新事業活動を行うのに必要な規制の特例措置を政府に要望し、政府において、事業・規制所管両大臣による検討・協議を経て、特例措置の可否を判断するものです(本件の場合、これらの大臣はともに経済産業大臣です)。
 なお、今回は、本制度の申請を契機 として、特例措置ではなく、規制の緩和措置が講じられることが示されました。
<制度概要について>
 http://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/shinjigyo-kaitakuseidosuishin/
.......... "

関連
・経済産業省 : 電気工作物の保安
 : 電力安全小委員会 産業構造審議会保安分科会電力安全小委員会 - 平成26年12月22日 産業構造審議会 保安分科会 電力安全小委員会(第8回)‐配布資料

参考
小水力発電推進セミナー ~小水力発電の新たな展開に向けて~配布資料掲載しました!-----中国経済産業局、平成24年9月4日

"..........
配布資料(PDF形式)PDFファイル
資料1 再生可能エネルギー固定価格買取制度の概要について(1,565KB)
中国経済産業局 資源エネルギー環境部  エネルギー企画参事官室

資料2 再生可能エネルギー固定価格買取制度に係る既設の取扱いについて(2,075KB)
資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー対策課 

資料3 小水力発電導入に係る農林水産省補助事業について(3,219KB)
中国四国農政局 整備部 水利整備課 )

資料4 小水力発電の水利使用許可手続の簡素化・円滑化について(2,300KB)
中国地方整備局 河川部 水政課 

資料5 水力発電における保安規制について(2,400KB)
中国四国産業保安監督部 電力安全課 
.........."


Meti_hydro_hoankitei_2014
-----image : 上記サイトより「水力発電における保安規制について 平成24年8月原子力安全・保安院 中国四国産業保安監督部電力安全課 発行」p.10より

情報追加



コメント続き
 さらに経済産業省は、今後の拡大が期待される中小規模の水力発電(出力が3万kW未満)の導入を後押しするため、発電設備の保安管理面で規制を緩和する方針を固めました。発電設備の安全な運用に責任を持つ主任技術者の業務を外部委託できるようにするなど事業者の負担を減らし、新規参入しやすい環境を整えるとのことです。

参考
水力発電:中小規模の拡大図り 保安管理の規制緩和方針-----毎日新聞、2015年01月13日

"..........出力が3万キロワットに満たない規模のものを指す。これまでは、発電事業者が自社で雇った「ダム水路主任技術者」を選任するなどして発電設備の保守・管理に当たることが義務づけられていた。しかし、主任技術者の資格保有者の数が限られていることもあって、中小の事業者が増えるとともに「自ら技術者を見つけ出すのは困難」との声が高まっていた。

 経産省は早ければ5月にも省令を改正し、一定の条件を満たした中小水力発電については、保安・管理を専門に行う企業などに主任技術者の業務を委託できるようにするほか、1人の主任技術者が複数の発電所をまとめて管理できるよう制度を整える。外部委託によって、コストを軽減する効果も期待できそうだ。
.........."

参考
・Twilog @greenpost :#renewjapan #renewhydro(日本の水力発電に関する情報)

・Twilog @greenpost :2015年01月22日(木)

続きを読む "経済産業省、農地用用排水路に設置する水力発電設備に係る規制を緩和。水量1m3/s以上も”3点不要”"

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山形県、35kW天童量水所小水力発電所を運開。田中水力のリンクレス・フランシス水車を利用

 山形県企業局は、天童市で35kWの天童量水所小水力発電所を平成27年1月1日から営業運転を開始しました。量水所とは、配水池に供給する水道用水の量を測る施設のことです。天童量水所小水力発電所は、村山広域水道西川浄水場と、天童市への供給地点である天童量水所の落差(最大22m)を利用し、最大0.226 m3/sの水量を生かした、最大出力34kWの小水力発電所です。
 水車は、田中水力のインライン リンクレス フランシス水車です。この水車は、上下水道や工場内の用水、放流水などの未利用な水資源を生かし、大規模な工事なしに、インラインで設置できるように2007年に開発された小型水車です。メンテナンスも楽ということで、今後の導入も増えそうです。導入レンジは、落差が10-80m、流量が0.15-1.0 m3/sで、出力はおおよそ最大で500kW程度です。

 山形県企業局は、昨年11月に、199kWの鶴岡量水所小水力発電所の運用を開始していますので、今回で2例目となります。気になる導入コストは、199kWの鶴岡量水所小水力発電所の概算事業費が約3億円、35kWの天童量水所小水力発電所の概算事業費が約1.5億円となっています。
 発電電力は、固定価格買取制度により全量売電します。天童量水所小水力発電所の場合で、年間850万円程度の収入を見込んでおり、固定価格買取期間の20年間で投資額を回収する見込みとのことです。(34円/kWh : 税抜き)

 上下水での小水力という事例も増えるなかで、インラインで簡単に設置できるということで、この田中水力のインライン リンクレス フランシス水車も注目を集めそうですね。


プレスリリース / 山形県、2014年12月26日
天童量水所小水力発電所の完成及び営業運転開始

" 企業局が水道施設に導入する発電所として天童市で建設を進めてきた天童量水所小水力発電所が完成し、平成27年1月1日から営業運転を開始することになりましたのでお知らせします。

 なお、現地での運転開始式等は行わない予定です。

【概 要】
企業局村山広域水道の天童量水所において、西川浄水場から天童市八幡山配水池までの送水管の落差を活用して発電を行うものです。
(1)最大出力 35キロワット
(2)落差、水 量 有効落差22m、最大使用水量0.226㎥/秒
(3)年間発電電力量 約25万キロワットアワー(一般世帯80戸分の年間消費電力量)
(4)設置場所 天童市貫津(天童市上下水道事業所の八幡山配水池敷地内)
(5)水車 インライン リンクレス フランシス水車(田中水力㈱製造)
(6)発電機 誘導発電機 3相400ボルト(八幡電機精工㈱製造)
(7)詳細設計 ㈱ニュージェック(H24.12~H25.3)
(8)工事 ㈱シスモ(H25.10~H26.11)
(9)概算事業費 約1.5億円
(10)用途
・固定価格買取制度により東北電力に全量売電します。
・年間850万円程度の収入を見込んでおり、固定価格買取期間の20年間で投資額を回収する見込みです。(34円/キロワットアワー:税抜き)
.......... "

関連
・山形県 : 再生可能エネルギー導入の取り組み
Yamgata_tendo_hydro
-----image : 上記サイトより

田中水力 : リンクレスフランシス水車(3社共同開発 ; 田中水力、東京電力、東京発電)

" リンクレスフランシス水車は田中水力㈱、東京電力㈱ 及び東京発電㈱が共同で開発しました。フランシス水車のサブセットとして落差と流量の適用範囲は通常のフランシス 水車より狭いですが、通常のフランシス 水車と比べますと多くな利点を持っています。

適用範囲 落差:10-80m 流量:0.15-1.0m3/s

円筒型ケーシングを採用することにより、省スペース化を計ると共に、既設配管途中(浄水場、配水場、揚水場等)に容易に設置できるインライン式水車。
ガイドベーン及びピンを全て排除し、代わりにギア機構を採用する事により、ガイドベーン操作機構部を簡素化し、通常のフランシス水車より大幅に低コスト化
消耗部品が少ないため、保守がより容易。
反動水車の一種として、吸出管によって全水頭が利用できる。

リンクレス・ハイドロパワー資料
日本初のインラインタイプ・フランシス水車の開発について (田中水力・プレスリリース)
リンクレスフランシス水車・通常フランシス水車比較表
.......... "

鶴岡量水所小水力発電所開所式の開催-----山形県、2014年11月4日

"..........
「鶴岡量水所小水力発電所」を 11 月 13 日に開所することとなりました。
2 概 要
(1)最大出力 199キロワット
(2)年間発電電力量 約170万キロワットアワー(一般世帯500戸分の年間消費電力量)
(3)設置場所 鶴岡市高坂(鶴岡市上下水道部の高坂配水池敷地内)
(4)水車 インライン リンクレス フランシス水車(田中水力㈱製造)
(5)発電機 誘導発電機 3相440ボルト(富士電機㈱製造)
(6)詳細設計 ㈱東北開発コンサルタント(H24.6~H25.2)
(7)土木建築工事 ㈱山本組(H25.8~H26.9)
(8)電気機械工事 三和メイテック㈱(H25.11~H26.10)
(9)概算事業費約3億円
(10)用 途 固定価格買取制度により売電(34円/キロワットアワー:税抜き)

3 設備の信頼性、安全性
 使用する水車は、世界で最も多く使用されているフランシス水車を、既設配管に容易に設置できるよう改良されたものです。
 材質はステンレス製で、水道施設で一般的に用いられているポンプと同様に、水に接する箇所に潤滑油等は使用していないため、水質に影響を及ぼすことはありません。

4 水道施設への今後の再生可能エネルギー導入予定
・天童量水所小水力発電所 天童市 34kW 平成 26 年度
・金山浄水場太陽光発電設備 金山町 11kW 壁面設置 平成 26 年度
・朝日浄水場太陽光発電設備 鶴岡市 13kW 壁面設置 平成 26 年度

○ 施設概要
 庄内広域水道の朝日浄水場から鶴岡量水所までの、送水管の落差を活用して発電します。“量水所”とは、市や町の配水池に供給する水道用水の量を測る施設です。

Yamagata_tsuruoka_hydro
-----image : 上記リリースより-----
Yamagata_tsuruoka_hydro2

<発電機室と水車・発電機の設置工事>  量水所の隣の地下に、新たに発電機室を設け、水道用水の供給を継続しながら、既設の計量設備から配管を分岐し、水車と発電機を設置しました。

<水車、発電機>
・水車はインライン式フランシス水車と呼ばれるものです。水力発電所で用いられるフランシス水車は、流量の調整設備(ガイドベーン)などの可動部分が多く、操作機構の構造が複雑で、保守が容易ではありませんが、導入した水車は、構造が簡略化され、消耗部品も少なく、保守が容易となっています。
 また、省スペース化が計られ、既設配管途中(浄水場、配水場等)に容易に設置できるインライン式と呼ばれるものです。
・発電機は、誘導発電機です。発電所で一般的に使用される同期発電機より構造が単純なため、保守点検が容易で、小容量の発電機に適しています。
.......... "


コメント続き

 上下水道関連、用水利用の水力発電の話題をまとめてみました。
 

参考エントリー
ダイキン工業、富山県南砺市で管水路用マイクロ水力発電(最大15.3kW)を実証実験-----ソフトエネルギー、2014/11/13

群馬県、水道用水を用いた水力発電所、60kW新田水道発電所を運開-----ソフトエネルギー、2014/10/03

東京都水道局、340kW小水力発電設備を葛西給水所内に完成。売電開始!-----ソフトエネルギー、2013/10/02

富山県、二上浄化センターに放流水利用の10kW小水力発電設備が完成-----ソフトエネルギー、2013/02/21

東京発電、さいたま市水道局大宮配水場に水の余剰圧力を利用した50kW水力発電所を設置-----ソフトエネルギー、2011/05/20

奈良県生駒市、自治体初となるFIT適用の40kW山崎浄水場小水力発電施設をお披露目-----ソフトエネルギー、2013/03/14

安城市が上水道で水力発電 / クリッピング 中日新聞-----ソフトエネルギー、2006/03/29


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再生可能エネルギー技術入門講座(資源エネルギー庁関連 E-ラーニング)が始まりました

 資源エネルギー庁委託事業(平成26年度新エネルギー等共通基盤整備促進事業)である、再生可能エネルギー技術入門講座(モデル講座)がE-ラーニングで開始されました。実施機関は、当初の予定では2015年の2月末で、受講料は無料。以下のURLに案内と申し込み方法(フォーム)が公開されています。

再生可能エネルギー技術入門講座(モデル講座)
T1
-----image(”受講画面サンプル”) : 上下とも上記サイトより-----
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" 資源エネルギー庁委託事業 平成26年度新エネルギー等共通基盤整備促進事業 再生可能エネルギー技術入門講座(モデル講座) .......... 本講座のねらい  本講座は、再生可能エネルギー分野における人材育成の基盤整備を目的とし、経済産業省資源エネルギー庁からの委託事業の一環として開催するものです。

 1.対象者
  再生可能エネルギー分野の事業に新規に参入を検討している産業界の方々を主な対象としてます。
 2.講義レベル
  新規参入を目指す方々にとって必須となる基礎的な知識を紹介する等の入門レベルの講座としてます。
 3.講座形式
  講座形式としては、首都圏から離れた地域でも受講が可能なよう「E-ラーニング方式」(WEBによる講義)を採用してます。
 4.モデル講座
  本講座はモデル講座として位置付け、今後の再生可能エネルギー分野に関する人材育成の基盤整備に向けての知見を得ることをねらいとしてます。
本講座の概要について
  本講座は、再生可能エネルギーに関連する全体動向やそれぞれの分野における基礎的知識等を含めて10回の講座より構成されております。
 1.再生可能エネルギーを取巻く政策動向の紹介 【第1回及び2回講座】
  エネルギー政策の全般や再生可能エネルギー分野における政策動向等について紹介。
 2.再生可能エネルギー分野毎の基礎知識の紹介 【第3回~7回講座】
  太陽光発電、風力発電、木質バイオマス発電、小水力発電、地熱発電のそれぞれの分野における基礎的知識等について紹介。
 3.系統連系、ファイナンス、導入事例の紹介 【第8回~10回講座】
  再生可能エネルギーに通的な知識として、系統連系やファイナンス及び再生可能エネルギー分野における代表的な導入事例について紹介。
  登録に際して、現在の再生エネルギー事業などとのかかわり方についてアンケートを取らせていただきます。
  ご記入いただきました個人情報は、厳重に管理し本講座の目的以外で使用は行いません。

開講講座一覧
【イントロダクション】本講座の紹介
【第1回】エネルギー総論
【第2回】再生可能エネルギー政策
【第3回】太陽光発電の基礎知識と事業
【第4回】風力発電の基礎知識と事業
【第5回】木質系バイオマス発電の基礎知識と事業
【第6回】小水力発電の基礎知識と事業
【第7回】地熱発電の基礎知識と事業
【第8回】再生可能エネルギーと系統連系地熱発電の基礎知識と事業
【第9回】再生可能エネルギー事業とファイナンス
【第10回】導入事例の紹介

*講義毎に簡単なアンケートがございます。
.......... "


コメント続き
 この再生可能エネルギーの入門講座は、昨年末に参加したグリーンパワー大学の告知で知りました。まだ最初の総論しかみてませんが、経済産業省が考えるエネルギー、そして再生可能エネルギーへの考え方がよくわかります。それは、よくも悪くも、この数十年間日本のエネルギー安全保障を支えてきた考え方の焼き直しです。3.11、福島原子力発電所の苛酷事故の経験が安全保障という考え方に生かされていないことに、いまさらながらに驚かせられるものでした。
 各講義については、再度受講後に書きたいと思います。

参考エントリー
経産省、再エネ分野の人材育成の指標「再生可能エネルギースキル標準(GPSS)」を策定-----ソフトエネルギー、2014/12/23


おすすめエントリー
国は、夏までに自民党政権としてのエネルギー政策(エネルギーミックス)を明らかにする方針-----しなやかな技術研究会、2015/01/07

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経産省、再エネ分野の人材育成の指標「再生可能エネルギースキル標準(GPSS)」を策定

 経済産業省は、再生可能エネルギー事業における人材育成を支援するために、多様な職種を定義し、ビジネスに必要とされるスキルや知識を体系化した「再生可能エネルギースキル標準(Green Power Skills Standard : GPSS)」を策定し、発表しました。

 大変に興味のある分野なので、12月20日、21日に東京大学で開催された「グリーンパワー大学」に参加し、説明書類(「再生可能エネルギースキル標準 GUIDE BOOK 経済産業省 資源エネルギー庁」)を手に入れてきました。

 GPSSにおける再エネ発電事業のプロセスとしては、
-予備調査
 立地可能エリア調査
 資源状況調査
-詳細検討
 実現可能性検討
 事業性評価
-発電所設計
 発電所設計
 系統連系
-発電所工事
-発電所運営
 発電所運用
 メンテナンス
-発電所撤去

 以上のようなプロセス(-印)とサブプロセスが定義されていました。計画から開設、そして撤去までのサイクルにわたる全体像を扱っています。上記の設計、開発、運営などのスキルにコンサルタント、技術スペシャリスト、オペレーション&メンテナンス、そしてファイナンスやコプライアンスを専門とするキャリアの体系を検討しています。
 再エネの具体的な分野は、太陽光、風力、木質バイオマス、小水力、そして地熱で、それぞれのスキルにレベル1から7までのランクをつけることも体系化しようとしています。
 求められる、学習できる知識体系はかなり広範です。企業における人材育成のための指標と具体的な内容に関する我が国初の体系化の試みになっているようです。
 
 今後の内容、そして制度的なバックアップの充実があるのか? 注目しています。

プレスリリース / 経済産業省、平成26年12月5日
再エネ分野の人材育成の指標「再生可能エネルギースキル標準(GPSS)」を策定しました
Gpss_1j
-----image : 上下とも「GPSS全体像(PDFファイル)」より-----
Gpss_2j

" 本件の概要
 経済産業省は、多様な事業主体が発電事業に参入している再生可能エネルギー分野において、事業を適切かつ効率的に進めることができる人材育成を支援する一環として、今般、再生可能エネルギー発電事業に関わる人材の職種を定義し、ビジネスに必要とされるスキルや知識を体系化した「再生可能エネルギースキル標準」を策定しました。

1.背景と目的
 2012年7月に開始された固定価格買取制度を契機として、再生可能エネルギー発電事業には、新たに参入する事業者が相次いでいます。しかし、そのような事業者にとっては、事業を適切かつ効率的に進める上で必要な人材や、その人材が保有すべきスキル・知識の全体像が把握しづらい状況にあるとともに、対応する研修プログラムなどの学習体系は十分に整備されていないため、体系的かつ網羅的な教育の機会は限られているのが現状です。
 こうした状況を踏まえると、再生可能エネルギー分野における専門人材の育成を促進し、今後エネルギー関連産業の健全な成長を促進するためには、再生可能エネルギー分野において必要な人材像とともに、人材が習得すべきスキル・知識等を体系的に整理して示すことが重要であるといえます。また、今年4月に開催された「再生可能エネルギー等関係閣僚会議」においては、「人材育成」は集中的に取り組むべき施策の一つに挙げられています。
 このような課題認識のもとに、再生可能エネルギー事業を成功裏に遂行するための人材育成の環境整備や枠組づくりの一環として、「再生可能エネルギースキル標準(Green Power Skills Standard : GPSS)」を策定しました。
 GPSSは、再エネ事業に関連する人材に期待されるプロフェッショナルとしての役割や、その人材に必要なスキル・知識を体系的かつ具体的に示すものであり、産業界の再エネ発電事業者と、高等教育機関等の再エネ講座を実施する教員等における共通言語(キャリア・スキルと知識体系)として使用されることが期待されます。また、現在は一部に限定されている再エネの研修事業者への拡大も期待されます。

2.再生可能エネルギースキル標準(GPSS)の構成
 本体の報告書は以下のとおり三部構成となっています。
第一部 概要編
 (GPSS策定の背景のほか、全三部の構造と概要について説明)
第二部 キャリア・スキル体系編
 (再エネ発電事業において求められる人材のキャリアやスキルに関する指標を掲載)
第三部 知識体系編
 (再エネ発電事業において求められる知識を掲載)

3.「グリーンパワー大学2014@東京大学」との協力
 平成26年12月20日及び21日に東京大学で開催される「グリーンパワー大学」において、GPSSに関する講演や資料配付を予定しております。
 「グリーンパワー大学」について、詳しくは以下のニュースリリースをご覧下さい。

http://www.meti.go.jp/press/2014/10/20141024003/20141024003.html

発表資料
再エネ分野の人材育成の指標(PDF形式:245KB)PDFファイル
GPSS全体像(PDF形式:359KB)PDFファイル
第一部 概要編(PDF形式:610KB)PDFファイル(18ページ)
第二部 キャリア・スキル体系編(PDF形式:1,204KB)PDFファイル(127ページ)
第三部 知識体系編(PDF形式:862KB)PDFファイル(30ページ)
.......... "

関連
Gpss_cover
-----image : 「再生可能エネルギースキル標準 GUIDE BOOK 経済産業省 資源エネルギー庁(PDF、A4、12頁)」のカバー

・平成 25 年度新エネルギー等導入促進基礎調査 再生可能エネルギー関連産業におけるスキル動向及びスキル標準策定に関する調査 報告書(PDF、経済産業省委託事業/平成 26 年 2 月みずほ情報総研株式会社)
[ www.meti.go.jp/meti_lib/
report/2014fy/000820.pdf ]

GREEN POWER プロジェクト「グリーンパワー大学2014@東京大学」を開催します-----経済産業省、平成26年10月24日

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