NEDO、山形県酒田港で約15kWの空気タービン式波力発電の実証試験を開始

　NEDOは、海洋エネルギー発電技術の研究開発プロジェクトを実施しています。そうしたプロジェクトの一つに、2011年度から開始された三菱重工鉄構エンジニアリングの空気タービン式（振動水柱型空気タービン方式）波力発電システムの実証研究があります。現在の開発会社は、エム・エムブリッジとなって引き継がれています。
　今回、この空気タービン式波力発電システムが山形県酒田港の護岸に据えつけられ、実証試験が開始されました。設置されたシステムは、最大15ｋW級の規模で半年程度の実証試験が予定されています。以前の情報については、以下の記事をご覧ください。

・三菱重工鉄構エンジニアリング、振動水柱型空気タービン方式の波力発電システムの実証研究を開始-----ソフトエネルギー、2011/11/18

　山形県酒田港の護岸に据えつけられた空気タービン式波力発電システムは、振動水柱型空気タービン方式といわれる、波の振動を空気の流れに変換（一次変換）した後、空気の流れによってタービンを回転することで発電（二次変換）するシステムです。具体的には「空気室」と呼ばれる空気の出入りのための穴が空いている構造物を設置し、空気室内の水面が上下することによって、その穴から波の上下に合わせた空気の流れが発生します。その流れを用いて、タービンを回転させ発電機を動かし発電するというものです。
　海外での開発事例が複数あり、実証研究では先行されています。今回のNEDOの実証実験では、実際に護岸に設置し評価を行い、事業化に向けた次のステップをさぐるものです。また、更なる大出力化を目指し、波力発電システムの実現につなげること、既存の防波堤などに後付けが可能なシステムとして建造・設置コストの低減化を目指すことが目的として掲げられています。

　以前のコスト的な目標は、｢2015 年までに1kWh 当たりの発電単価を40円以下に抑える｣とされていましが、NEDOは、別に実施されている海洋エネルギーの開発システムにおいて、｢将来の系統電力への接続を見据え、１キロワット時当たり２０円以下を目指す次世代技術の開発も進む｣という内容の報道もあります。

　今回の空気タービン式（振動水柱型空気タービン方式）波力発電システムの実証実験の期間が半年と短いことが気になります。せっかく設置するのですから、１年は利用してほしいです。
　確かに、振動水柱型空気タービン方式としては、海外の事例に先行されている感は以前からありましたが、個人的には、国内での開発を継続し、コストやメンテナンスの確立し、国産化していただきたいシステムです。

　半年後からのより詳細なデーターの公表に期待しています。

プレスリリース / 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）、2015年4月17日
・山形県酒田港で波力発電の実証試験を開始

-----image[”今回設置した波力発電システム（山形県酒田港）”] : 上下とも 同リリースより-----

"　空気タービン式波力発電システムの実用化を目指す

　NEDOは、海洋エネルギー技術研究開発プロジェクトの一環として空気タービン式波力発電システムを開発、山形県酒田港の護岸にて実証試験を開始しました。
　波力発電システムの実用化につなげるとともに、既存の防波堤や護岸などに取付け可能なシステムとして建造・設置コストの低減化を目指します。

1．概要
　海洋エネルギー（海洋温度差、波力、潮力、海流等）発電技術は、欧米を中心として活発な技術開発が行われており、地球温暖化対策として注目されていると共に、今後の市場の拡大が期待されています。これまでも大学を中心とした研究開発が進められており、中でも波力発電は1980年代から研究開発や実証試験が実施されてきました。しかし、事業採算性を有した事業として自立するに至っておらず、発電効率及び設備の耐久性の、より一層の向上、監視システム及び制御システムの高度化などが必要な状況です。
　NEDOは、2011年度から海洋エネルギー発電技術の研究開発プロジェクトを実施しており、開発した空気タービン式波力発電システムについて、山形県酒田港の実海域で実証試験を開始します。この発電システムは、護岸に設置した振動水柱型空気タービン方式の発電装置です。本実証試験では、最大15ｋW級の規模で半年程度の実証試験を予定しております。これにより、実海域での本発電システムの評価を行い、事業化に向けた更なる大出力化を目指し、波力発電システムの実現につなげると共に、既存の防波堤などに後付けが可能なシステムとして建造・設置コストの低減化を目指します。

2．実証システムの内容
　振動水柱型空気タービン方式の波力発電システムとは、..........　"

関連
・エム・エムブリッジ / 2012年1月5日 高効率波力発電システムの実証研究に着手(PDF)

"三菱重工鉄構エンジニアリング、2011/11/15 高効率波力発電システムの実証研究に着手(PDF)"

・波に乗れるか！？波力発電、実用化の期待高まる―コスト・安全対策がカギ-----ニュースイッチ、2016年01月05日

"..........ＮＥＤＯ、１ｋＷ時当たり２０円以下目指す.........."

参考エントリー
・ヴォイス・ハイドロ Voith Hydro、スペインのMutriku港に300KW振動水柱型(OWC)波力発電所を開所-----ソフトエネルギー、2011/07/11

・豪Oceanlinx社、シドニーで波力発電所建設計画が本決まり、波力利用の実用化に向けて動きだした-----ソフトエネルギー、2009/02/27

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九電みらいエナジー、佐賀県で唐津・鎮西ウィンドファーム（仮称）建設計画を発表

　九州電力グループで、再生可能エネルギー専業の九電みらいエナジーは、佐賀県の唐津市で、唐津・鎮西ウィンドファーム（仮称）の建設計画を発表しました。
　同時に係る計画段階環境配慮書を経済産業大臣へ提出、環境影響評価法に基づき、配慮書及び要約書（配慮書を要約した書類）を公表、公開しました。

　唐津・鎮西ウィンドファーム（仮称）建設計画の概要は、佐賀県唐津市の該当地区において、定格出力2MWから、3.5MWの大型風力発電機を８基程度設置するというものです。最大の合計出力は、28MW(28,000kW)になります。
　現在公開されている配慮書は、平成２８年３月１０日（木）午前９時から､平成２８年４月８日（金）午後５時まで公開されています。

　太陽光発電が大型から中小規模へ、また一般家庭などの屋根へとシフトするなかで、次として注目される再生可能エネルギーの分野には、当然風力が入ります。地元はもちろん、広く市民に愛される風力発電としての着実な普及を期待しています。

プレスリリース / 九電みらいエナジー、2016/03/09
・唐津・鎮西地区における風力発電事業の調査開始について

-----image（上-”事業実施想定区域”、下-”環境影響評価の手続き”） : 上下とも、同リリースより-----

"　..........調査地である唐津市では、「唐津市再生可能エネルギー総合計画」を策定し、再生可能エネルギー導入等による低炭素社会づくりの推進や、地域産業の振興を推進しておられます。 　こうした中、同地区の風況状況等の開発可能性について検討を進めてきた結果、この度、正式に調査に着手することといたしました。 　つきましては、本日、本事業に係る環境保全のため配慮すべき事項の検討結果を取りまとめた「唐津・鎮西ウィンドファーム（仮称）設置計画に係る計画段階環境配慮書」（以下、配慮書）を、経済産業大臣へ提出いたしました。なお、明日3月10日より、環境影響評価法に基づき「配慮書」を当社ホームページにて公表するとともに、唐津市内４ヶ所において縦覧を開始いたします。

本事業の計画概要
事業の名称 唐津・鎮西ウィンドファーム（仮称）設置計画
原動力の種類 風力（陸上）
発電所の出力 最大28,000キロワット
　［定格出力2,000～3,500ｷﾛﾜｯﾄの風力発電機を8基程度設置］
事業実施想定区域 佐賀県唐津市鳩川、相賀、湊町、屋形石、中里、鎮西町八床、
鎮西町菖蒲、鎮西町塩鶴、鎮西町赤木の各一部
※今後、調査結果を踏まえ事業化決定の判断を行います。
......... "

関連
・唐津・鎮西ウィンドファーム（仮称）設置計画に係る計画段階環境配慮書の公表について-----九電みらいエナジー、2016/03/10

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豪カルテックス Caltex、リモートエリアにソーラー給油所を開設

　ウェスタンオーストラリア州のトムプライスとオンスロウという町に、太陽電池の電力でポンプが駆動させる給油所が開設されました。オートブログの記事によると、設置したのは、オーストラリアのエネルギー供給企業のカルテックス Caltex 。しかし、下のカルテックスのリリースにはこのソーラー給油所の詳細が掲載されていません。
　ということで、写真から太陽電池の設備容量を適当に計算。太陽電池の設備容量は、コンテナの大きさとの比較で４kWp強と予測。１日平均の発電量は、18kWh/day程度かな。１個の軽油ポンプ（60リットル/分程度の能力のもの）と計量部その他で1.2kW程度すると、900リットル程度はハンドルできることになる計算。でも、オーストラリアの三連のトレーラー、ロードトレインなんかに給油するとなると、この量では心もとない。計算間違っているかもしれません。何かわかったら直します。
　この給油所は夜間も対応しているとのこと。写真のいずれかのコンテナの中身は、蓄電池なのでしょう。そして、カードでの決済に対応し、給油係りもいない無人の給油所ということです。

　世界初の太陽光発電による給油所というからには、もう少し詳しく知りたいところです。
　

プレスリリース / Caltex、14 March 2016
・Caltex looks to the sun in outback diesel supply world-first

-----image : 同リリースより

関連
・オーストラリアの僻地に世界初の太陽光発電による給油所が登場-----autoblog、2016年03月19日 （World's first solar-powered gas station comes to Australian Outback）

コメント続き
　YouTubeの動画を探していたら、Caltexの有人の普通のガソリンスタンドへの太陽光発電の導入に関する動画を見つけました。参考までに掲載しておきます。ガソリンスタンドの屋根に10kWpのシステム、それは３年から５年のうちに元が取れるということがアピールされています。

10 Kw Solar Power Systems In Caltex Service Stations Expected Return On Outlay Is Within 3 to 5 Yrs

(A Grade Solar Solutions Australia,2015/05/20)

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国土交通省、小水力発電設置のための環境を整備に向けて指針を発表

　国土交通省は、資源としての河川利用がこれまで以上に重要となってきているとし、有識者会議「資源としての河川利用の高度化に関する検討会」を設置、課題や今後の方策を検討してきました。そして、一定の議論の結果として、資源としての河川利用の促進に向けた課題の整理と進めるべき方策をまとめました。この報告書「資源としての河川利用の高度化に関する検討会　課題の整理と進めるべき方策」は、３６ページで、関連サイトよりダウンロードできます。

　また、小水力に関しては、「小水力発電設置のための手引き」を改定しVer.3 平成28年3月を公開、慣行水利権を利用した従属発電の実施事例などをあらたに追加しました。こちらは、４６ページで、http://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/shigenkentou/index.htmlよりダウンロード可能です。

　今後、パブリックコメントなどを実施し、河川利用に関する施策を進める方針です。

プレスリリース / 国土交通省、平成28年3月2日
・資源としての河川利用の促進に向けた「課題の整理と進めるべき方策」について

" 資源としての河川利用の高度化に関する検討会の取りまとめ結果

　今般、「資源としての河川利用の高度化に関する検討会」において、「課題の整理と進めるべき方策」を取りまとめました。進めるべき方向性・方策として、民間企業等の河川敷地の占用許可期間を公的主体と同程度にまで延長することや、小水力発電事業の各種事例を広く周知することなどが盛り込まれています。これを踏まえ、国土交通省では、民間企業等の占用許可期間を３ 年から１ ０ 年へ延長することについてパブリックコメントを実施するとともに、各種事例の周知に努めて参ります。

　近年、資源としての河川利用がこれまで以上に重要となってきていることから、河川をより有効に活用するため、「資源としての河川利用の高度化に関する検討会」（ 座長： 小幡純子上智大学法科大学院教授） を設置し、「河川を利用した再生可能エネルギー（ 小水力発電） の普及拡大」及び「魅力ある水辺空間の創出の推進」に向けた課題、方策等について、平成２ ６ 年１ ２ 月から平成２ ８ 年２ 月まで計６ 回にわたり議論を行ってまいりました。
　議論の取りまとめ内容の概要等は下記のとおりです。

１、取りまとめ内容の概要
[1]河川を利用した再生可能エネルギー（ 小水力発電） の普及拡大
◇ 地域の課題解決に資するなど、公共性の高い事業にインセンティブを付与する仕組み作りが可能であるか検討する。
◇ 各種事例の周知や事業者にとって必要な情報を適時適切に行い、小水力発電の事業化への機運を釀成する。
◇ 小水力発電事業への潜在的な参入事業者に向けた説明会の開催などを行い、事業に関する理解、知識の向上に努める。
◇ 行政側の職員に対して先行事例の共有や研修等を行うことにより、小水力発電事業の円滑な支援等を進める。
◇ 公募やＰ Ｐ Ｐ /Ｐ Ｆ Ｉ の活用など、既存施設を活用した小水力発電事業における民間事業者の更なる参入を検討する。
◇ 農業など水利使用に係わる部局と適切な連携を図り、慣行水利権の認知を高めて届出促進や実態把握に努める。
..........
[2] 魅力ある水辺空間の創出の推進
..........
２、国土交通省としての当面の取組み
　[1] 河川敷地占用許可準則の一部改正に向けたパブリックコメントの実施
　　→ 営業活動を行う事業者等の占用許可期間を３年から１０年へ延長
　[2] 「小水力発電設置のための手引き」の改定（Ver.3）
　　→ 未掲載であった慣行水利権を利用した従属発電の実施事例などを追加掲載 　　　
　[3] 「河川空間のオープン化活用事例集」の作成 　　
　→ 河川空間のオープン化の全国的な取組事例を掲載した事例集を新たに作成 ※ 河川敷地占用許可準則の一部改正案、事例集等は以下のURLを参照
http://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/shigenkentou/index.html

添付資料
報道発表資料 PDF形式
別紙（「課題の整理と進めるべき方策」全文） PDF形式
参考資料 PDF形式
.......... 　"

関連
・河川敷地の民間占用期間の延長に関するパブリックコメントを開始～規制緩和により水辺のにぎわいづくりを推進～-----国土交通省、平成28年3月2日

・国土交通省 : 小水力発電と水利使用手続
コメ-「小水力発電設置のための手引き」を改定しVer.３が、こちらからもダウンロードできます。

・国土交通省、小水力発電設置のための手引き（Ver.3）を公開-----自然エネルギー、2016/03/09

国土交通省、小水力発電設置のための手引き（Ver.3）を公開-自然エネルギー https://t.co/Iy6nWjC3Nf #renewjapan #renewhydro #mlit #renewrepoft #renewdata pic.twitter.com/AFX0wyKnU1

— greenpost (@greenpost) March 8, 2016

参考
・資源としての河川利用の高度化に関する検討会（第１回）の開催について-----国土交通省、平成26年12月24日

・今後の水資源政策のあり方について～｢幅を持った社会システム｣の構築（次世代水政策元年）～－　中間とりまとめを公表します　－-----国土交通省、平成26年4月11日

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UL、ドイツにおける再生可能エネルギー成功の概要を説明するリポートを公開（日本語版）

　ULは、同じブランドマークで知られ、アメリカ合衆国に本拠を置き、世界的な機器の機能や安全性に関する標準化を目的とした製品安全規格を策定し、同時に評価方法を設定、実際の評価試験を実施している企業です。
　そのULが、そのチーフエコノミストであるエリン・グロッシ（Erin Grossi）による、2015年、ドイツのエネルギー・エコシステムの現地調査の結果をまとめた「Putting the Pieces Together: Transition and Transformation in Global Energy Markets（さまざまな現象の断片をつなぎ合わせる：世界のエネルギー市場における移行と転換）」というリポートを公開しました。
　国内では、現在独メルケル政権とEU全体が直面している、政治および社会システムの困難な状況全体をもって、ドイツの再生可能エネルギーの重用、脱原発へと舵を切った手法全体を失敗だと決めつける話をする人もいます。また、再生可能エネルギーは原発を代替することはできないという、見当違いの話をする識者もいます。しかし、再生可能エネルギーの大量導入を口にしながら、実は優先接続などを最初に設定することこそがその導入の成功の秘訣であるというポイントを見逃している（または、意図的に無視している）現状においては、ドイツとアメリカの実証を得ての知見を国内に活かすための門戸の議論にさえ達していないと考えています。
　今回のエリン・グロッシ（Erin Grossi）のドイツにおける再生可能エネルギー成功の概要を説明する白書がこのタイミングで読めることは、そうした考えに一石を投じる意味でも意味のあるものです。

　そして、今回のリポートは、内容で比較されている独米の再生可能エネルギーの導入体制のリポートという意味だけでなく、福島第一原発事故を経験しつつ安易な原発再稼動に舵を切る日本人に向けてもいると考えています。その意味で、日本語版が同時リリースされたのだと考えています。
　ドイツの成功を表す言葉としては、

「..........規制当局、送電系統運用会社（TSO）、配電系統運用会社（DSO）、再生可能エネルギー供給会社は、世界で最も信頼性の高いグリッドシステムの一つであることを示す長年にわたる記録が、太陽光や風力のような再生可能エネルギー源が有する間欠性によって途切れてしまわないように協力しています..........」という一文をリポートの中から拾いました。そして、この過程、どの送電線をどんなエネルギーが流れているかを、知りたいと思えばだれでも知ることができるというエネルギー民主主義を実現する、ドイツのかつてない試みであると読み取りました。

　日本語リポートには、詳細な数字はあがっていません。誰でも読める18ページのパンフレットです。是非ダウンロードしてお読みください。
　同書では、増加が続く再生可能エネルギーのグリッドシステムへの導入におけるドイツと米国のアプローチの違いが述べられています。そして、特にバッテリーでの蓄電、インテリジェント・トランスフォーマ/インバータ、センサーとデータ分析並びにそれらに関する規格などの分野での、この二つの国の技術協力の可能性に光が当てられています。オバマ政権は、再生可能エネルギー分野への投資を確保して任期を終えようとしています。アメリカ合衆国の今後については、大統領選挙の結果しだいでは、違い選択をする可能性もあります。また、困難に直面しているメルケル政権の今後も不透明です。

　流動化する世界。そのタイミングで出されたこのリポートを味わって読むことにします。

　独米の体制の違いを同リポートは、以下のように表現しています。

　「二つの国の最大の違いは… ドイツ連邦政府が国内のエネルギー市場を転換すると決断したことである。」

プレスリリース / UL　UL白書、ドイツにおける再生可能エネルギー成功の概要を説明、2016年2月12日

-----image : 「Putting the Pieces Together: Transition and Transformation in Global Energy Markets（さまざまな現象の断片をつなぎ合わせる：世界のエネルギー市場における移行と転換）」カバー

" 世界的な安全科学組織であるULはこのほど、ドイツが送電網への再生可能エネルギーの供給量の増量に成果を上げるために何を行っているかを理解する目的で調査を実施した。この調査とその結果は、ULの首席エコノミスト、エリン・グロッシ博士によって書かれた「Putting the Pieces Together: Transition and Transformation in Global Energy Markets（さまざまな現象の断片をつなぎ合わせる：世界のエネルギー市場における移行と転換）」と題する無料の白書（http:bit.ly/1VVnTnx ）から入手できる。 .......... 　この白書のための調査には、現地調査およびドイツのエネルギー転換に取り組むエネルギー・エコシステム関係者とのインタビューが含まれている。ドイツは、原子力発電所を再生可能なエネルギー源に置き換えるという積極果敢な目標を設定することにより大きな経済的賭けをしており、グロッシ氏にとって非常に興味深いものであった。全体の再生可能エネルギーの使用量に関して、ドイツは2014年に30%の目標をパスしており、全国的に2025年までに40-50%、2050年までに80%に到達する計画である。

　グロッシ氏は「われわれは、なぜドイツが再生可能エネルギーにそのような重大な経済的賭けをするのか、なぜそれが最終的に成功するとドイツ政府が信じているのか、世界中の他の市場が貢献できること、それから学ぶものは何なのかを明らかにしたかった」と語る。

　同白書は、ドイツの環境上の見解と安全保障上の見解の間の全体的な相違、送電網の持続可能性を維持することにカミソリのように鋭い焦点を合わせていること、最新の工学的課題の幾つかを解決する仮想発電所の登場について説明している。しかし、同調査はまた、ドイツがそのエネルギー目標を達成するために対処しなければならない幾つかのエネルギー上の盲点があること、そして他の国々は、その克服に役立つイノベーションを与えることができると記している。

　グロッシ氏は「われわれが最終的に明らかにしたことは、ドイツが自身の変革の取り組みを進めるために最終的に必要とするであろうさまざまな技術は既にあるということである。アジアや他の市場の製造立国は、その取り組みを達成するのを支援することができる。われわれが注目した具体的なイノベーションは、電池による蓄電、インテリジェントな変圧器、インバーター、センサー、データ分析およびそれらに関連する規格である」と語る。

　同白書は、これまでよりももっと広がりのある、柔軟性に富んだ、スマート・エネルギーを擁した未来がこれからの10年間に開花し、発展途上国は中央集中システムを構築するよりもむしろこれらのシステムを利用するようになる、と結論付けている。なぜなら、今日の機械・電気工学と情報技術のリソースをもってすれば、それは現在、技術的に実現可能であり、経済的に実行可能であるからである。
..........
白書の全文は、ULのオンラインライブラリー（http://bit.ly/1VVnTnx ）において各種言語でダウンロードできる。　
..........　"

関連
・UL Whitepaper by Chief Economist Dr. Erin Grossi Outlines Renewable Energy Success With Power Grids in Germany & Potential Opportunities for Other Nations-----UL、January 21, 2016

・UL Podcast - "Putting the Pieces Together

(UL CI Marketing、2016/02/01 )

・UL Japan

参考

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経産省、調達価格等算定委員会にて太陽光買い取り価格（案）などが示された

　経産省の有識者会議「調達価格等算定委員会」が２２日に開催され、価格が毎年下がっていることでも注目されている、事業用太陽光発電などの買い取り価格（案）が示されました。出力10キロワット以上の太陽光は１KWh当たりの価格を15年度からさらに３円下げ24円とし、家庭向けが多い10キロワット未満は２円下げ31～33円とする方針。経済産業省が正式に年度内に決定し、4月からの価格に反映される見通しです。
　太陽電池以外は、風力、中小水力、地熱、バイオマス： 平成27年度調達価格及び調達期間をそのまま据え置きの予定。

・太陽光買い取り価格、企業向け24円に　16年度案-----日本経済新聞、2016/2/22

"　経済産業省は22日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で、2016年度の価格案を示した。主に企業向けの出力10キロワット以上の太陽光は１キロワット時当たりの価格を15年度比で３円下げ24円とする。家庭向けが多い10キロワット未満は２円下げ31～33円とする。いずれも４年連続の引き下げだ。
.........　"

関連
・経済産業省 (審議会・研究会等) 調達価格等算定委員会 / 調達価格等算定委員会（第22回）‐配布資料　2016年2月23日

" 調達価格等算定委員会（第22回）‐配布資料
配布資料一覧（PDF形式：130KB）PDFファイル
議事次第（PDF形式：88KB）PDFファイル
委員名簿（PDF形式：148KB）PDFファイル
資料1　前回のご指摘事項について（10kW以上の太陽光発電のシステム費用）（PDF形式：1,232KB）PDFファイル
資料2　前回のご指摘事項について（木質バイオマスの使用状況等）（PDF形式：666KB）PDFファイル
資料3　平成28年度調達価格及び調達期間に関する意見 (案)（PDF形式：1,819KB）PDFファイル
資料4　平成28年度調達価格及び調達期間についての委員長案（PDF形式：220KB）
..........　"

参考

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ダイキン工業、福島県相馬市で管水路用マイクロ水力発電（71.4kW）の本格実証実験開始

　ダイキン工業は、2014年11月より富山県南砺市のる森清配水池で実証実験を行っている15.3kW(最大発電電力22kW)の管水路用マイクロ水力発電機に続き、新たに福島県相馬市で2カ所目の実証実験を開始します。 これらは、環境省のCO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業への採択を受けて行われるもので、合わせて、100キロワット以下のマイクロ水力発電装置の、発電規模に対して導入コストが高く、機器のサイズも大きいため、設置可能な場所が限定されるという課題の克服に取り組みます。

　今回のシステムは、最大発電量が75kWで、実証場所の最大有効落差、最大流量条件から、発電電力は最大71.4kWとなります。最大年間発電量は一般家庭172軒分に相当する619MWhがを見込まれています。
　実証期間は、2015年7月～2015年12月の予定です。

プレスリリース / ダイキン工業、2015年7月14日
・福島県相馬市で管水路用マイクロ水力発電システムの本格実証運転を開始

-----image（”管水路用マイクロ水力発電システムによる発電の流れ”） : 同リリースより

"　環境省「CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」採択事業

　ダイキン工業株式会社は、上水道の水流エネルギーを利用して発電する管水路用マイクロ水力発電システムの実用化に向け、2015年7月30日より福島県相馬市の大野台浄水場で本格実証運転を開始します。

　本システムは、温室効果ガスの削減と、地球温暖化対策の強化を目的として環境省が実施する「CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」に採択されたものです。本事業の一環として、2014年11月より富山県南砺市で実証実験を行っており、今回新たに福島県相馬市で2カ所目の実証実験を開始します。
..........
　当社は空調・油圧機器の省エネ商品開発で培った技術を応用することで、水車・発電機・コントローラーをパッケージ化した、小型で低コストの縦型管水路用マイクロ水力発電システムを開発しました。従来の横型マイクロ水力発電システムと比べ、設置面積が半分で、導入コストも大幅に削減できます。大野台浄水場には、最大発電電力が75キロワットの発電システムと22キロワットの発電システムを導入し、実証実験を行います。

　本システムは、電力消費量の多い上水道施設や、水を多く消費する工場への導入が想定されています。富山県南砺市の実証実験で順調に稼動している最大発電電力22キロワットの発電システムと、新たに福島県相馬市で実証実験を開始する最大発電電力75キロワットの発電システムを取り揃えることで、設置場所の水力に応じてシステムを組み合わせて導入することが可能です。本実証実験で得られたノウハウをもとに全国への普及を推進し、CO2排出量の削減に貢献します。
..........
■実証実験概要
1．事 業 名： 環境省　CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業
管水路用マイクロ水力発電の高効率化、低コスト化、パッケージ化に関する技術開発
2．実証期間： 2015年7月～2015年12月（予定）※1
3．実証場所： 福島県相馬市（相馬地方広域水道企業団大野台浄水場内）
4．実証内容： 当社が開発した、発電能力が高く、小型で低コストのマイクロ水力発電システムを上水道施設に設置し、今まで使われていなかった水流エネルギーを活用した水力発電の実証研究に取り組む。
本実証では、実証場所の最大有効落差、最大流量条件から、発電電力は最大71.4キロワット、最大年間発電量は一般家庭172軒分※2に相当する619メガワット時を見込んでおり、実使用環境における発電能力を検証する。

※1 フル稼働での実証期間
※2 一般家庭の年間消費電力3600kWhで計算。
..........　"

参考
・ダイキン工業、富山県南砺市で管水路用マイクロ水力発電（最大15.3kW）を実証実験-----ソフトエネルギー、2014/11/13

参考エントリー

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大分県九重町で 5MWの菅原バイナリー発電所が運転を開始

　九州電力グループの九電みらいエナジーは、平成26年4月から大分県九重町で建設を進めてきた、5MWのバイナリー方式の地熱発電所、菅原バイナリー発電所の営業運転を２０１５年６月２９日より開始しました。システムは、発電端 5,000kW、送電端 4,000kWの空冷式バイナリー方式（使用媒体：ペンタン）で、明確な記載はないが、経緯より富士電機製のプラントが利用されていると思われる（2015/7/23日現在、確認中）。地熱エネルギーは、九重町の所有する既存地熱井を活用したもので、バイナリー方式としては国内最大規模とのことです。また、自治体と民間企業が協働する国内初の地熱発電事業となっています。

　運営主体の九電みらいエナジーは、九州電力の再エネ開発部門、そして、九州電力子会社の西日本環境エネルギー（ＮＥＥＣＯ）及び株式会社キューデン・エコソル（エコソル）の再エネ事業を集約し、本年７月に設立（関連情報-西日本環境エネルギー、2014年05月29日付情報より）された、再エネ電源全般の開発を行う新会社です。

　大分県の九重町では、3 地熱発電所（八丁原、滝上、大岳）がすでに運用され、さらに同地区では既存地熱井の積極利用による地熱発電所の建設が計画されています。

プレスリリース / 九電みらいエナジー、2015/06/29
・菅原バイナリー発電所が営業運転を開始しました

-----image : 同リリースより

"　大分県九重町で平成26年4月から建設を進めてまいりました「菅原バイナリー発電所」の営業運転を本日開始しました。

　当発電所は、九重町が地熱資源（蒸気・熱水）を提供し、当社がその資源を使用して発電する国内初の自治体と民間企業が協働する地熱発電事業であり、地熱バイナリー方式としては国内最大出力になります。

菅原バイナリー発電所の概要
発電所名 菅原バイナリー発電所
所在地 大分県玖珠郡九重町菅原字西陣554-14
発電所出力 5,000kW（発電端）
事業者 地熱井の所有者：九重町（生産井２本、還元井１本）
発電事業者：九電みらいエナジー株式会社
発電方式 空冷式バイナリー発電方式（使用媒体：ペンタン）
想定発電量 約３千万kWh／年（15年平均）
〔一般家庭約8,000戸分の年間使用電力量に相当〕
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関連
・Facebook : 九電みらいエナジー株式会社 / 平成27年2月　菅原バイナリー発電所　建設便り（No.4）

・九州電力グループ　九州未来エナジー / 地熱発電

・西日本環境エネルギー、九州電力、大分県玖珠郡九重町で5MWの菅原バイナリー発電所の建設へ-----ソフトエネルギー、

参考
・Wikipedia : 菅原バイナリー発電所

・九重町 : 地熱発電所

・出光、大分県に5MWの滝上バイナリー発電所建設へ-----ソフトエネルギー、2015/03/04

・5,000kW級 地熱バイナリー発電設備の受注について-----富士電機、2015年5月26日

"　富士電機株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：北澤通宏）は、出光大分地熱株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：竹中照雄、以下「出光大分地熱」）より、同社滝上バイナリー発電所向け5,000ｋW級地熱バイナリー発電設備を受注しましたので、お知らせいたします。

1．受注内容
　当社は出光大分地熱との間で、本発電設備全体の設計、調達、製作、建設を一括請負しました。滝上バイナリー発電所は出光大分地熱の敷地内に設置され、九州電力株式会社滝上（地熱）発電所（発電容量：27,500ｋW）に供給している蒸気に付随して噴出する熱水を活用して発電します。

　・名称　　　 ： 滝上バイナリー発電所
　・所在地　　： 大分県玖珠郡九重町大字野上3330-152（出光大分地熱の敷地内）
　・発電容量 ： 5,050kW
　・稼働予定 ： 2017年3月
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・地熱発電（廃棄熱発電等用）小型バイナリー発電ユニット　カタログ

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出光、大分県に5MWの滝上バイナリー発電所建設へ

　出光は、大分県玖珠郡九重町において5MW（5,050 kW）の滝上バイナリー発電所を新たに建設すると発表しました。
　ここには、1996年から運転を続ける27.5MWの九州電力、滝上地熱発電所があり、出光は操業開始以来、出力25,000kWに相当する発電用蒸気を供給してきました。今回建設されるバイナリー地熱発電所は、未活用の熱水を利用して建設されます。完成予定は、2017年3月です。

プレスリリース / 出光、2015年3月2日
・出光大分地熱（株）滝上事業所にバイナリー発電所建設を決定

-----image : 同リリースより

"　出光興産株式会社（本社：東京都千代田区、略）は100％子会社である出光大分地熱株式会社（社長：森山　清治）の滝上事業所に、バイナリー発電所を建設することを決定いたしました。
　出光大分地熱(株)滝上事業所は、1996年の九州電力株式会社（以下九州電力）滝上（地熱）発電所の操業開始以来、出力25,000kWに相当する発電用蒸気を供給してきました。
　その後2010年6月の九州電力による27,500kWへの出力増強にも対応し、18年間にわたり国内トップクラスの高い設備利用率の維持に貢献してまいりました。
　このたび、未活用の熱水の有効利用を目的として、滝上事業所内にバイナリー発電所を建設することにいたしました。
　バイナリー発電は、熱源となる水と低沸点媒体の二つの流体を利用することから「バイナリー」の言葉が名称に使われています。この発電方式により、従来よりも低い温度の蒸気、熱水で発電することが可能となります。
　当社は地熱をはじめ国産でクリーンな再生可能エネルギーによる電力供給を拡大し、エネルギー源の多様化による日本のエネルギーセキュリティに貢献してまいります。

滝上バイナリー発電所の概要
名称　滝上バイナリー発電所
位置　大分県玖珠郡九重町大字野上3330-152（生産1号基地内）
発電容量　5,050 kW（出力）
年間発電規模　31百万kWh
事業内容　地熱発電事業（再生可能エネルギー固定価格買取制度活用）
稼働予定　2017年3月

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関連
・九州電力 : 滝上発電所

" 滝上発電所
運転開始 平成８年11月
出力 27,500kW"

- 電子パンフレット 地熱発電所

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NEDO、再生可能エネルギー由来水素の研究体制を強化

　新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、再生可能エネルギーからの電力を水素に転換し利用するシステム（Power to Gas）の研究開発を開始、研究体制を強化するための５つのプロジェクトを委託予定先として選定、今回発表しました。
　それらは、水素の製造技術、水素の貯蔵・輸送技術、そして水素の利用技術によって構成されています。
　水素を活用する技術としては、系統安定化のための大規模な電力貯蔵、地域における余剰電力の活用、非常時の電源、地域間でのエネルギー輸送・利用などといった様々なものが考えられます。
　水素活用のための技術は、効率や方法といった技術とコストの問題があり、実用化には多くのハードルがあります。また、それらの問題解決に目途がついたとしても、社会的な要求に応えることができるのか、さらにはインフラ整備のコストといった実用化に向けてのさらなるハードルも指摘されています。
　水素の貯めやすい、運びやすいといった水素の特徴を活かし、燃料電池によるコジェネレーションや、ガスタービン等による大規模発電、燃料電池自動車やバス等の移動体など、様々な用途で活用される未来については、今後の時代的な経過、要請といった状況も左右するだけに、本当に社会の基本インフラとしてふさわしいのか？　といった議論への技術的な展望も含めて答えていく必要があります。

　今後の展開に期待と疑念もいだきつつ、熱く期待しております。

プレスリリース / 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)、2015年3月2日
・水素社会構築に向け、新たな研究開発を開始―再生可能エネルギーの電力を水素に転換して利用

-----image(”水素エネルギーシステム技術開発のイメージ”) : 同リリースより

"　再生可能エネルギーの電力を水素に転換して利用

　NEDOは、貯めやすい、運びやすいといった水素の特徴を活かし、再生可能エネルギーを水素に転換し利用するシステム（Power to Gas）の研究開発を開始します。
　このシステムにより、再生可能エネルギーの変動する出力の吸収や、エネルギーの長距離輸送が可能になります。NEDOはこのシステムの開発を通じ、再生可能エネルギーの課題を解決し、水素を最大限に活用する「水素社会」の実現を目指します。
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1.概要
　水素は、電力を大量かつ長期に貯蔵することができ、長距離輸送が可能です。また、燃料電池によるコジェネレーションや、ガスタービン等による大規模発電、燃料電池自動車やバス等の移動体など、様々な用途で利用可能です。
　NEDOは、水素の優れた特徴を活かして、再生可能エネルギーからの電力を水素に転換し利用するシステム（Power to Gas※）の研究開発を開始します。
　このシステムは、水素製造技術、貯蔵・輸送技術、利用技術によって構成され、系統安定化のための大規模な電力貯蔵、地域における余剰電力の活用、非常時の電源、地域間でのエネルギー輸送・利用などといった様々な適用先が想定され、それぞれに適切な技術の組み合わせによる最適化が求められます。
　本プロジェクトでは、Power to Gasの社会への実装を見据え、様々な適用先に応じたアプリケーションを見いだすとともに、そのアプリケーションに応じた適切な技術によるシステムの研究開発を行います。
　このシステムにより、再生可能エネルギーの変動する出力の吸収や、エネルギーの長距離輸送が可能になります。NEDOはこのシステムの開発を通じ、再生可能エネルギーの課題を解決し、水素を最大限に活用する「水素社会」の実現を目指します。

2.委託予定先
・水素（有機ハイドライド）による再生可能エネルギーの貯蔵・利用に関する研究開発
委託予定先：千代田化工建設株式会社 国立大学法人横浜国立大学

・北海道に於ける再生可能エネルギー由来不安定電力の水素変換等による安定化・貯蔵・利用技術の研究開発
委託予定先：豊田通商株式会社、株式会社NTTファシリティーズ、川崎重工業株式会社、株式会社フレイン・エナジー、株式会社テクノバ、国立大学法人室蘭工業大学

・高効率固体高分子型水素製造システムによるPower to Gas技術開発
委託予定先：東レ株式会社

・発電機能を有する水素製造装置を用いた水素製造・貯蔵・利用システムの研究開発
委託予定先：高砂熱学工業株式会社、独立行政法人産業技術総合研究所

・非常用電源機能を有する再生可能エネルギー出力変動補償用電力・水素複合エネルギー貯蔵システムの研究開発
委託予定先：国立大学法人東北大学、株式会社前川製作所、岩谷産業株式会社

【用語解説】
Power to Gas：再生可能エネルギーからの電力（Power）を水素（Gas）に転換し、利用するシステム
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