BP Energy Outlook 2035 リリース。”化石”依存と限界を背景に、再生可能エネルギーは拡大せざるをえない

　BPは、BP Energy Outlook 2035を1月15日に発表しました。今回のリポートでは、2035年までの、世界的なエネルギーの状況をいくつかの節目にそって、中期的な将来を概観する内容になっています。
　今回のOutlookでは、世界的なエネルギーの消費は、中国、インドといった新興国の牽引により、消費が2012年から2035年までの期間に41パーセント増加するものの、その増加のスピードは鈍化するとしています。

　世界の将来の予測としては、経済成長とエネルギー消費のスピードの鈍化がやってくるとする見方があり、そのタイミングを占おうとする動きもあります。その意味で、今回のBP Energy Outlookは重要な内容です。

　現在のエネルギーを支える化石燃料では、石油、石炭、ガスのそれぞれのシェアは、いずれも興味深いことに2035年に27%（2035年の化石燃料への依存は合計81%）となります。石油、石炭は漸減、非在来天然ガスによりガスのみが伸びます。気になる原子力は、2035年の予測でもシェアは、1.9%で現在とほとんど変わりません。これから各国で始まる廃炉のタイミングを考えると妥当な数字と思います。
　水力発電もほぼ横ばい。
　そして、再生可能エネルギー（バイオ燃料を含む）は、現在の5%から2035年の14%へと増加します。石油と石炭の減少を埋めるのがシェールガスなどの非在来の天然ガスガスと考えると、世界のエネルギー需要を支えるのは、再生可能エネルギーとなります。シェールガス革命の影響の意外な小ささに、いまさらながらに驚かされます。投資という側面から考えると、2035年の時点では、その45%までもが再生可能エネルギーのものとなるということです。

　14%のシェアで世界を支える再生可能エネルギーと省エネ努力が、私たちの将来のエネルギーの大きなトピックスです。

プレスリリース / BP, 15 January 2014
・BP Energy Outlook 2035 Shows Global Energy Demand Growth Slowing, Despite Increases Driven by Emerging Economies

-----image : 「Outlook to 2035　presentation slides (pdf)」p.8より

" Outlook focuses on supply sufficiency, security and sustainability.

Global energy demand continues to grow but that growth is slowing and mainly driven by emerging economies - led by China and India - according to the BP Energy Outlook 2035, which is published today.
..........The Outlook reveals that global energy consumption is expected to rise by 41 per cent from 2012 to 2035 – compared to 55 per cent over the last 23 years (52 per cent over the last twenty) and 30% over the last ten. Ninety five per cent of that growth in demand is expected to come from the emerging economies, while energy use in the advanced economies of North America, Europe and Asia as a group is expected to grow only very slowly – and begin to decline in the later years of the forecast period.

Shares of the major fossil fuels are converging with oil, natural gas and coal each expected to make up around 27% of the total mix by 2035 and the remaining share coming from nuclear, hydroelectricity and renewables. Among fossil fuels, gas is growing fastest, increasingly being used as a cleaner alternative to coal for power generation as well as in other sectors.
..........

Other

Nuclear energy output is expected to rise to 2035 at around 1.9% a year. China, India and Russia will together account for 96% of the global growth in nuclear power, while nuclear output in the US and EU declines due to expected plant closures.

The growth in hydroelectric power is expected to moderate to 1.8% a year to 2035, with nearly half of the growth coming from China, India and Brazil.

Renewables are expected to continue to be the fastest growing class of energy, gaining market share from a small base as they rise at an average of 6.4% a year to 2035. Renewables’ share of global electricity production is expected to grow from 5% to 14% by 2035. While the OECD economies have led in renewables growth, renewables in the non-OECD are catching up and are expected to account for 45% of the total by 2035. Including biofuels, renewables are expected to have a higher share of primary energy than nuclear by 2025.
.......... "

関連
・BP Energy Outlook / Outlook to 2035

BP Energy Outlook 2035: A view from 2014

(BP,2014/01/15)

・米国は35年までにエネルギーの自立へ、シェールブーム－ＢＰ-----ブルームバーグ、2014/01/16

・再生エネ供給、25年までに原子力上回る　英ＢＰ見通し-----日本経済新聞、2014/1/16

参考

メインタイトルは、本来「BP Energy Outlook 2035 リリース。”化石”依存と限界を背景に、極省エネルギーは拡大せざるをえない」-----ソフトエネルギー http://t.co/pOnEPetFys #renewjapan #energysaving

— greenpost (@greenpost) January 21, 2014

・Twilog : #BP（BPに関する情報）

・Twilog : #renewdata(再生可能エネルギーに関する情報)

・Twilog : #renewworld(世界の再生可能エネルギーに関する情報)

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世界風力エネルギー協会 GWEC、Global Wind Energy Outlook 2012を発行

　世界風力エネルギー協会 Global Wind Energy Council(GWEC)は、Global Wind Energy Outlookの2012版を発行しました。
　今回のリポートでは、同協会のこれまでの風力発電の発展の見通しと実際のその進捗状況分析、そして未来の発展に際しては、政治的なスタンスにより三つのシナリオが示されました。それは、現在の再生可能エネルギーの促進策のままの”ニューポリシー・シナリオ New Policies scenario”、”おだやかな増加を促すシナリオ Moderate scenario”、”革新的シナリオ Advanced scenario”の三つです。

-----image（”Global CumuLlative Wind Power Capacity”） : GWO2012、p.5より

　三つのシナリオに共通しているのは、風力発電の増加、政治的な促進傾向は続くということです。
　2011年に、風力発電の世界の累積設備容量は237,669MWに達し、583TWh/yearの電力を生み出しました。現状のままの政治状況でも2020年には倍の586,729MWになります。革新的シナリオが取られた場合には、４倍の1,149,919MWに達し、2020年には世界が必要とする電力の12%をまかなう発電源になります。
　リポートは、さらに2030年、そして2050年の世界で風力発電が果たすことができる役割を力強く説いています。2030年に前電力の20%という数字も挙げられています。
　一部風力発電が、今さらされている逆風については、技術的、そして政治的にも克服できる、または克服されなければいけないと説いています。

　地域的な話題としては、アジアの中で存在感を増すのは中国とインドです。中国は、現在62,634MWの設備容量です。中国は、2020年に世界の累積設備容量の３割を占める見込みです。革新的なシナリオ下であれば、2020年の中国の累積設備容量は、230,912MW。つまり、現在の世界全体の風力の設備容量に達するという驚くべき数字です。

　風力発電、そして業界がこのまま発展し続けることは確かですが、そのスピードに関しては異論もあるかもしれません。しかし、風力発電に期待される役割は、引き続き大きなものになり続けるのは確かです。ようやく、風力何割という数字で語られることができるようになった風力発電の今後の動向に注目しています。

プレスリリース / Global Wind Energy Council (GWEC),14 November 2012
・Global Wind Power Market Could Triple by 2020

-----image : ｢Global Wind Energy Outlook 2012｣(PDF, p51)のカバー

"Greenpeace International and the Global Wind Energy Council released their bi-annual report on the future of the wind industry in Beijing today. The fourth edition of the Global Wind Energy Outlook shows that wind power could supply up to 12% of global electricity by 2020, creating 1.4 million new jobs and reducing CO2 emissions by more than 1.5 billion tons per year, more than 5 times today’s level. By 2030, wind power could provide more than 20% of global electricity supply.

The Global Wind Energy Outlook paints a picture of three different futures for the wind industry, looking at scenarios out to 2020, 2030, and eventually to 2050; and then measures these scenarios against two different projections for the development of electricity demand: the first based on the International Energy Agency’s World Energy Outlook, and another, more energy efficient future developed by the ECOFYS consultancy and researchers at the University of Utrecht.

“It is clear that wind energy is going to play a major role in our energy future”.......... "

関連

-----image（”1999 Wind Force 10 Blueprint and actual development. total GW Wind capacity installed Gloｂally”） : GWO2012、p.4より

-----image（”World Map : Regional Breakdown of Cumulative Capacity up to 2030”） : GWO2012、2-p2より

・GWEC : Global Wind Report（バックナンバー）

・世界風力エネルギー協会 GWEC、リポート Global Wind Statistics 2011 を公開。全世界では、+21%-----ソフトエネルギー、2012/02/13

おすすめエントリー
・週刊GreenPost 49号 - しなやかな技術研究会 2012/11/19-23日版

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国家戦略室は、サイト「始めよう”グリーンエネルギー社会”」をオープン

　国家戦略室は、サイト「始めよう”グリーンエネルギー社会”」をオープンしました。グリーン成長戦略にのっとり、2020年のグリーンエネルギー社会の姿を描こうとしています。そしてピックアップされているのは、

　自分で発電しよう! （7/1日から始まった固定価格買取制度やガスコジェネなどに期待）、電力会社を自由に選ぶ!（電力自由化）、節電して儲けるって？（スマートメーター、デマンドレスポンス）、電気自動車は動く蓄電池になる!、家が、街がスマートになる!、新しい仕事や会社が生まれる!

　といったテーマです。いずれも、2012年の現在は、成果、機能すら描けていない、政策のバックアップのない内容ばかりに見えます。国としての基幹のエネルギーに育てなければいけないという、具体的な内容も危機感も感じられないものになっています。国家戦略とよべるものは、どこにも見ることができませんでした。
　

・国家戦略室 : 始めよう”グリーンエネルギー社会

-----image : 同サイトより
　- グリーン電力革命とは -
/ 自分で発電しよう!　- 2020年私たちの暮らしはこう変わる

"家庭 家庭への太陽光パネルの設置は普通のことになり、マンションでも共用で設置するケースが増えています。
余剰電力は電力会社に販売（売電）し、春や秋には電気料金がマイナスとなる（お金が貰える）こともあります。
燃料電池（エネファーム等）を設置し、発電だけでなくお湯を沸かす（熱電併給：コジェネ）家庭も増えています。自宅で発電できると、万が一の停電時には非常用電源となるため、安心です。

企業　2012年に固定価格買取制度が設けられたため、通信キャリア、コンビニ、商社、太陽光パネルメーカー、建設会社など、これまで発電と無関係だった企業が、 続々とソーラーファーム事業に参入しました。学校、庁舎などの公的施設には、太陽光パネルの設置が義務付けられています。 金融機関と組んだ屋根貸し業が大きなビジネスとなり、工場や倉庫の屋根への設置が進みました。屋根を貸せば毎月の賃料が入る他、 20年後にはパネルが自分のものになります。
漁業組合は洋上ウィンドファームに、温泉組合は地熱発電に、工場はガスコジェネに投資し、売電で着実に儲けています。"

/ 電力会社を自由に選ぶ!
/ 節電して儲けるって？

"家庭 小売全面自由化を受けて料金メニューが多様化しました。各家庭にスマートメーターが導入され、時間帯別料金が標準になり、夜間へのピークシフトによる節約の意識が高まりました。
..........
企業 企業や自治体などが、デマンドレスポンス・プログラムに加入することが当たり前になりました。 ピークシフトのための対応マニュアルが整備され、発動日（ピークシフトを要請される日）は年間10日程度なので、仕事への影響もありません。
大きなオフィスビルや工場はガスコジェネを設置し、ピーク時にこれをフル稼働させることで、（高価な）購入電力を削減して節約しています。
.......... "

/ 電気自動車は動く蓄電池になる!
/ 家が、街がスマートになる!
/ 新しい仕事や会社が生まれる!

　
　これが、私たちの再生可能エネルギーの現状なのだと認識すべき内容だと感じました。政策的バックアップが描けない民主党としては、選挙前に描けたのがこの内容だったと考えると、選挙後のことも考えて、まだまだこの国の”グリーン成長”は、絵に描いた餅であることが実感できる内容でした。

　エネルギー政策の決定という重大な局面を迎える中で、”原発ゼロ”社会に正しく応答することなしに、既得権益を守ろうとする勢力の強い抵抗を意識させる動きが活発化しています。3.11に日本人が見たことは、来るといわれた地震という災厄が実際に来てしまう現実と、それに個人や企業、さらに長期的な防災の展望をもつべき国、行政が対応する能力を十分に備えていないということです。
　”原発ゼロ”社会に正しく応答するとは、明るい未来を描いてみせることではなく、エネルギー資源の長期的な展望と調達リスクに対する国家的な展望を、少子高齢化、雇用・経済などのこの国がこれから直面する事態の上に現実的なグランドデザインを描く努力のことです。3.11で、原発の安全確保が実は技術よりも人に負うところが大きいということがわかりました。再生可能エネルギーについては、たとえば毎年1%増のような動きを数十年続けるねばり強い動きが必要です。まさに、あらたな事業や産業の創造を必要とします。国の戦略としても、原子力政策に投入された資金、人材などに匹敵する”投下”を必要とします。

　今回開設されたこのサイトを見て、次の選挙。これからの８年が実に重要な年月であることが実感できました。

参考
・国家戦略室 : エネルギー・環境の国民的議論

・エネルギー・環境戦略決定へ　首相らが詰めの協議-----47News、2012/09/14

"野田佳彦首相と枝野幸男経済産業相ら関係閣僚は１４日午前、首相官邸で「革新的エネルギー・環境戦略」の決定に向け、詰めの協議を始めた..........１４日夕、閣僚によるエネルギー・環境会議を開き、新たな革新的エネルギー・環境戦略の決定を目指す.........."

・エネルギー・環境戦略原案:政府「核燃サイクル維持」　３０年代原発ゼロ併記-----毎日新聞、2012年09月13日

"将来の原発政策について、２０３０年代の原発稼働ゼロを目指す方針を明記する一方、実現方法の見直し規定を盛り込んだ。焦点の核燃料サイクル政策を巡っては、再処理事業を当面維持する方針を明示し、関連施設を抱える青森県などへの配慮を示す。

　原案では、「原発に依存しない社会の一日も早い実現」を掲げ、民主党が提言した▽原発の４０年運転制限を厳格に適用▽新設・増設は行わない▽原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ再稼働する−−の三つの原則を確認。太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入促進などを念頭に「３０年代に原発稼働ゼロが可能となるよう、あらゆる政策資源を投入する」とした。

　ただ、原発ゼロの実現方法については「不断に見直す」との規定も盛り込み、安全性が確認された原発を当面「重要電源」と位置づけた。経済界などの反発にも配慮したもので、将来の政策変更に余地を残した。
.......... "

関連エントリー
・エネルギー政策の三択問題を解く　国の８月１２日までのパブコメ対応

・固定価格買い取り制度 FIT(Feed-in tariff)　再生可能エネルギーまめ知識

おすすめエントリー
・GreenPost 39号 - しなやかな技術研究会 2012/9/10-14日版

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政府、8/4-5日にエネルギー・環境の選択肢に関する討論型世論調査を実施

　政府は８月４日、５日に、予定通り、エネルギー・環境の選択肢に関する討論型世論調査を実施します。

・エネルギー・環境の選択肢に関する討論型世論調査

-----image : 上記サイト

関連
・国家戦略室 : エネルギー・環境会議

・エネルギー政策:「討論型世論調査」政府開催へ-----毎日新聞、2012年08月02日

"..........
参加者は、全国の成人男女から無作為抽出で先月実施した電話世論調査の際、討論会への出席に応じた３０１人（先月２８日現在）。男女比はほぼ２対１で、年齢構成は６０代が３０．６％、４０代が２２．６％、７０代以上が１７．６％。居住地域は関東の３８．９％が最も多い。

　討論のテーマは４日が「エネルギー・環境とその判断基準」、５日が「２０３０年のエネルギー選択のシナリオ」。参加者は１５人程度のグループ討論の後、全体会議で専門家と質疑応答する。日程の最初と最後に実施するアンケートで、参加者の意見や態度の変化を分析する。
.......... "

　そもそもこの討論型世論調査については、知識を持ち合わせていないし、政府も新手法とのことなので、上の毎日の記事以上のことはわからない。終わってからの、なんらかの報告を待つことしかできない。これまで、政府が掲げた”国民的議論”の中身は、

１．国家戦略室のホームページに分かりやすいデータベースを構築し、議論のための材料を提供(7/7アップ)
特設ページ　http://www.sentakushi.go.jp/　サイト「話そう”エネルギーと環境の未来”」

２．全国１１カ所で国民が意見を表明する意見聴取会の開催（７月１４日～８月上旬）
意見聴取会　http://kokumingiron.jp/　エネルギー・環境の選択肢に関する意見聴取会

　すでに9箇所で開催され、残るは8/4日の２箇所の意見聴取会。終了分は、上のサイトから録画のリンクを追い見ることができます。

３．パブリックコメントの募集（８月１２日まで）
特設ページ　http://www.sentakushi.go.jp/
または、（エネルギー・環境会議　http://www.npu.go.jp/policy/policy09/archive01.html　）

---

●パブコメを出そう！
・エネルギー政策の三択問題を解く　国の８月１２日までのパブコメ対応

---

　そして、最後が土日に開催されるエネルギー・環境の選択肢に関する討論型世論調査というわけです。

４．討論型世論調査の実施（８月前半）　
https://www.kokumingiron.jp/dp/

”今実施している討論型世論調査は、無作為抽出による「電話世論調査」（全国20歳以上の男女3,000名余りを対象予定、7月上旬～中旬）と、 その回答者の中から200～300名が参加する、2日間の「討論フォーラム」（8月4日、5日）で構成されます。
調査は、①電話世論調査②討論前アンケート③討論後アンケートの合計3回実施し、熟慮された意見の推移をまとめます。
調査結果は、討論フォーラム後、早期に報告・発表する予定です。
.......... ”

関連
（エネルギー・環境に関する選択肢〔概要〕平 成 ２ ４ 年 ７ 月国 家 戦 略 室 PDF資料
http://www.kokumingiron.jp/document.pdf　）

　政府は、これらをもって当初８月末を目処に次期エネルギー政策を決定したいとしていたが、この過密日程とすでに２万を越えるパブコメが寄せられているとのことなので、集約、結論出しは”真剣にやるなら”無理だと考えています。ただ、時間切れで拙速に強行に決めるのが野田政治なので、なんとも経過は予断をゆるしません。

　グリーン・ポストは、
　できる限りゼロ選択、または三択にこだわらない意見表明を明確にすることしかないと考えております。とにかく、一通でも多くパブコメをだしていただきたいと思います。大部分の国民にとって、数少ない意見表明のチャンスですから！

　くどいですが、、

---

・パブリックコメントの募集（８月１２日まで）
特設ページ　http://www.sentakushi.go.jp/
または、（エネルギー・環境会議　http://www.npu.go.jp/policy/policy09/archive01.html　）

●パブコメを出そう！
・エネルギー政策の三択問題を解く　国の８月１２日までのパブコメ対応

---

関連エントリー
・国家戦略室、次代のエネルギー政策案「エネルギー・環境に関する選択肢」に対するパブリックコメントの募集を開始-----ソフトエネルギー、2012/07/03

おすすめエントリー
・GreenPost - しなやかな技術研究会 2012/7/30-8/2日版

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スイス、稼動中の5つの原子力発電所を更新せず順次廃炉へ。新設もなし、2034年までに脱原発の方針を決めた

スイスは、稼動中の5つの原子力発電所の寿命を延ばすことなく、段階的に廃炉にし、2034年までにすべてを停止させる脱原発の方針を決めました。

・スイス、2034年までに「脱原発」を閣議決定-----AFP BB News,2011年05月26日

" スイス政府は25日、国内で稼働中の5つの原子力発電所について更新を行わず、2034年までに全廃する方針を閣議決定した。6月に議会で法案化に向けた審議を行う。 "

　また、同時に公開された、Energy Strategy 2050においては、省エネ、さらに水力発電と新たな再生可能エネルギーの開発、そして、コージェネレーション設備や、ガス複合火力発電所などの効率的な運用により、脱原子力発電を実現するとしています。現状の電力は、水力が約56％、原子力が39%、そして残りが火力などで5％。したがって、脱原子力への道は、スイスとて楽なものではありません。再生可能エネルギーについては、風力や太陽エネルギー、バイオマスなどが有望だとしています。

　今回の決定には、ドイツ同様、Fukushimaが大きな影響を与えました。大地震と福島原子力発電所の過酷な事故を受けて、スイス政府の対応は非常に迅速なものでした、3月23日には関係機関に対して、5月末までにはそのエネルギー展望を修正するように依頼したということです。

プレスリリース / Swiss Federal Office of Energy(SFOE),25.05.2011
・Federal Council decides to gradually phase out nuclear energy as part of its new energy strategy

" The Federal Council intends to continue to safeguard Switzerland's high level of energy security although without nuclear energy in the medium term. That was the decision taken at its special meeting today. Existing nuclear power plants should be decommissioned at the end of their operational lifespan and not be replaced by new nuclear power plants. In order to ensure the security of supply, the Federal Council, as part of its new Energy Strategy 2050, is placing emphasis on increased energy savings (energy efficiency), the expansion of hydropower and new renewable energies, and, if necessary, on fossil fuel-based electricity production (cogeneration facilities, gas-fired combined-cycle power plants) and imports. Furthermore, Switzerland's power grid should be expanded without delay and energy research strengthened.

As a result of the devastating earthquake in Japan and the disaster at Fukushima, the Federal Council on 23 March 2011 commissioned DETEC to revise its energy outlook by the end of May on the basis of the following three electricity supply options:

Electricity supply option 1: Continuation of current mix of electricity production with possible early replacement of the three oldest nuclear power plants with a view to ensuring the highest possible level of safety.
Electricity supply option 2: No replacement of existing nuclear power plants at the end of their safe operational lifespan.
Electricity supply option 3: Early withdrawal from nuclear energy programme, existing nuclear power plants are decommissioned before the end of their safe operational lifespan.
At its special meeting today, the Federal Council discussed the results of the analyses and took a decision of principle.

Gradual phase out of nuclear energy

The Federal Council wishes to guarantee the secure supply of electricity that Switzerland has enjoyed to date, characterised by high quality, reliability, largely CO2-free production and competitive prices. In view of the earthquake and the tsunami that devastated Fukushima, it feels that the people of Switzerland would like to see a reduction in the residual risk associated with the use of nuclear energy. In addition, due to the expected increasing costs of generating nuclear energy (new safety standards, upgrades, revised liability risks, greater financing difficulties due to higher risk premiums for investors), its competitive advantage with respect to renewable sources of energy is likely to diminish in the longer term.

The Federal Council is therefore of the opinion that the existing nuclear power plants should be decommissioned at the end of their safe operational lifespan and not be replaced by new nuclear power plants. In future, the supply of electricity should therefore follow electricity supply option 2. The Federal Council expects the safe operational lifespan of the existing nuclear power plants to be about 50 years. On that basis Beznau I should be taken offline in 2019, Beznau II and Muhleberg in 2022, Gosgen in 2029 and Leibstadt in Jahr 2034.

The Federal Council sees no reason to seek early decommissioning. Tests conducted by the Swiss Federal Nuclear Safety Inspectorate ENSI) have shown that the safe operation of Switzerland's nuclear power plants is currently assured. ENSI would take the necessary measures were anything to change. Safety is the overriding priority at all times.

Need to reshape the energy system

The gradual phasing out of nuclear energy affords Switzerland the necessary time to implement the new energy policy and reshape the energy system. At present, hydropower accounts for around 56% of Switzerland's electricity production, nuclear power 39% and conventional thermal and other facilities around 5%. The current energy outlook shows that the gradual phasing out of nuclear energy is technically feasible and economically viable. Due to the growing need to replace Europe's ageing power plants, electricity prices are set to rise throughout Europe. That will cushion the impact of an orderly exit from nuclear energy on the international competitiveness of the Swiss economy. Initial estimates put the cost of restructuring our pool of power plants and the construction of new power production facilities, and for measures to reduce the demand for energy, at between 0.4 and 0.7 per cent of GDP.

The reshaping of the energy system will be supported by targeted research at the national and international level, technology transfer between universities and industry and the establishment of new, innovative businesses. At the same time, that will significantly strengthen the position of cleantech firms with the associated labour market benefits. Efficient processes, technologies and products can become major assets in the creation of added value in Switzerland. Investments in efficiency improvements and renewable energies will benefit SMEs throughout the country - particularly in peripheral regions where vast potential in wind and solar energy and biomass remains untapped.

Energy Strategy 2050
.......... "

関連
・Swiss Federal Office of Energy (SFOE) : Energy Strategy 2050

・Costs of atomic energy opt-out remain unclear-----swissinfo.ch,May 30, 2011 -----May 26, 2011 Nuclear history

" Switzerland’s first nuclear power plant Beznau 1 went into service in 1969. The new technology was praised at first, but soon opposition started to build up. In March 2011 the government announced plans to gradually replace nuclear power, which currently provides 39 per cent of Switzerland’s power production. "

・Switzerland opposes building further nuclear power plants-----AFP(Google Ness),25.05.2011

・Switzerland To Phase Out Nuclear Power-----Solar Feed,30 May 2011

追加情報
・スイス、脱原発を決定＝３４年までに４カ所全廃-----時事ドットコム、2011/09/29

コメント続き

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欧州再生エネルギー評議会 EREC、2030年に再生可能エネルギーで45%を賄う意欲的なプランを提示

　現在のEUの温暖化効果ガスの削減のための数値目標は、2050年に40%削減というラインでの合意ができるかどうか？　今後の国際的な枠組み合意のための交渉の中でさらなる意欲的な数値目標を提示、決定できるかどうかという段階にあります。
　
　再生可能エネルギーについては、2020年20%という目標をEUはもっていて、これは達成可能な状況になっています。そして今回、欧州再生エネルギー評議会 European Renewable Energy Council(EREC)は、2030年に再生可能エネルギーで45%を賄う意欲的なプランを提示しました。温暖化効果ガスの削減目標としては、2050年に80-95%削減を目指すことになるとても意欲的なシナリオです。

　発表されたリポートのタイトルは「45% by 2030-Towards a truly sustainable energy system in the EU-」です。今回の日本の福島原子力発電所の事故のこのリポートの影響は、P.15の注釈30:euractiv, 17th March 2011: “brussels nuclear debate goes into meltdown”という下の記事へのリンクが記載されているのみなので、具体的には計り難いですが、3月17日に真剣な議論が行われたということは、記憶にとどめる価値のある出来事です。

・Brussels nuclear debate goes into meltdown-----EurActiv,17 March 2011

" The European commissioner in charge of climate action, Connie Hedegaard, has signalled that EU decisions on commissioning new energy capacity are "very much likely to be influenced" by the Fukushima nuclear disaster in Japan.
.......... "

　ドイツのメルケル首相は、”10年以内（2022年まで）に全ての原子力発電所を停止し。すみかに脱原発への道筋つける意欲的な提案”を行うなどEU加盟国のエネルギー政策に大きな影響を与えていることは確かです。今回のERECの2030年に再生可能エネルギーで45%を賄う意欲的なプランが正式のものになる可能性もより高まっていると思います。

　2030年にEUの全エネルギーの45%を再生可能エネルギーで賄う社会、実際にどんな社会になるのか？　見てみたいものです。そして、日本も現在の厳しい問題を解決し、その後を追うことができることを切に願います。(2t)

プレスリリース / European Renewable Energy Council (EREC),24.05.11
・45% by 2030 / “Moving to 2030: A binding 45% renewable energy target”(PDF)より

-----image : 上-EREC : 45% by 2030、下-同書p.16より-----

" “Moving to 2030: A binding 45% renewable energy target”
Brussels, 24th　May 2011. At the occasion of its biannual Policy Conference (EREC 2011), EREC calls for
a legally binding renewable energy target of 45% of final energy consumption in the EU by 2030. This
appeal comes as a request to ensure that the European Union deliver on its 80-95% greenhouse
emissions reduction commitment by 2050 (compared to 1990 levels) and maintain its increasingly
challenged industrial leadership in renewable energy technologies.

There is a far reaching agreement that Europe’s energy system must undergo radical change. With
today’s policies, however, the EU is set to fail meeting its long-term climate ambition. The European
Commission estimates in its low carbon economy roadmap that a continuation of current trends and
policies would result in only a 40% reduction in greenhouse gas (GHG) emissions by 2050.
“EU energy policy needs to be geared up to reach the Heads of State commitment of reducing GHG
emission by 80-95%. What’s more, to keep its pole position in terms of competitiveness, we need a
legally binding target for renewables of 45% by 2030 as this would make up a clear signal for investors
and unlock crucial private investments”, said Arthouros Zervos, President of EREC.
“By 2030, Upper Austria will cover 100% of its space heat and electricity demand from renewable
energy sources”, asserted Rudi Anschober, Regional Minister for Energy of Upper Austria. “Regions are
going ahead and putting in place the measures on the ground to make Europe take a truly sustainable
pathway. Brussels needs to follow our example and catch up!”
“If Europe wants to maintain its renewable energy leadership, we at First Solar, believe that a stable
policy framework and a 45% target for 2030 is a prerequisite”, stated Maja Wessels, Executive Vice
President for Public Affairs at First Solar, solar module manufacturers.
“At present, almost 50% of the total energy consumed in Europe is used for the generation of heat for
either domestic or industrial purposes”, highlighted Gerhard Stryi-Hipp, President of the Renewable
Heating & Cooling (RHC) Technology Platform. “If we are serious about moving towards a truly
sustainable energy system in the EU, renewables need to be boosted and a target for the next decade
would do just that”.
.......... "

関連
・European Renewable Energy Council: Welcome / 45% by 2030

・Energy policy for a competitive Europe / Europe 2020 initiative - Energy 2020-Europe 2020 initiative - Energy Roadmap 2050
　-　25 March 2011 After Fukushima: EU Stress tests start on 1 June 2011

・European Renewable Energy Council- Roadmap 20% by 2020-----自然エネルギー、2008/12/01

参考エントリー
・ドイツの再生可能エネルギー、2010年に電力の17%、総エネルギーに対して11%を達成。さらに、広がる脱原発の動きに注目!-----ソフトエネルギー、2011/05/06

・ＣＯ２など２０２０年までに２０％削減　ＥＵが目標 / クリッピング asahi.com-----ソフトエネルギー、2007/01/11

[ カテゴリー : 欧州 ]

・「2020年に20％を再生可能エネルギーで賄う」ってことでいきましょう！-----ソフトエネルギー、2007/07/26

本日のおすすめエントリー

続きを読む "欧州再生エネルギー評議会 EREC、2030年に再生可能エネルギーで45%を賄う意欲的なプランを提示"

ドイツの再生可能エネルギー、2010年に電力の17%、総エネルギーに対して11%を達成。さらに、広がる脱原発の動きに注目!

追加情報

・ドイツの再生可能エネルギーの電力に占める割合は20%を超えた模様。エネルギー消費比では、約12％を達成-----ソフトエネルギー、2012/01/11

　ドイツ、脱原発を選択！

・ドイツ、全原発廃止を閣議決定。7月の上下院審議でも通過の見通し-----ソフトエネルギー、2011/06/07

・ドイツ 全原発廃止を閣議決定-----NHKニュース、6月6日

" 当面、石炭やガスによる発電量を増やすほか、自然エネルギーの割合を現在の１７％から２０２０年までに３５％に引き上げるとしています。 "

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　ドイツ、与党が2022年までの脱原発に合意。タイムテーブルを発表した。

・ドイツ 「脱原発」22年までに　与党合意、主要国で初-----日本経済新聞、2011/5/30

" ドイツ連立与党の首脳は29日、首相府で協議し、国内に17基ある原子力発電所を順次停止し、遅くとも2022年までに「脱原発」を実現する計画で合意した。
..........風力や太陽光など自然エネルギーを大幅に伸ばす。..........17基のうち大半を10年後の21年までに停止..........。ただし、自然エネルギーなどへの転換が計画通り進まない場合はうち３基を「激変緩和措置」として22年まで稼働.......... "

・独、２２年までの脱原発で合意　福島事故受け連立与党-----47NEWS, 2011/05/30

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　メルケルさんが10年以内（2022年まで）に全ての原子力発電所を停止し。すみかに脱原発への道筋つける意欲的な提案を行いました。

・Germany's Merkel Backs Nuclear Exit Within A Decade-----planetark.org,23-May-11

" German Chancellor Angela Merkel on Saturday backed proposals to shut down all of the country's 17 nuclear power plants within about a decade.

Speaking at a meeting of the Christian Social Union (CSU), Bavarian sister party to her conservatives, Merkel said a 2022 date proposed by the CSU was appropriate and that her government will eventually fix a date for Germany's nuclear exit. "

　当初の記事は以下

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　ドイツの再生可能エネルギーの利用は、2010年に電力の17%、総エネルギーに対して11%という割合に達したということです。2009年値（10.4%）となったこともあわせて発表。ついに、ドイツはエネルギー消費に対する再生可能エネルギーの割合が１割を超えたという記念すべきアナウンスが、チェルノブイリ原子力発電所事故から25年、そしてFukushima　福島原子力発電所事故がわが国で発生した2011年に行われたことは、多くの人々に脱原子力への決意を新たにさせるきっかけになっています。

　今回の発表では、ドイツのエネルギー、再生可能エネルギーに関してすごくわかりやすくデーターをそろえて解説してくれる　Renewable energy sources 2010　という資料も公開しています。議論のために、わかりやすいこと、すごく大切なことです。ドイツの国民的な議論が、どうなり、どう政策に反映されるのか？　大いに注目していきたいところです。

プレスリリース / The Federal Environment Ministry,16.03.2011
・Renewables' contribution to energy supply in Germany continued to rise in 2010

-----image(”Renewable energy sources as a share in final energy consumption in Germany
- 2010”) : 「Renewable energy sources 2010」-P.4より

" 17 percent share of electricity supply
　370,000 employees in the sector

The share of renewable energies in Germany's electricity supply rose further in 2010. At 17 percent, the share was about half a percentage point higher than the previous year. These are the preliminary results calculated by the Working Group on Renewable Energy Statistics (AGEE-Stat) for the Federal Environment Ministry. This growth was achieved in spite of the sector being hampered by adverse weather conditions. As there was very little wind in 2010, the wind power yield of 36.5 billion kilowatt hours (KWh) was the lowest since 2006. Even so, wind energy remained the key pillar of renewables, with around a 6 percent share of the total electricity supply. Clear increases were recorded for electricity generation from biogas and the photovoltaic sector. Solar power almost doubled its contribution, covering around 2 percent of total electricity demand.

Current scenarios show that in just ten years, renewables can cover 40 percent of Germany's electricity supply. An increase of 12 terawatt hours (TWh) per year is considered realistic. (1 terawatt hour = 1 billion kWh).

The renewables' share in total final energy consumption for heat rose from 9.1 percent in 2009 to just under 10 percent in 2010. The renewables' share in fuel consumption rose slightly to an estimated 5.8 percent (2009: 5.5 percent).

Overall, in 2010 renewables covered around 11 percent of Germany's total final energy consumption for electricity, heat and fuels. This is significantly higher than the previous year (2009: 10.4 percent) and is remarkable because energy consumption was considerably higher than in 2009, due to both the economic recovery and the cold weather.

Renewables also increased their contribution to climate protection. In 2010, around 120 million tonnes of greenhouse gases were avoided through the use of renewable energies (2009: 111 million tonnes). Around 58 million tonnes of these savings can be attributed to the Renewable Energy Sources Act (EEG) alone.

The figures prove that renewable energies were able to keep pace with the economic recovery and continue their trend of a steadily growing share in our energy supply.

Alongside this, renewable energies also gained importance as an economic factor. Initial estimates for the BMU show that, at around 26 billion euros, investments in renewable energy installations were around one quarter higher than in 2009 (20.7 billion euros).

This development is reflected in the employment figures linked to the expansion of renewables. Last year, employment in renewables rose again and latest estimates show there are now around 370,000 jobs in the sector. This is an increase of around 8 percent compared to the previous year (around 339,500 jobs), and well over twice the number of jobs in 2004 (160,500).
.......... "

関連
・Renewable energy sources 2010: Data on the development of renewable energy sources in Germany in 2010
-Renewable energy sources 2010-PDF627 KByte-----The Federal Environment Ministry,23 March 2011-----downloads/doc

-----image : 上記資料「Renewable energy sources 2010」カバー

・Renewable energies are standing firm in the economic crisis-----The Federal Environment Ministry,24.03.2010

・ドイツ：再生可能エネルギー消費量の割合、初めて１割を超える-----日刊温暖化新聞、2010年04月04日

関連2
・原発政策、日本どうする　火力発電頼みは問題-----日本経済新聞、2011/4/30

" ドイツのメルケル首相は脱原発への政策転換を打ち出した。昨年秋に既存原発の稼働期間を延長する計画を決めていたが、事故を受けて急転換した。イタリアも原発建設の再開を当面断念した。中国は原発推進の姿勢は変えていないが、安全計画を策定するまで新規の建設計画の承認を一時的に止める。 "

・ドイツ 原発公開討論は平行線-----NHKニュース、Apr 29th

" ..........メルケル首相が設置した原発問題倫理委員会は２８日、幅広い分野の専門家３０人を集めて公開討論会.....電力会社の社長は社会が原発の廃止を決めれば受け入れざるをえないとしながらも「原発を今、廃止すれば外国から電力を輸入しなければならないほか地球温暖化などへの影響を考慮する必要がある」と主張し、早急な原発廃止には反対する姿勢......これに対し、環境保護団体の代表は「政府が補助金を出し、建物や家電製品の省エネを促進すれば原発による発電分を補うことは可能だ」と述べ、早期に原発を廃止すべきだと主張.....　"

・メルケル政権に「フクシマ」の大逆風-----newsweekjapan.jp,2011年03月29日

・Chancellor Merkel Plans German Nuclear Exit Before 2022, Handelsblatt Says-----Bloomberg,2011/5/2

" German Chancellor Angela Merkel plans to stop using nuclear power in Germany possibly before 2022, Handelsblatt reported, citing unidentified people familiar with government discussions. "

追加情報
・Germany tightens nuclear rules-----FT.com,May 18 2011

・How Angela Merkel became Germany's unlikely green energy champion-----guardian.co.uk,Monday 9 May

"Fukushima has forever changed the way we define risk in Germany."(Angela Merkel)

( a tweet )

・ドイツ：７基停止で電力輸入国に…「脱原発」先行き不透明-----毎日.jp,2011年5月8日

" ......ドイツは０２年に当時のシュレーダー政権が「脱原発」を決め、当初は２０２２年までに全面停止の予定だった。しかしメルケル政権は昨年、代替エネルギーの普及が進むまで稼働を最長１４年間延長することを決定。だが今回の福島の事故を受け、再び早期脱原発にかじを切っていた。..... "

・Baltic Sea Could Be Home to 1 GW of Wind Power Capacity-----ReNewable Enargy World,2011/05/06

" .....According to German media, Chancellor Merkel plans to phase out nuclear power in Germany completely before 2022. Under the current system, power plants must be shut down after they produced a certain amount of electricity, allowing operators to delay closure until as long as 2022 or 2023...... "

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サスティナブル・ヨーロッパ キャンペーン Sustainable Energy Europe Campaign / おすすめサイト

　サスティナブル・ヨーロッパ　キャンペーン Sustainable Energy Europe Campaignのサイトは、主に省エネと再生可能エネルギーに関するヨーロッパを中心とした情報ポータルサイトです。ニュースやイベント情報が手に入ります。特にヨーロッパで政策と市民をどうつなぐのかといった視線で見ると大変参考になるサイトだと思います。運営しているのは、欧州委員会 European Commissionです。EU全体の気候変動およびエネルギー関連の取り組みを知る上で役立つ情報があります。例えば、トップページの地図のイラストでイギリスをクリックすると、310ものプロジェクトがピックアップされます。

・Sustainable Energy Europe Campaign

-----image : 上記サイトより
/ Discover exciting sustainable energy projects by country

参考
・European commission : Energy - Energy policy for a competitive Europe
/ Energy Trends to 2030
/ Energy Publications

　ところで、9月にEuropean Wind Energy Association（EWEA)の下のようなリリースが発表されました。EUの2030年のエネルギーシナリオが下の円グラフの内容のように、特にアナウンスもなく変えられたというものです。風力発電の貢献への期待がより大きくなったということです。今、Energy Trends to 2030などの資料をぼちぼち読み始めたところです。なかなか意欲的な取り組みをEUは進めるつもりです。
　全電力の64％は再生可能エネルギー、ガス17％、石炭12％、原子力4％、石油は3％という割合です。風力だけでは、41％。現状が5%で、2020年が14%、そして2030年が41%ということになります。

・European Commission: Wind energy will dominate new power installations for next decade-----EWEA,16/09/10

-----image　: 上記リリースより

参考2
・EWEA : Reports

"Pure Power

-----image : 上記カバー
December 2009
Wind energy targets for 2020 and 2030
Pure Power presents EWEA's new wind energy targets for 2020 and 2030. It looks in detail at how the targets can be met, and their probable effects on electricity, greenhouse gas emissions and the EU economy.
Click here to download the full report in PDF. "

・REN21 - Renewable Energy Policy Network for the 21st Century

・EurObserv'ER

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GWEC、世界の風力発電は、2010年に+40GWを積み上げ合計設備容量200GWを越える見通しを発表

　世界風力エネルギー協会（Global Wind Energy Council - GWEC）の発表によると、世界の風力発電容量は、2010年に約40GWを積み上げ、合計設備容量200GWを越える見通しだとのことです。
　手元のメモによれば2007年末では、100GWに達していなかったので、その後の3年で倍になったことになります。2009年末では、158GWです。確実にのびてきています。

　さらに世界風力エネルギー協会（Global Wind Energy Council - GWEC）は、今後の風力発電の普及がラテンアメリカ、アフリカ、アジアなどに普及していく状況から、今後の見通しにも楽観的です。
　同時に発表されたGWECの数字としては、2014年末で400GW。さらに来年発表予定のリポート‘Global Wind Energy Outlook 2010’の中でもっとも高い見通しとしては、2020年までに1000GW、2030年までに2300GWに世界の風力発電の合計設備容量が達するという見通しを発表するという発表がありました。

　急速に拡大する風力発電は、2008年の石油価格がバレル100ドルに達した時に、非常に世界中でのびると言われ、石油が下がれば伸びも鈍化するのではという見方がありましたが、現在のその水準より低い石油価格のもとでも、風力エネルギーなどの再生可能エネルギー、自然エネルギーへの投資が世界でますます活発化していることは興味深いことです。
　
プレスリリース / Global Wind Energy Council(GWEC) ,23.09.2010
・Global wind capacity to reach close to 200 GW this year

" With around 40 GW of new capacity added this year alone, the world’s installed wind power capacity is expected to reach close to 200 GW by the end of 2010. These were the figures presented by Steve Sawyer, Secretary General of the Global Wind Energy Council, at a press conference during the Husum WindEnergy fair, of which GWEC is the international partner.
..........
In its five -year market outlook, GWEC forecasts that global wind power will double between 2010 and 2014, reaching more than 400 GW. This increase will continue to be driven by growth in China, the US and Europe, but new countries are also entering the global wind map.
..........
A longer term outlook for global wind power growth will be presented by GWEC in October during its China Wind Power 2010 conference in Beijing. This new edition of the ‘Global Wind Energy Outlook 2010’ will present three scenarios for the development of wind energy, showing how 1,000 GW of installed capacity could be operating world-wide by 2020, and as much as 2,300 GW by 2030.
.......... "

関連
・Global Wind Report 2009

-----image : Global Wind Report 2009カバー

" GWEC's annual report is the autoritative source of information on wind power markets around the world. The Global Wind 2009 Report contains installation figures for over 70 countries for the 2009 record year, as well as a five-year forecast up to 2014 and detailed chapters on the key countries.
Download the report here.
5-year forecast:

Annual market forecast by region 2009-2013
Cumulative market forecast by region 2009-2013
Market forecast 2010-2014
.......... "

COP15 Boat tour to offshore wind farm outside Copenhagen

(WindPowerWorks,2009年12月15日)

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エーオン E.ON、イギリス初の波力発電システムP2 Pelamisを公開。まもなく試験稼動を開始

追加情報
・ペラミス 波力発電システム Pelamis Wave Power　巨大な海蛇がいく！　2-----自然エネルギー、2010/11/15

・ペラミス 波力発電システム Pelamis Wave Power　巨大な海蛇がいく！-----自然エネルギー、2010/7/21

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再生可能エネルギーに取り組むドイツのエネルギー企業であるエーオン（E.ON）が、イギリスのPelamis Wave Power社が開発した巨大な海蛇にも例えられるP2 ペラミス Pelamisをイギリス初の波力発電装置として公開。まもなく試験運転を開始すると発表しました。5月のなかばには、公募された愛称も「Norse for wave power」と決まり、その名前とともに、命名者である小学生のMatthew Rendall君も出席し、スコットランド、英国の担当者も列席しお披露目されました。

　直訳すると波力の鼻(Norse for wave power) と命名されP2 Pelamis-P2 wave energy converterは、直径3.5mで長さが180ｍ、重さは1500トンの巨大な海蛇にも例えられる波力発電装置です。定格出力は780kW。P2 Pelamisの発電の様子は、こちらの記事の動画などをご覧ください。これらの動画は、ポルトガルで世界初の波力発電機として運用された時のものですが、発電原理はかわりません。波の動きにあわせて巨大な海蛇のように動くことでチューブとチューブをつなぐヒンジ部分のケーブルが引かれる力を利用して、hydraulic rams（水撃ポンプ）の原理により圧送管内に油の流れを作り、その流れにより内部のモーターで発電し、海底にケーブルで電気を送りだします。また、オイルのアキュムレータ・タンクを備え、圧力を蓄えることで出力を安定化させる機能ももっています。巨大さとその質量が、波の運動エネルギーをモーターの回転へと変える力であり、しくみです。

　P2 Pelamis波力発電装置は、オークニー OrkneyのEuropean Marine Energy Centre (EMEC) のテストサイトで運転試験に入るということです。

Making Waves

(scottishgovernment,2010年05月18日)

プレスリリース / E.ON,18 May 2010
・E.ON makes waves in UK waters

" E.ON, one of the UK's leading renewable energy companies, has today formally unveiled its first wave power generator in the UK.
Scottish First Minister Alex Salmond officially launched and named the Vagr Atferd (Norse for wave power) P2 wave energy converter. The machine, designed and constructed by Pelamis, is capable of generating 750kW of renewable energy and will be installed and tested at the European Marine Energy Centre (EMEC) in Orkney.

At the launch ceremony at Leith Port in Edinburgh, Dr Paul Golby, Chief Executive of E.ON UK, said: "We're delighted to be a part of such an innovative project. The event marks a milestone in marine technology and the next exciting step for renewable energy in the UK.
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The installation of the Pelamis wave energy converter at EMEC will be the first time that the P2 machine has been tested anywhere in the world and also represents the UK's first commercial supply contract within the marine energy sector.
..........
Tom Delay, chief executive of the Carbon Trust, which awarded Pelamis funding from the Marine Renewables Proving Fund to develop and test the P2 device, said:

"This is another important landmark which shows the UK's marine energy industry is rapidly coming of age. We have a clear lead in this sector and must now capitalise on this to secure maximum benefit in creating new jobs and revenue for the UK. Having supported Pelamis with funding from the Marine Renwables Proving Fund, we look forward to continuing to work with them and E.ON testing the device and bringing it a step closer to commercial deployment."

The device is 180m long - or as long as the Gherkin building in London is tall - and weighs approximately 1,500 tonnes.

The machine was named by Matthew Rendall of Stromness Primary School in Orkney, following a competition. Matthew and his family joined the First Minister at the port where he officially launched and named the device.
.......... "

関連
・E.ON - Power and Gas - Business Areas - Power Generation - Water - Marine R&D Activities - Wave Power Plants
-Our Business: UK

・Naming Ceremony for First P2 Pelamis-----Pelamis Wave Power,18 May 2010
-----image(”The ceremony was held beside the Royal Yacht Britannia, in Leith Docks.”) : 上記リリースより

・YouTube : A new wave - the Pelamis wave energy converter-----talkingenergy(E.ON),2010年06月07日

・European Marine Energy Centre (EMEC)

関連エントリー
・WORLD’S FIRST WAVE FARM . SHIPPING OF FIRST MACHINE TO PORTUGAL(世界初!　海上での波力発電） / プレスリリース Ocean Power Delivery-----ソフトエネルギー、2006/06/22

・【図解】波力発電システム「ペラミス」-----GreenPost -Heuristic Life -,2008/6/25

*2007年にOcean Power Delivery社は、Pelamis Wave Power社へと社名を変更

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