経産省、福島における再生可能エネルギーの導入拡大を特別に支援: ソフトエネルギー

経産省、福島における再生可能エネルギーの導入拡大を特別に支援

　経済産業省は、再生可能エネルギーの推進は、福島復興の柱の一つであるとし、福島に対する特別な対応を示し、その実現に向け検討を進めてきたということです。また、福島県は昨年１１月にいわゆる接続保留問題に端を発した、固定価格買い取り制度にかかわる運用の見直しが進む中で、国に対して福島県に特段の配慮を行うように申し入れを行いました。
　そして、今回経済産業省は、昨年12月18日に発表した「再生可能エネルギーの最大限導入に向けた固定価格買取制度の運用見直し等について」で検討された対応に対して、福島県に関しては再生可能エネルギーの導入に特別の支援を行うことを発表しました。
　具体的には、その１として、福島県内にある東京電力の送変電設備の活用を実施します。再生可能エネルギー発電事業の接続のために、新福島変電所の必要な改修工事を実施するとともに、現在使用していない送電線を活用できるようにすることについて、その具体化を東京電力に要請。これにより、東京電力の系統に接続し、また発電設備、蓄電池や送電線等の導入にあたり下記支援措置と併せて活用することを通じ、再生可能エネルギー発電事業の推進が図れるとしています。
　そして、その２。再生可能エネルギー発電設備、送電線や蓄電池等の導入・実証のために必要な資金を支援する。自治体と連携し地域の復興に寄与する再生可能エネルギー発電事業について、発電設備、蓄電池・送電線等の導入を発電設備は補助率1／10、蓄電池・送電線等は補助率1／3を支援。（岩手県及び宮城県の津波浸水地域においても同様に措置）
　また、避難解除区域等における、発電事業の収益の一部を復興活動に活用する再生可能エネルギー発電事業について、発電設備は補助率1／10、蓄電池・送電線等の補助率は2／3（福島県内に本社を有する中小企業等については1／5）
　さらに、基幹系統に大規模蓄電池を設置して行う、再生可能エネルギーの受入可能量を拡大するための実証を支援します。

　そして、避難解除区域等における優先的な接続枠の確保により、再生可能エネルギー発電事業の推進を図るということです。

プレスリリース / 経済産業省、平成27年1月9日
・福島における再生可能エネルギーの導入拡大に向けた取組を促進します

"　本件の概要
　再生可能エネルギーの推進は、福島復興の柱の一つであり、資源エネルギー庁においても、昨年12月18日に発表した「再生可能エネルギーの最大限導入に向けた固定価格買取制度の運用見直し等について」において福島に対する特別な対応を示し、その実現に向け検討を進めてきたところです。
　本日、平成26年度補正予算案が閣議決定されたことを受け、福島復興のための再生可能エネルギー導入拡大に向けた支援など、再生可能エネルギーの最大限導入に向けた福島に対する特別な対応を進めていきます。

1．福島県内にある東京電力の送変電設備の活用
　本日、東京電力に福島の復興に寄与する再生可能エネルギー発電事業の接続のために、新福島変電所の必要な改修工事を実施するとともに、現在使用していない送電線を活用できるようにすることについて、その具体化を要請しました。
　東京電力の系統に接続し、また発電設備、蓄電池や送電線等の導入にあたり下記支援措置と併せて活用することを通じ、再生可能エネルギー発電事業の推進を図ります。

2．再生可能エネルギー発電設備、送電線や蓄電池等の導入・実証の支援
　本日閣議決定された平成26年度補正予算案により、下記の支援を措置します。
（1）福島県全域（下記（2）の地域を除く）における、自治体と連携し地域の復興に寄与する再生可能エネルギー発電事業について、発電設備、蓄電池・送電線等の導入を支援。
補助率：発電設備1／10、蓄電池・送電線等1／3
（注）岩手県及び宮城県の津波浸水地域においても同様に措置
（2）福島県の避難解除区域等における、発電事業の収益の一部を復興活動に活用する再生可能エネルギー発電事業について、発電設備、蓄電池・送電線等の導入を支援。
補助率：発電設備1／10＊、蓄電池・送電線等2／3
＊福島県内に本社を有する中小企業等については1／5
（3）基幹系統に大規模蓄電池を設置して行う、再生可能エネルギーの受入可能量を拡大するための実証を支援。

3．避難解除区域等における優先的な接続枠の確保
　本日、東北電力に避難解除区域等の復興に寄与する再生可能エネルギー発電事業に対し、蓄電池の活用や接続枠を確保しているにも関わらず事業開始に向けた取組が進まない案件の接続枠の解除等により、系統における優先的な接続枠の確保を図ることを要請しました。
　東北電力の系統への接続を可能とし、上記支援措置と併せて活用することで、避難解除区域等のうち新福島変電所への接続が困難な地域における、再生可能エネルギー発電事業の推進を図ります。
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"　本件の概要
資源エネルギー庁は、再生可能エネルギーの最大限導入に向けた固定価格買取制度の運用見直し等について、別添のとおりとりまとめましたのでお知らせいたします。

1．とりまとめの趣旨
　資源エネルギー庁は、再エネ特措法に基づく再生可能エネルギー発電設備の接続申込に対し、複数の一般電気事業者(以下「電力会社」)で回答保留が生じている状況を踏まえ、総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会新エネルギー小委員会及び同小委員会系統ワーキンググループ(以下「系統ＷＧ」)において、問題点の整理及び当面講ずべき対応策の検討を行ってきました。
　新エネルギー小委員会及び系統ＷＧにおけるこれまでの検討結果を踏まえ、新たな出力制御システムの下での再生可能エネルギー導入システムへの移行及び固定価格買取制度の運用見直しについて、別添のとおりとりまとめ、関連する省令・告示改正案についてパブリックコメントを実施します。

2．とりまとめの内容
○ 新たな出力制御システムの下での再生可能エネルギーの最大限導入
(１) 出力制御の対象の見直し
(２) 「３０日ルール」の時間制への移行
(３) 遠隔出力制御システムの導入義務づけ
(４) 指定電気事業者制度の活用による接続拡大
○ バランスのとれた再生可能エネルギー導入に向けた対応
○ 接続保留問題を受けた電力会社ごとの対応
○ 福島に対する特別な対応
○ 今後の導入拡大策
○ 固定価格買取制度の運用見直し
(１) 太陽光発電に適用される調達価格の適正化
(２) 接続枠を確保したまま事業を開始しない「空押さえ」の防止
(３) 立地の円滑化（地域トラブルの防止）
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