« GSユアサ、リチウムイオン電池一体型の太陽光発電用4.5kWパワーコンディショナを販売開始 | トップページ | JOGMECは、秋田県湯沢市の大規模地熱発電事業(42MW)に対し債務保証を実施。いよいよ建設へ »

栃木県、県央浄化センターに下水道由来の消化ガスによる315kW燃料電池発電施設を竣工

 これまで単純に焼却処分などされてきた下水処理後の下水汚泥。これをバイオマス燃料として活用する動きが広がっています。栃木県では、バイオマス燃料として燃焼させるのではなく、消化ガス、つまりバイオガスを利用した燃料電池による発電を積極的に進めてきました。
 今回、栃木県では、鬼怒川上流流域下水道 県央浄化センターの消化ガスによる315kW燃料電池発電施設が竣工し、1月23日に起電式が行われました。今後20年間、平成47年1月末まで発電、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を利用し、電力会社に売電されます。導入された燃料電池は105kWが3台で、下水汚泥より発生するバイオガスから水素を取り出し、空気中の酸素と電気化学的に反応させることで、発電します。反応の際に発生する90度前後の温水も汚泥消化槽の嫌気性発酵の加温に利用されているようです。発電だけでなく、熱も利用できることが魅力でもあります。建設費は、おおよそ4億円で、スマートジャパンの記事によると、「3台の燃料電池を使って700世帯分の電力を供給することができる。年間に約1億円の売電収入を得られる見込み」とのことなので、4年程度で元が取れることになる。県の発表によれば、年間のバイオガスの発生は、約130万立方メートル。これによる、燃料電池の年間計画発電量は、約250万kWh。この数字が、一般家庭の年間電力使用量約700世帯分に相当するとのこと。

 栃木県は、他の3か所の下水処理施設でも同様のバイオガス発電を計画、鬼怒川上流流域下水道鬼怒川上流浄化センター、巴波川流域下水道巴波川浄化センター、北那須流域下水道北那須浄化センターの発電電力の売電先の入札を行い、三か所とも丸紅が落札している。施設が完成次第、これらのバイオガス発電も開始される予定です。

 下水処理施設における燃料電池を使ったバイオガス発電が今後どのように評価されていくのか? いい評価が下ることに期待しています。


プレスリリース / 栃木県、2015年1月21日
鬼怒川上流流域下水道 県央浄化センター消化ガス発電開始について

Tochigi_biogas_fuelcell_celemony
-----image : 「1月23日 県央浄化センターで消化ガス発電の起電式が行われました」より

" 県央浄化センターの処理工程で発生する消化ガス(メタン等:年間130万立方メートル)については、大部分が利用されずに燃焼処理されていました。この消化ガスを有効利用するため、平成24年度から消化ガス発電事業に着手し整備を進めてきました。

 再生可能エネルギーの固定価格買取制度を利用した下水処理場における新設の消化ガス発電としては、全国で初めて経済産業大臣の設備認定を取得したものです。

 今回、消化ガス発電設備が発電開始することにより、県央浄化センターの維持管理費の削減や下水処理における環境負荷の低減が図られます。

 なお、発電開始に先立ち、下記のとおり起電式を開催します。
..........
今後のスケジュール
発電開始 : 平成27年2月1日午前0時~(20年間)
事業終了 : 平成47年1月末
.......... "

関連
・栃木県 : 2013年4月1日 県央浄化センターにおけるバイオガス発電設備の経済産業大臣認定について

" 1概要
 鬼怒川上流流域下水道県央浄化センターにおけるバイオガス発電について、平成25年3月29日付けで「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく再生可能エネルギー発電設備の認定を受けましたのでお知らせします。

バイオマスガス(下水汚泥)を利用した発電機の新設としては、全国で初めての認定となるものです。

2バイオガス発電について
本事業は、鬼怒川上流流域下水道県央浄化センターの処理工程で発生するバイオガスを全量有効利用するため、バイオガス発電設備を導入するものです。

 発電した電力は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を利用し、電力事業者へ売電します。これにより、維持管理費の低減を図ります。

発電方式:燃料電池発電
発電能力:105kW/台×3台=315kW

3事業効果
 建設費:約4億円
 年間発生ガス量:約130万立方メートル
 年間計画発電量:約250万kWh (一般家庭の年間電力使用量約700世帯分に相当)

4今後のスケジュール
 平成25, 26年度:バイオガス発電設備建設工事
 平成26年度末:発電開始、電力事業者へ電力全量売却開始
..........
”..........
Tochigi_biogas_fuelcell
-----image : 同リリースより

4. 今後のスケジュール
 平成 25, 26 年度 バイオガス発電設備建設工事
 平成 26 年度末 発電開始、電力事業者へ電力全量売却開始

参考 「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」
△再生可能エネルギー源 (太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス)を用いて発電された電気を、一定期間・一定価格で電気事業者が買い取ることを義務づけるもので、平成 24 年 7 月 1 日からスタート

△平成 24 年度バイオマスガス化(下水汚泥)の調達価格は 39.00 円 (税込 40.95 円)
買取期間は 20 年間
.......... ”-----関連資料 県央浄化センターにおけるバイオガス発電について(PDF)より
.......... "

/ 下水道管理事務所

"..........

1.件名及び数量
鬼怒川上流流域下水道鬼怒川上流浄化センター消化ガス発電における電力売却
予定発電電力売却量 1,473,000kWh

2.売却期間 平成 27 年 4 月 1 日午前 0 時から平成 28 年 3 月 31 日午後 12 時まで

3.落札決定日 平成 26 年 12 月 25 日

4.落札者の氏名及び住所
丸紅株式会社 国内電力プロジェクト部
.........
5.落札価格 43.40円(1kWh 単価) ※消費税及び地方消費税を除く。

6.契約方法 一般競争入札

7.入札公告日 平成 26 年 11 月 14 日

8.落札方法 最高価格


1.件名及び数量
巴波川流域下水道巴波川浄化センター消化ガス発電における電力売却
予定発電電力売却量 1,269,000kWh

2.売却期間 平成 27 年 4 月 1 日午前 0 時から平成 28 年 3 月 31 日午後 12 時まで
..........

1.件名及び数量
北那須流域下水道北那須浄化センター消化ガス発電における電力売却
予定発電電力売却量 1,348,000kWh

2.売却期間 平成 27 年 5 月 1 日午前 0 時から平成 28 年 3 月 31 日午後 12 時まで
.......... "-----1月9日 「消化ガス発電における電力売却に係る落札者等の公開について」(PDF)より

下水道資源の有効活用に貢献 県央浄化センター 消化ガス発電 起電式に参加~全国初の認定となる固定価格買取制度での下水処理場の消化ガス発電-----メタウォーター、2015.01.23
Tochigi_fuelcell_biogas
-----image : 上記リリースより

下水処理場のバイオガスから水素を生成、燃料電池で700世帯分の電力-----スマートジャパン、2015年01月26日


追加情報



コメント続き

 写真から判断すると、利用されている燃料電池は富士電機製です。

・富士電機 : りん酸形燃料電池の仕様

".....りん酸形燃料電池は唯一実用化され、信頼性実績のある燃料電池
100kWの燃料電池....."


参考エントリー
岡山大学、畜産由来のバイオガスを燃料とする固体酸化物燃料電池を開発中-----ソフトエネルギー、2015/01/08

富士電機、山形市浄化センター向け、燃料電池による下水消化ガス発電で寒冷地冬季屋外運転実証に成功-----ソフトエネルギー、2011/05/25

[ カテゴリー : バイオガス/メタン ]
[ カテゴリー : 燃料電池 ]



ブログランキング・にほんブログ村へ

ブログ村ランキング参加中。クリックお願いします!
上のバナーをクリックしていただくだけで当サイトの- 評価 -の向上になります。ご協力ありがとうございます。





greenpost(@greenpost) - Twilog-----twitter : greenpost
---しなやかな技術研究会のGoogleマップ2-----しなやかな技術研究会 まとめ

[PR]

|

« GSユアサ、リチウムイオン電池一体型の太陽光発電用4.5kWパワーコンディショナを販売開始 | トップページ | JOGMECは、秋田県湯沢市の大規模地熱発電事業(42MW)に対し債務保証を実施。いよいよ建設へ »

コメント

この記事へのコメントは終了しました。

トラックバック


この記事へのトラックバック一覧です: 栃木県、県央浄化センターに下水道由来の消化ガスによる315kW燃料電池発電施設を竣工:

« GSユアサ、リチウムイオン電池一体型の太陽光発電用4.5kWパワーコンディショナを販売開始 | トップページ | JOGMECは、秋田県湯沢市の大規模地熱発電事業(42MW)に対し債務保証を実施。いよいよ建設へ »