« 2014年11月 | トップページ | 2015年1月 »

JFEエンジニアリング関連、豊橋市より約1MW規模の複合バイオガス発電所を受注

 JFEエンジニアリングを代表とする特別目的会社 豊橋バイオウィルは、豊橋市よりバイオマス資源利活用施設整備・運営事業を受注しました。建設される施設は、これまで別々に処理されていた下水汚泥、し尿・浄化槽汚泥、生ごみを一箇所にまとめてメタン発酵処理し、生成するバイオガスを燃料として発電するもので、国内で初めてのプロジェクトになるということです。さらに、このプラントではメタン発酵に伴い発生する残渣も炭化して燃料化を行い、完全エネルギー化を図っています。
 人口約36万人の豊橋市は、公共施設等の設計、 建設、維持管理及び運営等に民間の資金や経営能力、技術的能力を活用するPFI(Private Finance Initiative:プライベート・ファイナンス・イニシアチブ)をバイオマス発電の分野で実施することを決定、本年4月に募集要項等を公表し公募。審査を経て、11月に事業者を決定したものです。豊橋バイオウィルが豊橋市より受注した金額は約148億円です。
 この事業はPFI事業として発注され、豊橋バイオウィルは建設資金をプロジェクトファイナンスによって調達し、発電した電力は、20年間、再生可能エネルギー固定価格買取制度を利用して電力会社に販売します。
 発電システムの規模は、募集要項によると、発電量は、24000kWh/日ということなので、出力規模はおおよし100万kW、約1MW規模です。


プレスリリース / JFEエンジニアリング、2014年12月25日
大規模複合バイオマスエネルギー化施設を受注 ~国内初 複合バイオマス発電PFI事業

Nws_20141225082225_3
-----image(”上-処理フロー、下-施設完成予想図”) : 同リリースより-----
Nws_20141225082225_4

" JFEエンジニアリング株式会社(略、本社:東京都千代田区)を代表とする特別目的会社「株式会社豊橋バイオウィル」は、このたび豊橋市より「バイオマス資源利活用施設整備・運営事業」を受注しましたので、お知らせします。

 建設される施設は、これまで別々に処理されていた下水汚泥、し尿・浄化槽汚泥、生ごみを一箇所にまとめてメタン発酵処理し、生成するバイオガスを燃料として発電するもので、国内で初めてのプロジェクトになります。こうした複合処理は、別々の施設で処理する場合に比べ、建設、維持管理・運営にかかるコストを低減できるほか、これまで回収していなかった廃棄物エネルギーの有効活用も図ります。
 これに加え、本プラントではメタン発酵に伴い発生する残渣も炭化して燃料化を行い、完全エネルギー化を図っています。

 この事業はPFI事業として発注されており、豊橋バイオウィルは建設資金をプロジェクトファイナンスによって調達し、20年間にわたる施設の維持管理・運営を行います。また、発電した電力はFIT(再生可能エネルギー固定価格買取制度)を活用して販売します。

 当社はこれまで、国内最大の生ごみによるバイオガス発電プラントや数多くの下水汚泥処理発電プラントの設計・建設を行ってまいりました。こうした実績を踏まえ、今回、自社製高効率ガスエンジンの採用、独自ノウハウであるメタンガスからのシロキサン除去装置や脱硫装置、生ごみ受入前処理設備の複数系列化などの提案を行い、高く評価され受注に至りました。

全国の自治体において、複合処理施設は今後普及していくとみられており、当社は、今回のプラントを先進モデルとして各自治体に積極的に提案してまいります。
 また急激な都市化が進み、電源不足に加えて下水汚泥や生ごみの処理が課題となっている東南アジア等においても積極的に展開し、資源循環社会の形成に貢献してまいります。

■受注概要


Nws_20141225082225_1

■会社概要

Nws_20141225082225_2
.......... "

関連
・豊橋市 : 豊橋市バイオマス資源利活用施設整備・運営事業(PFI)
/ PFI事業の推進


参考エントリー
JFEエンジニアリング、中国で食品残渣バイオガス発電システムを初受注-----ソフトエネルギー、2010/10/12

鹿沼市と月島機械グループ、し尿汚や残飯、そして下水汚泥による250kWバイオガス発電を官民で計画-----ソフトエネルギー、2014/11/06

続きを読む "JFEエンジニアリング関連、豊橋市より約1MW規模の複合バイオガス発電所を受注"

| | コメント (0) | トラックバック (0)

NEDO、新たに海洋エネルギーに関する開発・研究の4プロジェクトを採択

 NEDO 新エネルギー・産業技術総合開発機構は、海洋エネルギーに関する開発・研究の4プロジェクトを採択しました。NEDOは、2011年度から海洋エネルギー技術研究開発プロジェクトを実施してきました。今回4件を採択された、海洋エネルギーの実証研究は、2016年以降の事業化時に発電コスト40円/kWh以下の実現など具体的に目標とした実海域における、海洋エネルギー発電システムの実証研究となります。

東芝、IHI、東京大学、三井物産戦略研究所、新方式水中浮体方式による海流発電システムの開発に着手-----ソフトエネルギー、2011/11/29

 日本の海洋エネルギー開発は、本年7月に政府の総合海洋政策本部が、海洋再生可能エネルギー実証フィールドを決定、実際に海洋を舞台にして実証機を運用する段階へと進むことが期待されます。今回採択された4件は、

●海洋エネルギー発電システム実証研究-----2016年以降の事業化時に発電コスト40円/kWh以下の実現を目標とした実海域における、海洋エネルギー発電システムの実証研究。

 1 垂直軸直線翼型潮流発電
 離島周辺や沿岸部の海域において、潮流の方向に合わせて向きを変える必要がなく低速から回転する垂直軸直線翼と、低回転で効率よく発電する発電機を組み合わせた小型潮流発電システムの実証研究。
 共同研究予定先 大島造船所、サイエンスリサーチ

 2 水中浮遊式海流発電
 海底から係留した発電装置を海中に浮遊させ、黒潮等の海流によって発電する海流発電システムの実証研究。なお、本テーマは2011年度から実施してきた「次世代海洋エネルギー発電技術研究開発」での研究開発成果を活かした実証研究に着手するもの。
 共同研究予定先 IHI、東芝

●次世代海洋エネルギー発電技術研究開発-----2020年以降の事業化時に発電コスト20円/kWh以下の実現に向け、次世代海洋エネルギー発電の発電性能や信頼性向上等に資する要素技術の開発。
 1 リニア式波力発電
 波のうねりによる上下運動を最大限に利用できるリニア式波力発電システムの開発。
 委託予定先 釜石・大槌地域産業育成センター、東京大学、東北大学、横浜国立大学、海上技術安全研究所

 2 橋脚・港湾構造物利用式潮流発電
 海峡、瀬戸域において、橋脚や護岸、防波堤等の既設の港湾構造物を活用した潮流発電システムの開発。
 委託予定先 中国電力、鶴学園広島工業大学

 発表によると、従来の事業数は、13テーマとなり、今回、新たに4テーマが採択とのことです。全17プロジェクトについては、後日調べてみたいと思います。


プレスリリース / 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)、2014年12月25日
海洋エネルギー発電の実現に向け、研究開発を拡充・加速 - 潮流や海流、波力など、新たに4テーマを採択

Nedo_renewmarine2014
-----image(”開発テーマのイメージ図”) : 同リリースより

" NEDOは、世界でまだ実用化されていない海洋エネルギー発電について、潮流や海流、波力など、新たに4テーマを採択します。
 これにより、実海域における実証研究と発電性能や信頼性の向上、発電コストの低減等に関する要素技術の研究開発を拡充・加速し、海洋エネルギー発電を実現するとともに、海洋エネルギー産業の新規創出、エネルギーセキュリティーの向上を目指します。

1.概要
 海洋エネルギー(海洋温度差、波力、潮力、海流等)発電技術は、欧米を中心として活発な技術開発が行われており、地球温暖化対策として注目されていると共に、今後の市場の拡大が期待されています。これらの海洋エネルギー発電技術は、これまでも大学を中心とした研究開発が進められており、一部の潮汐力発電が実用化されたものの、事業採算性を有した事業として自立するに至っておらず、発電効率及び耐久性のより一層の向上、監視システム及び制御システムの高度化などが必要です。
 NEDOは、海洋再生可能エネルギーの利用促進と共に、海外市場をリードする技術の創出や国内のCO2大幅削減への寄与などを目指し、2011年度から海洋エネルギー発電技術の研究開発事業を実施しています。今回、世界でまだ実用化されていない海洋エネルギー発電について、従来の事業(13テーマ)と並行して、潮流や海流、波力など、新たに4テーマを採択します。
 これにより、実海域における実証研究と発電性能や信頼性の向上、発電コストの低減等に関する要素技術の研究開発を拡充・加速し、海洋エネルギー発電技術を実現するとともに、海洋エネルギー産業の新規創出、エネルギーセキュリティーの向上を目指します。

2.研究開発テーマ及び共同研究・委託予定先一覧
<海洋エネルギー発電システム実証研究>
2016年以降の事業化時に発電コスト40円/kWh以下の実現を目標とした実海域における、海洋エネルギー発電システムの実証研究を行います。

[1]垂直軸直線翼型潮流発電
 離島周辺や沿岸部の海域において、潮流の方向に合わせて向きを変える必要がなく低速から回転する垂直軸直線翼と、低回転で効率よく発電する発電機を組み合わせた小型潮流発電システムの実証研究を行います。
【共同研究予定先】
 株式会社大島造船所、サイエンスリサーチ株式会社

[2]水中浮遊式海流発電
 海底から係留した発電装置を海中に浮遊させ、黒潮等の海流によって発電する海流発電システムの実証研究を行います。なお、本テーマは2011年度から実施してきた「次世代海洋エネルギー発電技術研究開発」での研究開発成果を活かした実証研究に着手するものです。
【共同研究予定先】
 株式会社IHI、株式会社東芝

<次世代海洋エネルギー発電技術研究開発>
 2020年以降の事業化時に発電コスト20円/kWh以下の実現に向け、次世代海洋エネルギー発電の発電性能や信頼性向上等に資する要素技術の開発を行います。

[1]リニア式波力発電
 波のうねりによる上下運動を最大限に利用できるリニア式波力発電システムの開発を行います。
【委託予定先】
 公益財団法人釜石・大槌地域産業育成センター、国立大学法人東京大学、国立大学法人東北大学、国立大学法人横浜国立大学、独立行政法人海上技術安全研究所

[2]橋脚・港湾構造物利用式潮流発電
海峡、瀬戸※域において、橋脚や護岸、防波堤等の既設の港湾構造物を活用した潮流発電システムの開発を行います。
【委託予定先】
 中国電力株式会社、学校法人鶴学園広島工業大学

【用語解説】
※ 瀬戸:狭い海峡
.......... "

関連
長崎発潮流発電プロジェクトがNEDO事業に採択-----長崎県、2014年12月26日

NEDOによる「海洋エネルギー技術研究開発」の共同研究予定先として-----東芝、2014年12月25日

"..........
IHIと東芝は、国立大学法人東京大学及び株式会社三井物産戦略研究所と共に、2011年度からNEDOの委託を受けた「海洋エネルギー技術研究開発-次世代海洋エネルギー発電技術研究開発(水中浮遊式海流発電)」の研究開発を実施してきました。今回、この成果を活かした実証研究への取り組みを開始します。
.......... "

「海流発電システム」の実証研究を開始 ~NEDOによる「海洋エネルギー技術研究開発」の共同研究予定先として-----IHI、2014年12月25日

"..........IHIと東芝は、国立大学法人東京大学及び株式会社三井物産戦略研究所と共に、2011年度からNEDOの委託を受けた「海洋エネルギー技術研究開発-次世代海洋エネルギー発電技術研究開発(水中浮遊式海流発電)」の研究開発を実施してきました。今回、この成果を活かした実証研究への取り組みを開始します。.........."


関連エントリー
静岡の協立電機ら、越波(えっぱ)式波力発電機の実証機製作に向けて動き出す-----ソフトエネルギー、2014/09/17

佐賀県、三井海洋開発、“世界初” 浮体式潮流・風力ハイブリッド発電[skwíd](スクウィッド)発表-----自然エネルギー、2013/05/16-----(続報 2013/10/16

NEDO、海洋エネルギー技術研究開発の追加分、波力および潮流発電4件の実施体制を発表-----ソフトエネルギー、2012/10/04

川崎重工、海洋エネルギー開発、潮流発電システム開発に着手-----ソフトエネルギー、2011/10/21

新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)、潮流・海流、波力、海洋温度差などの海洋エネルギー発電システムなどの海洋エネルギー開発の実証研究実施体制を発表-----自然エネルギー、2011/10/21


参考エントリー
浮体式洋上風力、海流、潮流発電、そしてOTECなど、今後のわが国の海洋エネルギー開発フィールドと案件が決まった-----ソフトエネルギー、2014/07/22

波力・潮流・潮汐・海洋温度差発電のカタログ 海洋エネルギーは次代を担う!

・Twilog @greenpost : #renewjapan #renewmarine(日本の再生可能エネルギー関連情報)

続きを読む "NEDO、新たに海洋エネルギーに関する開発・研究の4プロジェクトを採択"

| | コメント (0) | トラックバック (0)

NEDO、伊豆大島で1.5MWハイブリッド大規模蓄電システムの実証試験を実施

 日立製作所と新神戸電機は、平成23年度から実施されてきた(~平成27年度)NEDOの安全・低コスト大規模蓄電システム技術開発プロジェクトに参加、「高入出力・長寿命鉛蓄電池」と「1.5MWハイブリッド大規模蓄電システム」を開発してきました。そして、これまでの成果として、「高入出力・長寿命鉛蓄電池」については、現行高入出力品と比べて1.7倍の高入出力を達成、1.2倍の長寿命化を実現する見通しを得ました。さらに、この鉛蓄電池とリチウムイオンキャパシタを組み合わせ、短時間で大電力の充放電が可能な「1.5MWハイブリッド大規模蓄電システム」を開発しました。

 そして今回、日立製作所と新神戸電機は、2015年度より東京電力管内の東京都伊豆大島の電力系統を利用し、この高入出力・長寿命鉛蓄電池とリチウムイオンキャパシタを組み合わせた1.5MWハイブリッド大規模蓄電システムの実証試験を開始すると発表しました。東京電力との合意により、このシステムを電力系統に接続し、ピークシフトや短周期変動抑制の機能およびその寿命など、ハイブリッド大規模蓄電システムの有効性について検証・評価を行う予定です。


プレスリリース / 新エネルギー・産業技術総合開発機構、2014年12月24日
1.5MWハイブリッド大規模蓄電システムを開発

100583090
-----image(”本実証事業のイメージ図”) : 同リリースより

" 伊豆大島で2015年度から実証試験開始

 NEDOプロジェクトにおいて、(株)日立製作所と新神戸電機(株)は、高入出力・長寿命鉛蓄電池とリチウムイオンキャパシタを組み合わせた1.5MWハイブリッド大規模蓄電システムを開発、2015年度から実証試験を開始します。
 実証試験は、東京電力(株)管内にある東京都伊豆大島の電力系統で実施。1.5MWハイブリッド大規模蓄電システムの有効性を検証・評価し、幅広いニーズに柔軟に対応できる蓄電システムの実現を図ります。
 日立製作所と新神戸電機は、東京電力と実証試験の開始について合意しました。
..........
1.概要
 気象に左右されやすい風力・太陽光発電などの再生可能エネルギーの大量導入時において、蓄電システムは余剰電力の再利用や電圧および周波数の変動を抑制し、電力の安定供給を実現する有望な手段のひとつとして注目されており、実用化に向けたさまざまな取り組みが行われています。なかでも、伊豆大島など独立した電力系統を持つ地域は、再生可能エネルギーの大量導入時に電力系統に与える影響が大きいため、電力系統の安定化が求められています。
 NEDOプロジェクト※1において、(株)日立製作所と新神戸電機(株)は、「高入出力・長寿命鉛蓄電池」と「1.5MWハイブリッド大規模蓄電システム」を開発しています。これまでに、「高入出力・長寿命鉛蓄電池」については、現行高入出力品と比べて1.7倍※2の高入出力を達成、1.2倍※2、3の長寿命化を実現する見通しを得ました。また、この鉛蓄電池とリチウムイオンキャパシタを組み合わせ、短時間で大電力の充放電が可能な「1.5MWハイブリッド大規模蓄電システム」を開発しました。
 この度、(株)日立製作所と新神戸電機(株)は、東京電力(株)と、鉛蓄電池とリチウムイオンキャパシタを組み合わせた1.5MWハイブリッド大規模蓄電システムの実証試験を、東京電力(株)管内にある東京都伊豆大島の電力系統で2015年度から開始することに合意しました。
 2015年度から、このシステムを伊豆大島の電力系統に接続し、ピークシフトや短周期変動抑制の機能およびその寿命など、ハイブリッド大規模蓄電システムの有効性について検証・評価を行う予定です。

2.これまでの成果
 このプロジェクトで、(株)日立製作所と新神戸電機(株)が、2011年度から取り組んできた技術開発の主な成果は以下の通りです。
〔1〕高入出力・長寿命鉛蓄電池の開発
 電池の構造や材料の改良を行い、入出力特性を向上させるとともに、運用時に定期的に実施するリフレッシュ充電の最適化などを図ることで、更なる高入出力化(現行高入出力品比 1.7倍)を達成し、同時に更なる長寿命化(同1.2倍)を実現する見通しを得ました。

〔2〕1.5MWハイブリッド大規模蓄電システムの開発
 ピークシフトやピークカットに対応するための電力貯蔵に有利な「高入出力・長寿命鉛蓄電池」と、電圧および周波数の短周期変動を抑制するのに有利な「リチウムイオンキャパシタ」を組み合わせ、最適な電流の入出力制御技術を適用することで、短時間で大電力の充放電が可能なハイブリッド大規模蓄電システムを開発しました。これにより、出力変動の緩和や余剰電力の再利用、周波数の安定化を実現します。

3.今後の予定
 2015年度から行う実証試験を通じて、より実用に近い制御技術を確立し、幅広いニーズに柔軟に対応できる蓄電システムの実現を図ります。

【用語解説】
※1 NEDOプロジェクト
名称:安全・低コスト大規模蓄電システム技術開発/安全・低コスト大規模ハイブリッド型蓄電システム技術開発
期間:2011~2015年度
参加機関:(株)日立製作所、新神戸電機(株)
※2 新神戸電機(株)製LL1500-WS形比
※3 新神戸電機(株)指定充放電でのベンチ試験における寿命
.......... "

関連
伊豆大島の電力系統でハイブリッド大規模蓄電システムの実証試験開始に合意-----日立製作所、2014年12月24日

・新神戸電機 : ニュースリリース / 2014年12月24日 伊豆大島の電力系統でハイブリッド大規模蓄電システムの実証試験開始に合意(PDF)
/ 2013年01月07日 世界最大級の難燃化した大容量リチウムイオン蓄電池システムを開発(PDF)
 - 産業用鉛蓄電池(制御弁式据置鉛蓄電池)
 - リチウムイオンキャパシタ

「安全・低コスト大規模蓄電システム技術開発」に係る実施体制の決定について-----NEDO、平成23年8月9日

"..........
2.事業概要
 本事業では、多用途展開や海外展開も見据えて徹底した低コスト化、長寿命化、安全性を追求した蓄電デバイス及び蓄電システムの開発促進によって国際競争力の向上を図ることを念頭に、系統安定化用蓄電システムを開発して、我が国の再生可能エネルギーの利用拡大に貢献する事を目的とします。具体的には以下の開発を実施いたします。

〔1〕系統安定化用蓄電システムの開発 (助成事業[(NEDO負担率:2/3以内])
 集中あるいは分散して送電系統に接続する総合効率80%以上、数十MWh~数GWh規模の「短周期の周波数変動に対する調整」又は「余剰電力貯蔵」を想定した、低コスト且つ安全性の高い系統安定化用蓄電システムと、その要素技術を開発します。
〔2〕共通基盤研究 (委託事業)
 系統安定化用途のような大型定置用蓄電システムに求められる“その場”で計測可能な劣化診断法の共通基盤技術について、電池の使用状況を想定した様々な劣化モードで評価し、その実用性を明らかにする研究開発を実施します。

3.採択先
〔1〕系統安定化用蓄電システムの開発

サンケン電気株式会社
日本電気株式会社、NECエナジーデバイス株式会社
株式会社日立製作所、新神戸電機株式会社
三菱重工業株式会社
〔2〕共通基盤研究
学校法人 同志社
学校法人 早稲田大学
.......... "

参考
・NEDO : 安全・低コスト大規模蓄電システム技術開発

"..........
事業・プロジェクト概要
平成23年度~平成27年度、平成26年度予算:20.0億円
..........
2014年3月10日
古河電気工業株式会社
次世代フライホイール向け高温超電導マグネットの開発に成功~メガソーラー等との連携により、効率的な電力エネルギーの貯蔵が可能に~

公益財団法人鉄道総合技術研究所
次世代フライホイール向け高温超電導マグネットの開発に成功~メガソーラー等との連携により、効率的な電力エネルギーの貯蔵が可能に~

2012年11月22日
三菱重工業株式会社
英国SSEと共同でオークニー諸島の電力網を安定化
リチウムイオン二次電池搭載のコンテナ型大容量蓄電システムを導入
.......... "

・東京電力 : 内燃力発電所

".....大島.....最大出力 15,400(kW)....."


コメント続き
 気になる伊豆大島の電力事情ですが、ディーゼル発電所(大島内燃力発電所)があり、最大出力は、15,400 kW です。接続保留問題で検討された「大島における再生可能エネルギー 大島における再生可能エネルギー発電設備の接続に関する説明会 平成26年12月11日 東京電力」という文章によれば、年間を通してのH25年の電力需要は、月平均が最低5000kW、最大電力が7000kW(5月)から11000kW(8月)です。月の電力量は、4000MWh/月台(4、5、6、10、11月)から、8月の最大9000MWh/月台となっています。
 この資料で、大島での上限値(短周期)は、1150kWと計算。すでに、再エネ分で埋まっているので、接続保留を継続するということになっているようです。(要詳細調査)

 ということで、大島の電力のバランスの中での再生可能エネルギーは”限界”を迎えているので、今回の実証実験により、余剰電力貯蔵と短周期の周波数変動に対する調整の可能性を具体的にさぐることになります。
 これらの実証実験により、さらに大規模な電力需給の中での再生可能エネルギーの大量導入の可能性をさぐることができるのか? 注目の離島実験となります。

 大島の太陽光発電所、風力発電所については、すぐに調べられなかったので、後日わかったらデーターを追加したいと思います。

参考エントリー
東京都、波力発電検討会が報告書をまとめました。わが国は波力発電に本腰を入れるべき!-----ソフトエネルギー、2010/05/26

続きを読む "NEDO、伊豆大島で1.5MWハイブリッド大規模蓄電システムの実証試験を実施"

| | コメント (1) | トラックバック (0)

京セラ関連、千葉県市原市の山倉ダムにおいて世界最大規模の浮体式メガソーラー(約13.4MWp)を計画

 京セラと東京センチュリーリースが共同出資して設立された、京セラTCL ソーラーは、千葉県市原市の同県企業庁が管理する工業用水道専用山倉ダムに、水上設置型の約13.4MWのメガソーラー計画を発表しました。
 本年10月、千葉県企業庁は、山倉ダムにおいて、水上設置型太陽光発電システムを設置・運営する事業者の公募をおこないました。これに京セラTCLソーラーが応募し、このたび事業候補者として採択されたものです。京セラTCL ソーラーの計画では、水面部約18.0haを利用し、京セラ製太陽電池モジュール合計約50,000枚を海面に設置し、今後、東京電力など関係者と協議の上、2016年3月の稼動を目指すとのことです。

 京セラは、すでにフランスのシエル・テール · インターナショナル(日本法人:シエル · テール · ジャパン)が開発した浮体式の水上架台システム、Hydrelio (C)を使った浮体式太陽光発電を行っています。そして、約13.4MWは、完成すれば、世界最大規模となります。

京セラ関連、兵庫県加東市に2箇所合計2.9MWpの仏技術導入の浮体式メガソーラーを建設へ-----ソフトエネルギー、2014/09/10


プレスリリース / 京セラ、2014年12月22日
世界最大千葉県山倉ダムにおける水上設置型メガソーラー発電事業について

1204_dsil01
-----image[ ”上-山倉ダム(千葉県市原市)、下-水上設置型メガソーラーの設置イメージ” ] : 同リリースより-----
1204_dsil02

" 京セラ株式会社(本社:京都府京都市、略、以下「京セラ」)と東京センチュリーリース株式会社(本社:東京都千代田区、略、以下「TCL」)が共同出資する京セラTCL ソーラー合同会社(以下「京セラTCL ソーラー」)は、このたび千葉県企業庁が管理する工業用水道専用山倉ダム(千葉県市原市)において、水上設置型としては世界最大※1となる約13.4MWのメガソーラー発電事業に取り組むこととしましたのでお知らせいたします。
..........
【山倉ダムにおける水上設置型メガソーラー発電所の概要】
所在地 千葉県市原市山倉地先「山倉ダム」
事業主 京セラTCLソーラー合同会社
出力規模 約13.4MW
太陽電池設置枚数 京セラ製太陽電池モジュール合計約50,000枚
年間予想発電量 合計約15,635MWhの見込み
(一般家庭約4,700世帯分※2の年間電力消費量に相当)
売電先 東京電力株式会社(予定)

 千葉県企業庁では、本年10月より環境負荷の軽減などを目的に、山倉ダムの水面において、水上設置型太陽光発電システムを設置・運営する事業者の公募をおこなっていました。これに京セラTCLソーラーが応募し、このたび事業候補者として採択されました。今後、東京電力など関係者と協議の上、2016年3月の稼動を目指します。

 本発電事業では、山倉ダムの水面約180,000m2を使用し、京セラ製太陽電池モジュール約50,000枚を設置する計画です。年間発電量は約15,635MWhとなる見込みで、一般家庭約4,700世帯分※2の年間電力消費量に相当し、また年間約7,800t※3のCO2削減に貢献する予定です。

 事業スキームについては従来どおり、京セラTCLソーラーが事業運営をおこない、TCLは発電設備に対するリース・ファイナンスを提供します。京セラグループは、発電所の設計・施工を京セラコミュニケーションシステム株式会社、太陽電池モジュールと周辺機器の供給および維持管理を株式会社京セラソーラーコーポレーションが担当します。水上架台(水上に太陽電池モジュールを設置するための浮体構造物)については、現在、兵庫県のため池において京セラTCLソーラーが建設中の水上設置型メガソーラー発電所と同様に、シエル・テール製(本社:フランス)のものを使用します。
.......... "

関連
山倉ダムにおけるフロート式メガソーラー設置運営事業候補者の決定について-----千葉県、平成26年11月28日

"..........
1.事業候補者
 京セラTCLソーラー合同会社(東京都千代田区)

2.事業候補者の提案概要
 使用面積:水面部約18.0ha、陸上部約1.5ha
 想定出力:約13.4MW
 想定年間発電量:約15,635MWh(一般家庭約4,700軒の年間使用電力量に相当)
 提案納付金額:年額21,700,000円

※なお、別途水面部及び陸上部の行政資産使用料として年額1千万円程度の収入見込み

 発電開始予定時期:平成28年3月(目標)
.......... "

追加情報
京セラ、千葉県で水上として世界最大級約13.7MWp 山倉水上メガソーラーの建設を開始-----ソフトエネルギー、2016/03/10


参考エントリー
桶川市の後谷調整池に、浮体式1.18 MWpメガソーラーが姿を現した-----ソフトエネルギー、2013/07/24

続きを読む "京セラ関連、千葉県市原市の山倉ダムにおいて世界最大規模の浮体式メガソーラー(約13.4MWp)を計画"

| | コメント (0) | トラックバック (0)

経産省、再エネ分野の人材育成の指標「再生可能エネルギースキル標準(GPSS)」を策定

 経済産業省は、再生可能エネルギー事業における人材育成を支援するために、多様な職種を定義し、ビジネスに必要とされるスキルや知識を体系化した「再生可能エネルギースキル標準(Green Power Skills Standard : GPSS)」を策定し、発表しました。

 大変に興味のある分野なので、12月20日、21日に東京大学で開催された「グリーンパワー大学」に参加し、説明書類(「再生可能エネルギースキル標準 GUIDE BOOK 経済産業省 資源エネルギー庁」)を手に入れてきました。

 GPSSにおける再エネ発電事業のプロセスとしては、
-予備調査
 立地可能エリア調査
 資源状況調査
-詳細検討
 実現可能性検討
 事業性評価
-発電所設計
 発電所設計
 系統連系
-発電所工事
-発電所運営
 発電所運用
 メンテナンス
-発電所撤去

 以上のようなプロセス(-印)とサブプロセスが定義されていました。計画から開設、そして撤去までのサイクルにわたる全体像を扱っています。上記の設計、開発、運営などのスキルにコンサルタント、技術スペシャリスト、オペレーション&メンテナンス、そしてファイナンスやコプライアンスを専門とするキャリアの体系を検討しています。
 再エネの具体的な分野は、太陽光、風力、木質バイオマス、小水力、そして地熱で、それぞれのスキルにレベル1から7までのランクをつけることも体系化しようとしています。
 求められる、学習できる知識体系はかなり広範です。企業における人材育成のための指標と具体的な内容に関する我が国初の体系化の試みになっているようです。
 
 今後の内容、そして制度的なバックアップの充実があるのか? 注目しています。

プレスリリース / 経済産業省、平成26年12月5日
再エネ分野の人材育成の指標「再生可能エネルギースキル標準(GPSS)」を策定しました
Gpss_1j
-----image : 上下とも「GPSS全体像(PDFファイル)」より-----
Gpss_2j

" 本件の概要
 経済産業省は、多様な事業主体が発電事業に参入している再生可能エネルギー分野において、事業を適切かつ効率的に進めることができる人材育成を支援する一環として、今般、再生可能エネルギー発電事業に関わる人材の職種を定義し、ビジネスに必要とされるスキルや知識を体系化した「再生可能エネルギースキル標準」を策定しました。

1.背景と目的
 2012年7月に開始された固定価格買取制度を契機として、再生可能エネルギー発電事業には、新たに参入する事業者が相次いでいます。しかし、そのような事業者にとっては、事業を適切かつ効率的に進める上で必要な人材や、その人材が保有すべきスキル・知識の全体像が把握しづらい状況にあるとともに、対応する研修プログラムなどの学習体系は十分に整備されていないため、体系的かつ網羅的な教育の機会は限られているのが現状です。
 こうした状況を踏まえると、再生可能エネルギー分野における専門人材の育成を促進し、今後エネルギー関連産業の健全な成長を促進するためには、再生可能エネルギー分野において必要な人材像とともに、人材が習得すべきスキル・知識等を体系的に整理して示すことが重要であるといえます。また、今年4月に開催された「再生可能エネルギー等関係閣僚会議」においては、「人材育成」は集中的に取り組むべき施策の一つに挙げられています。
 このような課題認識のもとに、再生可能エネルギー事業を成功裏に遂行するための人材育成の環境整備や枠組づくりの一環として、「再生可能エネルギースキル標準(Green Power Skills Standard : GPSS)」を策定しました。
 GPSSは、再エネ事業に関連する人材に期待されるプロフェッショナルとしての役割や、その人材に必要なスキル・知識を体系的かつ具体的に示すものであり、産業界の再エネ発電事業者と、高等教育機関等の再エネ講座を実施する教員等における共通言語(キャリア・スキルと知識体系)として使用されることが期待されます。また、現在は一部に限定されている再エネの研修事業者への拡大も期待されます。

2.再生可能エネルギースキル標準(GPSS)の構成
 本体の報告書は以下のとおり三部構成となっています。
第一部 概要編
 (GPSS策定の背景のほか、全三部の構造と概要について説明)
第二部 キャリア・スキル体系編
 (再エネ発電事業において求められる人材のキャリアやスキルに関する指標を掲載)
第三部 知識体系編
 (再エネ発電事業において求められる知識を掲載)

3.「グリーンパワー大学2014@東京大学」との協力
 平成26年12月20日及び21日に東京大学で開催される「グリーンパワー大学」において、GPSSに関する講演や資料配付を予定しております。
 「グリーンパワー大学」について、詳しくは以下のニュースリリースをご覧下さい。

http://www.meti.go.jp/press/2014/10/20141024003/20141024003.html

発表資料
再エネ分野の人材育成の指標(PDF形式:245KB)PDFファイル
GPSS全体像(PDF形式:359KB)PDFファイル
第一部 概要編(PDF形式:610KB)PDFファイル(18ページ)
第二部 キャリア・スキル体系編(PDF形式:1,204KB)PDFファイル(127ページ)
第三部 知識体系編(PDF形式:862KB)PDFファイル(30ページ)
.......... "

関連
Gpss_cover
-----image : 「再生可能エネルギースキル標準 GUIDE BOOK 経済産業省 資源エネルギー庁(PDF、A4、12頁)」のカバー

・平成 25 年度新エネルギー等導入促進基礎調査 再生可能エネルギー関連産業におけるスキル動向及びスキル標準策定に関する調査 報告書(PDF、経済産業省委託事業/平成 26 年 2 月みずほ情報総研株式会社)
[ www.meti.go.jp/meti_lib/
report/2014fy/000820.pdf ]

GREEN POWER プロジェクト「グリーンパワー大学2014@東京大学」を開催します-----経済産業省、平成26年10月24日

続きを読む "経産省、再エネ分野の人材育成の指標「再生可能エネルギースキル標準(GPSS)」を策定"

| | コメント (1) | トラックバック (0)

新潟県、水力発電所11箇所分の電力を一般競争入札。2年で100億円の増収を確保

 新潟県は、企業局が運用している水力発電所11箇所合計132,300kW(132.3MW)分の平成27年4月1日から平成29年3月31日までの2年間分の電力を、一般競争入札により売電すると9月に発表しました。予定供給電力量は、年間5.4億kWhで、平成26年10月中旬に入札公告、そして今回、売電先が決定されました。
 そして、泉田知事はツィッターで、「新潟県企業局の水力発電について入札を行いました。1kwh当たり約16円での落札でした。http://bit.ly/1J1CusV その結果、2年間で約百億円の増収の見込みとなり、今後、再エネへの投資などに当てていきたいと思います。」との発表を行いました。県がその資産を適正に運用することで利益がでる。新しい、再生可能エネルギーの活かし方として注目されます。

新潟県企業局、水力発電所11箇所合計132.3MW分の電力を一般競争入札により売電-----ソフトエネルギー、2014/09/24

 今回の落札者は2社。
 三面発電所など水力発電所3か所の電力売却先となった落札者は、日本テクノで、その落札金額は、16.48円/kWh(税抜)。
  平成27年度の予定売却電力量は、 342,757,000 kWhで、予定料金収入(税抜) は、56億4千8百万円 (増収見込30億9千2百万円)。平成28年度の予定売却電力量は、341,700,000 kWhで、予定料金収入(税抜) は、56億31千1百万円 (増収見込30億81千2百万円)という数字が参考値として発表されました。

 もう1者の落札者は、胎内第一発電所など水力発電所8か所の電力売却先となった日本ロジテック協同組合
で、落札金額は、15.90円/kWh(税抜)。
平成27年度の予定売却電力量は、 201,931,000 kWhで、予定料金収入(税抜) は、32億1千万円 (増収見込17億4百万円)。平成28年度の予定売却電力量は、201,743,000 kWhで、予定料金収入(税抜) は、32億7百万円 (増収見込17億2百万円)という数字が参考値として発表されました。
 知事のおしゃる通り、2年間で約百億円の増収の見込みとなっています。


プレスリリース / 新潟県、2014年12月17日
企業局の水力発電における平成27年度以降の売電契約について、一般競争入札の結果をお知らせします

" 本日実施した電力売却に係る一般競争入札の結果は、以下のとおりです。
三面発電所など水力発電所3か所の電力売却
・落札者名:日本テクノ株式会社
・落札金額:1kWh当たり16.48円(税抜)
・入札参加者数:6社
(参考)
 予定売却電力量 平成27年度 342,757,000 kWh
            平成28年度 341,700,000 kWh
 予定料金収入(税抜) 平成27年度 5,648百万円 (増収見込3,092百万円)
               平成28年度 5,631百万円 (増収見込3,082百万円)

胎内第一発電所など水力発電所8か所の電力売却
・落札者名:日本ロジテック協同組合
・落札金額:1kWh当たり15.90円(税抜)
・入札参加者数:7社
(参考)
予定売却電力量 平成27年度 201,931,000 kWh
            平成28年度 201,743,000 kWh
予定料金収入(税抜) 平成27年度 3,210百万円(増収見込1,704百万円)
              平成28年度 3,207百万円(増収見込1,702百万円)

売却期間
平成27年4月1日~平成29年3月31日(2年間)
.......... "

関連


・新潟県 : 企業局
新潟県企業局の水力発電
/ 施設情報
Niigata_hydro_map
-----image : 上記サイトより
  - 三面発電所 発電開始 昭和27年12月1日、最大出力 30,000 kW、新潟県企業局で一番最初に運転を開始した発電所。
  - 猿田発電所 発電開始 昭和30年12月28日、最大出力 21,800 kW
  - 奥三面発電所 発電開始 平成13年4月11日、最大出力 34,500 kW
  - 胎内第一発電所 発電開始 昭和37年10月27日、最大出力 11,000 kW
  - 胎内第二発電所 発電開始 昭和34年10月28日、最大出力 3,600 kW
  - 胎内第三発電所 発電開始 昭和58年11月16日、最大出力 2,000 kW、S型チューブラ水車を国内で初めて採用
  - 田川内発電所 発電開始 昭和53年12月13日、最大出力 7,100 kW
  - 笠堀発電所 発電開始 昭和39年10月29日、最大出力 7,200 kW
  - 刈谷田発電所 発電開始 平成2年10月24日、最大出力 1,100 kW
  - 高田発電所 発電開始 昭和43年11月21日、最大出力 11,500 kW
  - 新高田発電所 発電開始 昭和59年10月1日、最大出力 2,500 kW

今後竣工するもの
  - 胎内第四発電所 [発電開始 平成30年(予定)、最大出力 2,600 kW]
  - 広神発電所 [発電開始 平成22年(予定)、最大出力 1,600 kW]

/ 水力発電事業

続きを読む "新潟県、水力発電所11箇所分の電力を一般競争入札。2年で100億円の増収を確保"

| | コメント (0) | トラックバック (0)

日立とABB、国内の長距離送電&再エネ対応など高圧直流送電事業 HVDC で合弁会社を設立

 日立とスイスの電力および電機大手のABBは、電力自由化および再生エネルギーの大量導入時代を迎える(?)わが国の電力市場への対応として、東京を拠点とする新会社を新たに設立し、ABBが得意とする高圧直流送電(High Voltage Direct Current : HVDC)事業の合弁会社を設立すると発表しました。
 ABBのHVDC技術は、大陸間にわたるような長距離の高効率送電網整備計画から、洋上風力発電所と陸や都市、大規模太陽エネルギー発電設備と電力網の統合などの計画に欠かせない技術として、欧米の電力網整備計画に登場してきました。特に直流の変圧と遮断には高い技術を擁するABBのシステムを国内に展開するビジネスとして注目されます。出資比率は日立51%、ABB社49%となる予定です。

 ABB社のCEO ウルリッヒ・シュピースホーファー氏は、リリースに寄せたコメントで、
「ABB社は、60年前にHVDC技術を開発し、常に革新の最先端を担ってきました。世界中のHVDC設備の約半数に携わり、HVDCのすべての主要機器を自社で開発、製造する能力を持つことで、この業界のリーダーとしての地位を築いています。今回、高い評価と、日本市場で100年以上の豊富な経験を有する日立とこのパートナーシップを築いていくことを誇りに思います。両社それぞれの強みを補完し合い、日本の電力インフラ改革を共に支えていきます。」と述べています。
 まさに、日本の電力システム全体が再生可能エネルギーの大量導入には、まったく対応できていないことが露呈し、接続保留問題に揺れるわが国において、海外のすぐれた技術だけの導入ではいかんともしがたいほどの惨状ですが、電力の自由化、再編という流れが健全に行われるのであれば、まずは”その電線に流れる電力の名と量と質”をリアルタイムに計測し、制御する技術が必要となり、その大動脈としてHDVC送電の技術が生きることになります。


プレスリリース / 日立、2014年12月16日
日立とABB社が日本の高圧直流送電事業で戦略的パートナーシップ関係を構築

1216
-----image(”上-HVDC活用例、下-HVDCのしくみ”) : 同リリースより-----
121601

" 日立の国内市場での強力な地盤とABB社の先端技術を結集した合弁会社の設立により日本の電力システム改革に貢献

 株式会社日立製作所(略/以下、日立)とABB Ltd(略/本社:スイス連邦/以下、ABB社)は、本日、国内向け高圧直流送電(High Voltage Direct Current、以下、HVDC)事業の合弁会社を設立することに合意しました。新会社は東京に拠点を置き、日立が主契約者として受注する日本国内のHVDCプロジェクトに、ABBの最新技術を導入し、直流システム部分の設計からエンジニアリング、機器供給などを一括で請け負い、アフターサービスも行います。
 両社の出資比率は日立51%、ABB社49%となる予定です。今回の合意は、日立とABB社が日本の電力システムの改革に貢献するための戦略的パートナーシップの第一歩となります。今後、日立とABB社はさらに関係を強化し、協業の範囲を拡げることを検討していきます。
 日立とABB社は、それぞれの取締役会による機関決定ならびに必要な承認などを経て、今後数ヶ月での合弁会社設立をめざします。
..........
HVDCとは、二つの電力系統間で送電するためのシステムです。送電側の電力を、交流から直流に変換した上で送電し、受電側の系統では交流に戻して電力を使用します。電気的な損失や設置面積、建設コストを低くすることができるため、長距離送電の用途に最適です。また、周波数が異なり直接交流で接続できない系統の連系にも適しています。

グローバルでのHVDC市場は、1970年代より他励式HVDC*1による多くのプロジェクトがある一方、2000年頃より、新技術である自励式HVDC*2の開発が進んできました。特に近年は再生可能エネルギーの連系における利用に注目が集まっており、系統安定化のメリットも大きい自励式HVDCの新たな設置ニーズが増加しています。自励式HVDCは、地中や海底などの長距離にわたる送電や電力系統の相互接続以外にも、幅広い分野への適用が増加しています。具体的には、陸上の大規模再生可能エネルギー発電、洋上風力発電との連系や、本島から離島への電力供給、海洋石油・ガスプラントや設置面積が制約となる都市の中心部への電力供給、海を隔てた2国間の相互接続などがあります。適用分野を問わず系統連系規定に準拠し、強固なネットワーク接続を確かなものにします。

日本では、2006年までに9つのHVDCプロジェクトがあり、それらは全て他励式によるものでしたが、今後は再生可能エネルギー導入の拡大や電力システム改革を背景に、送電系統の広域連系や洋上風力発電との連系など、自励式HVDCの需要が高まることが見込まれています。

 日立は、日本で設置された全てのHVDCプロジェクトに参画してきました。高い信頼性が求められる日本国内において、技術開発やプロジェクトのとりまとめを通じ、世界トップクラスの高稼働率*3を維持してきたHVDCに貢献してきました。

 ABB社は1954年にスウェーデンで世界初の商用HVDCを納入し、1990年代には自励式技術(HVDC Light)を世界で初めて導入しました。ABB社は同技術で他にも多くの世界記録を打ち立てており、これまでに約100のHVDCプロジェクトに携わり、累計1億2,000万キロワット以上を設置してきました。これは世界で納入されているHVDCの約半分に相当します。ABB社のHVDC Lightは自励式技術の中で最先端のものであり、自励式HVDCの納入実績でも世界の完工済みの15サイトのうち14サイトを手掛けるなど、圧倒的な実績を有しています。

 新たに設立する合弁会社は、日立のもつ営業ネットワークやプロジェクトマネジメントでの知見、品質保証プロセス、これまでの納入実績と、ABB社のもつ最先端のHVDC技術やグローバルでの納入実績を結集し、日本の電力システム改革に貢献していきます。

*1他励式HVDC*1 : オフの際に通過電流をゼロにする必要があるパワー半導体デバイス(サイリスタ)により変換機を構成する方式。1970年以降の主力方式であり、多くの稼動実績がある。システム構成が簡素で技術的にも成熟しているが、設置にあたっての電力系統への制約が多く、無効電力補償などの系統安定化の対策が必要となることもある。
*2自励式HVDC*2 : 任意の時点でオン/オフの切り替えが可能なパワー半導体デバイス(IGBTなど)により変換機を構成する方式。設置にあたっての電力系統への制約が少なく、無効電力の供給など系統安定化のメリットも大きい。系統安定化対策が不要であるため、HVDCの全体構成を他励式に比べ簡易化することが可能である。
*3CIGRE(国際大電力システム会議) 「A Survey of the Reliability of HVDC Systems」などにより報告されている。
..........
HVDCシステムとは、二つの電力系統間等で送電するためのシステム。送電側において交流を直流に変換し,直流で電力を送電する。受電側では直流を交流に変換して電力を使用する。

*1ガス絶縁開閉装置(GIS)
発電所でつくられた電気を需要家(家庭や工場等)に送り届ける中継地点の変電所や開閉所に設置されており、回路の電流を開閉・遮断する遮断器、回路を電気的に隔離し電圧を開放する断路器などで構成される。これらの機器と線路を1つのガスタンクに収納し設置面積をコンパクトにしたもの。
*2電力用パワーエレクトロニクス(変換用変圧器、交流・直流変換器など)
パワー半導体などを用いた交流⇔直流変換器などにより、電力の流れの制御、電力品質の改善や系統安定化などを行う技術。高圧直流送電は、系統の交流電力を変換器で直流化して送電する。
.......... "

関連
日立とABB社が日本の高圧直流送電事業で戦略的パートナーシップ関係を構築-----ABB、2014/12/16
- ABB and Hitachi to form strategic power grid partnership for HVDC in Japan-----ABB,Dec. 16, 2014

日立がスイスABBと送電事業で日本に合弁設立、国内電力改革で-----ロイター、2014年 12月 16日


参考
ABB、日本でソーラー向けソリューションを展示-----ABB、2011-02-23

"新製品、世界初の1,000ボルト 直流ブロックコンタクタ、ならびに包括的なソーラー向けソリューションを発表

GAFコンタクタは、世界で初めて、最大2,000アンペア、直流1,000ボルトの開閉を可能にしたブロックコンタクタ.........."

ABB、世界最強の超高圧直流変圧器を開発-----ABB、2012-07-03

"超高圧直流送電用コンバータ変圧器は、100万ボルト超の電圧で、高効率と信頼性を実現し、より大容量の電力をより長い距離にわたって送電します。"

ABB、テキサスの電力系統の安定化をサポート。 6,000万米ドル相当の直流送電設備を受注-----ABB、2012年8月29日

ABB、高効率の太陽光発電システム設置 静岡県の自社拠点に-----日本経済新聞、2012/9/22

".....750ボルトの高電圧直流に耐える機器を組み合わせ、システム内の電力ロスを従来に比べ3割以上低減....."

ABB、100年来の電力の難問を解決-未来の直流送電系統を実現する新技術-----ABB、2012年11月7日

".....長年にわたる研究の結果、ABBは直流送電(HVDC)向けの世界初となる直流ハイブリッド遮断器を開発しました。 この遮断器は、非常に高速なメカニズムとパワーエレクトロニクスとを融合させ、大規模発電所に相当する電力の流れを、5ミリ秒(1000分の5秒)以内に遮断することができます。 これは人間の瞬きの30倍の速さに相当します。

このブレイクスルーは、直流送電系統の発展における100年来の障壁を取り除くものであり、これにより再生可能エネルギーの効率的な導入および融通を可能にします。 直流送電系統はまた、系統の信頼性を高め、現存の交流系統の送電可能容量を拡張します。 ....."

ABB、島嶼の再エネ電力を北米本土に送る高圧直流送電設備を受注-----TechOn!、2014/07/14

".....スイスABBは7月、カナダの東海岸にあるニューファンドランド島の電力網と、北米大陸の電力網を結ぶ送電技術として、同社の高圧直流送電(HVDC)技術が採用されたと発表....."


コメント続き
 総合統合技術としての電力網制御。一つの電線の中を流れる、電力の量と出自だけでなく、リアルタイムに需給応答を行う技術を備えた電力網。それが技術としてどんなものであるのか? ということより、誰のための技術なのかという質を問うことができるだろうか?
 ABBの電力統合ビジネスの顔は、日本でどんな容貌なのかな?

ABB : HVDC Grid - Power T&D Solutions
Abb_dc_grid_con
-----image : 上記サイトより

"A 100-year-old engineering puzzle is solved opening a new era for the HVDC super grid with the arrival of ABB's hybrid HVDC breaker"

・Twilog @greenpost : #HVDC

続きを読む "日立とABB、国内の長距離送電&再エネ対応など高圧直流送電事業 HVDC で合弁会社を設立"

| | コメント (0) | トラックバック (0)

東芝ら、沖縄県と宜野湾浄化センターにおける1.46MWのバイオガス発電事業を実施へ

 東芝(代表企業。発電事業の運営、電気工事、電気設備)は、日水コン(設計・施工管理支援)、月島機械(機械工事および機械設備)、月島テクノメンテサービス(機械設備のメンテナンス)、そして、沖縄小堀電機(設備の運転管理)らとコンソーシアムを組み、沖縄県の宜野湾浄化センターにおいて、下水汚泥の消化過程で発生する消化ガスを使って発電する事業についての実施のための基本協定を県と締結しました。
 この事業は、宜野湾市、沖縄市、浦添市をはじめとする3市2町2村の下水集約処理を行う流域下水道施設である宜野湾浄化センターにおいて、下水汚泥の消化過程で発生する消化ガスを使って発電しようというものです。発電能力は、最大1,460kWで、年間の発電量は約640万kWHを想定しています。
 発電した電気は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を利用して、1kWhあたり39円で売電する予定です。汚水の処理過程で発生する消化ガスを化石燃料の代替として用いることで、流域下水道注から発生するCO2排出量を約20%削減する効果が期待できるということです。バイオガス発電施設は、ガスエンジン365kWが4台導入される予定です。
 今後、事業内容の検討を進め、事業契約を締結し、2016年からの事業開始を目指します。

プレスリリース / 東芝、2014年12月12日
沖縄県宜野湾浄化センターにおける消化ガス発電事業への参画について

Ginowan
-----image : 同リリースより

" ..........株式会社日水コン(以下、日水コン)、月島機械株式会社(以下、月島)、月島テクノメンテサービス株式会社(以下、月島メンテ)、有限会社沖縄小堀電機(以下、沖縄小堀)とのコンソーシアムで宜野湾浄化センターにおける再生可能エネルギー発電事業についての基本協定を沖縄県と本日締結しました。今後、事業内容の検討を進め、事業契約を締結し、2016年からの事業開始を目指します。

 本事業では、宜野湾市・沖縄市・浦添市をはじめとする3市2町2村の下水集約処理を行う流域下水道施設である宜野湾浄化センターにおいて、下水汚泥の消化過程で発生する消化ガスを使って発電します。発電能力は、1,460kw(最大)、年間の発電量は約640万kWhです。発電した電気は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を利用して、1kWhあたり39円で売電する予定です。汚水の処理過程で発生する消化ガスを化石燃料の代替として用いることで、流域下水道注から発生するCO2排出量を約20%削減します。

 本事業は、沖縄県内では初の官民連携による消化ガスの発電事業です。沖縄県と民間事業者が連携し、再生可能エネルギーの有効利用を推進することで、温室効果ガス削減による地球温暖化防止とエネルギー自給率の向上に貢献します。 

 当社は、コンソーシアムの代表企業として発電事業の運営、電気工事、電気設備などを担当します。日水コンは設計・施工管理支援、月島は機械工事および機械設備、月島メンテは機械設備のメンテナンス、沖縄小堀は、設備の運転管理を担当します。

 今回の発電事業に参画することにより、当社は、下水処理場における発電事業の実績・知見を蓄積し、下水処理場のエネルギー自給率向上と維持管理コストの低減に貢献していきます。

注 ポンプ場を含む。

発電事業の概要
事業名 宜野湾浄化センターにおける再生可能エネルギー発電事業
事業場所 沖縄県宜野湾市伊佐3丁目12番1号
年間推定発電量 約640万kWh (一般家庭の約1,800世帯分)
年間CO2削減量 約4,400トン
事業期間(予定) 2016年10月1日~2036年9月30日
施設概要 ガスエンジン 365kw×4台
.......... "

関連
沖縄県宜野湾浄化センターにおける消化ガス発電事業への参画について-----日水コン、2014年12月15日


参考エントリー
水ing、茨城県守谷市で175kW消化ガス発電事業を実施へ-----ソフトエネルギー、2014/11/12

鹿沼市と月島機械グループ、し尿汚や残飯、そして下水汚泥による250kWバイオガス発電を官民で計画-----ソフトエネルギー、2014/11/06

[ カテゴリー : バイオガス/メタン ]

政府、2014からの海洋エネルギーの実証実験に使う海域の公募を開始----ソフトエネルギー、2013/03/13

・Twilog @greenpost :#沖縄(沖縄県の再生可能エネルギー関連情報)

続きを読む "東芝ら、沖縄県と宜野湾浄化センターにおける1.46MWのバイオガス発電事業を実施へ"

| | コメント (1) | トラックバック (0)

中部電力、静岡県に維持流量利用、290kW新奥泉水力発電所を建設へ

 中部電力は、静岡県静岡市の奥泉ダムの維持流量を利用した、290kW新奥泉水力発電所を建設すると発表しました。
 大井川水系に属する、奥泉ダムには、1956年1月に運転を開始した、92,000kWの奥泉(水力)発電所があります。ダムは、中部電力が1952年に建設を開始、1955に竣工した重力式コンクリートダムです。
 今回の、290kW新奥泉水力発電所は、奥泉(水力)発電所の出力の3%程度の水力発電施設ですが、既存の施設を利用した小水力発電所としての活用の成果と普及が期待されます。工事は、2016(平成28)年度に開始予定です。運転開始予定は、2017(平成29)年度とのことです。

 ちなみに、中部電力の維持流量を利用した小水力発電所としては、大井川水系大井川の畑薙第二ダムの2001年に設置された170kW東河内発電所があります。そして、こちらの畑薙第二ダムには、1961年8月運開の85,000kWの畑薙第二発電所が存在しています。大きめと小さめ、二つの水力発電所のセットは、電源の信頼性の向上にも役立ています。


プレスリリース / 中部電力、2014年12月1日
新奥泉水力発電所の開発計画

Chuden_sinokumi_hydro
-----image : 同リリース「別紙 発電所設置イメージ図と概略位置図(PDF)」より

".....当社所有の奥泉ダムの直下に、ダムの落差と放流水を利用した維持流量水力発電所を建設することといたしましたので、お知らせいたします。
 当社は、電源の多様化、地球温暖化問題への対応の観点から、再生可能エネルギーの開発を進めております。
この一環として、このたび、2017年度の運転開始を目指し、奥泉ダムの直下に、発電出力290kWの維持流量水力発電所「新奥泉水力発電所」を建設することといたしました。
 今後、当社は、地元自治体や地域の皆さまにご理解とご協力をいただきながら、開発を進めてまいります。
当社は今後も、再生可能エネルギーの中でも安定した発電電力量を期待できる一般水力や維持流量水力発電の継続的な開発に努めてまいります。また、既設水力発電所の設備改修による出力および発電電力量の向上についても計画的に進めてまいります。

【計画概要】
発電所名 新奥泉水力発電所
所在地 静岡県静岡市葵区井川
ダム名 奥泉ダム
発電出力 290kW
想定年間発電量 約110万kWh
(一般家庭 約300世帯分の年間使用電力量に相当)
CO2削減量 年間560トン程度
工事着手予定 2016(平成28)年度
運転開始予定 2017(平成29)年度
.......... "

関連
・中部電力 : 中部電力の水力発電所 東河内発電所 - 維持流量放流を利用した小水力発電

・中部電力 : 水力発電所一覧 - 主な水力発電所 - 水力発電所一覧

" 中部電力の水力発電所の一覧データです。
2014年3月末現在、185ヵ所の発電所で出力5,232,000kWの発電をおこなっています。
..........
大井川水系(計13ヵ所 657,570kW)
..........
大井川他 奥泉 ダム水路 92,000 1956年1月
.......... "


参考
・ダム便覧-日本ダム協会 : 奥泉ダム [静岡県](おくいずみ)

・水力発電所ギャラリー-水力ドットコム : 中部電力奥泉発電所

参考エントリー
中部電力、岐阜木曽川水系揖斐川に22,400kW徳山水力発電所2号機を完成-----ソフトエネルギー、2014/05/22

続きを読む "中部電力、静岡県に維持流量利用、290kW新奥泉水力発電所を建設へ"

| | コメント (0) | トラックバック (0)

高知県宿毛市で、全1万世帯分の電力をカバーする6.5MWのバイオマス発電プラント完成

 朝日新聞が12月9日、高知県宿毛市に完成した6.5MWの木質バイオマス発電プラントのボイラーへの火入れ式の模様を写真入りで伝えました。
 完成したのは、高知工科大学発の環境ベンチャー事業として 2012年7月に起業した、株式会社グリーンエネルギー研究所による地元の杉やヒノキの間伐材、製材時の端材、樹皮などを使い、発電と木質ペレットの製造・販売をめざすという事業用の発電施設です。バイオマスボイラーのメーカーや細かい仕様などは、未発表のようですが、地域の木質バイオマスを有効活用したバイオマス発電装置の詳細をさらに知りたいところです。

 そしてもっとも注目すべき報道は、来年2月に本格稼働し売電を開始する予定のこの木質バイオマス発電所の電力は、宿毛市の全世帯をカバーできる1万2千世帯分の電力を発電する規模であるとの記述です。宿毛市のまとめによれば、26年12月現在の世帯数は、10,239で、人口は21,926人です。ということで、宿毛市の消費電力に相当する発電規模となることは確実そうですね。興味深い取り組みとなりそうです。

"..........グリーン・エネルギー研究所.....来年2月に本格稼働し、同市全世帯をカバーできる1万2千世帯分の電気を四国電力に販売する予定。

 同社は高知工科大のベンチャー事業として2012年7月に設立された。地元の杉やヒノキの間伐材、製材時の端材、樹皮などを使い、発電と木質ペレットの製造・販売をめざす。........."

 この事業は、総事業費約45億円。周辺地域からの26人、さらに森林事業への従事者の数も加えれば、地域にとっては、大きな事業です。


リポート / 高知工科大学 地域連携機構、2014年03月18日
グリーンエネルギープロジェクト in 高知プロセス・レポート
".....グリーンエネルギープラント(宿毛市)の建設現場写真を追加しました。 ....."
/ 株式会社グリーンエネルギー研究所が発足

".....2012年7月、高知工科大学発の環境ベンチャー事業として「株式会社グリーンエネルギー研究所」が設立されました。....."


関連
・グリーン・エネルギー研究所 : 宿毛木質ペレット燃料生産プラント及び木質バイオマス発電プラント建設工事に係わる公募型競争入札のお知らせ(入札は終了しました) 平成25年10月22日
/ 事業内容
Kouchi_syukuge_biomass
-----image : 上記サイトより

"工場稼働までのスケジュール(予定)
●25年 1月 求人募集開始
●25年 12月 工場建設着工
●26年 8月 木質ペレットプラント完成
●26年 10月 木質バイオマス発電プラント完成
●27年 1月 木質バイオマス発電開始"

/ 木質バイオマス発電
"事業計画(予定)
事業規模 発電量6,500kW、 総発電量4,500万kWh/年 (見込)
使用燃料 木質チップ燃料、最大93,000t/年使用 (50%-WB時)
燃焼方式 コンビネーションストーカー炉
発電機 蒸気タービン発電機
販売先 四国電力"

宿毛市で木質ペレット製造・木質バイオマス発電の事業化が決まる-----宿毛市、平成25年2月

木質バイオマス発電・木質ペレット製造プロジェクトにかかるシンジケートローンの組成について-----四国銀行、2013年09月04日


参考
・Twilog @greenpost : #renewjapan #renewbiomass(日本のバイオマスエネルギー関連の情報)

・Twilog @greenpost : #高知(高知県の再生可能エネルギー関連の情報)

[ カテゴリー : 木質、森林/バイオマス ]

続きを読む "高知県宿毛市で、全1万世帯分の電力をカバーする6.5MWのバイオマス発電プラント完成"

| | コメント (0) | トラックバック (0)

NEDO、ドイツのシュパイヤー市で太陽光発電の自己消費モデルの共同実証に参加

 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、ドイツで、シュパイヤー市、シュパイヤー電力公社、住宅供給公社GEWO(ゲボ)社などと協力し、エネルギー地産地消型のスマートコミュニティ実証事業に向けた事前調査を開始します。
 具体的には、日本が得意とする、蓄電・蓄熱技術やICT技術により実証システムを構築し、太陽光発電で発電した電力を地産地消する「自己消費モデル」の確立を目指します。このシステムでは、自家消費率を最大化するために、蓄電池とヒートポンプをエネルギー・マネージメントシステム(EMS)による最適化を計り、太陽光発電の売買量を最小化するとともに、暖房に利用されているガス消費をも最小化することで、熱電消費における省エネ効果をもたらします。
 太陽光発電からの逆潮流抑制に貢献するシステムとなることで、再生可能エネルギーの大量導入時代を迎えようとするドイツにおける、太陽光発電と蓄電池、熱運用の統合環境の可能性を追求するものとなっています。
 日本の委託先、参加企業にはNTTドコモ、NTTファシリティーズ、野村総合研究所、日立化成、日立情報通信エンジニアリングの名があがっています。

プレスリリース / NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)、2014年12月8日
ドイツでスマートコミュニティ実証に向けた事前調査を開始

100581655
-----image : 同リリースより

" 太陽光発電の「自己消費モデル」確立を目指す

 NEDOは、ドイツで、シュパイヤー市、シュパイヤー電力公社、住宅供給公社GEWO(ゲボ)社などと協力し、エネルギー地産地消型のスマートコミュニティ実証事業に向けた事前調査を開始します。
 本事業では、我が国の優れた蓄電・蓄熱技術やICT技術により実証システムを構築し、太陽光発電で発電した電力を地産地消する「自己消費モデル」の確立などを目指します。

 1.概要
 ドイツでは現在、電力需要の20%以上を再生可能エネルギーで賄っており、政府はその比率を2020年に35%、2050年に80%にする目標を掲げていますが、太陽光発電のコスト低減に伴い、すでにグリッドパリティ※1が成立しており、固定価格買取制度が事実上終了しています。このため、太陽光発電設備を設置した電力需要家が太陽光発電によって発電した電力を電力会社に売電するメリットが失われた状況になっています。また、太陽光発電からの逆潮流※2は配電線の容量制約から受け入れられにくく、既にインバータの出力抑制を住宅用太陽光発電設備にも課しており、太陽光発電によって発電した電力を極力、自家消費し、電力会社に売電しないシステムを構築することが喫緊の課題となっています。
 このような背景から、NEDOは、再生可能エネルギー導入の先進国の一つであるドイツで、シュパイヤー市、シュパイヤー電力公社、住宅供給公社GEWO(ゲボ)社などと協力し、太陽光発電設備を設置した電力需要家の経済的なメリットを高めるとともに、逆潮流による配電系統の電力品質低下に対処するため、エネルギー地産地消型のスマートコミュニティ実証事業に向けた事前調査を開始します。
 本事業では、我が国の優れた蓄電技術、ヒートポンプ温水器のような蓄熱技術、HEMSの機能を実現するICT技術により実証システムを構築し、実際の生活環境のなかでの運転を通じて、太陽光発電で発電した電力を地産地消する太陽光発電の「自己消費モデル」を確立し、ドイツの重要課題である太陽光発電からの逆潮流抑制に貢献するとともに、住宅における熱を含めたトータルのエネルギーコストを低減する効果の実証も目指します。

【用語解説】
※1 グリッドパリティ:再生可能エネルギーの発電コストが、電力系統から購入する電気料金と等しくなること。
※2 逆潮流:太陽光・風力発電等の自家発電設備が電力系統に連系され運転されている状態において、消費する電力よりも発電する電力が大きくなり、発電者の構内から電力系統へ向かう電力の流れのこと。

2.委託予定先
株式会社NTTドコモ
株式会社NTTファシリティーズ
株式会社野村総合研究所
日立化成株式会社
株式会社日立情報通信エンジニアリング
.......... "

続きを読む "NEDO、ドイツのシュパイヤー市で太陽光発電の自己消費モデルの共同実証に参加"

| | コメント (0) | トラックバック (0)

岐阜県の岐阜バイオマスパワー、 6.25MW木質バイオマス発電プラントを竣工

 岐阜県内で初となる間伐材等未利用木材を主な燃料とする6.25MWの発電プラントが稼働しました。これは、織物染色加工の大手、岐センの工場内に同社が設立した岐阜バイオマスパワーが行う発電事業で、岐阜県も支援を行っています。バイオマス燃料として利用されるのは、これまで間伐等で伐採されながら利用されずに森林内に放置されてきた小径木や根元材などの未利用木材(いわゆるC・D材)等の利用を促進するため、国の基金を活用するなどして「木質バイオマス発電プラント」の整備を行ったものです。また、発電事業とは別に、燃料の調達と加工を行う、バイオマスエナジー東海が設立されています。燃料の内訳は、年間の木材使用量は約9万m3/年で、未利用木材が約6万m3、そして一般木材が約3万m3となっています。総事業費は、約28億円で、発電された電力は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を利用して、電力会社に売電されます。

 岐阜県内には、これよりも小規模なバイオマス発電所が2箇所稼動していますが、いずれも自家消費、隣地の施設への電力供給で、余剰分の売電も行われていますが小規模です。本格的なバイオマス発電所は、今回が初となります。


プレスリリース / 岐阜県、平成26年11月27日
木質バイオマス発電プラントの竣工について

Gifu_biomass_0
-----image : 同リリース「記者発表資料」(PDF)より-----
Gifu_biomass_1

" 県では、平成24年3月に策定した「第2期岐阜県森林づくり基本計画」に基づき、これまでに“植えて、育てて”きた森林資源を、今後は“伐って、利用する”という、林業活動を重視した「生きた森林づくり」に取り組んでいます。  その一環として、これまで間伐等で伐採されながら利用されずに森林内に放置されてきた小径木や根元材などの未利用木材(いわゆるC・D材)等の利用を促進するため、国の基金を活用するなどして「木質バイオマス発電プラント」の整備等を支援しています。  このたび、(株)岐阜バイオマスパワー(発電事業者)及び(株)バイオマスエナジー東海(燃料供給事業者)による県内初の未利用木材を主燃料とする「木質バイオマス発電プラント」が完成し、その竣工式が下記のとおり執り行われますので、お知らせします。

概要
開催日時 平成26年12月5日(金) 10:30 から 11:30
開催場所
(株)岐阜バイオマスパワー 木質バイオマス発電プラント
 岐セン(株)本社・穂積工場敷地内
 住所:瑞穂市牛牧581番地1
 電話:略
主催者 (株)岐阜バイオマスパワー、(株)バイオマスエナジー東海
出席者 (株)岐阜バイオマスパワー及び(株)バイオマスエナジー東海関係者、林業・木材産業関係者、県・市関係者等

”..........
◇木質バイオマス発電プラントの概要
・総事業 費:約28億円(森林整備加速化・林業再生基金 14.5 億円(資金融通 12.1 億円、
補助金 2.4 億円)、銀行融資 12 億円、自己負担2億円)
・事業主 体:(株)岐阜バイオマスパワー(発電事業者:平成 25 年 4 月 19 日設立)
(株)バイオマスエナジー東海(燃料供給事業者:平成 25 年 4 月 19 日設立)
・整備施 設:発電施設(発電出力 6,250kW/送電出力 5,200kW、一般家庭 11,000 世帯分)
チップ製造施設
・木材使用量:約9万m3/年 【内訳】未利用木材 約6万m3、一般木材 約3万m3
・新規雇 用:2社で15名程度
・備 考:本施設は、平成25年9月19日に経済産業省から再生可能エネルギーの
固定価格買取制度における発電施設の認定を受けている。
.......... ”同リリース「記者発表資料」(PDF)より
.......... "


参考
・日本紙パルプ商事 : 環境に配慮した製紙事業

"川辺バイオマス発電(株)
2007年に稼働した木質バイオマス発電事業所。間伐材や建設廃材などの木くずを主燃料とした発電設備で生産した蒸気と電力を、隣接する大豊製紙(株)に供給しています。(定格出力4,300kW)"

森の発電所 東濃ひのき製品流通協同組合 / 施設について

".....森の発電所は、新エネルギー等発電設備認定(RPS認定)を取得.....。東濃ひのき製品流通(協)の工場ではこの電力を使用して製品加工等を行い、余剰電力は電力会社へ供給しています。.....600kW....."

・Twilog @greenpost : #岐阜(岐阜県の再生可能エネルギー関連情報)
#renewbiomass #岐阜(岐阜県のバイオマス関連情報)

続きを読む "岐阜県の岐阜バイオマスパワー、 6.25MW木質バイオマス発電プラントを竣工"

| | コメント (0) | トラックバック (0)

パナソニック、災害時にAC100Vの使用が可能なLEDソーラー街路灯を発売

 パナソニックは、太陽電池とバッテリーで独立して稼動できるLEDソーラー街灯に、新たに災害時にAC100V出力ができる、非常電源機能付LED照明を販売します。街灯としての能力は、地上3mのところに12.8Wで805lm(62.9lm / W)のLEDライトが配されています。このLEDライトは、標準的な日射量を確保できる地域では、日没から日の出までの終夜点灯(約14時間)で5日間の点灯が可能です。避難場所である公園や学校、街路、集合住宅周辺や公共施設の外構などでの設置が想定されています。
 そして、非常には、太陽電池2枚タイプで、AC100Vのコンセントから、20W相当機器使用の場合、非常電源は約30時間の使用が可能です。内蔵されているDC-ACインバーターは、50W出力の小型なものですので、携帯電話・スマートフォンのほか、ラジオ、拡声器など、避難時に必要な電気機器を合計50W以内で使用可能となっています。

 パナソニックがこれまで販売してきたソーラーライトを、簡単な加工だけで、随時AC100V電源を確保できるような後付商品を出してくれるとこれまでのユーザーに親切だと思います。バッテリー内蔵のソーラーライトは、確かに非常にの電源として利用できたら便利です。それらを非常に安全にだれでも利用できる形で整備できれば、非常時の電源として活躍してくれそうです。


プレスリリース / パナソニック、2014年11月20日
災害時にAC100Vの使用が可能ソーラー街路灯【非常電源機能付】発売 LED照明を搭載

Panasonic_solar_light_led
-----image[ ”下-用途("あかり"と"非常電源")”] : 同リリースより-----
Jn14112023

" パナソニック株式会社 エコソリューションズ社は、災害など非常時に電源が確保できるソーラー街路灯【非常電源機能付】を12月1日より発売します。防災拠点(避難場所など)で、夜間の明るさを確保するとともに、太陽電池で発電した電力をAC100Vに変換でき、携帯電話・スマートフォンの充電ができます。

非常時の夜間照明をできるだけ長時間確保したいという社会的ニーズの高まりに伴い、これまで当社は、消費電力が少なく、かつ効率の良いLED照明を搭載したソーラー街路灯を発売してきました。
本製品は、基本機能はそのままに、非常時にAC100Vが使用できる機能を搭載することにより、避難時の非常電源の確保も可能になりました。使用できる機器は携帯電話・スマートフォンのほか、ラジオ、拡声器など、避難時に必要な電気機器を合計50W以内で使用可能です。また、LED照明は、日没から日の出までの終夜点灯(約14時間(※1))で5日間の点灯が可能です。避難場所である公園や学校、街路、集合住宅周辺や公共施設の外構などでの設置に最適です。
...........
<特長>
1)災害時に非常電源としてAC100Vが使用可能
2)20W相当機器使用の場合、非常電源は約30時間の使用が可能(※2)
3)安全・安心のあかりとして、終夜5日間連続点灯可能
※1:日没後、一定の条件で点灯した場合の最長点灯時間。設置地域により異なります。
※2:太陽電池2枚タイプ フル充電時の場合。
..........
■ソーラー街路灯【非常電源機能付】の品ぞろえ


Jn14112027
..........  "

関連
・パナソニック : LED屋外照明サイト
 - リチウムイオンソーラー街路灯
 - ソーラーウインド街路灯・ソーラー街路灯

続きを読む "パナソニック、災害時にAC100Vの使用が可能なLEDソーラー街路灯を発売"

| | コメント (1) | トラックバック (0)

ペルーの首都リマでCOP20(第20回気候変動枠組条約締約国会議)が始まりました

 ペルーの首都リマでCOP20(第20回気候変動枠組条約締約国会議)が始まりました。COP20の正式名称は、国連気候変動枠組条約締約国会議第20回会合で、世界から約190の国と地域が参加する会議(交渉国と地域の全体数は203)です。会議は、2014年12月1~12日までの11日間で、COP20とともに、CMP10、京都議定書第10回締約国会議を務める締結国会合が開催されます。

 報道などをまとめると、COP20は、「2015年までに、2020年から始まる新しい国際枠組みに合意する」という作業上の合意により、2015年のパリで開催されるCOP21会議に向けての重要な会議として位置づけられています。そのため、直前に中国とアメリカ合衆国という2大排出国が、交渉上のイニシアティブをとるための数字を発表しています。
 一方、日本はというと、選挙で環境大臣がペルーに行かないという噂が流れましたが、11月28日になって、[ 望月義夫環境相..「選挙も大切だが、日本の事を決める重要な会議であることを考慮して結論を出した」と述べた。その上で「地球温暖化はわが国にとっても最大の課題。閣僚級折衝を通じて、わが国の考え方を伝えたい」と温暖化防止に向けた政策や役割を訴えていく考えを示した ](静岡新聞、2014/11/28)、ということで重要なタイミングでの議論に担当大臣が欠席するという事態は回避できました。
 しかし、国内でのエネルギーや気候変動問題対策への議論は、ほとんど進んでいないばかりか、そもそものエネルギーと経済活動上も重要になるこの問題を選挙で議論する姿勢を示さず、エネルギーミックスは来年夏までに決めたいとし、わかっているのは原発再稼動の方針だけという状況です。

 日本は、5年前に民主党政権が1990年比で25% 削減する目標を国際公約として表明しましたが、原発事故を受けて、去年、自民党政権が見直しを発表しています。見直しされた目標は2005年比で3.8% %削減するというものでした。これは、1990年比に換算すると、およそ3%の増加となり。目標は、大きく後退しました。
 そして、2020年以降の目標については、全体での議論がCOP21での合意を目指して開始されるという状況です。京都議定書に代わる新たな枠組みがパリから生まれるのかがこれからの焦点です。
 気候変動問題という話だけでなく、エネルギーの貨幣ともなっている二酸化炭素の排出量をめぐる国際交渉で、エネルギー問題で国の命運が決まる日本の現在取り組みの状況は、政治としても国家としても無責任な状況だと思います。議論を進める必要があるのです。

 実際、選挙ということで、COP20の現地の動きをあまり追う時間も実際になさそうですが、可能な限り流れだけは追っていきたいと思います。選挙での、原発再稼動、エネルギー、そして国際的な議論としての気候変動問題に関しても、どんな風に”関心がない”かについても、、、。


関連
United Nations Framework Convention on Climate Change(UNFCCC) / Lima Climate Change Conference - December 2014
- 日本の状況は、Pre-2020 action by countriesより

「Japan * ** announced a target of a 3.8 per cent emission reduction by 2020 compared with 2005 levels.

The target does not currently take into account the emission reduction effect resulting from nuclear power, given that the energy policy and energy mix, including the utilization of nuclear power, are still under consideration. A firm target, based on further review of the energy policy and energy mix, will eventually be set.

* Japan initially communicated a target of a 25 per cent emission reduction by 2020 compared with 1990 levels. The original communication is available here.

** Japan's latest submission is 「 Submission by the Government of Japan
Regarding its quantified economy-wide emission reduction target
for 2020(November 29, 2013)
」.


/ UN Climate Change NEWSROOM
Un_climatechange_cop20_news
-----image : 上記サイトより

・環境省 : COP20関連の情報が少ない。驚くぐらい、、、
- 気候変動枠組条約締約国会議(COP)
京都議定書締約国会合(COP/MOP) 過去の気候変動枠組条約締約国会議(COP)の開催状況と結果について

LIMA COP10/CMP10 / Newsroom

・YouTube COP20 Lima

COP20関連の情報のクリッピング
・Twilog @greenpost : #COP20

参考
国連気候変動リマ会議(COP20・COP/MOP10)の開催:2015年合意へ向けて交渉は進むか-----WWFジャパン、2014/11/29

COP20の焦点について、社会部環境省担当・加藤記者の解説です。(14/11/29)

(FNNnewsCH ,2014/11/29)
Fnn_cop20_1
-----image : 上下とも上記動画より-----
Fnn_cop20_2

GUIDE TO THE UN CLIMATE TALKS: COP20 AND BEYOND-----BloombergNEF,NOV 25, 2014





コメント続き
 かっては、”COP”開催となれば、夜を徹して経過を追いながら仕事をしていたことがある、、、。しかし、今は報道で始まったことを知ってから、記事を書いたりしてみている。何が劣化したんだろう。

 クリッピングから振り返ってみよう。

COP19
・Twilog @greenpost : #COP19

COP18
・Twilog @greenpost : #COP18

COP17
・Twilog @greenpost : #COP17

COP16
・Twilog @greenpost : #COP16

COP15
・Twilog @greenpost : #COP15

 クリッピングは、2009年(平成21年12月7日~12月19日)のCOP15(デンマーク、コペンハーゲン)からでした。そして、最大のクリッピング数でした。Twilogで見ると2009年の8月からはじめていました。COP15では、さらに#COP15jpというハッシュタグでもクリッピングを行っていました。徹夜は、この時か、、、

COP15(ja)
・Twilog @greenpost : #COP15ja

そして、今は2014年の12月、5年の歳月が流れています。

参考エントリー
デンマーク、気候変動 COP15の”つぶやき”の記録-----自然エネルギー、2010/05/26

”気候変動は急速に顕在化し。緊急の削減策が必要” 26名の気候学者がIPCC以降のさらなる厳しい展開について報告書 Copenhagen Diagnosis を発表-----しなやかな技術研究会、2009/12/02

続きを読む "ペルーの首都リマでCOP20(第20回気候変動枠組条約締約国会議)が始まりました"

| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2014年11月 | トップページ | 2015年1月 »