ラフォーレエンジニアリング、太陽光を光ファイバーで室内へ。エコ照明「ひまわり」 の新製品を発売開始

　森ビルグループのラフォーレエンジニアリングは、太陽光を自動追尾し集光し、そして光ファイバーで室内や地下へと導き、そのまま照明として活用できる、ソーラーライティングシステム｢ひまわり｣の新製品３種を販売開始しました。
　販売されるのは、官公庁やオフィス事業所、工場事業所などの大規模施設向け、カセグレンミラー集光方式のCA シリーズ２種（Sタイプ、G タイプ）と一般住宅向けの非球面レンズ集光方式のAS シリーズ、1 種です。
　同社は、過去 25 年間にソーラーライティングシステム6,000台以上の設置実績があり、今後はさらに営業を強化して、幅広い利用を働きかける予定です。

　海外の単純に太陽光を屋内に鏡面仕上げの筒などで屋内に導くタイプのソーラーライティングシステムに比べると高価ですが、ビルの屋上から地階まで太陽光を直接導くできる能力と省エネ効果を考えると、当然の価格設定です。今後、施設や個人宅で実際に目にする時代が来るのか、楽しみです。

プレスリリース / ラフォーレエンジニアリング、2014年10月16日
・ホームページ / 太陽光をそのまま利用する画期的なエコ照明「ひまわり」 新製品を本日より発売開始

-----image("上左-大規模施設向け CA シリーズ「S タイプ」、上中-大規模施設向け CA シリーズ「G タイプ」、上右-一般住宅向け ＡＳシリーズ「Ｐタイプ」") : 同リリースより-----

"　一般住宅から大規模施設までニーズに合わせたラインアップ

　森ビルグループで太陽光採光システム・メーカーのラフォーレエンジニアリング株式会社は、光ファイバーを活用することで太陽光を照明として利用できる画期的なエコ照明「ひまわり」の新製品を 10 月 16 日（木）より発売いたします。
　「ひまわり」は、窓のない居室や天窓の設置が難しい地下空間などにも太陽光を直接届けられるだけでなく、太陽の光をそのまま照明として活用するので日中の消費電力を削減でき、省エネルギーかつ節電対策にも有効です。この度新たに、大規模施設向けの「CA シリーズ」（カセグレンミラー集光方式）2 種、一般住宅向けの「AS シリーズ」（非球面レンズ集光方式）1 種を同時発売いたします。いずれも従来製品に新たな技術を採用することで、これまで課題とされていたコストの削減を実現しました。
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　個人住宅だけでなく、オフィスやエコステーション、地下施設、老人ホームといった大規模施設など国内外で6,000 台以上の設置実績がある「ひまわり」は、建築物の環境性能を総合的に評価し格付けする「CASBEE」や各種の環境補助金制度の対象製品として認められているため、今後、オフィスや公共施設での省エネ・エコ照明としてさらに多くの導入が見込まれます。また、太陽電池駆動型を設置することで、災害時の停電の際にも採光を確保できるため、非常用照明として防災施設での導入も期待しています。
　全国にある特約店（約 20 社）や大手電気設備会社等を通じて販売を行い、初年度は CA シリーズ 50 台、AS シリーズ 200 台の計 250 台（販売売上約 3 億円）を、3 年後には CA シリーズ 100 台、AS シリーズ 400 台の計 500 台/年（販売売上約 5 億円）を目指します。

太陽光採光システム「ひまわり」とは
　太陽光を効率的に集め、光ファイバーで伝送することで、太陽光をそのまま照明として利用できる画期的なエコ照明です。従来の天窓や鏡を利用するシステムとは異なり、部屋の位置や窓の方位、太陽の高度などの条件による制約がなく、安定した採光が可能です。また、太陽光を直接届けることが難しい地下空間などにも有効です。
＜特徴＞
① 日中の消費電力の大幅削減を実現。
② 太陽の光だけでつくる、環境に優しいクリーンな自然エネルギー。
③ 紫外線をカットした室内での安全な日光浴の実現。

製品説明
＜CA シリーズ-施設向け＞
　コンパクトで、既存施設でも施工が簡単な「Sタイプ」と、企業のCSR活動にアピールできる容量の大きい「Gタイプ」の2種類で展開。ミラー当たりの集光できる光量が従来の２倍の光量を伝送できるようになったため、光ファイバ芯線も半分にすることが可能になりました。その結果、コストを約15％削減（標準価格ベース）可能となりました。官公庁やオフィス事業所、工場事業所が進めている節電・エコ環境配慮型施設づくりへの販売展開を進めると共に安全・防災面から防災施設や病院等への販売展開も予定しています。
　標準価格：Ｓタイプ 3,900,000円（消費税、設置費用を含まず）※光ファイバ100ｍ×2本、照射器具付きGタイプ 11,800,000円（消費税、設置費用を含まず）※光ファイバ100ｍ×6本、照射器具付き

＜AS シリーズ-個人住宅向け＞
　本体重量が14kgと軽量でサイズも小さいため、新築住宅だけでなく既存の住宅でも簡単に施工ができ、リフォーム時の採光不足も解消します。伝送損失の少ないASシリーズPタイプ専用の光ファイバを採用することで、従来より200,000円安い670,000万円（標準価格、税別）と約23％値下げしました。
　標準価格：670,000 円（消費税、設置費用を含まず）※光ファイバ 15ｍ×2 本、照射器具、架台付

導入事例
　過去 25 年間で 6,000 台以上を国内外に出荷、全国 300 以上の施設での使用実績があります。

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関連
・太陽光採光システム（レンズ集光）&光ファイバ伝送方式　Himawari
/ ひまわりの仕組み

-----image : 上記サイトより

・ラフォーレエンジニアリング:
　/ 取り扱い商品

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-----image : 上記サイトより、太陽光採光システム「HIMAWARI」（レンズ集光・光ファイバ
伝送方式）

-----image : 上記サイトより、太陽光照明 「HIMAWARI-TL」（特殊技研金属㈱との共同開発、ミラー方式）

-----image : 上記サイトより、太陽光追尾システム 「HIMAWARI-EYE」　"

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ビーズのブランド bessed、窓に貼れるソーラー充電機能付きバッテリーを発売

　ビーズは、同社の展開するブランド　bessed(ビセッド)から、窓に貼れるソーラー充電機能付きバッテリーを発売します。「窓際に置く」から「窓に貼る」、スマホのためのソーラー充電器です。
　ソーラーパネルの周りのアクリルフォームで窓などに貼り付けることができ、都会でソーラー充電機能を発揮できる可能性を広げた製品となっているようです。結構大きな容量のリチウムポリマーバッテリーを内蔵しています。USBソケットからスマホやタブレットなどに電力を供給することができます。
　バッテリーの容量は、2600mAhと5000ｍAhの２種類です。商品のサイズは、どちらも110mm(L)×110mm(H)×18mm(W)で、重さは、230gと250gとあまりかわりありません。価格設定は、希望小売価格 4,800円＋税と、5,800円＋税で、どう考えても5000mAhのほうを買ってしまいそうです。

　とはいえ、太陽電池の容量はせいぜいゼロコンマ数ワットレベルのよう（カタログに記載なし）、空近くになってからでは、１日晴天でも充電完了は無理なレベルでしょう。しかし、お値段が安いので、通販でさらに安くなれば、１台ほしいです。都会での利用だけでなく、車やアウトドアでも試してみたいです。

プレスリリース / ビーズ、2014/11/26(PRWire版)
・「窓際に置く」から「窓に貼る」へ。スマホのためのソーラー充電器発売。

-----image : 上下とも、同リリース添付資料(PDF)より-----

"　「毎日にプチ☆キラ」を与えるブランド再始動第一弾アイテム

　ビーズ株式会社（所在地：大阪府東大阪市、略）は、ブランド「bessed(R)（ビセッド）」をリニューアルし、「毎日にプチ☆キラ」を与えるアイテム第一弾として、窓に貼り付け太陽光で蓄電する「ピタッとソーラー充電器 BEC-01RD / BEC-01SL / BEC-02SL」を発売します。

　最近ではコンセントを自由に使用できるカフェやファーストフード店も増えてきています。 しかし、勤務先やドライブ中、その他出先で私物の携帯やスマートフォン、タブレットなどを充電することは難しく、仕事終わりに少なくなった電池残量表示とにらめっこしながらオフの時間を過ごす人も多いのではないでしょうか。 モバイルバッテリーを常に帯同すれば解決にはなりますが、その充電も切れてしまえばどうしようもありません。 そんな面倒ごとを解決すべく、「ピタッとソーラー充電器 BEC-01RD / BEC-01SL / BEC-02SL」を発売します。

　本製品の最大の特徴は、ソーラーパネルの周りに備わるアクリルフォーム。 これにより窓にピタッと貼り付けることができるため、朝出社して、またカフェで窓際の席を確保して、窓にピタッと貼り付けるだけで充電スタート※。 CDやDVDより少し小さいサイズで、持ち運びしやすいため気軽に使用できます。 バッテリー容量は2600mAh（スマートフォン充電約1回分）と5000ｍAh（スマートフォン充電約2回分）の二種類。 普段使いはもとより、旅行中やアウトドアでも使用可能です。
　※ソーラーのみのフル充電は時間を要し、また天候によって充電可能容量が左右されます。 通常使用時は付属のUSBケーブルを使用した事前充電を推奨します。
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【 商　 品　 名 】ピタッとソーラー充電器 BEC-01RD / BEC-01SL
　ピタッとソーラー充電器 BEC-02SL
【バッテリー容量】2,600mAh、5,000mAh
【 サ 　イ　 ズ 】110mm(L)×110mm(H)×18mm(W)、110mm(L)×110mm(H)×18mm(W)
【 重　　　　量 】230g、250g
【 カ　 ラ　 ー 】レッド / シルバー、シルバー
【 希望小売価格 】4,800円＋税、5,800円＋税
【 発売開始時期 】全製品とも2014年 11月
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関連
・bessed : ピタッとソーラー充電器　バッテリー容量2600mAh　BEC-01RD／BEC-01S
/ ピタッとソーラー充電器　バッテリー容量5000ｍAh　BEC-02SL

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農林水産省、新たにバイオマス産業都市に6地域を選定

　農林水産省ら、関係7府省（内閣府、総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省）は、共同で推進しているバイオマス産業都市に、新たに6地域を選定しました。バイオマス産業都市とは、｢地域のバイオマスの原料生産から収集・運搬、製造・利用までの経済性が確保された一貫システムを構築し、地域のバイオマスを活用した産業創出と地域循環型のエネルギーの強化により、地域の特色を活かしたバイオマス産業を軸とした環境にやさしく災害に強いまち・むらづくりを目指す地域｣で、これまでに平成25年（１次・２次）には、１６件の地域が選定されています。今回、選定されたのは、以下の6地域です。

・富山県射水市-----堆肥化（樹皮、剪定枝等）。混合燃料化（廃食用油）。熱利用、肥料化、資材化等（もみ殻）。木質バイオマス発電（間伐材等）

・兵庫県洲本市-----ＢＤＦ（廃食用油、ナタネ、ヒマワリ）。バイオガス発電（下水汚泥、食品廃棄物、廃玉ねぎ等）。燃料化、マテリアル化、肥飼料化（竹（放置竹林）。燃料化、発電（BTL）（可燃ごみ、木質、農産物残渣）。燃料化、飼料化、マテリアル化（微細藻類）

・島根県隠岐の島町-----マテリアル化（間伐材･林地残材等）。ペレット燃料化、熱利用（間伐材･林地残材等）。木質バイオマス発電（間伐材･林地残材等）。バイオガス熱利用（食品廃棄物､間伐材･林地残材等）

・福岡県みやま市-----バイオガス発電、液肥化（食品廃棄物、し尿、浄化槽汚泥）。資材化・燃料化、肥料化等（紙おむつ）。ＢＤＦ（廃食用油、ナタネ）。堆肥化（廃棄海苔）

・佐賀県佐賀市-----二酸化炭素農業利用等（食品廃棄物、ごみ（紙類等）の焼却排ガス）。バイオガス発電（食品廃棄物、下水汚泥等）。チップ・ペレット燃料化、熱利用（林地残材等）。マテリアル化、燃料化（微細藻類）

・大分県佐伯市-----木質バイオマス発電（製材工場残材、林地残材等）。バイオガス発電（下水汚泥、集落排水
汚泥、食品廃棄物等）

　発表によれば、農村部・都市部の各地域において、木質、食品廃棄物、下水汚泥、家畜排せつ物などの豊富なバイオマスを有しており、地域のバイオマスを活用した産業創出と地域循環型の再生可能エネルギーの強化を図り、地域の雇用創出や活性化につなげていくことが重要な課題だとして、バイオマス事業化戦略を策定し、将来的には平成30年までに全国で約100地区のバイオマス産業都市の構築を目指すとのことです。

プレスリリース / 農林水産省、平成26年11月10日
・バイオマス産業都市の選定結果及び認定証授与式の開催について

-----image : 上下とも｢添付資料　:バイオマス産業都市の選定地域(平成26年度)（PDF）｣より洲本市バイオマス産業都市構想の概要（例）-----

"　平成25年度より関係7府省（内閣府、総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省）が共同で推進しているバイオマス産業都市について、新たに6地域を選定しました。 .......... 1.概要 　バイオマス産業都市とは、地域のバイオマスの原料生産から収集・運搬、製造・利用までの経済性が確保された一貫システムを構築し、地域のバイオマスを活用した産業創出と地域循環型のエネルギーの強化により、地域の特色を活かしたバイオマス産業を軸とした環境にやさしく災害に強いまち・むらづくりを目指す地域です。 　平成25年度より、関係7府省（内閣府、総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省)が共同でバイオマス産業都市の構築を推進しているところですが、この度、平成26年5月30日（金曜日）から7月25日（金曜日）までのバイオマス産業都市構想の募集に応募のあった地域について、有識者で構成するバイオマス産業都市選定委員会がヒアリングを行った上で決定した推薦案を踏まえ、7府省が共同で新たに6地域を選定しました。 　また、選定した6地域に対して、平成26年11月18日（火曜日）に、日比谷コンベンションホールにおいてバイオマス産業都市の認定証の授与式を行います。

2.選定地域(6地域)
　富山県射水市
　兵庫県洲本市
　島根県隠岐の島町
　福岡県みやま市
　佐賀県佐賀市
　大分県佐伯市
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関連
・バイオマス産業都市の募集について-----農林水産省、平成26年5月30日

・農林水産省 : バイオマスの活用の推進

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バイオマス産業都市
バイオマス産業都市について(平成25年度)(平成26年3月) 〔全体版（PDF：4,847KB）〕〔分割版〕1.表紙～前段（PDF：552KB） 2.構想概要1（PDF：1,682KB） 3.構想概要2（PDF：770KB） 4.構想概要3（PDF：1,722KB） 5.Q&A集（PDF：261KB） 6.参考資料（PDF：1,124KB）
（平成26年度募集・選定結果）
バイオマス産業都市の募集(平成26年5月30日～7月25日)
バイオマス産業都市選定委員会(平成26年9月19日開催)議事要旨（PDF：142KB）New
バイオマス産業都市の選定結果New
（平成25年度第二次募集・選定結果）
バイオマス産業都市の第二次募集(平成25年11月29日～平成26年1月8日)
バイオマス産業都市選定委員会(平成26年2月7日開催)議事要旨（PDF：135KB）
バイオマス産業都市の第二次選定結果
第二次選定地域のバイオマス産業都市構想
（平成25年度第一次募集・選定結果）
バイオマス産業都市の第一次募集(平成25年3月22日～4月26日)
バイオマス産業都市選定委員会(平成25年5月29日開催)議事要旨（PDF：138KB）
バイオマス産業都市の第一次選定結果
バイオマス活用推進会議（平成25年6月11日開催）配布資料
第一次選定地域のバイオマス産業都市構想
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・バイオマス産業都市構想づくりの支援を行います-----地域環境資源センター、2014/10/31

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東芝、CO2から燃料。人工光合成技術で飛躍か!?

　日本経済新聞が、｢東芝　人工光合成、世界最高の変換効率1.5％達成 　20年めど実用化｣と報じました。

東芝　人工光合成、世界最高の変換効率1.5％達成 20年めど実用-日本経済新聞 http://t.co/ap8JUaCZ2a "..二酸化炭素 #CO2 などから燃料をつくる次世代技術.." #renewjapan #artificial #photosynthesis #すごい

— greenpost (@greenpost) November 21, 2014

#Toshiba brings tech closer to commercialization-----Nikkei http://t.co/C9FUYDlf45 #japan #artificial #photosynthesis pic.twitter.com/6or3B4waWA

— greenpost (@greenpost) November 21, 2014

　記事によると、半導体と金の触媒を組み合わせ、そこに太陽光を当てると水から酸素と水素イオンが発生し、この水素イオンと二酸化炭素から一酸化炭素を得ることができるという。この還元された一酸化炭素からは、既存の処理でメタノールなどの燃料を作ることができる。
　今回達成された世界最高の変換効率と表現された1.5%という数字は、これまで最高とされている、パナソニックの窒化物半導体の光電極による人工光合成の数字0.3%を大幅に上回る。さらに記事では、この数字は植物の藻類に匹敵するという。
　本当なら、すごいな。こうした技術は2020年代に実用化を探るとされてきた技術。少なくとも数年、高く評価すれば、１０年以上スケジュールを前倒しする展望をもたらすものになるのかもしれない。
　詳細は、淡路市で24日から開催される人工光合成国際会議2014での報告で明らかになる模様。

関連
・東芝　人工光合成、世界最高の変換効率1.5％達成　～20年めど実用化-----日経スマートシティコンソーシアム、2014/11/21（日本経済新聞 電子版）

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東芝が開発した技術は、半導体と金の触媒を組み合わせた。半導体に太陽光を当てて水から酸素と水素イオンをつくり、触媒でCO2と水素イオンから一酸化炭素（CO）を得る。COを処理すればメタノールなどの燃料が作れるという。太陽光エネルギーを燃料エネルギーに変換する効率は1.5％で植物の藻類に匹敵する。これまではパナソニックの電子材料が0.3％で最高だった。

　実用化には10％の変換効率が必要だが、東芝は改良を進めれば実現できるという。長期間使っても効率を保つよう耐久性も克服する。成果は24～28日に兵庫県淡路市で開く人工光合成の国際学会で発表する。
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・ＣＯ2をエネルギーに！　東芝「人工光合成」の大望-----矢来町ぐるり、2014/11/26

"..........「私どもは半導体と、ナノ技術で加工した金の触媒とを組み合わせました。半導体はアモルファスシリコンで、通常の太陽光電池として使われているものです。半導体で太陽光エネルギーから変換した電気エネルギーを使い、ナノ金触媒でＣＯ2を一酸化炭素（ＣＯ）に還元するのです」（東芝）
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「火力発電施設や工場で発生するＣＯ2を、エネルギーに変えていくことを想定しており、そのためには変換効率が10％は必要だと考えています。今後はさらに効率を高め、長期間ＣＯ生成を行なっても効率が落ちないような方法を開発していきます」（同）

　効率10％となると、自然を大きく超える数値。東芝はこれを2020年をメドに実用化するという――。
(週刊新潮 2014年12月4日号 掲載)
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追加情報
・世界で最も効率よく人工光合成 東芝が技術発表-----NHK、11月27日

"..........
東芝が開発した技術は
　東芝が開発した技術は、まず水の中に入れた特殊な半導体に太陽光を当てることで水を酸素と水素イオンに分解し、電子を取り出します。
　次に、この電子のエネルギーを使って、二酸化炭素を表面加工を施した金の触媒で一酸化炭素に変換する仕組みです。
　こちらの映像は、東芝の実験のうち、二酸化炭素を金の触媒で一酸化炭素に変換するところを撮影したものです。
　金色の触媒の表面から出ている泡が一酸化炭素です。
　東芝によりますと、従来の技術では太陽光を利用するのに酸化チタンなどの材料を使っていました。
　しかし、これらの材料では太陽光エネルギーのうち紫外線しか利用できないため、エネルギーへの変換効率を高めることが難しかったというこです。
　このため東芝は、今回、シリコンやゲルマニウムを重ね合わせた特殊な半導体を使うことで、紫外線以外の可視光も含めて、太陽光をより効率よく活用できるようになったとしています。
さらに、表面に微細な加工を施した金の触媒を使うことで化学反応を促進させ、二酸化炭素を一酸化炭素にする効率も高めたということです。
この結果、太陽光エネルギーを燃料の原料になる一酸化炭素に変換する効率は、藻類に匹敵する水準の１．５％に達したということです。
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世界で最も効率よく人工光合成 東芝が技術発表-NHK http://t.co/aU0FZMFMJl "..２０２０年代の前半..実." #renewjapan #artificial #photosynthesis #toshiba pic.twitter.com/bwkVxC1ml2

— greenpost (@greenpost) November 27, 2014

"P5-08 Solar-to-CO conversion efficiency by wired PV cell system with cobalt oxide and gold nanoparticles catalysts Yoshitsune SUGANO, Akihiko ONO, Ryota KITAGAWA, Jun TAMURA, Yuki KUDO, Eishi TSUTSUMI, Masakazu YAMAGIWA, Satoshi MIKOSHIBA (Toshiba Corporation) "-----｢ICARP2014　List of Poster Presentation（PDF）｣より

参考エントリー
・パナソニック、植物並み高効率0.2%の人工光合成をシステムを開発-----ソフトエネルギー、2012/07/31

コメント続き
　東芝からの正式の一般向けリリースがまだないようなので、今後の情報を待つしかないが、この技術は、コストと効率しだいで、水素の製造方法としても当然注目されるわけです。MITが太陽エネルギーと触媒により水素を得るという研究が、世界のエネルギー、特に個人住宅のありかたを一変させるだろうという予測を出して注目されたことがあります。その時の期待感にも似たものを味わった、東芝の発表でした。

参考
・Twilog @greenpost : 光合成

・東京工業大学太陽光によって炭酸ガスを資源化する

"要約
　本学理工学研究科化学専攻の石谷治教授を中心とする研究グループは，太陽光を利用して炭酸ガス（二酸化炭素）を効率良く一酸化炭素に変える技術を開発した．二酸化炭素は工業的に利用することが難しいのに対し，一酸化炭素は化学工業の原料となる．地球温暖化ガスである二酸化炭素を減らすとともに，化石燃料の枯渇によるエネルギーや炭素資源不足を補うことを狙った研究の一環である．
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- Light-harvesting: Mimicking photosynthesis with man-made leaves-----Tokyo Institute of Technolog,November 14, 2014

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NEC、100万台以上の蓄電池を制御しリアルタイム需給調整を実現する技術を開発

　NECは、地域内に分散して設置された家庭用や設備用、そして電気自動車の蓄電池を、クラウドから充放電制御し、需要側の電力制御（デマンドレスポンス : DR、需給応答）を行うことを可能にし、リアルタイムな電力需給調整を実現する「仮想統合制御ソフトウェア」を開発したと発表しました。このソフトウェアで管理できる蓄電池の数は、100万台以上に及ぶとのことで、人口規模で数百万人が住む地域を対象とすることができます。
　さらにこのソフトウェアは、自動デマンドレスポンス（ADR）の最新規格OpenADR2.0bに対応し、工場やビルなどの大口需要家だけでなく、複数の異なるアグリゲータ等が管理する蓄電池との連携による電力需給調整も可能になります。OpenADR2.0b規格は、企業や家庭等の電力需要を自動的に制御する「自動デマンドレスポンス」（ADR）についてOpenADRアライアンス（国際標準規格策定）が2013年7月に策定した最新のものです。これらの技術により、電力会社・企業・家庭などの多数の蓄電池が連携し、既存の電力系統と同等レベルの電力需給調整が可能な、次世代電力システムが実現するということです。

　リアルタイムに需給応答（DR）を用いた電力需給調整が可能であることは、今まさに問題になている、導入が進み、再生可能エネルギーがある程度まとまってきたこのタイミングで発生している、接続保留問題や再生可能エネルギーの将来の導入量を計る議論の中で、その必要性が指摘されているものです。残念ながら、今の電力関連の制度や政治的な決定、そして運用は、再生可能エネルギーの大量導入社会を可能にするという方向性にはなっていません。そのための議論を正々堂々と行ってこなかった、安倍政権のこの２年では、先の見通しがたっていないのです。
　今回、NECが実現したとしている技術が、実際の社会で使われ、その有効性が評価される機会が”的確に用意”されさえすれば、現在生じている規模の再生可能エネルギーの導入軋轢は数年で解決可能だと考えています。問題は、次代のエネルギーを我々が議論できるか、決定していけるのか？　というそれ以前のプロセスです。
　選挙を前に、文章が長くなってしまいました。

プレスリリース / NEC、2014年11月13日
・NEC、住宅やビルなどに設置した100万台以上の蓄電池を制御し電力系統と同等レベルのリアルタイム需給調整を実現する技術を開発

-----image（”提案する次世代電力システムの模式図”） : 同リリースより

"　多様な蓄電池を用いたデマンドレスポンスで、次世代電力システム実現へ

　NECは、住宅やビル等に分散して設置された100万台以上に及ぶ多数の蓄電池や電気自動車(EV)の蓄電池をクラウドから充放電制御し、需要側の電力制御（デマンドレスポンス：以下、DR）を行うことで、電力事業者が、既存の電力系統と同等のリアルタイムな電力需給調整を実現する「仮想統合制御ソフトウェア」を開発しました。

　今回開発した「仮想統合制御ソフトウェア」は、多数の蓄電池制御において、発電所が最短秒以下の単位で電力需給調整を行う「ガバナフリー制御」（注1）や「負荷周波数制御」（注1）といった、既存の電力系統と同等のリアルタイムな電力需給調整機能を実現します。また蓄電池の劣化特性を考慮しながら適切な配分で充放電が可能なため、約2倍となる蓄電池の長寿命化を実現します。 さらに本ソフトウェアは、自動デマンドレスポンス（ADR）の最新規格OpenADR2.0b（注2）に対応し、工場やビルなどの大口需要家だけでなく、複数の異なるアグリゲータ等が管理する蓄電池との連携による電力需給調整も可能になります。
　これらの技術により、電力会社・企業・家庭などの多数の蓄電池が連携し、既存の電力系統と同等レベルの電力需給調整が可能な、次世代電力システムの実現に貢献します。
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背景
　2012年7月に始まった「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」(注3)を契機として、今後、太陽光や風力等の再生可能エネルギーの大幅な導入拡大が見込まれています。再生可能エネルギーによる発電は天候に依存して発電量が急激に変化するため、導入拡大には、発電所の電力需給バランス調整機能の補強が必要です。多数の需要家の蓄電池を制御し、電力需給調整を行うリアルタイムDRは、本調整機能を補強する有望な仕組みの一つといえます。
　リアルタイムDRでは、再生可能エネルギーの活用時に求められる電力需給バランスの変動に合わせて、需要家の蓄電池の充放電をクラウド上のシステムから自動で制御します。このとき発電所の機能を補強するために、「ガバナフリー制御」や「負荷周波数制御」といった電力需給調整機能の実現が求められてきます。一方、蓄電池は頻繁な充放電を繰り返すと、蓄電池の劣化が早まる可能性が高まるため、蓄電池の劣化スピードを低減しながら、多数の需要家の蓄電池を最適なタイミングで制御する技術が求められます。
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1.　既存の電力系統と同等の電力需給調整を実現
　1.　　NEC独自の階層協調制御システム（注4）上で動作する「仮想統合制御ソフトウェア」を開発。クラウド側から、蓄電池の状態を集中管理。需給変動の不規則性を需給調整機能毎に把握し、充放電の最適分配処理を行う技術により、発電所の機能である「ガバナフリー制御」と「負荷周波数制御」の電力需給調整機能を、同時に実現する独自のソフトウェア（アルゴリズム）を開発。
　本アルゴリズムをクラウド側、及び需要家の蓄電池側に搭載することで、分散する多数の蓄電池を活用でき、より大容量のリアルタイムDRを用いた電力需給調整を実現。

　2.　　新たに蓄電池の状態に依存する劣化特性に応じた充放電制御を実現。これにより、約2倍の蓄電池長寿命化を実現しながら電力需給調整が可能。

2.　OpenADR2.0bに対応し、様々なアグリゲータが管理する機器に対応
　　自動デマンドレスポンス（ADR）の最新規格である、OpenADR2.0bに対応。本規格に対応した多様なエネルギーマネジメントシステムとの連携が可能になり、従来からの大口需要家に加え、複数の異なるアグリゲータ等が管理する小口需要家、及び蓄電池や多様な機器を対象にしたリアルタイムDRが可能。
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(注1) ガバナ・フリー制御や負荷周波数制御とは、電力系統の周波数の安定維持に必要な発電所の機能であり、ガバナ・フリーは、秒以下程度の極短周期の変動の調整を、負荷周波数制御は、数秒から分程度の短周期変動の調整を、分担する。

(注2) 企業や家庭等の電力需要を自動的に制御する「自動デマンドレスポンス」（ADR）についてOpenADRアライアンス（国際標準規格策定）が2013年7月に最新版「OpenADR2.0bを発表。クライアントのVEN（Virtual End Node）は、サーバーの役割であるVT（Virtual Top Node）からの節電要請を受けて、節電応答（デマンドレスポンス）を実行する。OpenADRの2.0bはVTN-VEN間のメッセージ処理、及び各種管理機能を標準化したものである。NECエンジニアリングは、2013年12月に2.0bVEN、2014年3月に2.0bVTNのフルスペック対応のソフトウェア認定を取得。

(注3) 再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス）を用いて発電された電力を、国が定める固定価格で一定の期間電気事業者に調達を義務づけるもの。調達された再生可能エネルギーの電力は、送電網を通じて需要家が普段使う電力として供給される。そのため、電気事業者が再生可能エネルギー電力の買取りに要した費用は、電気料金の一部として、使用電力に比例した賦課金という形で需要家が負担することになっている。

(注4) クラウド側の制御と蓄電池側の制御の2階層で構成される制御システム。クラウド側の制御では、電力需給調整に必要な電力量と各蓄電池の情報に応じて、十数分間隔で各蓄電池に充放電の分担を割り当てる。蓄電池側では、収集・計測できるリアルタイム情報を用い、充放電分担に応じて、秒程度以下で充放電を制御する。
..........　"

参考
・NEC、住宅内のエネルギー計測機能と家電制御機能を一体化した「エネルギーマネジメントユニット」を発売-----NEC、2014年11月5日
- エネルギーマネジメントユニット

コメント続き
　GEのリアルタイムに電線内を流れる電力の量と”内容”を測定し把握するシステムを参考にあげておきます。今後日本でも、同様なシステムの開発が進むか、GEやシーメンスのシステムを導入し、電線の中身をリアルタイムに把握し、需給調整を行うことができるシステムを私たち消費者が有利な形で手に入れる必要があります。
　すべての技術には顔があるということです。顔を選ぶ必要があります。

参考2
・GE : Digital Energy Communications : Industrial hardened communications - Pressroom

・Siemens : Integrated Smart Grid Solutions for the digital era

・Twitter : digitalgrid

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地中熱利用、拡大の兆し。情報の収集を強化したいと思います

　ヒートポンプを利用した地中熱利用が拡大している。温度差を利用したエネルギーの有効利用として、世界的にも普及しているシステムだけに、国内での技術の確立と普及に期待が集まります。

　そこで、新たにツィッターでのクリッピングに #geo_heatと#renewheatpumpを加えました。
　それぞれの、Twilogはそれぞれ以下、

・Twilog @greenpost : #geo_heat

・Twilog @greenpost : #renewheatpump

参考
・Twilog @greenpost : 地中熱

・東京メトロ、自社施設２ヶ所に地中熱利用空調システムを導入-----ソフトエネルギー、2014/11/19

・積水化学、高採熱PE管を利用した地中熱利用システム、エスロヒート事業を開始-----ソフトエネルギー、2014/10/29

・大和ハウス工業、甲府市に太陽熱と地中熱利用給湯システムを導入した次世代環境配慮型介護施設-----ソフトエネルギー、2013/10/17

・コロナ、”地中熱”を利用した住宅用ヒートポンプエアコン「ジオシス」を発売-----ソフトエネルギー、2012/06/08

・環境省、「地中熱利用にあたってのガイドライン」を公表 / 資料-----自然エネルギー、2012/06/09

・ジオパワーシステは、福岡県に今夏オープンのセブン-イレブンで地中熱換気システムの導入実証実験実施-----ソフトエネルギー、2012/05/17

・富士通、富士通グループ初となる、地中熱採熱システムを長野工場に導入-----ソフトエネルギー、2012/03/15

・JFEエンジニアリング、地中熱空調用汎用ヒートポンプユニット「GeoTOPIA(ジオトピア)」商用化-----ソフトエネルギー、2011/08/24

・日本地熱学会、クリーンな安定電源である地熱発電の促進と夏場のピークカット対策、地中熱利用ヒートポンプを提言-----ソフトエネルギー、2011/04/14

[ カテゴリー : 温泉、地熱、地中熱 ]

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東京メトロ、自社施設２ヶ所に地中熱利用空調システムを導入

　東京メトロは、江東区の研修所と中野区の中野車両基地に、地中熱利用空調システムを導入し、電力消費を約3割削減する計画を進めています。
　地中熱利用は、地中の温度が年間を通して、その土地の平均気温程度でほぼ一定という特徴を利用して、地中の熱を冷暖房の熱源として利用するものです。地中熱は、外気と比較すると、夏季は涼しく冬季は暖かく、屋内の空調に利用できます。また、夏季は地中に排熱するため、都心部でみられるヒートアイランド現象の緩和にも貢献することが期待できます。
　具体的には、江東区の研修所では、熱交換井を 9 本設置し、エントランスの空調に利用します。また、中野車両基地では、熱交換井を 30 本設置し、作業場の空調に利用するということです。工法は、ボーリングマシンを用いて熱交換井（深度 100ｍ)を掘削後、ポリエチレン製の熱交換チューブを挿入するものです。この熱交換チューブ内を水もしくは不凍液が循環し、地中にて採熱もしくは放熱した後、ヒートポンプを介して熱源として利用することができます。

プレスリリース / 東京メトロ、平成26年11月5日
・環境負荷低減に向けた地中熱利用空調システムの導入について

-----image（”地中熱利用空調システムの原理と仕組み”） : 同リリースより

"　東京メトロ（本社：東京都台東区　略）では、地中熱を利用した空調システムを現在建設中の総合研修センター（仮称）及び中野車両基地に新たに導入いたします。
　地中熱利用空調システムの導入により、電力量及び二酸化炭素排出量を約3割削減し、省エネルギー化及び地球温暖化防止を図ります。総合研修センター（仮称）及び中野車両基地を合わせると電力使用量は29.4[ＭＷｈ/年]（一般家庭約9軒分の消費電力に相当）、二酸化炭素排出量は16[ｔｏｎ/年]（杉の木約1142本分に相当）の削減を図ることができます。

”..........
１ 設置個所
　（１） 総合研修センター（仮称） 東京都江東区新木場 4 丁目 13 番
　（２） 中野車両基地（車両検査工場） 東京都中野区弥生町 5-7

２ 用途と効果
　総合研修センター（仮称）では、熱交換井を 9 本設置し、エントランスの空調に利用します。
　また、中野車両基地では、熱交換井を 30 本設置し、作業場の空調に利用します。

３ 工法 　今回の工事では、ボアホール工法を採用しております(図 2)。 　この工法は、ボーリングマシンを用いて熱交換井（深度 100ｍ)を掘削後、ポリエチレン製の熱交換チューブを挿入するものです(写真 1)。熱交換チューブ内を水もしくは不凍液が循環し、地中にて採熱もしくは放熱した後、ヒートポンプを介して熱源として利用します。

４ 供用開始予定 　（１） 総合研修センター（仮称） 平成 28 年 4 月頃 　（２） 中野車両基地 平成 27 年 4 月頃 ..........　”-----｢地中熱空調工事の概要｣、添付ファイル(PDF)より .........　"

関連

メトロが生かす地中熱、空調電力を3割削減----スマートジャパン http://t.co/ibw4H3lfRs "東京メトロ..地中熱利用空調システムを2カ所の設備に導入.." #renewjapan #geo_heat #energysaving #renewheatpump

— greenpost (@greenpost) November 19, 2014

・地中熱利用、拡大の兆し。情報の収集を強化したいと思います-----ソフトエネルギー、2014/11/20

参考エントリー
・積水化学、高採熱PE管を利用した地中熱利用システム、エスロヒート事業を開始-----ソフトエネルギー、2014/10/29

・大和ハウス工業、甲府市に太陽熱と地中熱利用給湯システムを導入した次世代環境配慮型介護施設-----ソフトエネルギー、2013/10/17

・コロナ、”地中熱”を利用した住宅用ヒートポンプエアコン「ジオシス」を発売-----ソフトエネルギー、2012/06/08

・環境省、「地中熱利用にあたってのガイドライン」を公表 / 資料-----自然エネルギー、2012/06/09

・ジオパワーシステは、福岡県に今夏オープンのセブン-イレブンで地中熱換気システムの導入実証実験実施-----ソフトエネルギー、2012/05/17

・富士通、富士通グループ初となる、地中熱採熱システムを長野工場に導入-----ソフトエネルギー、2012/03/15

・JFEエンジニアリング、地中熱空調用汎用ヒートポンプユニット「GeoTOPIA(ジオトピア)」商用化-----ソフトエネルギー、2011/08/24

・日本地熱学会、クリーンな安定電源である地熱発電の促進と夏場のピークカット対策、地中熱利用ヒートポンプを提言-----ソフトエネルギー、2011/04/14

[ カテゴリー : 温泉、地熱、地中熱 ]

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ダイキン工業、富山県南砺市で管水路用マイクロ水力発電（最大15.3kW）を実証実験

　ダイキン工業は、環境省のCO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業への採択を受けて、富山県南砺(なんと)市に開設する森清(もりきよ)配水池において、管水路用マイクロ水力発電システムの実証実験を開始しました。2015年4月までの間に、管水路用マイクロ水力発電装置を上水道施設に設置し、今まで使われていなかった水流エネルギーを活用した水力発電の実証研究に取り組みます。 今回の最大有効落差、最大流量から、発電電力は最大15.3kW(発電機は最大22kW)で、年間発電量は一般家庭27軒分に相当する98MWhが見込まれています。
　今回の実証事業を経て、電力消費量の多い上水道施設や、水を多く消費する工場内の施設への導入の可能性を実証することになります。

プレスリリース / ダイキン工業、2014年11月12日
・環境省「CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」採択事業　富山県南砺(なんと)市で管水路用マイクロ水力発電システムの実証実験を開始

-----image（”管水路用マイクロ水力発電システムによる発電の流れ”） : 同リリースより

"　ダイキン工業株式会社は、空調・油圧機器の省エネ商品開発で培った技術を応用し、上水道施設の水流エネルギーを利用して発電する管水路用マイクロ水力発電システムを開発しました。2014年11月19日より、富山県南砺(なんと)市に開設する森清(もりきよ)配水池小水力発電所にて実証実験を開始します。

　本システムは、温室効果ガスの削減と、地球温暖化対策の強化を目的として環境省が実施する「CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」に採択されたものです。
..........
　当社は空調・油圧機器の省エネ商品開発で培ったモーター技術やインバーター技術、流体解析技術を応用することで、水車と発電機をパッケージ化した、小型で低コストの縦型管水路用マイクロ水力発電システムを開発しました。従来の横型マイクロ水力発電システムと比べ、設置面積が1/2で、導入コストも大幅に削減できます。今回開発したシステムの発電電力は最大22キロワットで、年間最大発電量は一般家庭38軒分に相当する135メガワット時※1を見込んでいます。電力消費量の多い上水道施設や、水を多く消費する工場内の施設への導入が想定され、本実証実験を通じて得たノウハウをもとに全国への普及を推進し、CO2排出量の削減に貢献します。
.........
■実証実験概要
1．事 業 名：　環境省「CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」
管水路用マイクロ水力発電の高効率化、低コスト化、パッケージ化に関する技術開発
2．実証期間：　2014年11月～2015年4月（予定）
3．実証場所：　富山県南砺(なんと)市森清(もりきよ)地内（南砺市森清(もりきよ)配水池内の砺波(となみ)広域水道事業所施設）
4．実証内容：　当社が開発した、発電能力が高く、小型で低コストのマイクロ水力発電システムを上水道施設に設置し、今まで使われていなかった水流エネルギーを活用した水力発電の実証研究に取り組む。
本実証では、実証場所の最大有効落差、最大流量から、発電電力は最大15.3キロワット、年間発電量は一般家庭27軒分に相当する98メガワット時※1を見込んでおり、実使用環境における発電能力を検証する。

*1　一般家庭の年間消費電力3600kWhで計算。
..........　"

関連
・管水路用マイクロ小水力発電システム実証実験の開始について-----環境省、平成26年11月13日

"　環境省では、地球温暖化対策の強化のため、高効率・低コストで小水力発電の導入量拡大が期待できる新しい管水路用マイクロ水力発電システムの実証実験を今月から富山県南砺市において開始することとしましたので、お知らせします。
１．事業名
　ＣＯ２排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業（管水路用マイクロ水力発電の高効率化、低コスト化、パッケージ化に関する技術開発）

２．事業の概要
　上水道の水源から送水までの間に存在する未利用の位置エネルギーを活用する管水路用マイクロ水力発電システムは、年間を通して発電量が安定した効率的な再生可能エネルギーとして近年注目されています。
　本事業は、上水道施設等の水流の余剰エネルギーを最大限に活用できる、小型化・高効率化した水車と発電機をパッケージ化し、低コストの管水路用マイクロ水力発電システムの開発と実証を目的としたものです。

３．実証開始日
　平成26年11月19日（水）
※事業受託者が開所式を午前9:30から開催予定です。

４．事業受託者
　ダイキン工業株式会社

５．実証場所
　富山県南砺市森清地内
（南砺市森清配水池内の砺波広域水道事業所施設）
..........　"

・南砺市

参考エントリー（管水路用マイクロ水力発電）
上水関連
・群馬県、水道用水を用いた水力発電所、60kW新田水道発電所を運開-----ソフトエネルギー、2014/10/03

・東京都水道局、340kW小水力発電設備を葛西給水所内に完成。売電開始！-----ソフトエネルギー、2013/10/02

・奈良県生駒市、自治体初となるＦＩＴ適用の40kW山崎浄水場小水力発電施設をお披露目-----ソフトエネルギー、2013/03/14

・東京発電、さいたま市水道局大宮配水場に水の余剰圧力を利用した50kW水力発電所を設置-----ソフトエネルギー、2011/05/20

・安城市が上水道で水力発電 / クリッピング　中日新聞-----ソフトエネルギー、2006/03/29

その他
・新日本空調、帝国ホテル東京に空調用循環水利用の3kW小水力発電設備を設置-----ソフトエネルギー、2013/04/09

・富山県、二上浄化センターに放流水利用の10kW小水力発電設備が完成-----ソフトエネルギー、2013/02/21

・ＮＨＫ、空調用の水流で発電するマイクロ水力発電システムを開発-----ソフトエネルギー、2008/12/24

[ カテゴリー : 水力発電 ]

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水ing、茨城県守谷市で175kW消化ガス発電事業を実施へ

　水ingは、茨城県守谷市と協定を締結、175kWの消化ガス発電事業を行います。この事業は、水ingが守谷浄化センター内に自己資金で発電設備を建設し、守谷市から購入する消化ガスを燃料として発電を行う民設民営（BOO : Build Own Operate[建設 所有 運営]方式で実施されます。投資額は明らかにされていませんが、守谷市としては、下水処理の段階で発生する消化ガスを金をかけずに処理でき、少なからず消化ガスを燃料として販売する代金を処理できる他、発電と同時に発生する温水の供給を受けることで、消化槽を加温し、水処理の効率化を図ることができます。
　守屋市の利益は、スマートジャパンの記事によると、”再生可能エネルギーの固定価格買取制度を利用して全量、東京電力に20年間売電するとして、合計8000万円[分類-メタン発酵ガス、バイオマス由来、買取価格は39円/kWh（税別）]の収入となるとのことです。

　今回導入予定のシステムは、25kWガスエンジンが7台。合計175kWの消化ガス発電設備で、一般家庭約300世帯分に相当する年間発電量約1,400,000 kWhが見積もられています。稼動予定は、2015年10月1日となっています。

プレスリリース / 水ing、2014/10/29
・茨城県守谷市と消化ガス発電事業の基本協定を締結

-----image（”上-完成予想図、下-スキーム図”） : 同リリースより-----

"　水ing株式会社（略、本社：東京都港区）は、守谷浄化センター消化ガス発電事業の基本協定を守谷市と締結したことをお知らせ致します。

　本事業は、関東地方で初めて、民間の資金とノウハウを活用して実施するBOO（民設民営）方式により、下水処理工程で発生する消化ガスを有効活用して、発電事業を行うものです。

　水ingは、守谷浄化センター内に自己資金で発電設備を建設し、守谷市から購入する消化ガスを燃料として発電を行います。その電気を「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」（FIT）を用いて電力会社に売却することにより収入を得て、20年間の事業運営を行います。
　また、発電と同時に発生する温水を守谷市に供給して消化槽の加温に用いるなど、総合水事業会社として当社が保有する汚泥ソリューション技術や長年に亘り培ってきたノウハウを随所に活かしています。
　守谷市は、従前焼却処分していた消化ガスの有効利用により、ガスの売却による新たな財源を確保することで、老朽化が懸念されている下水道インフラの適正な更新を行い、下水道事業の持続的発展に向けて、運営推進を図ります。

　水ingとしては、山形県鶴岡市の案件に続き、本事業がBOO方式によるFIT制度を利用した消化ガス発電事業の2例目となります。当社は、今後もお客様のニーズに合致した消化ガスの有効利用をはじめとした汚泥ソリューションを提供してまいります。

事業概要
事　業　名　守谷浄化センター消化ガス発電事業
発　注　者　守谷市
事　業　者　水ing株式会社
施 設 概 要　消化ガス発電設備　１式（発電容量 175kW、ガスエンジン 25kW×7台）
発電事業期間　2015年10月1日～2035年9月30日
年間発電量　約1,400,000 kWh（一般家庭 約300世帯分）
施設所在地　茨城県守谷市野木崎235番地（守谷浄化センター内）
..........　"

関連
・下水から燃料作り発電へ、守谷市が8000万円を得る-----スマートジャパン、 2014年11月07日

参考
・水ing、山形県鶴岡市で300kW消化ガス発電事業を実施へ-----ソフトエネルギー、2014/08/26

[ カテゴリー : バイオガス/メタン ]

・Twilog : #biogas（世界のバイオガスに関する情報）

・Twilog : #biogas #renewjapan（国内のバイオガスに関する情報）

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新潟県、粟島沖で日大理工学部の小型プロトタイプ潮流発電機の実証実験を共同実施

　新潟県は、海洋再生可能エネルギー実証フィールドに選定された粟島の粟島浦村沖において、低流速でも発電可能な浮体式潮流発電装置の小型プロトタイプを同海域に設置し、発電性能、防水性や強度等を検証する実証試験を10月28日から～31日までの４日間実施しました。この潮流発電機の小型プロトタイプは、3m×3mのスチール製の浮体に据付られた、水中で回転する50cm×50cmの可変ピッチ式アルミ製水車と定格30W（最大100W）の発電機から構成された実海域でテストされる実証用第一号となるものです。

　新潟県粟島浦村沖は、国（内閣官房総合海洋政策本部事務局）が公募していた海洋再生可能エネルギー実証フィールドに７月に選定されました。小型プロトタイプ向け実証フィールドとしての選定で、浮体の上で、風力、海中で潮流、さらに浮体上に太陽光発電も行うというハイブリッドタイプの実証試験が計画されています。

・浮体式洋上風力、海流、潮流発電、そしてOTECなど、今後のわが国の海洋エネルギー開発フィールドと案件が決まった-----ソフトエネルギー、2014/07/22

　新潟県は、昨年末に粟島浦村、粟島浦漁業協同組合及び新潟県海洋エネルギー研究会とともに、日本大学理工学部と、海洋再生可能エネルギーの利活用に向けた取組みに関する共同研究協定を結びました。海洋再生可能エネルギーの研究開発、漁業や地域産業への利活用、関連した産業・人材の育成を行うとしています。
　今後、平成28年までに、実機の十分の一スケールとなる、１m×１mの可変ピッチ式アルミ製水車（定格150W）による実証を行う予定です。

新潟県 / 2014年10月21日
・海洋エネルギー導入実証試験が行われます

-----image : 上下とも同リリース｢海洋エネルギー導入実証試験（PDF)｣より-----

"　粟島浦村沖の「海洋再生可能エネルギー実証フィールド」（平成26年7月国選定）を活用して、初となる実海域における海洋エネルギー導入実証試験（浮体式小型潮流発電装置）が行われます。
　また、知事が10月31日(金)に実証試験を視察します。
１　実証試験(概要)
(1)実施主体　新潟県海洋エネルギー研究会、日本大学理工学部（共同実施者）
(2)協力機関　粟島浦村、粟島浦漁業協同組合
(3)期　　間　平成26年10月28日(火)～31日(金)　４日間
　　28日～29日：内浦漁港での曳航予備試験
　　30日～31日：実証フィールドでの実証試験
(4)場　　所　粟島浦村北方海域他
(5)試験内容　低流速でも発電可能な浮体式潮流発電装置の小型プロトタイプを実海域に設置し、発電性能、防水性や強度等を検証
(6)装置概要　水　車：50cm×50cm可変ピッチ式アルミ製
　　発電機：定格30W（最大100W）
　　浮　体：3m×3mスチール製
..........　"

関連
・日大理工学部 : ニュース: 2013年 / 2013年11月27日 海洋再生可能エネルギーの利活用に向けた取組みに関する共同研究協定を新潟県等と締結しました

-----image : 上記リリースより

・粟島浦村 / 粟島の概要 (粟島観光協会)

・粟島沖で海洋エネ実証試験実施へ-----新潟日報、 2014/10/26

"..........
　同研究会アドバイザーの県産業振興課によると、実証試験は粟島の北側の沿岸や周辺で行う。発電機を載せた３メートル四方の浮体と、海中の潮の流れで回る水車を一体にした装置を、漁船で移動させながら試験をする。装置は流速が遅くても発電できる型という。

　経費は事前の準備や試験後の成果分析なども含めて約６００万円と見込まれ、県が２分の１を補助する。技術開発や最適な海域の選定が進めば、安定的な発電ができる可能性があり、同課は「潮流発電の実用化につながるデータが得られると期待している」としている。
..........
　県海洋エネルギー研究会は電力関連会社や総合建設コンサルタント会社など産学の13社・団体が会員で、会長は谷本和明・新潟国際情報大学教授が務める。"

・粟島における海洋エネルギー導入推進の一環として、日本大学理工学部等との協定を締結します。-----新潟県、2013年11月21日

"..........
今年度より、粟島にて潮流発電開発に向けた調査等を実施
　　　平成26年度は、調査結果を基に、実証機の開発、実証に取り組む
..........　"

参考
・日本大学理工学部理工学研究所
　/ 工作技術センター（潮流発電装置） - 資料番号⑧潮流発電装置（1983年8月愛媛県今治市来島海峡）
　/ 理工学研究所講演会

"..........
　理工学部シンボリック・プロジェクト形成支援事業（学部長指定研究）　キックオフ　シンポジウム　平成２３年３月２３日
.........
海洋空間分野 海洋利用システム（基盤技術のイノベーション） 「海洋再生可能エネルギー利用のため複合浮体システムの研究」 居駒　知樹
..........　"

コメント続き
　ここのところ海洋エネルギーに関しては、積極的に情報を集める暇がありませんでした。しかし、国内での実証フィールドも決まり内容も見えてきたので、また集めて行きたいと思います。

参考
・波力・潮流・潮汐・海洋温度差発電のカタログ　海洋エネルギーは次代を担う!
- 波力・潮流・潮汐・海洋温度差発電のカタログ　Index / 資料 / MEMO

[ カテゴリー : 潮汐力・海流など海洋エネルギー ]

[ カテゴリー : 海洋エネルギー-OTEC ]

浮体式の風力発電と波力発電で公開実験　再生可能エネルギー研究、安全ガイドラインを作成---海上技術安全研究所 http://t.co/1BhOeY9mVw #renewjapan #renewmarine #tidal #floating #renewwind #offshore

— greenpost (@greenpost) November 11, 2014

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鹿沼市と月島機械グループ、し尿汚や残飯、そして下水汚泥による250kWバイオガス発電を官民で計画

　鹿沼市と月島機械、および同社子会社のサンエコサーマルは、官民連携により廃棄物（し尿汚泥、食品系バイオマスなど）を下水汚泥とともに効率的に処理し、消化ガス（バイオガス）をつかった発電を実施する創エネルギー・廃棄物処理事業に取り組むことを発表しました。発電した電力は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を利用し、20年間の発電事業として、電力会社に売電される予定です。
　バイオガス発電設備は、設備容量250kWで、第一段階として、H27年6月頃より年間発電量にして約90万kWh（一般家庭の約250世帯分）を予定しています。さらに、平成28 年度以降に黒川終末処理場の消化槽で混合処理することで効率的な廃棄物処理を実現することで、年間発電量として約160万kWh（一般家庭の約450世帯分）の発電を計画しています。

プレスリリース / 月島機械、2014/10/27
・ 2014年ニュースリリース / 官民連携による「創エネルギー・廃棄物処理事業」鹿沼市と月島機械グループ 官民共同事業協定 を締結[PDF]

-----image (”上-黒川終末処理場 バイオガス発電設備 完成予想、下-事業概要”) :同リリースより-----

"　月島機械株式会社（略）は、当社子会社のサンエコサーマル株式会社（略、以下「SET」*1）とともに、鹿沼市（略）と官民連携による「創エネルギー・廃棄物処理事業（以下、「本事業」）」の官民共同事業協定を締結いたしましたので、お知らせいたします。
　本事業は、未利用の地域資源と再生可能エネルギーの利活用による「次代につなぐ環境の保全と循環型社会の形成」を目的としたPPP *2 官民連携による創エネルギー・廃棄物処理事業です。「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく固定価格買取制度（以下、「FIT」）を利用し、3者が共同で鹿沼市の廃棄物（し尿汚泥、食品系バイオマスなど）を下水汚泥とともに効率的に処理し、かつ消化ガス（バイオガス）発電により再生可能エネルギーを創出する画期的な事業です。
..........
・事業形態は、新たな官民連携による「官民共同事業」方式を採用します。
・鹿沼市の廃棄物（し尿汚泥、食品系バイオマスなど）を下水汚泥とともに効率的に処理します。
・FITを利用した20年間の発電事業をベースとすることにより、廃棄物の安定処理とバイオマス資源からの創エネルギー（電気、温水）を実現します。
・バイオガス発電設備は、設備容量250kWのガスエンジンを備えています。段階的に廃棄物の処理量および創エネルギーの量を増やしていく計画です。

［役割分担］
鹿沼市： 黒川終末処理場 *3 におけるバイオガス発電設備設置場所の提供、食品系バイオマスの収集スキーム構築、バイオマスの受入と混合処理、バイオガスの供給を行います。
当 社： バイオガス発電設備の設備投資、電力会社との調整・契約、発電設備の建設、発電事業の運営を行います。
SET ： 鹿沼市が構築した収集スキームを元に、バイオマスの収集運搬と処理場への投入を行います。

【今後の計画】

..........　"

関連
・月島機械 : バイオマス利用技術
- 消化ガス貯蔵

-----image（”バイオガス有効利用技術”） : 上記サイトより
/ ガスホルダー設備
/ 消化ガス利用設備

参考エントリー
・月島機械、長崎県大村市と下水の消化ガスを利用した250kWの発電事業に関する契約を締結-----ソフトエネルギー、2014/04/01

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経産省の有識者会議｢新エネルギー小委員会 第6回(11/5)｣が開催された。いろいろ不満

　本日の午前中、本日午前中、経産省の有識者会議｢総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会新エネルギー小委員会（第６回）｣が開催されました。当初の議題は、

・関係団体からのヒアリング
・再生可能エネルギーの最大限の導入拡大に当たって直面する足下の課題と対応について
・その他

　そして、直前に配布資料が公開されました。しかし、”予定通り”Ustreamでのライブ中継は行われませんでした。これだけ国民の耳目を集めている、エネルギー政策の重要な議論にもつながる問題であり、まるで経産省の方針決定”機関”のように機能しているこの会合であるにもかかわらず、マスコミの限られたい情報しかもたらせられない、この状況に大いに不満です。
　

再生可能エネルギー買い取り制度　経産省、制度の見直し進める-FNN http://t.co/ucuCPdhRJi "..制度設計の不備..年内に改善策を取りまとめる方針.." #renewjapan #fitjapan #エネルギー政策 #接続保留問題 #meti コメ-不満だね

— greenpost (@greenpost) November 5, 2014

　これから、ぼちぼち配布資料を見るつもりですが、、、、。この状況、是非変えてほしいです。

関連
・総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会新エネルギー小委員会（第６回）-開催通知-----経済産業省、2014年10月30日

・総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 新エネルギー小委員会（第6回）‐配布資料-----経済産業省、2014年11月5日

"議事次第（PDF形式：132KB）PDFファイル
委員等名簿（PDF形式：92KB）PDFファイル
配布資料一覧（PDF形式：69KB）PDFファイル
資料1　持続可能な再生可能エネルギーの導入に向けて（小野委員）（PDF形式：218KB）PDFファイル
資料2　電力多消費産業の要望事項（小野委員）（PDF形式：2,451KB）PDFファイル
資料3　中小企業の視点（電力コスト負担増の視点）から考える再生可能エネルギーの論点（清水委員）（PDF形式：1,296KB）PDFファイル
資料4　再生可能エネルギー固定価格買取制度の見直しについて（清水委員）（PDF形式：200KB）PDFファイル
資料5　再生可能エネルギーの普及に向けての意見（日本生活協同組合連合会）（PDF形式：423KB）PDFファイル
資料6　再生可能エネルギーの普及に関する意見（日本生活協同組合連合会）（PDF形式：164KB）PDFファイル
資料7　農山漁村活性化の観点からみた固定価格買取制度への意見（農林水産省）（PDF形式：827KB）PDFファイル
資料8　再生可能エネルギー毎の特徴を踏まえた最大限の導入を実現するための論点（PDF形式：250KB）PDFファイル
資料9　再生可能エネルギーの調達価格に関する論点（PDF形式：246KB）PDFファイル
資料10　固定価格買取制度の運用に関する論点（PDF形式：340KB）PDFファイル"

・新エネルギー小委員会の開催状況（9月10日　第3回以降、議事録の公開もストップ中）

参考エントリー
・経済産業省、10月30日に第二回系統ワーキンググループを開催。接続可能量の算定方法などを議論-----ソフトエネルギー、2014/10/28

・経済産業省、10月16日開催の第一回系統ワーキンググループ、会合の録画を公開----ソフトエネルギー、2014/10/16

・経済産業省、10月16日に第一回系統ワーキンググループを開催。”接続保留問題”を議論-----ソフトエネルギー、2014/10/14

コメント続き
　いわゆる、接続保留問題を端を発した、固定価格買取制度に関する議論は、その運用や制度そのもののにまで話が及ぶ流れになってきました。太陽光発電の買取価格が高すぎた問題は、かねてから問題点が指摘されてきただけに、見直し当然、そのことは歓迎されるべきことですが、、、。再生可能エネルギーのポテンシャルとこれからの導入に関する議論は、別個長期的に国民の多くが参加できる形での議論が必須です。
　今回の齟齬に関しては、価格や運用規則の見直しをまずは行い、それ以外の時間をかける必要がある議論に関しては仕切りなおしてほしいと思います。
　ましてや、議論の公開性が乏しい、現在の方法では、、再生可能エネルギーの産業としての芽を摘んでしまいます。

参考
・Twitter#接続保留問題(Twilog @greenpost : #接続保留問題)

・Twitter @greenpost : #fitjapan(再生可能エネルギーの固定価格買取制度に関する情報)

続きを読む "経産省の有識者会議｢新エネルギー小委員会　第6回(11/5)｣が開催された。いろいろ不満"

滋賀県、姉川ダムにおいておおよそ1MW規模の水力発電の事業者を募集

　滋賀県は、県が治水ダムとして管理している滋賀県米原市曲谷の姉川ダムにおいて、発電を行う水力発電の事業候補者を募集すると発表しました。発電所としての要件は、有効落差 52.72m、渇水流量(バルブ放流量) 0.86立方メートル/sで、発電使用可能流量は、治水ダムとしての運用に支障がない範囲とされ、既得取水の安定化・河川環境の保全等のための放流に完全従属することになります。県の試算での、想定出力規模はおおよそ、 900～1,000kWです。現地説明会が、平成26年11月13日に開かれます。その後、さまざまな手続きを経て、来年１月末には事業者を決定する予定です。

プレスリリース / 滋賀県、2014年10月30日
・姉川ダムにおける水力発電の事業候補者募集について

-----image : 同リリースより

"　1.募集概要
　滋賀県では、再生可能エネルギーの導入を図るため、県が治水ダムとして管理している姉川ダムにおいて、治水ダムとしての運用に支障がない範囲で発電を行う水力発電の事業候補者を募集します。

2. 設置対象場所
　姉川ダム
　所在 : 滋賀県米原市曲谷

3. 事業期間
　河川法（昭和39年法律第167号）（以下「河川法」という。）第23条の2に基づく登録の期間。
　なお登録については更新することができるものとします。

4. 事業実施形態
　事業候補者は、選定後速やかに、河川法等の法令上の許可、登録および県と協定を締結することで水力発電を実施できるようになります。

5. 水力発電所の仕様
　水力発電所の仕様は応募者の提案によるものとしますが、関係各種法令を遵守するものとし、かつ既得取水の安定化・河川環境の保全等および常時満水位の維持のための放流に完全に従属することとします。

6. 今後のスケジュール（予定）
(1) 現地説明会
　平成26年11月13日（木曜日）
..........
(5) 選定委員会において審査、事業候補者選定
　平成27年1月29日（木曜日）
..........
8. その他
　応募にあたっては姉川ダムで11月13日（木曜日）に実施する現地説明会への参加を必須とします。
　参加方法等、詳細については要項等をご確認ください。
..........　　"

追加情報
・姉川ダムにおける水力発電の事業候補者選定結果について-----滋賀県、2015年2月3日

"..........
1. 選定された事業候補者

「山室木材工業株式会社」と「イビデンエンジニアリング株式会社」の連合体

代表者 ： 山室木材工業株式会社

構成員 ： イビデンエンジニアリング株式会社

2. 提案の概要

最大出力 ： 約830kW

年間発生電力量 ： 約470万kWh

提案の特色

専門技術力
県が提示した標準仕様に対して、グループの持つ技術力により安全に配慮した設計、施工計画であること。
地元企業であることを生かし、米原市内と岐阜県大垣市の2か所から発電所を遠隔監視し、異常時に即応できる体制を取る計画となっていること。

地域貢献
災害等非常時に地元に貢献する提案において会社の総力を挙げて避難場所の提供や復旧支援にあたること。
..........　"

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