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イベント11/14より全国四ヶ所 木質バイオマスエネルギー利活用セミナー(北海道、中部、近畿、九州)

 木質バイオマスエネルギー利用推進協議会は、全国四ヶ所(北海道、中部、近畿、九州)で、「木質バイオマスエネルギー利活用セミナー」と題したセミナーを開催します。

 11/14 木質バイオマスエネルギー利活用セミナー in 中部(愛知県名古屋市)
 11/21 木質バイオマスエネルギー利活用セミナー in 北海道(北海道旭川市)
 11/25 木質バイオマスエネルギー利活用セミナー in 近畿(大阪市)
 12/1 木質バイオマスエネルギー利活用セミナー in 九州(熊本市中央区)

 以上の四ヶ所で、地域における木質バイオマス関連施設の導入促進を図るためのセミナーが開催されます。

-----イベント案内 : 木質バイオマスエネルギー利活用セミナー 開催のご案内より-----

" 木質バイオマスエネルギー利用推進協議会は、全国4ヶ所(北海道、中部、近畿、九州)で、「木質バイオマスエネルギー利活用セミナー」と題したセミナーを開催します。
..........
 セミナー終了後には、来場者が直接、講師に木質バイオマスエネルギー利活用に関する相談を承る、木質バイオマスエネルギー出張相談会を実施します。

開催日時・会場/講演内容
『木質バイオマスエネルギー利活用セミナー in 中部』
 【講演日時】 11月14日(金) 13:30~16:30
 【講演会場】 愛知県産業労働センター ウインクあいち(愛知県名古屋市中村区名駅4-4-38)
 【講演内容】
  当協議会会長 熊崎実 筑波大学名誉教授
   「木質バイオマス利活用の現状と課題について(仮)」
  (株)バイオマスアグリゲーション 久木裕
   「地域主導の木質バイオマスコジェネレーションの展開」

『木質バイオマスエネルギー利活用セミナー in 北海道』
 【講演日時】 11月21日(金)13:30~16:30
 【講演会場】 旭川市障害者福祉センター おぴった(北海道旭川市宮前通東4155番地30)
 【講演内容】
  当協議会幹事 沢辺攻 岩手大学名誉教授 
   「木質エネルギー利用を魅力あるものに-期待と課題-」
  巴商会 バイオマスボイラ事業部 顧問 斎藤清司
   「地域における木質バイオマス熱利用の導入事例」

『木質バイオマスエネルギー利活用セミナー in 近畿』
 【講演日時】 11月25日(火)13:30~16:00
 【講演会場】 毎日インテシオ (大阪市北区梅田3-4-5)
 【講演内容】
  当協議会相談窓口 専門委員 藤井重雄
  「木質バイオマス発電の現状と課題 -地域における木質バイオマス発電のあり方-」
  巴商会 バイオマスボイラ事業部 顧問 斎藤清司 
  「地域主導の木質バイオマス導入に向けて-熱利用の観点から考える」

『木質バイオマスエネルギー利活用セミナー in 九州』
 【講演日時】 12月1日(月)13:30~16:30
 【講演会場】 熊本県青年会館 ユースピア熊本(熊本市中央区水前寺3-17-15)
 【講演内容】
  当協議会会長 熊崎実 筑波大学名誉教授 
   「木質バイオマス利活用の現状と課題について(仮)」
  (株)森のエネルギー研究所 コーディネーター 佐藤政宗 
   「木質バイオマス利用と森林・林業(仮)」

参加申し込み方法
木質バイオマスエネルギー利活用セミナーはいずれも、入場無料、定員は100名です。入場には事前申し込みが必要です。定員になり次第、申し込みを締め切ります。メール、及びFAXにて、お名前、所属、連絡先(電話、電子メール、FAX)を記してお申し込みください。

【問い合わせ・申し込み】
木質バイオマスエネルギー利用推進協議会
.......... "

 詳細、お問い合わせは、 イベント案内をご覧ください。

関連
木質バイオマスエネルギー利用推進協議会
- 木質バイオマス施設 導入ガイドブック
Image
-----image : 上記サイトより

" 木質バイオマス利用導入ガイドブック.pdf [11.2 MB]

 木質バイオマスエネルギーによる発電や熱利用をお考えの方から、導入に関する流れやポイント、国の支援等のお問い合わせをいただくケースが増えておりました。
 そのような疑問の手助けとなる、「木質バイオマス発電・熱利用を考えの方へ-導入ガイドブック-」を作成いたしました。

(1)日本の森林はいま

(2)森林から切り出される樹木の有効な利用方法

(3)化石エネルギーから再生可能エネルギーへの転換へ

(4)木質バイオマス発電を導入するには

(5)発電施設導入のポイント

(6)発電施設への木材収集

(7)木質バイオマス熱利用施設を導入するには

(8)熱利用施設導入のポイント

(9)木質バイオマスに関連する国の支援策

(10)木質バイオマスエネルギー利活用相談窓口 "

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積水化学、高採熱PE管を利用した地中熱利用システム、エスロヒート事業を開始

 積水化学工業は、同社の環境ソリューション部門の環境・ライフラインカンパニーにおいて、地中熱利用システム、 「エスロヒート地中熱-水平型」の事業を開始すると発表しました。この事業は、かねてから同社が行っていた地中熱をボアホール(地中井戸)によって回収する地下100m程度の深層部用の地中熱利用システムに比べて大幅に浅い地中浅層部(地下1~10m程度)の熱を効率的に利用するもので、コストの削減も可能ということです。同社によると、今回新規に開発した高採熱管により、地中浅層部の熱を効率的に取り出すことで、ボアホール型に比べて採熱部の施工コストを約40%削減できるとのことです。
 システムは、新たに開発した高採熱PE管の内部の熱媒(水、不凍液)の循環させる採熱部と、熱交換を行うヒートポンプ部により構成されています。冬場は地中から熱を回収し、夏場は地中に放熱することで、建築物の空調や給湯において、地中熱と熱交換を行うことで、外部からのエネルギーの削減が可能となります。
 さらに、今回開発された高採熱PE管は、水道配管などで多くの導入実績がある高密度ポリエチレン管(PE100)の肉厚寸法を最適化し、耐久性を維持しながらも採熱効率を約10%向上させることができるということです。施工においては、電気融着により管本体と継手を一体化することで、50年以上の長期にわたって接続部から漏水・漏液のない信頼性の高い管路が構築可能です。

 改正省エネルギー法(エネルギーの使用の合理化等に関する法律)の省エネ基準適合義務化が見込まれる非住宅建築物の空調利用などを主な対象に設計、材料販売、施工までのトータルな事業として、2016年度に売上高4億円を目指すとのことです。

プレスリリース / 積水化学工業、2014年10月23日
地中熱利用システム「エスロヒート地中熱-水平型」の事業開始について

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-----image(下左-”採熱管施工現場の全景”、下右-”採熱管敷設の状況”) : 同リリースより-----
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" 高採熱管を用いた低コスト工法で再生可能エネルギーの普及に貢献

 積水化学工業株式会社(略、以下当社)の環境・ライフラインカンパニー(略)は、地中熱利用システム 「エスロヒート地中熱-水平型」の事業を、10月24日より開始します。
 新規に開発した高採熱管により、地中浅層部の熱を効率的に取り出すことで、これまで一般的であった深層部の熱を回収するボアホール型に比べて採熱部の施工コストを約40%削減できます。

1.背景
 再生可能エネルギーの一つである地中熱は、省エネルギーやCO2排出量削減に貢献することから、ZEB(ゼロエネルギービル)を目指す省エネ建築物の空調や給湯への利用など導入事例が増加しています(下図)。また、冷房時に排熱を出さず、ヒートアイランド現象を抑制できることから、都市部におけるクリーンエネルギーとしても普及が期待されています。
 当社は地下100m程度の深層部用の地中熱利用システム「エスロヒート地中熱-ボアホール型」を2011年から発売し、これまでに80物件以上の実績を蓄積してきました。地下1~10m程度の浅層部を対象とする水平型が加わることで、より現場状況に即したシステムを提案できる体制が整いました。

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-----image[”地中熱ヒートポンプシステムの年間および累計設置件数(2011年末)
(出所:パンフレット「地中熱ヒートポンプシステム」環境省 水・大気環境局 土壌環境課 地下水・地盤環境室)”)]: 同リリースより

2.「エスロヒート地中熱-水平型」の特長
 採熱部、熱交換部(ヒートポンプ)および熱利用機器(空調、給湯)で構成されます。採熱管内を循環させる熱媒体(水・不凍液)によって、冬場は地中から熱を回収し、夏場は地中に放熱します。
..........
採熱管の特長
 材料としての強度・耐久性に優れる高密度ポリエチレン管を採用しています。水道配管などで多くの導入実績がある高密度ポリエチレン管(PE100)の肉厚寸法を最適化し、耐久性を維持しながらも採熱効率を約10%向上(注:地下水の影響がない場合)させるよう最適化しました。電気融着により管本体と継手を一体化することができ、50年以上の長期にわたって接続部から漏水・漏液のない信頼性の高い管路を構築できます。

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施工法の特長
 浅層部(地下1~10m程度)に水平スパイラル状に高採熱管を敷設します。一般的なボアホール型と比較して、採熱部の施工にかかるイニシャルコスト(材料、掘削・配管敷設費)の約40%削減が可能となります。
..........
3.事業目標
 改正省エネルギー法(エネルギーの使用の合理化等に関する法律)の省エネ基準適合義務化が見込まれる非住宅建築物の空調利用などを主な対象とし、設計~材料販売~施工まで幅広い展開で事業の拡大を図り、 「エスロヒート地中熱-水平型」で2016年度に売上高4億円を目指します。
 また今後は農業分野など多方面への事業展開を図っていく予定です。
.......... "

関連
環境・ライフラインカンパニー
 - エスロンタイムズ


コメント続き
 これまでは、地中熱利用に関しては、Twitterでは、#renewgeothermal #geo_heatとしてタグ付けしてきました。これまでは、あまり件数がありませんが、海外では一般住宅でも事例が豊富です。可能ならば、巾を広げて情報を収集したいと考えています。

参考
-----Google GreenPost関連サイト横断検索 : 地中熱-----

[ カテゴリー : 温泉、地熱、地中熱 ]


追加情報


続きを読む "積水化学、高採熱PE管を利用した地中熱利用システム、エスロヒート事業を開始"

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経済産業省、10月30日に第二回系統ワーキンググループを開催。接続可能量の算定方法などを議論

 10月16日に第一回の会合が行われた、総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会新エネルギー小委員会系統ワーキンググループの第二回が10月30日に開催されます。第一回はUstreamでライブ中継、録画も公開されました。第二回も動画のライブが予定されています。
 今回の接続保留問題(経緯はTwilog : #接続保留問題をご覧ください。)とは、9月24日に九州電力が発表したリリース「九州本土の再生可能エネルギー発電設備に対する接続申込みの回答保留について」により始まり、瞬く間に北海道、東北、四国の各電力会社にも広がった再生可能エネルギーの接続申し込み保留を指します。
 その後九州電力は、10月21日に、太陽光発電などのうちかねてから対象外だった低圧10kW未満(余剰買取)に加え、公表日(平成26年9月24日)までに申込みが済んでいた、50kW未満の低圧(敷地分割を除く)分についてあ、回答を再開すると発表しました。これにより家庭用などが救済された形となりました。


 しかしながら、地熱や水力に関しても回答は保留されたままです。しがたって、根本的な解決は、今回の系統ワーキンググループなどでの議論を経てからの対応となっています。経済産業省は、今年中に一定の解決を模索するとしていますが、ことは数年の問題ではなく、今後の再生可能エネルギーの中長期的な発展をも左右する重要なポイントですので、慎重な議論を期待しています。

 
総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会新エネルギー小委員会系統ワーキンググループ(第2回) -開催通知-----経済産業省、2014年10月24日

"議題
接続可能量の算定方法についての基本的考え方
その他
..........
 第2回系統WGについて、インターネット生中継をいたしますので、こちらもご活用ください。中継URLは前日までに「資源エネルギー庁 なっとく再生可能エネルギー」HP(http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/index.html)にてご案内いたします。
.......... "

関連
総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 新エネルギー小委員会 系統ワーキンググループ(第2回)‐配布資料----経済産業省、2014年10月30日(14時ごろにURLが公開された?)-----系統WG 開催状況

"議事次第(PDF形式:63KB)PDFファイル
委員等名簿(PDF形式:80KB)PDFファイル
資料1 再生可能エネルギーの接続可能量の算定方法に関する基本的考え方について(案)(PDF形式:841KB)PDFファイル
資料2 再生可能エネルギーの接続可能量の算定方法に関する考え方について[九州電力](PDF形式:531KB)PDFファイル
資料3 系統接続制約問題に対する考察と提言[太陽光発電協会](PDF形式:315KB)PDFファイル
資料4 風力発電の系統連系可能量拡大策[日本風力発電協会](PDF形式:2,856KB)PDFファイル
(ZIP形式:2,790KB)ダウンロードファイル
........... "

資源エネルギー庁 なっとく再生可能エネルギー

"14.10.16 最新ニュースです
第1回系統ワーキンググループUstream生中継のご案内
本日の系統ワーキングについて、Ustreamで生中継いたします。
<中継する会議>
平成26年10月16日(木)13:00~15:00
総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会
新エネルギー小委員会 系統ワーキンググループ(第1回)

中継URL(第一回のUstream 録画) "

経済産業省、10月16日に第一回系統ワーキンググループを開催。”接続保留問題”を議論-----ソフトエネルギー、2014/10/14

経済産業省、10月16日開催の第一回系統ワーキンググループ、会合の録画を公開----ソフトエネルギー、2014/10/16


コメント続き
 第一回の系統ワーキンググループの会合には、電力会社から、北海道電力、九州電力、東北電力、四国電力そして沖縄電力がオブザーバーとして参加していましたが、再エネの受け入れ枠に余裕がる北陸電力もワーキンググループへの参加を表明しました。これで、6電力がこのワーキンググループでの検討により、再生可能エネルギーの受け入れについての態度を左右される状況となりました。

 かねてから問題があるとされていた、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の”運用”については、政府ならびに経済産業省に大きな責任があります。川内原発の再稼動というタイミングで起こったこの問題は、10年20年と育てる必要がある再生可能エネルギーの未来にとって、実際のエネルギー政策の”運用”にかかわるだけに、大事なものとなりそうです。注目しています。

追加情報
2014年10月30日 新エネルギー小委員会 第2回系統WGで、系統連系可能量拡大策を発表しました。-----日本風力発電協会

"新エネルギー小委員会 第2回系統WGで、系統連系可能量拡大策を発表しました。
2014年10月30日に開催された、総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 新エネルギー小委員会 第2回系統ワーキンググループにおいて、斉藤企画局長が、「風力発電の系統連系可能量拡大策-風車制御機能の活用を主体に-」を発表しました。

最下部に記載の「発表資料」をクリック願います。

  1.はじめに(発表の概要)
  2.風車の制御機能(欧州で実施中の機能)
  3.風力発電の出力分布と出力抑制時の発電電力量(発電電力量の低減は僅か)
  4.再生可能エネルギー源のベストミックス(地域特性に応じた再エネ導入目標)
  5.スペインの現状と出力抑制(再生可能エネルギー監視・制御センター、15分以内の出力抑制)
  6.ドイツの現状と出力抑制(オンラインによる出力抑制)
  7.まとめ(自然変動電源の大量導入には、最大出力抑制運転が有効)

同時に発表・質疑が行われた、「再生可能エネルギーの接続可能量の算定方法に関する基本的考え方について」などは、
以下を参照願います。
http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/shoene_shinene/shin_ene/keitou_wg/002_haifu.html

審議の様相は、以下を参照願います。(JWPAの発表は、01:33頃)
http://www.ustream.tv/recorded/54671249
.......... "

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三井物産ら、苫小牧バイオマス発電に出資。約5.8MWの木質バイオマス発電事業を計画

 三井物産、イワクラ、住友林業、そして北海道ガスは、共同出資により、北海道苫小牧市に苫小牧バイオマス発電(株)を設立し、苫小牧市晴海町に約5.8MWの木質バイオマス発電設備を建設するとのことです。出資比率は、三井物産が40%、3社がそれぞれ20%です。
 燃料の木質チップは、北海道における林地の未利用木材(間伐材や林地残材等)年間約6万トンを利用します。リリースによれば、この事業により森林環境の整備が促進され、北海道における林業振興にも大きく貢献することが可能だということです。雇用の創出、地域の活性化にも寄与することもできるとのことです。
 2015年5月に着工、2016年12月の稼働が予定されています。

 北海道の豊富な森林資源を活用したとしても、約5.8MWの規模。このスケール感は、国内の材料による木質バイオマス発電においてとても重要です。バイオマスボイラーによる蒸気タービンによる発電事業では、最低事業として成立する規模が2MW程度(熱未利用の場合)と言われています。そして、森林と地域の林業や廃材との関係から、持続可能なサイズは大きくても5MW程度との見方があります。国産材利用の木質バイオマス発電を考える上で、ひとつの目当てと考えています。


プレスリリース / 三井物産、2014年10月24日
北海道苫小牧市での木質バイオマス発電事業会社へ出資参画

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-----image[上左-”北海道似湾山林(三井物産社有林)”、上右-”林地内で加工されたウッドチップ”、下-”プロジェクトスキーム図”)]: 同リリースより-----
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" 三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、略、以下「三井物産」)は、株式会社イワクラ(本社:北海道苫小牧市、略)、住友林業株式会社(本社:東京都千代田区、略)、北海道ガス株式会社(本社:北海道札幌市、略)との共同出資により、北海道苫小牧市に苫小牧バイオマス発電株式会社(以下「新会社」)を設立し、木質バイオマス発電事業(以下「本事業」)を行うことについて本日、株主間協定書を締結しました。
 本事業は、新会社が苫小牧市晴海町に発電規模約5.8MWの発電設備を建設し、再生可能エネルギー固定価格買取制度(※1)を利用し発電事業を行うもので、2015年5月に着工、2016年12月の稼働を予定しています。
 燃料となる木質チップには、北海道における林地の未利用木材(※2)を100%利用する計画であり、本事業の開始に伴い、新たに年間約6万トンの木材需要が発生する見込みです。これにより森林環境の整備が促進され、北海道における林業振興にも大きく貢献するほか、雇用の創出により地域の活性化にも寄与するなど、社会的な意義を幅広く有する事業となります。
 三井物産は日本全国に社有林「三井物産の森」を約44,000ヘクタール保有しており、「社会全体に役立つ公益性の高い資産」として、長い年月をかけ林業を通じた保全活動を続けてきました。そのうちの約8割にあたる約35,000ヘクタールが北海道内に位置しており、本事業開始に伴い「三井物産の森」からも林地の未利用木材を新会社に供給する予定です。
 三井物産は北海道支社を通じ地元に密着し、道内企業や自治体とのさらなるネットワークを構築すると共に、今後も木質バイオマス発電事業の経験を活かし新規エネルギー事業を発掘し、エネルギーの安定供給に貢献していきます。

※1 再生可能エネルギー固定買取制度: 再生可能エネルギー(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス)を用いて発電された電気を一定価格で電気事業者が買い取ることを義務付けた制度。

※2 林地の未利用木材: 間伐材や林地残材等の未利用資源(未利用の木材)

苫小牧バイオマス発電株式会社 概要
所在地 北海道苫小牧市晴海町40番4
資本金 499百万円
出資比率 三井物産株式会社40%
株式会社イワクラ20%
住友林業株式会社20%
北海道ガス株式会社20%
事業内容 木質バイオマス発電
使用燃料 林地の未利用木材 年間約6万トン
主要設備 流動層ボイラー、蒸気タービン発電機
発電規模 発電端出力:約5.8MW(送電端出力:5MW)
年間発電量 約40百万kWh(一般家庭約10,000世帯分の年間使用電力量に相当)
設備稼働予定 2016年12月
.......... "

関連
北海道苫小牧市での木質バイオマス発電事業会社へ出資参画-----住友林業、2014年10月24日
 - バイオマス発電
 - 川崎バイオマス発電所(33MW)

イワクラ - 2014年10月24日 北海道苫小牧市での木質バイオマス発電事業会社への出資参画について

北海道苫小牧市での木質バイオマス発電事業会社への出資参画について-----北海道ガス、2014年10月24日


参考エントリー
タケエイ、岩手県花巻市に6.25MWの木質バイオマス発電所の建設を計画-----ソフトエネルギー、2014/10/17

タクマ、熊本県で有明グリーンエネルギー向け6.25MWバイオマス発電設備を受注-----ソフトエネルギー、2014/09/16

日本製紙、熊本県八代工場において未利用材100%による5MWバイオマス発電事業を計画-----ソフトエネルギー、2013/04/17

[ カテゴリー : 木質、森林/バイオマス ]

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川崎重工業、セメント工場向け環境配慮型ごみガス化 CKKシステム6機を連続受注

 川崎重工は、中国最大手で世界有数のセメントメーカーであるCONCHセメント(安徽海螺水泥股份有限公司)を傘下に持つ海螺グループ(CONCHグループ)と共同開発した、環境配慮型ごみガス化システム「CKKシステム(CONCH Kawasaki Kiln System)」6機を連続受注しました。今回受注したCKKシステムは、中国貴州省清鎮市向け、広東省陽春市向け、湖南省祁陽県向け、湖南省双峰県向け、湖南省石門県向け、四川省南江県向けの計6機で、2014年12月より順次納入する予定だということです。
 各炉の処理能力は、200から300トン/日で、セメントプラントに併設されたごみ焼却炉の熱エネルギーをセメント生産に有効利用することで、セメント生産工程とごみ処理工程を一体化するシステムとなっています。このシステムにより、ごみの無害化・減量化・再資源化を図ることができます。また、ごみや下水汚泥をガス化し、そこで得られる熱エネルギーをセメント生産工程で有効利用することにより、化石燃料の利用を削減することができます。
 また、焼却灰も、セメントの原料として再利用することができます。つまり、従来のごみ焼却処理に必要な焼却灰の最終処分が不要となります。通常のごみ処理の際に発生するダイオキシン等の有害物は、セメント焼成工程において無害化されます。
 このように、すぐれた特長をもつ環境配慮型ごみガス化システムは、既存のセメントプラントにごみ焼却のガス化炉を併設するだけで構築することができます。新規にごみ焼却処理施設を建設する場合に比べて、初期費用を抑えることが可能です。

 中国や東南アジアでは、急速な都市化とその建設ラッシュにより、廃棄物の処理と環境に配慮した形でのセメントの増産がが大きな課題となっています。セメント工場向け環境配慮型ごみガス化 CKKシステムは、この課題を同時に解決する技術して、今後も需要が期待できます。


プレスリリース / 川崎重工業、2014年10月23日
中国で環境配慮型ごみガス化システム「CKKシステム」6機を連続受注
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-----image : 同リリースより

" 川崎重工と中国CONCHグループ※との合弁会社である安徽海螺川崎工程有限公司(以下、ACK)は、中国において、当社とCONCHグループが共同開発した環境配慮型ごみガス化システム「CKKシステム(CONCH Kawasaki Kiln System)」6機を連続受注しました。
 今回受注したCKKシステムは、中国貴州省清鎮市向け、広東省陽春市向け、湖南省祁陽県向け、湖南省双峰県向け、湖南省石門県向け、四川省南江県向けの計6機で、2014年12月より順次納入する予定です。
 CKKシステムは、当社が長年磨きあげてきたごみ処理技術およびセメントプラント技術と、CONCHグループのセメントプラントにおける運転ノウハウを融合させることにより実現した世界初の環境・省エネルギーシステムです。既存のセメントプラントにごみ焼却炉を併設することにより、セメント生産工程とごみ処理工程を一体化させ、ごみの無害化・減量化・再資源化を図ります。本システムは、ごみや下水汚泥をガス化し、そこで得られる熱エネルギーをセメント生産工程で有効利用することにより、同工程で使用される石炭などの化石燃料およびCO2排出量を削減することができます。ごみ・下水汚泥をガス化した後の灰などはセメントの原料として再利用できるため、従来のごみ焼却処理に必要な焼却灰の最終処分が不要で、完全なゼロエミッションを実現します。また、ごみ処理の際に発生するダイオキシン等の有害物は、セメント焼成工程において無害化されるため、有害物処理専用の設備を必要としません。さらに、CKKシステムは既存のセメントプラントにごみ焼却のガス化炉を併設するだけでよいため、新規にごみ焼却処理施設を建設する場合に比べて、初期費用を抑えることが可能です。
..........
※ CONCHグループ :
 中国最大手で世界有数のセメントメーカーであるCONCHセメントを傘下に持ち、セメントや建材、貿易等の事業を展開している企業集団。
.......... "

関連
・川崎重工業 : 一般廃棄物処理プラント
 / CKKシステム
Khi_renewwaste_ckk_gainenzu
-----image : 上下とも、上記サイトより-----
Khi_renewwaste_ckk_gainenzu2

" CKKシステムとはCONCH Kawasaki Kiln システムの略で、川崎重工業が、中国最大手で世界有数のセメントメーカーである安徽海螺水泥股份有限公司を傘下に持つ海螺グループ(CONCHグループ)と共同開発した、ごみの持つ熱エネルギーをセメント生産に有効利用し、石炭消費代替に貢献できるシステムです。
.......... "

続きを読む "川崎重工業、セメント工場向け環境配慮型ごみガス化 CKKシステム6機を連続受注"

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東芝三菱電機産業システム、青森の115MWpメガソーラー向け、0.5MWパワコン230台を受注

 東芝三菱電機産業システムは、青森県上北郡六ヶ所村でユーラスエナジーホールディングスと清水建設、ユアテックにより建設が進められている、115MWpのユーラス六ヶ所ソーラーパーク向けに0.5MWのパワコン(PCS : Power Conditioning Subsystem) 230台を受注しました。ユーラス六ヶ所ソーラーパークの建設地は、鷹架地区(65MW)と千歳平北地区(50MW)の2か所に分かれていて、同社のPCSは、鷹架地区(65MW)のプラントに130台、千歳平北地区(50MW)のプラントに100台、計230台が設置されます。この施設の完成予定は、2015年11月が予定されています。
 このタイミングだと、メガソーラーランキングで、2015年度冬完成予定の、北海道のソフトバンク苫東安平ソーラーパーク(111MWp )とランキング1位の座を競いそうです。

清水建設、青森で115MWpのメガソーラー、ユーラス六ヶ所ソーラーパークの建設を開始-----ソフトエネルギー、2013/09/04

 今回納品される0.5MW(500kWのパワコン、SOLAR WARETM 500(PVL-L0500)は、DC600V仕様です。高効率、小型省スペースといった特長を有し、今回の受注により、2014年9月までに、累計受注台数は9,000台を超えたということです。メガソーラー向け PCS において国内 No.1のシェアーをもっているとのことです。


プレスリリース / 東芝三菱電機産業システム、2014/10/20
プレスリリース / 国内最大規模のメガソーラー向けに 大容量太陽光発電用パワーコンディショナ115MWを受注

" 東芝三菱電機産業システム株式会社(以下、TMEIC)(略)は、青森県上北郡六ヶ所村に建設が進められている国内最大規模となる大規模太陽光発電所(以下、メガソーラー)向けに、当社の主力機種である500kW機(PVL-L0500、DC600V 仕様)のパワーコンディショナ(以下、PCS)「SOLAR WARETM 500」を、総台数230台、総容量115MW 受注しました。
 メガソーラー向け PCS において国内 No.1 シェアーを持つ当社PCSの特徴となる高い変換効率や、高品質、並びに豊富な納入実績などが評価され、今回の国内最大規模のメガソーラー向けに採用されました。
 今回の受注により、2014年 9月までの500kW 機の累計受注台数は9,000台を超えました。

 建設地は鷹架地区(65MW)と千歳平北地区(50MW)の2か所に分かれており、当社のPCSは 65MWプラント
に130台、50MWプラントに100台、計230台が設置されます。
 建設中のメガソーラーは、独立系発電業者である株式会社ユーラスエナジーホールディングス(東京都港区)
が進めている「ユーラス六ヶ所ソーラーパーク」であり、設置面積は東京ドーム約50個分、一般家庭の約3万
8,000世帯相当分の電力を供給します。
 「ユーラス六ヶ所ソーラーパーク」は2015年11月の発電開始を目指し、株式会社ユーラスエナジーホールディ
ングス・清水建設株式会社・株式会社ユアテックにより建設が進められています。
.......... "

関連
・東芝三菱電機産業システム : 大規模太陽光発電システム用パワーコンディショナ
- SOLAR WARE 500
Tmeic_500_powercon
-----image : 上下とも、「製品カタログ : sw500PDF」より-----
Tmeic_500_powercon_spec

"PVL-L0500 / PVL-L0490
高効率、小型省スペースでMWクラスの大規模太陽光プラントに最適
定格出力 : 500kW, 490kW
最大入力電圧 : DC600V"


参考
国内メガソーラーランキング 大規模太陽光発電所リスト 再生可能エネルギーまめ知識

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平成26年度小水力発電事業性評価調査、6件の補助事業者に交付決定

 新エネルギー導入促進協議会は、資源エネルギー庁の「平成26年度小水力発電事業性評価調査」に係る補助事業者として、公募を行い、最終審査分の補助金交付先を決定しました。この調査は、事業化に向けた事業性評価を実施するために必要不可欠な諸調査、設計及び調査結果を基に事業性の評価までを実施する事業者に対して、補助金を交付するものです。8月1日~8月29日の公募期間中に7件の申請があり、審査の結果、6事業への補助が決定されました。以下、

-新宮川発電所事業性評価調査(長野県/申請:三峰川電力)-----流量測定・測量調査・地質調査を行い、この調査結果を踏まえた基本設 計を実施し、事業実施に向けた事業性評価を行う。

-大野川水系浅野川湯涌河内谷小水力発 電所事業性評価調査(石川県/申請:新日本コンサルタント)-----取水量検討のための調査、河川法関連事前協議係わる調査、現場調 査、基本設計、経済性の検討、事業収支に係わる地元対策の検討を行 い、発電量、売電収益、工事費を精査し本発電計画の事業性を評価する。

-思川第一発電所事業性評価調査(栃木県/申請:三峰川電力)-----流量測定・測量調査・地質調査及び正常流量調査を行い、この調査結果 を踏まえた事業性評価を行う。

-思川第二発電所事業性評価調査(栃木県/申請:三峰川電力)-----流量測定・測量調査・地質調査及び正常流量調査を行い、この調査結果 を踏まえた事業性評価を行う。

-仮)西河内市民発電所事業性評価調査(兵庫県/申請:宍粟市)-----より精度の高い発電電力量の算定を行うため、流量調査及び測量調査を実施する。併せて各種法規制に対応しつつ、自然環境や景観にも配慮した設備レイアウトの検討を行い、事業計画へと反映する。

-那須疏水 下段幹線第1発電所・第2発 電所事業性評価調査(栃木県/申請:スマートエナジー)-----本調査にて、流量調査、地質調査、測量調査、発電設備詳細設計、事業 性評価実施し、その結果で事業実施可否を最終判断する。

 小水力発電事業性評価調査は、対象の出力は20kW以上ですが、1つの河川で10カ所に設置して1事業として実施する場合も補助対象になります。補助率は、補助対象経費の1/2以内。ただし、1件当たりの補助金の上限額は500万円までです。水力発電は、準備に時間がかかりますが、基本的に24時間発電します。海外と比較すると”滝のような川”が数多く存在する、わが国には適した発電方法です。調査事業の成果に期待しています。


プレスリリース / 新エネルギー導入促進協議会(NEPC、一般社団法人)、平成26年10月17日
平成26年度小水力発電事業性評価調査の交付決定について

" 一般社団法人新エネルギー導入促進協議会(NEPC)は、平成26年度小水力発電事業性評価調査の公募を行い、最終審査分の補助金交付先を決定いたしました。

事業の概要
 事業化に向けた事業性評価を実施するために必要不可欠な諸調査、設計及び調査結果を基に事業性の評価までを実施する事業者に対して、補助金を交付する。

申請状況
平成26年8月1日~8月29日の公募期間中に7件(提出後の取り下げ含む)の申請が有りました。

補助先決定の内容
申請案件について、外部有識者からなる採択審査委員会(委員長 : 九州工業大学 工学研究院 教授 金元 敏明氏)による厳正な評価および審査を実施し、6事業への補助を決定いたしました。

”..........
都道府県 (設置場所) 当初申請 年度 完了年度 補助事業の名称 事業概要
.......... ”-----「平成26年度小水力発電事業性評価調査 補助事業者一覧 添付資料(PDF)」より
.......... "

関連
平成26年度小水力発電事業性評価調査の公募について-----新エネルギー導入促進協議会、平成26年7月10日

"一般社団法人新エネルギー導入促進協議会(NEPC)は、平成26年度小水力発電事業性評価調査の公募を以下のとおり実施します。
件名
平成26年度小水力発電事業性評価調査
事業の概要
(1)事業の目的
小水力発電事業は事前調査に長期間を要するなど事業性評価に掛かる費用が事業規模と比べて多額となる傾向があり、それゆえ事業化が進展していない状況が散見されます。
このため、事業性評価及びこれに必要な調査に要する費用に対して補助を行うことにより小水力発電設備の導入促進を図り、併せて、個別の事業性評価を通じて、事業化に向けた課題を明らかにし、これを他の事業展開にも活用することで、小水力発電の面的な導入にも資することを目的とします。

(2)補助対象事業者
水力発電設備を運営する発電事業者、又は小水力発電事業への参入を計画している発電事業者(民間事業者等(法人及び青色申告を行っている個人事業者)、非営利民間団体及び地方公共団体等)が対象となります。

(3)補助対象事業
事業化に向けた事業性評価を実施するために必要不可欠な諸調査、設計及び調査結果を基に事業性の評価までを実施する事業であって、交付要件、規模要件等を満たす事業に対し、費用の一部を補助します。

(4)補助率
補助対象経費の1/2以内
ただし、1件当たりの補助金の上限額は5,000千円とします。
........... "

・新エネルギー導入促進協議会 : 小水力発電導入促進モデル事業

" I.小水力発電導入促進モデル事業
Ⅱ.小水力発電事業性評価調査
Ⅲ.小水力発電の導入促進に係る調査業務
Ⅳ.その他
..........
FAQ : 小水力発電事業性評価調査(平成25年6月20日)
.......... "

参考
平成26年度小水力発電導入促進モデル事業の公募について-----新エネルギー導入促進協議会、平成26年7月10日

"..........
事業の概要
(1)事業の目的
小水力発電の導入を促進するためにネックとなっている、開発規模の小規模化や立地制約等で生じる「高コスト体質」といった課題を解決するため、試験設備を使って実証するモデル事業に要する経費等を補助することにより、高性能で低コストな小水力発電関連技術の開発、スケールメリットを活かせるような関連設備の標準化の促進、立地条件によらない効率的な事業運営モデルの開発など、現在の小水力発電を取り巻く各種課題の解決を目指してまいります。

(2)補助対象事業者
水車又は発電機の製造納入実績(ただし、設備の一部を改良し、新たに納入した実績も含む。)のある小水力発電設備メーカー又は水力発電設備を有する発電事業者(民間事業者等(法人及び青色申告を行っている個人事業者)、非営利民間団体、又は地方公共団体等)が対象となります。

(3)補助対象事業
小水力発電の導入促進を図るため、試験設備を用いた実用化に向けた実証事業であって、交付要件、規模要件等を満たす事業に対し、費用の一部を補助します。

(4)補助率
補助対象経費の2/3以内
.......... "

平成26年度「小水力発電導入促進モデル事業費補助金」に係る補助事業者の公募結果について-----経済産業省 資源エネルギー庁 新エネルギー対策課、平成26年3月20日
- 「平成25年度エネルギーに関する年次報告」(エネルギー白書2014) HTML版 / 第3部 2013(平成25)年度においてエネルギーの需給に関して講じた施策の概況 第3章 自立的かつ環境調和的なエネルギー供給構造の実現 第1節 再生可能エネルギーの導入拡大

" (イ) 小水力発電導入促進モデル事業費補助金【2013年度当初:7.0億円】

小水力発電メーカーと発電事業者等が共同で、試験設備を用いた実用化に向けた実証事業を行い発電設備の低コスト化を実現する開発を促進しました。また、更なる自治体や民間企業等の参入を促進するため、事業参入に際して必要な手続や課題等の整理のための調査を実施しました。"


参考
[ カテゴリー : 水力発電 ]

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西部ガス、北九州市で20.5MWpエネ・シードひびき太陽光発電所を運開。軽量モジュールとFRP架台を採用

 西部ガスは、北九州市に建設中だった、20.5MWpエネ・シードひびき太陽光発電所を完成、全面運転を開始しました。本年3月に5.2MW分の運用を開始していたものです。この事業の投資額は、約60億円で、年2100万kWhの発電量を見込み、その年間売電額は、約8億円とのことです。(TechOn!) 予定通り、20年継続する事業とすると約160億円です。莫大な利益を生む事業であることがわかります。出資は、西部ガスが51%、旭硝子が49%で実施されます。

 太陽電池は、三菱電機製で、薄くて強度がある旭硝子の特殊ガラス「Leoflex レオフレックス」を採用した軽量モジュールが約半分のおおよそ四万枚が採用されています。通常の太陽電池のカバーガラスの厚さは、3.2mmほどあり、背面には薄いアルミシートや金属が利用されています。今回の軽量モジュールでは、厚さ1.1mmの特殊ガラス Leoflex を表裏二枚使い、セルをサンドイッチしています。これにより、耐塩害性、耐湿性を確保、長期間にわたりパネルの劣化を抑え、信頼性を向上させることに成功しているということです。さらに、通常品と比べ約21%軽量化し、施工性も改善しているということです。既存品の重さは、施工面積あたり、約11.5kg/平方メートルであるのに、今回の軽量モジュールは、約9.1kg/平方メートルとなっています。

 さらに、全ての架台にAGCマテックス社のガラス繊維強化プラスチック(FRP)素材「プラアロイ 」を使用し、軽量で耐久性をそなえた、施工性の高いメガソーラー施設を建設したということです。
 モジュール、架台両面から長期にわたっての運転を担保できるということで、注目の施設となりました。


プレスリリース / 西部ガス、平成26年10月14日
「エネ・シードひびき太陽光発電所」の全面運用開始について

890_01
-----image(”上-エネ・シードひびき太陽光発電所の建設地、下-エネ・シードひびき太陽光発電所の状況”) : 同リリースより-----
890_02

" 西部ガスグループのエネ・シードひびき株式会社<※1>は、本日、北九州市若松区向洋町において建設を進めていた「エネ・シードひびき太陽光発電所(20.5MW(注))」の全面運用を開始しました<※2>。 (注)MW:メガワット(1MW = 1,000kW)
..........
<※2>「エネ・シードひびき太陽光発電所(全体20.5MW)」のうち5.2MW分は、本年3月1日に一部運用を開始しています。
..........
1.エネ・シードひびき太陽光発電所の概要
施設名称 エネ・シードひびき太陽光発電所
所在地 北九州市若松区向洋町18-1
敷地面積 約25万6千m2
建設期間 平成25年4月 ~ 平成26年9月
全面運用開始 平成26年10月14日
発電規模 20.5MW  ※MW=メガワット(1MW=1,000kW)
年間発電量 2,100万kWh/年(一般家庭約5,800戸の年間電力使用量に相当)
太陽光パネル 三菱電機(株)製 約81,000枚
投資額 約60億円

【ご参考】太陽光発電パネル(三菱電機(株)製)に使用されている軽量化学強化特殊ガラスは旭硝子(株)製、パネル用架台に使用されているFRP(ガラス繊維強化プラスチック)はAGCマテックス(株)製です。詳細については、別紙《参考資料2・3》をご参照願います。


Mitsubishi_ryoumen_agc_grass
-----image : 参考資料2・3より-----

Agc_frp_array
.......... "

プレスリリース2 / AGC旭硝子、10月14日
ニュースリリース / AGCの軽量ガラスとFRPを使用したメガソーラーが本格稼働~北九州市最大のメガソーラーの耐久性と施工性を向上~

"..........
三菱電機株式会社が開発した両面ガラス軽量ソーラー
パネルには、軽くて強い「Leoflex」が両面に使用され、架台には軽くて錆びない 「プラアロイ」が使用されています。いずれも軽さと高い耐久性が特長であり、メガ ソーラーの長寿命化に貢献するだけでなく、施工時の作業負荷を大きく軽減しました。

【両面ガラス軽量ソーラーパネル】
 三菱電機株式会社が開発した両面ガラス軽量パネルは、耐湿性に優れるガラスを両面に使用することで、長期間にわたりパネルの劣化を抑え信頼性を高めています。さらに、ガラスを薄くて強い「Leoflex」にしたことで、通常の片面ガラスのパネルと比べて 約2割の軽量化を実現しました。

【FRP架台】
 架台は、軽くて錆びない「プラアロイ」を用い、厳しい環境条件においても高い 耐久性が期待されます。また、架台の一部には、株式会社NTTファシリティーズと 共同開発した施工性の高い新設計の架台を採用し、施工時の作業効率を大きく改善 しました。なお、この新設計の架台は2014年度グッドデザイン賞を受賞しました。
 エネ・シードひびき太陽光発電所は、沿岸部に立地するため、塩害によるソーラー パネルの劣化や架台の腐食などが懸念されていました。このような環境下でも、軽量 ガラスやFRPの特長を活かした製品を採用することで、それらの課題を解決し、メガ ソーラーの耐久性と施工性が向上しています。
.......... "

関連
北九州市に20.5MWのメガソーラー竣工、三菱電機製両面ガラス式パネル、TMEIC製パワコン、FRP製架台を採用-----TechOn!、2014/10/15

".....設置した三菱電機製の太陽光パネル約8万1000枚のうち、約半分は、新たに開発した両面ガラス式のパネルを採用した。

 従来の3.2mm厚のカバーガラスとバックシートの組み合わせではなく、1.1mm厚の旭硝子製の化学強化ガラス「Leoflex」2枚で、太陽電池を挟み込む構造とした。

 裏面に樹脂製のバックシートではなく、ガラスを使うことで水分の侵入による劣化のリスクをより小さくし、長期信頼性がいっそう向上する。

 また、両面に軽量ガラスを使うことで、パネルの重さは、従来品(普通ガラス+バックシート)の約11.5kg/m2から約9.1kg/m2に約21%も軽くなった。....."


参考
旭硝子、超軽量ソーラーパネル ライトジュール(TM)、225Wp-重さ9.5kgを販売開始-----ソフトエネルギー、2014/05/26

三菱電機、両面ガラスの太陽光パネル開発-21%軽く施工費用も軽減-----日刊工業新聞、2014年08月01日

".....量産化技術も確立済みで、旭硝子と西部ガスが北九州市に建設中のメガソーラー「エネ・シードひびき太陽光発電所」(北九州市)に採用された。出力2万キロワットのうち1万キロワット分を供給する。....."


コメント続き
 もう廃番となってしまいましたが、表からも、裏からも発電できる日立の両面太陽電池というものがありました。単結晶の通常のセルを両面からガラスでサンドイッチにして、両側から受光できるようにしたものでした。ちゃんとデーターを取り、南北設置だけでなく、東西に垂直に設置した場合でも、発電量がそれほど変わらないということ売りにし、ビルの屋上の手すりなどでの採用を売りにしていました。今回の三菱電機のものも、同様に垂直で使った場合の両面発電も是非試してみたいですねぇ。

 20.5MWpのエネ・シードひびき太陽光発電所のこの時点の規模ランキングは、国内12位。20MWp越えでも、メガソーラーのトップ10ランキング入りしないという状況です。

参考2
垂直設置で発電量を稼ぐ、日立の”両面太陽電池”-----ソフトエネルギー、2005/02/04

国内メガソーラーランキング 大規模太陽光発電所リスト 再生可能エネルギーまめ知識

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タケエイ、岩手県花巻市に6.25MWの木質バイオマス発電所の建設を計画

 タケエイは、東日本大震災発生後、東北地域(岩手県、宮城県、福島県)において災害廃棄物の処理・リサイクル事業に取り組んできました。そして今回、岩手県花巻市において森林間伐材等を原料とする木質バイオマス発電事業に参入することを目的に、花巻バイオマスエナジーを設立することを決定しました。この事業会社は、周辺の山林から切り出された木材を燃料用のチップに加工し、これを原料として発電を行い、固定価格買取制度等を活用し売電を行ないます。 事業規模は、出力が6,250kW(6.25MW)で、総事業費は、20~30億円。稼動目標は、平成28年度で、これをめざし事業環境を確立するとのことです。
 興味深いのは、材料の長期的・安定的確保(森林間伐材と都市ごみ由来の廃木材) とともに、防災の観点から問題となっている周辺河川及びダム等で撤去される流木、公共施設等からの間伐材、また、現在森林事業において処理・対策に苦慮されている松くい虫の被害対策として伐倒された被害木も、バイオマス発電原料の一部として活用するという点です。国内材により行われる規模としては、6.25MWは十分に大きなものです。長期的な視点で持続可能な形で木質バイオマス資源を確保することができると見積もられた点は、同社が地域で廃棄物の処理・リサイクル事業に取り組んできた事業者であるだけに、説得力があるように思い、また成果期待する所以でもあります。

 今回の事業は、青森県平川市で平成27年10月に事業開始が予定されている津軽バイオマスエナジーによる同じく6.25MWの木質バイオマス発電に次ぐ、同社2例目の事業となります。津軽バイオマスエナジーでは、タクマのバイオマスボイラーが採用されています。


プレスリリース /  タケエイ、平成26年10月14日
最新情報 / 岩手県花巻市におけるバイオマス発電事業参入に関するお知らせ
Takeei_biomass
-----image : 同リリースより

" ..........来年度開業の青森県津軽地方での木質バイオマス発電事業に続き、新たに岩手県花巻市において、森林間伐材等を原料とする木質バイオマス発電事業に参入することを目的に、「株式会社花巻バイオマスエナジー」(以下「花巻バイオマス」)を設立することを決定いたしましたので、以下のとおりお知らせいたします。
..........
 今回のプロジェクト計画地である岩手県花巻市は、岩手県のほぼ中央に位置し、宮沢賢治生誕の地として広く知られています。また、青森県津軽地方と同様に林業の盛んな地域で、特にアカマツの産地として、岩手県は日本一を誇ります。
 当社は平成23年の東日本大震災発生後、東北地域(岩手県、宮城県、福島県)において災害廃棄物の処理・リサイクル事業に取り組みましたが、同事業終了後も、東北地域の復興の一端を担うことができないか様々な観点から検討を進め、地元自治体・諸団体と協議を進めてまいりました。こうした過程で、潜在的成長が期待される林業の維持・再活性化と、新たな雇用創出のためには新規事業の拠点が不可欠との認識から、我が国の重要政策のひとつである新電源の拡充、とりわけ天候等気象条件に左右されない安定的なベース電源であるバイオマス発電の事業化の可能性について検討を進めてまいりました。
..........本事業の地元である花巻市ならびに岩手県さらには周辺自治体、原料供給を担う地元森林事業者、製材事業者の皆様からのバックアップをいただき、「株式会社花巻バイオマスエナジー」を設立し、花巻市での木質バイオマス発電事業に参入することといたしました。前述のとおり、本件は青森県の津軽バイオマスに続く2例目となります。

2. バイオマス発電事業スキームについて
 木質バイオマス発電において原料となる間伐材等の木材供給は、多くの地域森林事業者、製材事業者の皆様が担うことになります。切り出された木材は燃料用のチップに加工した後、これを原料として花巻バイオマスが発電を行い、固定価格買取制度(FIT)等を活用し売電を行ないます。
 原料については、長期間に渡り、間伐材等の未利用木材及び一般木材の供給を受けます。あわせて、当事業では、防災の観点から問題となっている周辺河川及びダム等で撤去される流木、公共施設等からの間伐材、また、現在森林事業において処理・対策に苦慮されている松くい虫の被害対策として伐倒された被害木も、バイオマス発電原料の一部として活用する予定です。事業化にあたっては、地域の活性化及び雇用創出に関わる助成金等の申請も検討してまいります。
..........
3. 売電開始時期 及び 事業規模について
(1) 運転時間 24時間/日
(2) 年間運転日数 340日/年
(3) 発電量 6,250kW(一般家庭 約14,000世帯の年間消費電力量に相当)
※一般家庭 300kWh/月 として試算した場合
(4) 売電方法 固定価格買取制度(FIT)による電力会社との直接契約、もしくは特定規模
電気事業者(PPS)との買取契約を予定しています。
(5) 売電開始 2年後(平成28年度中)を予定
(6) 総事業費 20~30億円
(地域の活性化及び雇用創出に関わる各種助成制度を活用する予定です。)
(7) その他 ・本事業スタートにより、雇用の創出による地元の活性化・エネルギーの補
完、林業の活性化等、地域への波及効果が見込まれます。
・年間1.7万トンのCO2削減効果が見込まれ、地球温暖化の一因とされるCO2削減にも寄与します。

4. 株式会社花巻バイオマスエナジーの概要
(1) 名称 株式会社花巻バイオマスエナジー
(2) 本社所在地 未定(検討中)
(3) 事業予定地 岩手県花巻市大畑地内(予定)
(4) 代表者 未定(検討中)
(5) 事業内容 木質バイオマス発電事業
(6) 資本金 100万円 (株式会社タケエイ 100%)
(今後出資体制を構築し、3億円を目途に増資してまいります。ただし、事業の主体を担う当社は常時50%超を確保いたします。)
(7) 設立 平成26年10月中

5.本事業の位置付けならびに発電事業に関する当社の考え方
 本事業は、当社グループにとりまして、これまでの中心事業である廃棄物処理・リサイクル事業から、さらにその領域を拡げ、資源エネルギー分野に向けた戦略的事業の一翼を担うことになります。同時に、地域の課題解決・活性化、雇用の創出、地域エネルギーの補完(地産地消型エネルギー)や、再生可能エネルギーへの対応ならびに CO2 削減など、地域・自然環境全般に貢献のできる事業と認識しています。
 今後は、復興事業を加速化している東北の地で、先行する津軽バイオマスとあわせ、同様のバイオマス発電事業を具体化させ、森林事業活性化と自然エネルギー創出の役割を担ってまいりたいと存じます。

 さらにその先には、当社主要事業である廃棄物の回収・処理・リサイクルの一貫した工程で蓄積されたノウハウを結集させ、廃棄物を原燃料とした発電分野へ参入するなど、発電事業における実績を積み上げていきたいと考えております。
 地域事業の活性化と自然エネルギー化の推進、加えて廃棄物のエネルギー転換、公共事業の民間委託化への参入など、これまで以上にこうした事業化のスピードを上げ、廃棄物事業の多角化と付加価値化、収益化、社会貢献化を進めていきたいと考えております。さらに、以下の経営課題に、より積極的に取り組んでいくための戦略的スキームを早期に構築してまいります。
①必要な原燃料の長期的・安定的確保(森林間伐材と都市ごみ由来の廃木材)
②発電プラントの安定稼働のための運転管理体制の構築
③地元との協調体制の構築
④財務の安定性確保
⑤売電手法の多様化
⑥山林保全・山林創出のための新規技術の取り込み(「バイオマス資源作物」生産技術等の検討)

 これらの具体案につきましては、詳細を詰め、早急に開示する予定です。
6. 今後の見通し
 本事業は平成28年度の稼働を予定しており、開業2年目には年間13億円程度の売上を見込んでおります。
.......... "

関連
TAKEEI TO INVEST UP TO 3 BILLION YEN FOR BIOMASS PLANT IN JAPAN-----Bloomberg NEF,OCT 14, 2014

タケエイプレス・リリース / 平成25年3月13日付リリース 『バイオマス発電事業参入に関するお知らせ』を
/ [2014.04.02] 木質バイオマス発電事業(子会社「株式会社津軽バイオマスエナジー」)における再生可能エネルギー発電設備認定及び建設工事開始のお知らせ

(株)津軽バイオマスエナジー向けバイオマス発電設備の受注について-----タクマ、平成26年4月1日

追加情報



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経済産業省、10月16日開催の第一回系統ワーキンググループ、会合の録画を公開



Broadcast live streaming video on Ustream
(Ustream録画 新エネルギー小委員会 系統ワーキンググループ(第1回) (121:12))

 経済産業省は、本日開催された総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会 新エネルギー小委員会の下部組織として設置された、系統ワーキンググループの第一回の会議の様子をライブ放映するとともに、録画を公開しました。

関連
「系統ワーキンググループ」を開催します [平成26年10月16日(木)13:00~15:00]-----経済産業省、平成26年10月10日

"..........
なお、関係業界に対しては、オブザーバーでの参加を要請しています。
(座長)
荻本 和彦 東京大学生産技術研究所エネルギー工学連携研究センター特任教授
(委員)※五十音順、敬称略
岩船由美子 東京大学生産技術研究所エネルギー工学連携研究センター准教授
大山 力   横浜国立大学大学院工学研究院 知的構造の創生部門教授
馬場 旬平  東京大学大学院新領域創成科学研究科准教授
松村 敏弘  東京大学社会科学研究所教授 
なお、本ワーキンググループは、年内に3~4回程度開催し、一定の結論を得ることを想定しています。
.........."

・経済産業省 : 総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会新エネルギー小委員会 系統ワーキンググループ 開催状況
- 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 新エネルギー小委員会 系統ワーキンググループ(第1回)‐配布資料

"配布資料一覧(PDF形式:134KB)PDFファイル
議事次第(PDF形式:131KB)PDFファイル
委員等名簿(PDF形式:181KB)PDFファイル
資料1 系統ワーキンググループの設置について(PDF形式:176KB)PDFファイル
資料2 議事の取扱い等について(案)(PDF形式:248KB)PDFファイル
資料3 再生可能エネルギーの状況について(PDF形式:1,080KB)PDFファイル
資料4 地域間連系線の運用ルール等の現状について(PDF形式:686KB)PDFファイル
資料5 再生可能エネルギーの接続可能量の算定方法に関する基本的考え方について(案)(PDF形式:496KB)PDFファイル"

経済産業省、10月16日に第一回系統ワーキンググループを開催。”接続保留問題”を議論-----ソフトエネルギー、2014/10/14

録画より
オブザーバー

"オブザーバー参加
日本風力発電協会 さいとう企画局長
太陽光発電協会 すずき事務局長
電気事業連合会 たじみ電力技術部長

および 各電力会社担当者
北海道電力 うえの部長
九州電力 やましな部長
東北電力 すがわら副部長
四国電力 まつもと部長
沖縄電力 なかお部長"

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エナリス、10kW東芝SCiBバッテリーシステムを10,000台注文。DR運用へ

 新電力としての展開など再生可能エネルギー関連事業に取り組むエナリスは、東芝のSCiBバッテリーシステムを10,000台注文し、今後数年かけて需要家(公共機関や事業者向け。同社の電力代理購入サービスのユーザーを対象)にバッテリーマネジメントを提供するということです。東芝SCiBバッテリーシステム1基あたりの容量は、定格出力容量が10kW、蓄電池容量は9.9kWhとなります。これが1万基、単純に考えると、合計100MWhの蓄電池システムが分散配置されることになります。
 これらの蓄電池は、需要家(ユーザー)に格段に安価な初期費用で設置提供され、遠隔で充放電制御されます。エナリスは、需給応答サービスの調整役としての蓄電池運用事業に早期に取り組むことで、新電力の需給管理代行業務の新規事業の裾野を広げるとともに、最近問題となっている電力会社における接続保留問題に端を発した、再生可能エネルギーの固定価格買取制度、ならびに導入計画の見直し議論に向けて、エネルギー関連事業者としての解法を模索することになります。

 エナリスが考えるバッテリーマネージメントシステムは、
アグリゲータが、 WHO
蓄電池を需要家に設置し、遠隔で充放電の管理を行うことで HOW
太陽光発電により春夏の発電量>需要量となるときや、通勤時間帯や帰宅ラッシュ時などの需給バランスが不安定なときに WHEN
需要側において WHERE
エネルギー需要を最適化すること WHAT
 とリリースで表現しています。1万基がどのような状況でどこに配置されるのかなど不明な点が多いですが、合計100MWhの蓄電池システムによる、有効な再生可能エネルギーのピークシフト効果を発揮し、かつ補填をする需給応答サービスの実験は意義のあるものです。

 スマートジャパンの記事によると、1万台に投じられるのは250億円。そして、需要家は数千円の月額料金で、蓄電池を導入でき、拠点あたり、3~5%の電気料金を節減できると予想しているとのことです。全体のビジネスとして、どのように成立するのか? 投資回収のノウハウも含めて、運用が成功しなければ利益はでないはずです。いろいろな意味で、タイミングも含めて興味深い試みです。

 なお、東芝のSCiB(TM)は、安全性に優れた二次電池です。カーボンの代わりに、酸化物系新材料の採用し、外力などで内部短絡が生じても熱暴走を起こしにくい構造となっています。 また、充放電10000回以上の長寿命、6分間での急速充電、キャパシタ並みの入出力密度、-30℃の低温での動作等、優れた諸特性があります。
 再生可能エネルギーの大量導入前に数パーセントの導入量でつまづいたわが国の再エネ導入ですが、一桁上を狙うためには、蓄電池だけでなく、それ以外の総合的な技術の向上や投資が必要になります。とはいえ、蓄電池は日本の重要な産業として花開ける分野でもあります。バッテリーマネージメントシステムの有効性の証明、ビジネスの成果に注目です。


プレスリリース / エナリス、2014年10月09日
エナリスが新たなバッテリーマネジメントサービスを開始

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-----image : 上下とも同リリースより-----
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" 東芝ITコントロールシステムから蓄電池を大量調達

 株式会社エナリス(本社:東京都千代田区 略、以下「エナリス」)は新電力の需給管理代行業務で得た電力需要予測の高い技術を生かし、当社の電力代理購入サービスのユーザー様を対象に新しいバッテリーマネジメントサービスを開始します。エナリスが東芝ITコントロール システム株式会社(本社:東京都新宿区 略 以下「東芝ITC」)から大量調達した蓄電池を、ユーザー様に格段に安価な初期費用で設置提供して、遠隔で充放電制御するものです。蓄電池の設置台数は目標1万台となります。再生可能エネルギー買取の新規契約中断を一部の電気事業者が発表するなど、固定価格買取制度の課題が指摘される中、バッテリーマネジメントは再生可能エネルギー普及にむけた突破口になると考えています。

■エナリスの需給管理ノウハウと「バッテリーマネジメント」
 エナリスは、エネルギー情報業の先駆者として、新電力の需給管理代行業務などを通じて培った需要予測や気象予報士による発電予測(エナリスは、気象庁から予報業務の許可を受けています)など、 エネルギーの流通情報に関する独自の技術と経験を持っています。すでに当社が管理する電力規模は約200万kWに達し、エネルギーマネジメントシステム(以下、「EMS」という)の販売実績は約1万件の実績を有しています。それらの管理実績を生かして実用化されたのが当社のバッテリーマネジメントサービスです。
..........
バッテリーマネジメントサービスとは、以下を指します。

WHO アグリゲータが
HOW 蓄電池を需要家に設置し、遠隔で充放電の管理を行うことで
WHEN 太陽光発電により春夏の発電量>需要量となるときや、通勤時間帯や帰宅ラッシュ時などの需給バランスが不安定なときに
WHERE 需要側において
WHAT エネルギー需要を最適化すること

■電力代理購入サービスと組み合わせたバッテリーマネジメントサービス
 本サービスでは、電力代理購入サービスと組み合わせて、エナリスが大量調達した蓄電池を需要家様に提供することで、初期費用を格段に抑えます。また、エナリスの需給管理ノウハウを生かし、蓄電池の充放電を遠隔で効果的に制御することで、通常の代理購入サービスに加えてさらに電気料金の割引を受けられます。

20141009_02

-----image : 同リリースより

■需要家様のメリット
 ピークカット制御により契約電力を削減することで、電力料金を削減できる
 安価な夜間電力を蓄電し昼間に放電することで、電力料金を削減できる
 これらにより蓄電池導入の採算性を大幅に改善し、需要家の蓄電池活用の裾野を広げることのできる画期的サービスです。また、災害時をはじめ、停電時のバックアップ電源として使用できます。

■電力会社のメリット
 電力会社にとっては、蓄電池の充放電制御により、再生可能エネルギーの出力変動や気温上昇によって生じる電力の需要と発電の誤差(インバランス)を軽減でき、需給バランスの安定や非効率な発電所の稼働低減、不足時の補給費用の削減が可能となります。

■本事業の社会的意義
 太陽光や風力などの再生可能エネルギーを大量に導入するには、発電量の自然変動に対応して安定供給を実現できる『蓄電池』が必要です。エナリスは、バッテリーマネジメントサービサーとして、蓄電池を市場に大量インストールすることで、再生可能エネルギーの普及促進につなげます。特に、複数の電力会社が再生エネルギー買取の新規契約を見合わせている昨今の状況は、蓄電池が普及していない現在の電力システムのもとで出力変動の大きい自然エネルギーが増加したことにより、冷暖房の使用が少ない春や秋の晴天時などには、昼間の消費電力を太陽光・風力による発電電力が上回り、電力の需要と供給のバランスが崩れることが大きな原因の一つといえます。蓄電池の普及は再生可能エネルギーの本格的普及のための必要な条件であるともいえます。

■当社にとっての意義
 エナリスは、本事業により下記の効果を見込みます。
 蓄電池10,000台(10kW・9.9kWh)の市場インストール
 代理購入事業における、契約件数の拡大
 代理購入事業の利益率向上
 エナリスは蓄電池を需要家側に設置してバッテリーマネジメントを行うことで、これまでの電力流通の仕組みを変え、新たなエネルギーインフラを創ることを目指しています。 エナリスは、再生可能エネルギーが大量に系統接続される未来社会にむけて、電力系統の安定化に資するサービスを構築したいと考えています。電力システム改革の将来を見据え、今後も様々な取り組みを進めてまいります。

■東芝ITCの蓄電池システム
 東芝ITCの蓄電池システムには、東芝製リチウムイオン二次電池「SCiB™」が搭載されており、約1万回以上の充放電が可能な長寿命、高い安全性、低温動作などの優れた特性を評価し、採用に至りました。

【蓄電池システムの概要】
......... "

関連
株式会社エナリス向けに蓄電池システムを10,000台受注-----東芝、2014年10月09日
Enaris
-----image(”蓄電池システムのイメージ”) : 上記リリースより

"..........
蓄電池システムの概要

定格出力容量
10kW
定格出力電圧
AC 202V
定格出力周波数
50/60Hz(自動判別)
蓄電池容量
9.9kWh
蓄電池種類
SCiBTM20Ahセル
電気方式
単相3線式
外形寸法(mm)
W950×H1600×D550(チャンネルベース除く)
質量
約511kg
......... "

東芝 SCiB(TM)二次電池

" 東芝のSCiB(TM)は、安全性に優れた二次電池です。
酸化物系新材料の採用などにより、外力などで内部短絡が生じても熱暴走を起こしにくい構造です。
また、充放電10000回以上の長寿命、6分間での急速充電、キャパシタ並みの入出力密度、-30℃の低温での動作等、優れた諸特性があります。"

1万台の蓄電池――遠隔制御で電力の「あふれ」なく、電気料金も削減-----スマートジャパン、2014年10月15日

".....250億円を投じて、公共機関や大規模店舗、オフィスビルなど電力を消費する需要家側に合計1万台の蓄電池を取り付ける。....."


参考エントリー
エナリス、大分県佐伯市で2.5MWのバイオマス発電+ウナギ養殖事業。新たな展開!-----ソフトエネルギー、2014/07/28

エナリス、群馬で食品残渣等を利用する420kWバイオガス発電プロジェクトを実施へ-----ソフトエネルギー、2013/11/07

東芝、英国シェフィールド大学の系統周波数調整実証試験向けにコンテナ型SCiB蓄電池を受注-----ソフトエネルギー、2014/06/24

東北電力、西仙台変電所に2万kWh(20MWh)の世界最大規模のリチウムイオン蓄電設備、着工-----ソフトエネルギー、2013/11/28

新型二次電池「SCiB(TM)」の事業化について / プレスリリース 東芝-----しなやかな技術研究会、2007/12/27

続きを読む "エナリス、10kW東芝SCiBバッテリーシステムを10,000台注文。DR運用へ"

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経済産業省、10月16日に第一回系統ワーキンググループを開催。”接続保留問題”を議論

 経済産業省は、再生可能エネルギー発電設備に係る電力会社の接続可能量の検証、接続可能量の拡大方策等について検討・審議を行う「系統ワーキンググループ」の第一回会合を10月16日(木)に開催すると発表しました。同WGは、総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会 新エネルギー小委員会の下部組織として設置されるものです。
 このワーキング・グループ(WG)では、2030年に設定された再生可能エネルギーを大量導入時代を迎えるために必要、かつ可能な系統インフラ(系統設備、系統運用)が整備についての議論、そして電力会社の接続可能量の検証などが行われる予定です。

 問題は、このWGの議論が国民や再生可能エネルギー関連の事業者に対して、広く共有できる形で実施されるかということになります。安倍政権になってから、エネルギー問題に関するWGなどの議論の内容の把握が著しく困難になっています。個々の発言者の意見の内容はもとより、議論の方向性さえ見えなくなっています。日本のエネルギー政策上でも重要なこれらの議論の公開性とその方法、また透明性の確保を強く希望します。


 接続保留問題(経緯はTwilog : #接続保留問題をご覧ください。)とは、9月24日に九州電力が発表したリリース「九州本土の再生可能エネルギー発電設備に対する接続申込みの回答保留について」により始まり、瞬く間に北海道、東北、四国の各電力会社にも広がった再生可能エネルギーの接続申し込み保留を指します。これにより2012年7月から運用が開始された、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の見直し議論が一機に開始されることとなりました。
 国の再生可能エネルギーの導入目標は、2030年の総電力値に占める再生可能エネルギーの割合を20%台、現在の憶測では20%台前半へと設定しようとしています。これは、現状(2013年度実績)の発電電力量に占める再生可能エネルギーの割合をである11%[ 水力 8.5 % + 再生可能エネルギー(水力を除く) 2.2 % の合計 ]の倍程度に相当する数値となっています。
 以前から買い取り価格が高すぎる、総量または時限などの規制や目標の設定を早めに行い細かく調整する必要があると指摘されてきた太陽光発電の昨今の認定量は確かに問題があります。事態への対処がここまで遅れた理由を明らかにし、太陽光発電の大量導入がもたらす弊害を具体的な数値や研究をもとに議論が進むことはもちろん、導入の規制が他の風力、小水力、地熱、バイオマスなどの再生可能エネルギーの導入に悪い影響を与えないことを期待したいです。30日までは電力を受け入れないことが許される枠を拡大するといった大雑把な太陽光発電抑制策だけでなく、ピーク時の単純捨電や解列などを需給応答システムにより可能とするシステムなどの細かな議論を期待しています。


プレスリリース / 経済産業省、平成26年10月10日
「系統ワーキンググループ」を開催します

" 本件の概要
経済産業省は、再生可能エネルギー発電設備に係る電力会社の接続可能量の検証、接続可能量の拡大方策等について検討・審議を行うため、総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会 新エネルギー小委員会の下部組織として「系統ワーキンググループ」を設置することとしました。
第1回会合は10月16日(木)に経済産業省にて開催します。

背景と概要
 2030年に向けて再生可能エネルギーを最大限導入するためには、この受け入れが可能となるような系統インフラ(系統設備、系統運用)が整備されていることが必要です。
 他方、固定価格買取制度の導入以降、太陽光発電の急速な導入拡大に伴い、現状における電力会社の系統設備の容量や電力会社管内全体の需給調整力の限界等から、再生可能エネルギー発電設備を追加的に受け入れることが困難となる事例が発生しつつある状況です。
 こうした接続問題は、今後の再生可能エネルギーの最大限導入に大きな制約となるおそれがあることから、電力会社が再生可能エネルギー発電設備を系統に受け入れるために現時点で十分な措置を講じているかしっかりと精査し、早急に対策を検討する必要があります。
 このため、中立的な専門家により、電力会社の接続可能量の検証、接続可能量の拡大方策等について審議を行うため、系統ワーキンググループ(WG)を設置することとしました。
 委員については、技術的かつ専門性が高いテーマであることから、本分野に詳しい有識者で構成することとしました。なお、関係業界に対しては、オブザーバーでの参加を要請しています。

(座長)
荻本 和彦 東京大学生産技術研究所エネルギー工学連携研究センター特任教授
(委員)※五十音順、敬称略
岩船由美子 東京大学生産技術研究所エネルギー工学連携研究センター准教授
大山 力   横浜国立大学大学院工学研究院 知的構造の創生部門教授
馬場 旬平  東京大学大学院新領域創成科学研究科准教授
松村 敏弘  東京大学社会科学研究所教授 
なお、本ワーキンググループは、年内に3~4回程度開催し、一定の結論を得ることを想定しています。

【第1回会合の開催予定】
日時:平成26年10月16日(木)13:00~15:00
場所:経済産業省本館17階第1共用会議室
(参考)固定価格買取制度について
.........."

関連
・経済産業省 : 総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会新エネルギー小委員会 系統ワーキンググループ 開催状況
- 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 新エネルギー小委員会 系統ワーキンググループ(第1回)‐配布資料

"配布資料一覧(PDF形式:134KB)PDFファイル
議事次第(PDF形式:131KB)PDFファイル
委員等名簿(PDF形式:181KB)PDFファイル
資料1 系統ワーキンググループの設置について(PDF形式:176KB)PDFファイル
資料2 議事の取扱い等について(案)(PDF形式:248KB)PDFファイル
資料3 再生可能エネルギーの状況について(PDF形式:1,080KB)PDFファイル
資料4 地域間連系線の運用ルール等の現状について(PDF形式:686KB)PDFファイル
資料5 再生可能エネルギーの接続可能量の算定方法に関する基本的考え方について(案)(PDF形式:496KB)PDFファイル"

・経済産業省 : 総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会新エネルギー小委員会 開催状況[第三回と四回の議事録がまだ公開されていません]
- 経済産業省 総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会新エネルギー小委員会[第5回 2014年10月15日(水) 10時00分~12時30分]-開催通知

再生可能エネルギー買い取り 余地ないか検証-----NHK、10月12日

" 経済産業省は再生可能エネルギーで発電した電力の買い取りを制限している電力会社に対し、買い取り余地が本当にないのか詳しく検証したうえで、九州電力については発電量が需要を上回るおそれがあるとして、電力会社が契約上買い取りを制限できる期間を拡大する方向で検討を始めていることが分かりました。
..........九州電力については発電量が需要を上回り、電力の安定供給に支障がでるおそれがあるとして、契約上、金銭で補償しなくても買い取り制限できる期間を、現在の年間30日から拡大する方向で検討を始めていることが分かりました。
期間を拡大すれば、電力会社は需要が少ない時期に出力が不安定な太陽光による発電を受けなくてもよくなりますが、事業者はこの期間売り先がなくなることになり、議論を呼びそうです。.........."

追加情報
経済産業省、10月16日開催の第一回系統ワーキンググループ、会合の録画を公開----ソフトエネルギー、2014/10/16

小渕経済産業大臣の閣議後記者会見の概要-----経済産業省、平成26年10月14日

"...........
固定価格買取制度

Q: 再生可能エネルギーの固定価格買取制度についてなのですけれども、今週新エネルギー小委員会と系統ワーキンググループが予定されていますけれども、経済産業省が太陽光発電の認定を凍結という一部報道もありますけれども、議論の方向性とスケジュール感をまずお願いいたします。

A: 再生可能エネルギーに関しましては、毎回申し上げておりますけれども、最大限導入をしていくというこの政府の方針は、何ら変わっておりません。
 この固定価格買取制度につきましては、さまざまな御意見がありまして、更に導入に向けて、しっかりやっていくべきという方もおられますし、少し制度を見直して抑制をしていけばいいのではないかというようなことをおっしゃる方もおられます。
 そうしたさまざまな御指摘というものを踏まえて、新エネルギー小委員会の方で検討が進められていくと承知をしていますので、今の段階で経済産業省において、何か具体的な措置を検討するですとか、ましてや何かを決めたというようなことではありません。時期的なものにつきましては、年内をめどに、今後その検討を深めていくものと考えています。
..........
Q: 再エネの問題なのですけれども、先ほど大臣は年内をめどに議論を深めるという御発言がありましたけれども、認定のタイミングなど、内容によっては条例の改正とか法律の改正が必要となるものもあるかと思うのですけれども、これも年内に方向性を取りまとめられるお考えでしょうか。

A: 経済産業省による認定のことについては、これはいつも申し上げているように、あくまでも発電事業者の能力をしっかり見ていくというための認定でありまして、これと実際発電事業者が発電できるための電力会社による承諾というものとは、違うという状況にあるわけであります。
 現段階において、特にこの認定を変えていくですとか、そうしたということは現段階では考えておりません。

Q: 法律の改正が必要な方向性の制度の見直しとかというのも、年内をめどに結論を出されるお考えについて。

A: そこを含めまして、現在では考えておりません。
.......... "


参考
九州本土の再生可能エネルギー発電設備に対する接続申込みの回答保留について-----九州電力、平成26年9月24日

2013年度の総発電電力量に占める再生可能エネルギーの割合は、日本2.2%-----ソフトエネルギー、2014/06/30

・Twilog @greenpost : #接続保留問題

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秋田県、秋田港及び能代港における洋上風力発電事業(構想155MW)の事業者向け公募要項を公開

 秋田県は、秋田港及び能代港において、構想では5MW機31基、合計155MWにもおよぶ洋上風力発電所の建設計画を実施する予定です。今回、事業者向け公募要項が公開されました。報道によれば、11月中旬に予定される国の審議会で承認後、正式に公募が行われ、を審査・選定して年度内にも事業者が決定される予定です。

 建設予定地の広さは、秋田港港湾区域が約351.4ha、能代港港湾区域が約378.0haで、いずれも港湾地区ですので、浅くて工事やコストの点でも適地と思えます。風況などについては、計画が進められる中で、また調べてみたいと思います。
 

プレスリリース / 秋田県、2014年10月8日
秋田港及び能代港における洋上風力発電事業者の公募に係る事前告知について

" 本県における再生可能エネルギーの導入拡大及び県内産業の振興を図るため、秋田港及び能代港において洋上風力発電事業の導入を目指し、事業者の公募を実施することとしておりますが、今般、募集要項及び関係様式について公表し、その事前告知をします。
 この募集については、11月に開催される交通政策審議会港湾分科会において港湾計画の変更が了承された後に確定するものですが、申し込みを予定する事業者の準備期間に配慮し、事前に告知するものです。
 したがって、その審議状況によっては、募集要項及び関係様式等に変更が生じる可能性がありますので、ご留意ください。

ダウンロード
秋田港及び能代港における洋上風力発電事業者募集要項(150KB)(PDF文書)
(別図1)秋田港の適地(145KB)(PDF文書)
(別図2)能代港の適地(135KB)(PDF文書)
(様式1)参加申込書(52KB)(Word文書)
(様式2)事業計画等概要書(110KB)(Word文書)
(様式3)募集要項等に関する質問書(62KB)(Word文書)
.......... "

関連
秋田)国内最大規模の洋上風力発電計画 秋田・能代両港-----朝日新聞、2014年10月9日

".....2港で出力5千キロワット級の風力発電機計31基(合計出力は15万5千キロワット)の設置を想定し、国内最大規模の洋上風力発電所として5年以内の稼働をめざす。
.........."

追加情報


コメント続き
 能代地区では、風の松原自然エネルギーという事業会社が興され、2.3MW基17基による、合計39.1MWの陸上風力発電所の建設計画が進められています。これ以外の陸上風力発電所の建設計画も進められ、既存のものと合わせると、秋田は風力発電所の県として名を馳せそうです。県民に愛される風力発電所になるのか? ということも大きな注目点です。

参考
能代地区における風力発電事業に係る環境影響評価の概要-----秋田県、2014年7月9日(秋田県 - 環境アセスメント情報

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日立のダウンウィンド型5MW HTW5.0-126風力発電機がグッドデザイン賞を受賞

 日立製作所のダウンウィンド型5MW HTW5.0-126風力発電機がグッドデザイン賞を受賞しました。日本の洋上での利用を想定した新型の風力発電機で、最大出力は5000kW、三枚翼でその直径は126m。ハブの高さは90m以上とされています。最大の特長は、 ナセル(本体部)が風上に向くダウンウィンド型であることです。このダウンウィンド型の風力発電機は、2012年7月に共同開発していた富士重工業から完全に譲渡され、日立が開発から設計・製造・販売・保守までを一貫して対応できる体制を整えてきたものです。近々、実証機が完成する最新鋭の洋上用の大型風力発電機です。

日立製作所、茨城県神栖市に5MWダウンウィンド洋上風力発電機 HTW5.0-126 の実証機を建設へ-----ソフトエネルギー、2013/11/27

 グッドデザイン賞を受賞する際のポイントとなったのは、ナセル前面に備えたラジエーターに、風がスムーズに流れるようにくふうされた風洞形状のデザイン。これが、審査員に「ナセルの外観デザインにおいてダウンウィンド型風力発電機の“顔”となる表情をつくりあげている」と評価されました。

 早く実機が見たいですね。


プレスリリース / 日立製作所、2014年10月1日
5MW風力発電システム「HTW5.0-126」が「2014年度グッドデザイン賞」を受賞

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-----image[”上-HTW5.0-126(イメージ図)、下-風の流れ(イメージ図)”] : 同リリースより-----
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" 株式会社日立製作所(略/以下、日立)の5MW風力発電システム「HTW5.0-126」は、このたび、公益財団法人日本デザイン振興会が主催する「2014年度グッドデザイン賞」を受賞しました。

今回グッドデザイン賞を受賞した「HTW5.0-126」は、定格出力5MW、ローター直径が126mとなる大型の洋上向け風力発電システムです。ローターを風下側に配置する日立独自のダウンウィンド方式であることに加え、軽量・コンパクトな設計になっており、着床式洋上風力発電や浮体式洋上風力発電における基礎工事や浮体工事費用の低減や、高い安全性が期待できます。

デザインの特徴は、ナセルの前方で風を取り込み、3方向に排気する風洞形状です。コンピューターシミュレーションを実施し、風洞形状の中に配置したラジエーターを効率的に冷却する機能と、スリムで景観に配慮したデザイン性を両立しています。

グッドデザイン賞審査委員評価コメント:
  「暴風雨など不安定な天候にさらされる洋上および山岳設置型風力発電機に望まれるダウンウィンドローター方式のナセル本体のデザインを評価した。風に対峙するナセル前方部にラジエーターを組み込み、ラジエーターを通過した風の流れを風洞内部の扇状壁面部において下部および左右に排気させる一連の機能は、着眼点を含め新規性が感じられる。またナセル本体をコンパクトにまとめ、製造、運搬、設置、運用コストの削減につなげた取組みもさることながら、ナセルの外観デザインにおいてダウンウィンド型風力発電機の“顔”となる表情をつくりあげている点は評価に値する。」
.......... "

関連
グッドデザイン賞 / 風力発電機 [5,000kW(以下5MW)風力発電システム HTW5.0-126]
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-----image : 上記サイトより

"..........
概要
日本の厳しい洋上環境に対応した、5MW(メガワット)の大出力風力発電システム。 ナセル(本体部)が風上に向くダウンウィンドローター方式の利点を活かして、発電機冷却用のラジエーターをナセル正面に設け、周囲を囲むような風洞形状を特徴としたデザイン。風を効果的に取り込んで冷却効率を高めることで、冷却ファンなどの電気部品を削減し、ナセルの軽量化を実現した。これにより、輸送、設置コストの低減、設置後の安全性をはかった。さらに、ラジエーターを露出させず景観へのおさまりにも配慮した大型風力発電のデザインをめざした。
.......... "

・日立製作所 : HTW5.0-126 - 仕様
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-----image(”上-外観、下-ナセル部概要”) : 上記サイトより-----
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北電初の純揚水式発電所20万kW京極発電所1号機の営業運転開始

 北海道電力は、北海道虻田郡京極町に初となる純揚水式発電所20万kW(200MW)京極発電所1号機の営業運転を開始しました。純揚水発電とは、ポンプで揚水される水量のみで発電する、上部調整池へ河川からの自然流入がない発電方式です。建設の目的は、風力発電および太陽光発電等の再生可能エネルギーの出力変動対策で、系統の周波数を一定に保つよう瞬時に入出力調整を行うシステム(可変速揚水発電システム)が採用されています。さらに北海道内の周波数が低下した場合に、自動的に発電運転を開始し周波数調整を行う機能(緊急起動機能)や、需要が低い際は電力系統の電圧調整を行う機能(調相運転機能)も付加されています。北海道電力管内の再生可能エネルギーの大量導入を支える一つの仕組みとなっています。
 さらに、京極発電所は、2015年12月と2024年度以降にさらに2基の20万kWの純揚水発電所が建設される予定で、全体で60万kW(600MW)となる予定です。

 京極発電所について詳しく見ていきましょう。上部調水池の利用水深 45.0 m、面積0.16 km2で有効貯水容量は、4,120,000 m3です。発電に係わる有効落差は、369.0 m、使用水量は、20万kW機1基あたり、190.5 m3/sです。上部調水池が満水時であれば、4,120,000 [m3]÷190.5 [m3/s]=21627.3 [s]、つまり約6時間の20万kWでの運転も可能です。しかし、実際には必要時にしか運転されることはありません。ポンプは、発電機と共通で、立軸渦巻単段フランシス型ポンプ水車です。揚水と発電が自動的に切り替わることで、商用電源の出力変動対策を実施する能力をもっています。ピークシフトを30%と考えれば、20万kW(200MW)の出力で、おそらく太陽光発電なら、600MWpから800MWpの合計出力に対応できるはずです。実際は、需給の応答と風力発電などの他の再生可能エネルギーとのかねあいもあり、どれだけの調整能力があるのか計りかねますので、その調整能力の実際と評価が気になるところです。

 2011年3月11日以前の日本では、揚水水力発電所は、出力の調整が苦手な原子力発電の夜間発電分の「貯電」でした。ポンプで揚水するのですから、揚水時のロスが発電ロスに乗じられるので総合効率は約50%となります。せっかく発電した電力も半分になってしまうのです。この欠点を押しても、今後は出力変動が天候などによって変化する再生可能エネルギーへの対応に振り向けられるようになります。そして、現在話題となっている「接続保留問題(Twilog)」により、さらに脚光を浴びることになっています。
 北海道電力管内には、新冠発電所1、2号機(所在地:新冠郡新冠町、定格出力:各10万kW、揚水式水力発電所、2014年10月3日北電発表)と高見発電所1、2号号機(所在地:日高郡新ひだか町、定格出力:各10万kW、揚水式水力発電所、2014年10月3日北電発表)があります。これらは、混合揚水式で、上部調整池へ河川からの自然流入がある方式です。
 揚水水力発電が、今後どこまで整備されていくのか? そのコストと実際の有効性について、総合的に評価する研究へとつながることを期待しています。


プレスリリース / 北海道電力、2014年10月1日
京極発電所1号機の営業運転開始について

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-----image : 上下とも同リリース「【添付資料】京極発電所について 」より-----
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" ..........北海道における電力の安定供給を確保するため、電力供給基盤の構築に取り組んでおります。  2001年9月より、ピーク供給力としての役割に加え、需要変動への対応に優れた揚水式発電所である京極発電所(所在地:虻田郡京極町、発電所最大出力:1~3号機合計60万kW)の建設を進めてまいりましたが、本日、1号機(出力:20万kW)が営業運転を開始しましたのでお知らせいたします。

 京極発電所は北海道初の純揚水式発電所※です。また、電気の周波数を一定に保つよう瞬時に入出力調整を行うシステム(可変速揚水発電システム)を採用しており、電気の品質維持に大きく寄与するものであります。

 当社は引き続き、2号機(出力:20万kW)の営業運転開始(2015年12月予定)に向けて建設工事に鋭意取り組んでまいります。

※ 純揚水式発電所
揚水式発電所とは、発電所の上部と下部に大きな池(調整池)を持ち、電力需要の少ない時に下部調整池から上部調整池へ水をくみ上げておき、電力需要の多いピーク時に発電する方式で、純揚水式と混合揚水式に分けられる。
純揚水式は、上部調整池へ河川からの自然流入がなく下部調整池からの揚水分のみで発電する方式であり、混合揚水式は上部調整池へ河川からの自然流入がある方式。

”..........
 京極発電所は、虻田郡京極町北部の台地に上部調整池を、尻別川支流のペーペナイ川および美比内川の合流部に下部調整池である京極ダムを新設し、上部調整池から京極ダムまでの落差約 400mを利用して、3 台の水車・発電機により発電を行う北海道初の純揚水式発電所です。

所在地 北海道虻田郡京極町
河川の名称 (京極ダム) 尻別川水系ペーペナイ川および美比内川
発電方式 水力・純揚水式
最大使用水量 190.50 m3/s
有効落差 369.00 m
最大出力 60万kW
 1号機 20万kW
 2号機 20万kW
 3号機 20万kW
水車型式・台数 立軸渦巻単段フランシス型ポンプ水車 3台
着 工 2001年9月
営業運転開始時期
 1号機 2014年10月
 2号機 2015年12月(予定)
 3号機 2024年度以降

2.特徴
系統の周波数を一定に保つよう瞬時に入出力調整を行うシステム(可変速揚水発電システム)の採用により、需要変動、風力発電および太陽光発電等の再生可能エネルギーが連系拡大した際の出力変動等への対応が可能となり、電気の品質維持に大きく寄与します。
 北海道内の周波数が低下した場合に、自動的に発電運転を開始し周波数調整を行う機能(緊急起動機能)や、需要が低い際は電力系統の電圧調整を行う機能(調相運転機能)も付加しています。

3.主要な経緯
1999 年 1 月 地元京極町および北海道に建設申入れ
2000 年 3 月 国および北海道に環境影響評価書提出
京極水力発電所建設所を設置
7 月 京極発電所の設置に伴う電気工作物等の変更届出
(電気事業法第 9 条届出)
2001 年 9 月 京極発電所の工事計画を届出(電気事業法第 48 条届出)
2002 年 2 月 工事着手
2013 年 11 月 京極ダム湛水開始
2014 年 2 月 初揚水、有水試験開始(試運転)
10 月 1 号機営業運転開始
..........


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.......... ”-----【添付資料】京極発電所について [PDF:1039KB]より
.......... "


関連
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-----image : Googleマップで京極ダム 付近を表示

・北海道電力 : 水力発電所について
/ 京極発電所建設計画
Section_zoom
-----image : 上記サイトより「発電所断面」
/ 発電所の主要設備

追加情報
京極発電所2号機の営業運転開始について
-----北海道電力、2015年11月1日


コメント続き

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群馬県、水道用水を用いた水力発電所、60kW新田水道発電所を運開

 群馬県水道課は、新田山田水道浄水池と新田受水池の落差54.97m(最大使用水量0.153 立方m/s)を利用した60kW新田水道発電所を、太田市新田の新田受水池構内に建設、運転を開始しました。 年間発電量は一般家庭約120軒分に相当する、41.9万kWh/年で、総事業費は、約1億7千万円だということです。

 スマートジャパンの記事によると、リンクレスフランシス水車だとのことです。リンクレスフランシス水車で検索すると、唯一ヒットしたのが田中水力の適用範囲 落差:10-80m 、流量:0.15-1.0m3/sのリンクレスフランシス水車がありました。この水車かどうかは、確認はとれていませんが、もしこれだとすると、わが国ではじめてとなるインラインタイプの小水力発電用円筒型ケーシングフランシス水車だということです。

 水道事業と水力発電、配管の配置が有利なら、全国でどんどん普及する可能性のある小水力発電事業となりそうです。
 

プレスリリース / 群馬県、9月29日
新田水道発電所の運転開始について
000300304
-----image : 同リリースより

" 群馬県企業局では、水道用水を用いた水力発電所である「新田水道発電所」の運転を、平成26年10月1日(水)から開始します。
 「新田水道発電所」は、再生可能エネルギーの導入促進を図る「電源群馬プロジェクト」の構成事業として建設したものであり、新田山田水道浄水池(みどり市大間々町)と新田受水池(太田市新田多村新田町)との高低差を利用して発電するものです。
 なお、売電については「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」(水力(200kW未満)買取価格34円/kWh(税抜き))を活用します。

発電所諸元
 所在地 : 太田市新田多村新田町137-3 新田受水池構内
 最大出力 : 60kW
 最大使用水量 : 0.153立方メートル/秒
 有効落差 : 54.97メートル
 年間発電電力量 : 419,000kWh(一般家庭約120世帯分)
 総事業費 : 約1億7千万円
..........
(竣工式は、外構工事等残工事の完成を待って、11月上旬頃を予定しています。)
.......... "

関係
群馬県 水道課 / 新田山田水道


参考
国の中小水力発電開発事業の平成26年度交付先、「継続」8件を発表-----ソフトエネルギー、2014/06/26より

".....平成26年度企業局当初予算(群馬県)について
(1)水力発電所の新規開発・調査
 水力発電として田沢発電所や送水落差を利用した新田水道発電所の建設を進めるとともに、八ッ場発電所の建設準備にも取りかかります。
田沢発電所建設(桐生市(旧黒保根町)) 1,060,000千円
新田水道発電所建設(太田市(旧新田町)) 84,920千円
八ッ場発電所建設(長野原町) 193,778千円
新規開発地点の調査 50,000千円....."


コメント続き
 群馬県のリリースでは、固定価格買取制度を利用して売電する、となっていますが、下のスマートエナジーの記事によると、入札が実施されこの値段()よりも高く販売することになったようです。また、水力発電所の施設についても、リリースよりも詳細が明らかになっています。

水道水を高く売る? 群馬の小水力発電所-----スマートジャパン、 2014年10月03日

".....「入札の結果、2016年3月末までの間、固定価格買取制度の買取価格*1)よりも高くサミットエナジーに電力を販売できる」(群馬県企業局)...."

 ただ、入札の件が群馬県のサイトでは見つからず、入札の経緯をもう少し知りたいところなので、さらに情報を収集中です。

参考2
入札公告(電子入札) 新田水道発電所で発電する電力の売却について、次のとおり一般競争入札を行う-----小水力発電ニュース、2014/06/30

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三井化学ら7社、たはらソーラー・ウインド共同事業を運開。メガソーラー 50MWp+風力6MWのハイブリッド

 三井化学、東芝などの7社は、トランスバリュー信託を発電事業者として、愛知県田原市に太陽光発電50MWp(パワーコンディショナー35MW)と風力発電、2MW機が3基で6MWの太陽光・風力のハイブリッド発電所の建設を2012年11月に開始し、10月1日から運転を開始したと発表しました。
 導入された太陽電池のメーカーや仕様の詳細は明らかにされていませんが、単結晶シリコンモジュールが26MWp分、多結晶シリコンが20MWp分、そして化合物系が4MWpで、合計50MWpということです。
 システムは、遠隔監視により各発電状況データの収集・分析が行われ、実証実験の場としても活用され、また愛知県田原市内の教育機関(小・中・高等学校等)の環境学習の場としても活用されるということです。
 国内には珍しい、ハイブリッドですが風車の出力が非力な気がします。貢献度を同じぐらいにして試してほしかったところです。風況にもよりますが、15-20MWの風車と組み合わせてほしかったところです。ちなみに、田原市の臨海部では、平成9年にトヨタ自動車の田原工場に出力16.5kWの風力発電を設置したことに始まり、平成16年3月にはウインドテック田原の出力1980kWの風力発電機が建設され、さらに平成17年3月にはジェイウインド田原の、2MW機が11基、合計22MWの風力発電所が開設されています。 

 なお、50MWpのメガソーラーとして、この時点でわが国第三位の規模の大規模太陽光発電所となりました。
 
プレスリリース / 三菱化学、2014年9月30日
たはらソーラー・ウインド共同事業による太陽光および風力発電事業の営業運転開始について
Pict_0930_01
-----同リリースより

" 三井化学株式会社、三井物産株式会社、株式会社シーテック、東亞合成株式会社、株式会社東芝、東レ株式会社及び三井造船株式会社の7社は、トランスバリュー信託株式会社を発電事業者として、愛知県田原市に国内最大規模の太陽光・風力のハイブリッド発電所の建設工事を2012年11月より開始しました※。本年6月からの試運転を経て、明日10月1日(水)より営業運転を開始しますので、下記のとおりお知らせ致します。
なお、竣工式は10月8日(水)11時から、発電所内にて執り行う予定です。
..........
1. 発電所概要
名称 たはらソーラー・ウインド発電所
所在地 愛知県田原市緑が浜
発電能力 太陽光:50MW(パワーコンディショナー35MW)
風力:6MW(2MWが3基)
太陽電池モジュール 単結晶シリコン:26MW、多結晶シリコン:20MW、化合物系:4MW
年間発電量 約67,500 MWh / 年(太陽光及び風力発電合計)
(田原市総世帯約9割に当たる約19,000世帯の使用電力量に相当)
効果 約約32,000トン / 年のCO2 削減
(約230万本の杉の木のCO2 吸収量に相当)

2. 本発電所の特徴
(1) 国内最大規模の太陽光発電と風力発電のハイブリッド型発電所
 本発電所は、太陽光発電(メガソーラー)と風力発電を併せ持つため、天候の影響を大きく受けることがなく、安定した電力を供給することができます。このような太陽光及び風力発電のハイブリッド型発電所として、国内最大規模であります。

(2) 参加各社の知見を活かして再生可能エネルギーの推進に寄与
 本発電所は、4種類の太陽電池モジュール(単結晶シリコン1種、多結晶シリコン2種(メーカー2社)、化合物系1種)を使用し、遠隔監視システムによる各発電状況データの収集・分析を行う等、実証実験の場として活用します。また、参加各社は本事業を運営する過程で生じる様々なノウハウや課題情報を共有し、各社の知見を活かして課題解決に取り組み、再生可能エネルギー推進に寄与する所存です。
 また、参加各社は、中部電力株式会社と技術的な協力関係を維持し、国内最大級のメガソーラーならではの新たな技術的知見の習得を進めていきます。

(3) 発電所近隣地域の環境学習の場として提供
 本発電所は、愛知県田原市内の教育機関(小・中・高等学校等)の環境学習の場として活用される予定です。
.......... "

関連
Aichi_tawara_50mwp_pv
-----image : Googleマップで、たはらソーラー・ウインド共同事業 を表示

三井化学ら6社プラス中部電力、愛知県田原市にメガソーラー 50MW、風力6MWの発電事業を発表-----ソフトエネルギー、2011/10/24

三井化学ら7社、たはらソーラー・ウインド共同事業に着手。愛知県田原市で、メガソーラー 50MWp+風力6MW-----ソフトエネルギー、2012/11/12


参考
国内メガソーラーランキング 大規模太陽光発電所リスト 再生可能エネルギーまめ知識

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