平成26年度小水力発電事業性評価調査、6件の補助事業者に交付決定

　新エネルギー導入促進協議会は、資源エネルギー庁の「平成26年度小水力発電事業性評価調査」に係る補助事業者として、公募を行い、最終審査分の補助金交付先を決定しました。この調査は、事業化に向けた事業性評価を実施するために必要不可欠な諸調査、設計及び調査結果を基に事業性の評価までを実施する事業者に対して、補助金を交付するものです。8月1日～8月29日の公募期間中に7件の申請があり、審査の結果、6事業への補助が決定されました。以下、

-新宮川発電所事業性評価調査（長野県/申請:三峰川電力）-----流量測定・測量調査・地質調査を行い、この調査結果を踏まえた基本設 計を実施し、事業実施に向けた事業性評価を行う。

-大野川水系浅野川湯涌河内谷小水力発 電所事業性評価調査(石川県/申請:新日本コンサルタント)-----取水量検討のための調査、河川法関連事前協議係わる調査、現場調 査、基本設計、経済性の検討、事業収支に係わる地元対策の検討を行 い、発電量、売電収益、工事費を精査し本発電計画の事業性を評価する。

-思川第一発電所事業性評価調査(栃木県/申請:三峰川電力)-----流量測定・測量調査・地質調査及び正常流量調査を行い、この調査結果 を踏まえた事業性評価を行う。

-思川第二発電所事業性評価調査(栃木県/申請:三峰川電力)-----流量測定・測量調査・地質調査及び正常流量調査を行い、この調査結果 を踏まえた事業性評価を行う。

-仮)西河内市民発電所事業性評価調査(兵庫県/申請:宍粟市)-----より精度の高い発電電力量の算定を行うため、流量調査及び測量調査を実施する。併せて各種法規制に対応しつつ、自然環境や景観にも配慮した設備レイアウトの検討を行い、事業計画へと反映する。

-那須疏水　下段幹線第１発電所・第２発 電所事業性評価調査（栃木県/申請:スマートエナジー）-----本調査にて、流量調査、地質調査、測量調査、発電設備詳細設計、事業 性評価実施し、その結果で事業実施可否を最終判断する。

　小水力発電事業性評価調査は、対象の出力は20ｋW以上ですが、１つの河川で10カ所に設置して１事業として実施する場合も補助対象になります。補助率は、補助対象経費の1／2以内。ただし、1件当たりの補助金の上限額は500万円までです。水力発電は、準備に時間がかかりますが、基本的に24時間発電します。海外と比較すると”滝のような川”が数多く存在する、わが国には適した発電方法です。調査事業の成果に期待しています。

プレスリリース / 新エネルギー導入促進協議会（NEPC、一般社団法人）、平成26年10月17日
・平成26年度小水力発電事業性評価調査の交付決定について

"　一般社団法人新エネルギー導入促進協議会（NEPC）は、平成26年度小水力発電事業性評価調査の公募を行い、最終審査分の補助金交付先を決定いたしました。

事業の概要
　事業化に向けた事業性評価を実施するために必要不可欠な諸調査、設計及び調査結果を基に事業性の評価までを実施する事業者に対して、補助金を交付する。

申請状況
平成26年8月1日～8月29日の公募期間中に7件（提出後の取り下げ含む）の申請が有りました。

補助先決定の内容
申請案件について、外部有識者からなる採択審査委員会（委員長 ： 九州工業大学 工学研究院 教授　金元 敏明氏）による厳正な評価および審査を実施し、6事業への補助を決定いたしました。

”..........
都道府県 （設置場所） 当初申請 年度 完了年度 補助事業の名称 事業概要
..........　”-----｢平成２６年度小水力発電事業性評価調査　補助事業者一覧　添付資料(PDF)｣より
..........　"

関連
・平成26年度小水力発電事業性評価調査の公募について-----新エネルギー導入促進協議会、平成26年7月10日

"一般社団法人新エネルギー導入促進協議会（NEPC）は、平成26年度小水力発電事業性評価調査の公募を以下のとおり実施します。
件名
平成26年度小水力発電事業性評価調査
事業の概要
（1）事業の目的
小水力発電事業は事前調査に長期間を要するなど事業性評価に掛かる費用が事業規模と比べて多額となる傾向があり、それゆえ事業化が進展していない状況が散見されます。
このため、事業性評価及びこれに必要な調査に要する費用に対して補助を行うことにより小水力発電設備の導入促進を図り、併せて、個別の事業性評価を通じて、事業化に向けた課題を明らかにし、これを他の事業展開にも活用することで、小水力発電の面的な導入にも資することを目的とします。

（2）補助対象事業者
水力発電設備を運営する発電事業者、又は小水力発電事業への参入を計画している発電事業者（民間事業者等（法人及び青色申告を行っている個人事業者）、非営利民間団体及び地方公共団体等）が対象となります。

（3）補助対象事業
事業化に向けた事業性評価を実施するために必要不可欠な諸調査、設計及び調査結果を基に事業性の評価までを実施する事業であって、交付要件、規模要件等を満たす事業に対し、費用の一部を補助します。

（4）補助率
補助対象経費の1／2以内
ただし、1件当たりの補助金の上限額は5,000千円とします。
........... "

・新エネルギー導入促進協議会 : 小水力発電導入促進モデル事業

" I.小水力発電導入促進モデル事業
Ⅱ.小水力発電事業性評価調査
Ⅲ.小水力発電の導入促進に係る調査業務
Ⅳ.その他
..........
FAQ : 小水力発電事業性評価調査（平成25年6月20日）
.......... "

参考
・平成26年度小水力発電導入促進モデル事業の公募について-----新エネルギー導入促進協議会、平成26年7月10日

"..........
事業の概要
（1）事業の目的
小水力発電の導入を促進するためにネックとなっている、開発規模の小規模化や立地制約等で生じる「高コスト体質」といった課題を解決するため、試験設備を使って実証するモデル事業に要する経費等を補助することにより、高性能で低コストな小水力発電関連技術の開発、スケールメリットを活かせるような関連設備の標準化の促進、立地条件によらない効率的な事業運営モデルの開発など、現在の小水力発電を取り巻く各種課題の解決を目指してまいります。

（2）補助対象事業者
水車又は発電機の製造納入実績（ただし、設備の一部を改良し、新たに納入した実績も含む。）のある小水力発電設備メーカー又は水力発電設備を有する発電事業者（民間事業者等（法人及び青色申告を行っている個人事業者）、非営利民間団体、又は地方公共団体等）が対象となります。

（3）補助対象事業
小水力発電の導入促進を図るため、試験設備を用いた実用化に向けた実証事業であって、交付要件、規模要件等を満たす事業に対し、費用の一部を補助します。

（4）補助率
補助対象経費の2／3以内
..........　"

・平成26年度「小水力発電導入促進モデル事業費補助金」に係る補助事業者の公募結果について-----経済産業省　資源エネルギー庁　新エネルギー対策課、平成26年3月20日
- 「平成25年度エネルギーに関する年次報告」（エネルギー白書2014） HTML版 / 第3部 2013（平成25）年度においてエネルギーの需給に関して講じた施策の概況 第3章 自立的かつ環境調和的なエネルギー供給構造の実現 第1節 再生可能エネルギーの導入拡大

"　（イ） 小水力発電導入促進モデル事業費補助金【2013年度当初：7.0億円】

小水力発電メーカーと発電事業者等が共同で、試験設備を用いた実用化に向けた実証事業を行い発電設備の低コスト化を実現する開発を促進しました。また、更なる自治体や民間企業等の参入を促進するため、事業参入に際して必要な手続や課題等の整理のための調査を実施しました。"

参考
[ カテゴリー : 水力発電 ]

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