IKEA仙台、RECの479.4kWpの太陽光発電を導入。電力は店舗で自家消費

　2014年7月に開店したIKEA仙台の屋上に、ノルウェーのREC社（沿革）製太陽電池、479.4kWpが導入されました。発電された電力は、店舗内の空調システムや電気自動車、電動フォークリフト、店内照明、セキュリティーシステムに利用する計画だということです。また、詳細はわかりませんが、非常時など周辺地域に大規模な停電が生じた際に、即座にREC製太陽電池パネルが生み出す電力を地域の緊急サービスやその他必要な拠点に転送できる仕様となっているということです。
　REC社の太陽電池は、ドイツのイケアの店舗にも導入されていて、その規模は500kWpです。イケアの店舗の消費電力とのバランスで、このあたりの発電量（年間500,000kWh以上）がちょうどいいのかもしれませんね。売電なしのみなし連系だと思われます（注 : ”みなし連系ではない。違う”との指摘をいただきました。調査中です。）が、さらに詳細を知りたいところです。

　また、イケアではグローバルおよび日本において、2020年までにイケアが消費するエネルギーと同等量の再生可能エネルギーを利用することを目指しています。この2020年までに再生可能エネルギー100%を実現するというプログラム、RE100には、ネッスルやフィリップスといった大企業が参加しています。現在このプログラムへの参加を表明している企業の数は、１３に過ぎませんが、100の企業への参加を募集しています。
　また、イケアの2012年4月に開業したIKEA福岡新宮では、太陽光発電（750kWp）ならびに地中熱利用設備が導入されているということです。単なるイメージ戦略を越えて、ライフスタイルを提案する同社の企業としての戦略にマッチした表現に、再生可能エネルギーがマッチしています。ちょっと、羨ましい企業文化です。

プレスリリース（ ValuePress!） / REC Solar Japan,2014年9月24日
・REC製太陽電池パネル、IKEA仙台の屋上へ導入

-----image : 同リリースより

"　REC社（欧州最大の太陽電池パネルメーカー）の太陽電池パネルが、IKEA仙台の屋上に設置されました。家具販売のリーディングカンパニーであるIKEAは、自社の屋上で発電された電力を店舗内の空調システムや電気自動車、電動フォークリフト、店内照明、セキュリティーシステムに利用する計画です。

　REC社（欧州最大の太陽電池パネルメーカー）の太陽電池パネルが、IKEA仙台の屋上に設置されました。家具販売のリーディングカンパニーであるIKEAは、自社の屋上で発電された電力を店舗内の空調システムや電気自動車、電動フォークリフト、店内照明、セキュリティーシステムに利用する計画です。さらにこのシステムは周辺地域に大規模な停電が生じた際に、即座にREC製太陽電池パネルが生み出す電力を地域の緊急サービスやその他必要な拠点に転送できる仕様となっています。

　1,880枚のRECピークエナジー太陽電池パネルからなる、総発電量479.4kWpのこの太陽光発電システムは、イケア・ジャパンによって所有され運用されます。これは、再生可能エネルギーを最大限に活用するというIKEAの長期的コミットメントを反映しているものです。店舗の屋上には広大なスペースがあり、設置や天候の面からも、太陽光は最も利用しやすい再生可能エネルギー資源ですこのプロジェクトは、年間500,000kWh以上のクリーンな電力を生み出します。既にREC社は高い品質で、海外のIKEAに太陽光発電システムを供給しています。
..........
　2011年に仙台を襲った大地震と津波の直後、イケア・ジャパンは宮城県東北部において、避難施設用の毛布、照明、食料の運送などの支援を実施しました。それ以来継続的に被災地に対するサポートを行っています。この新しいIKEA仙台の店舗における太陽光発電プロジェクトは、この地域に対する更なる支援となるでしょう。RECピークエナジー太陽電池パネルは、自然災害が発生した際、病院や学校のような極めて重要な施設に安定した電力の確保に貢献します。
.........　"

関連
・イケア仙台
- 2013-07-30　イケア・ジャパン 東日本初のストア・IKEA仙台 2014年秋開業にむけ着工を開始

".....イケアではグローバルおよび日本において、2020年までにイケアが消費するエネルギーと同等量の再生可能エネルギーを産出することを目指しており、2012年4月に開業したIKEA福岡新宮での太陽光発電（750KW）ならびに地中熱利用設備に続き、IKEA仙台においても太陽光発電施設の導入を予定しています。....."

・REC Solar
　- IKEA INSTALLATIONS, GERMANY

"PROJECT OVERVIEW
System Size: 432.4 kW; 149.4 kW
Solar panel type: REC 235PE
Number of solar panels installed: 1,840; 636
Completion date: September 2010; November 2010 "

　- BSS YONAGO POWER PLANT, JAPAN

"PROJECT OVERVIEW
System size: 1.7 MW
Solar panel type: REC 250 PE
Number of solar panels installed: 7,056
Completion date: March 2013"

・RE100
/ IKEA

・イケア、マースなど大手企業が100%再生可能エネルギーに移行へ-----IBTimes、 2014年9月24日

"..スウェーデンの大手家具メーカー、イケア(IKEA)グループと米国の食品会社マース(MARS)が、今後10年以内に会社のすべての建物において、太陽電池パネルや風力タービンなどによる再生可能エネルギーを100%利用すると22日発表した。.."

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今こそ読み返す、ブルームバーグNEFからの2011年6月の日本のエネルギー政策への７つの提言

　今こそ読み返す、ブルームバーグNEFからの2011年6月のエネルギー政策への７つの提言。よく読もう。

プレスリリース / ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス、 2011 06:25
・フクシマ後の日本のエネルギー戦略に向けた7項目の提言

"　福島第一原発の危機により急激な電力不足が発生した今、日本は将来の電力源構築のために7項目の大胆な行動を検討すべきではないでしょうか。ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンスの研究によれば、日本には化石燃料発電への依存を単純に高める以外の優れた選択肢が存在しています。

　日本は福島原発の事故で原子力発電による電力供給の20パーセントを失いました。2010年には原子力発電で300テラワット時の電力が生産され、3月の津波以前は、2019年までに生産量を50パーセント近く増加させて447テラワット時にする計画でした。炭素排出量の削減に積極的に取り組んできた日本は、再生可能エネルギーへの広範な目標を掲げつつも、その取り組みは新たな原子力発電所の計画に大きく依存していたことが現実でした。菅直人首相が5月に発表した計画も棚上げされる見通しです。日本は供給不足に対処するだけでなく、新たなエネルギー政策を早急にゼロから構築する必要に迫られています。

　ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス最高責任者のマイケル・リーブライクは、次のように述べています。「日本の将来のエネルギー戦略に向けて、当社のアナリストが7項目の計画を作成しました。私たちは、この計画が日本経済の再活性化、十分なエネルギーの確保、炭素排出量削減目標の達成に貢献するものと考えています。」

以下が7項目の概略です：

1.省エネルギーでの世界のリーダーを目指す。
　日本は前世紀に起きた石油ショックの脅威に積極的に対応しました。その結果、1990年までは電池、ヒートポンプ、燃料電池、大量輸送、太陽光発電を含むいくつもの主要クリーンエネルギー技術で世界をリードしていました。2000年以来、日本はドイツ、デンマーク、スペイン、中国、分野によっては米国に首位の座を明け渡しています。

　日本は今こそ、産業・商業・住宅向けの緊急の省エネ計画を開始するべきです。LED活用、オートメーション・システム、スマートグリッド、その他の省エネ技術の大規模な導入には供給側を支援する仕組みが必要なため、日本企業は大規模な輸出国として設備投資を支えることができます。特に、需要を平準化することで新たな発電所建設の必要性を減らすことができる「ピークシェービング」技術を最優先すべきであり、日本は他のG20諸国に先駆けて本当のスマートグリッドへの完全接続を目指すべきです。

2.正確な費用データを入手する。
　日本の新たなエネルギー戦略の立案者は、クリーンエネルギー・ソリューションの現在の実際の費用と将来の進展を考慮することが不可欠です。太陽光発電が通常の電力小売価格と比べて十分な競争力を持っている市場がいくつか存在し、2015年までにさらに多くの市場で競争力を持つようになるという現実は、あまり知られていません。今年の最新鋭の風力発電所では補助金を含めずに1メガワット時の電力を68ドルで生産できますが、この価格は、設備投資費用と適正な環境対策費用を考慮した場合、新設の石炭火力発電所と競争できる価格です。これまで当然視されてきた集中的発電設備、ベースロードの必要性、送電網の多重化、再生可能エネルギーの高コスト体質といった先入観は捨てる必要があります。

3.固定価格買い取り法案を通過させる。
　日本では現在、電力供給の速やかな回復が急務です。固定価格買い取り制度は、政策決定者がクリーンエネルギー導入に弾みを付けるための格好の手段です。住宅用太陽光発電は電力買い取り制度と設置補助金の後押しを受け、昨年の日本での年間設置数は倍に増えました。しかし、昨年ドイツでの太陽光発電設備の新設が7.5ギガワットに達した一方、日本の新設量は1ギガワットに届きませんでした。国会では固定価格買い取り法案がすでに審議中です。この法案は、住宅用太陽光発電はもちろん、バイオマス、小水力、地熱、商業用太陽光、風力も対象としています。法案には、2年間で失効する時限措置、総量制限、販売権入札のような方式を組み入れることが望ましいでしょう。しかし、最も重要なことは素早い行動です。

4.クリーンエネルギー導入への障壁を排除する。
　迅速なクリーンエネルギー導入への障壁は取り除かねばなりません。リスクの低減、立法・計画のボトルネックの排除、公共部門での調達を通じた素早い市場創出が非常に重要です。日本の計画過程は極めて煩雑で、特に地熱・風力部門の発展を阻害しています。今が改革を行う良い機会でしょう。何らかのクリーンエネルギー技術の日本でのコストが他国より高かったり何らかのプロジェクトの実行が他国より困難であったりするのであれば、その理由を突き止め、利害関係者を結集して問題を解決するべきです。

　日本の地熱部門の大きな可能性と直面する障害については、ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンスが6月2日にお客さま向けに発行したインサイト・ノート「Could The Answer to Japan’s Energy Gap Lie Right Under Its Feet?（日本の電力不足への答えは足下にあり？）」で検討しています。

5.電力市場を再構築する。
　自由化については盛んに議論されていますが、日本の電力市場は他のほとんどの地域と比べて硬直しています。問題の深刻さを考えれば、問題解決への革新性・柔軟性・報償が優先されるべきですが、現在のシステムは現状の擁護に偏っています。特に、世界最大級の民間公益企業で2400万戸の顧客を有する東京電力は莫大な債務を抱え、政府の全面的な支援を必要としています。今がエネルギーについての広範な改革を進める好機であり、そうすることが日本の産業や経済の状況に波及効果をもたらすでしょう。具体的には、供給の規制緩和、新規参入者への奨励措置、ネットメータリング、新技術使用への資金援助、マイクログリッドやオフグリッド生活への支援、需要管理を奨励する創造的な仕組み、地域の大規模な再生可能エネルギー資源の活用が考えられます。

6.原子力発電への信頼の再構築を始める。
　防護マスクを装備した検査官から放射線チェックを受ける日本の幼児のイメージを消し去るのは難しいでしょう。しかし、工学的見地からは、原子力発電が大規模でさらに拡大を続ける日本のエネルギー需要を満たせない理由はありません。リスク管理の科学を実質的に築いてきたのは原子力産業であり、原子力産業はリスクの把握と管理を現場で徹底的に行うために必要な技術を持っています。求められているのは、日本の原子力産業の安全文化の徹底的な見直しです。排除すべきは、排他的な空気、政治家との癒着、ずさんさに対する許容、言い逃れ、無能力、隠蔽です。望まれるのは、独立性と透明性であり、内部告発、処分、訴追もあるべきです。

7.不足を補うために天然ガス発電を拡大する。
再生可能エネルギーを強化し、原子力発電への信頼を再構築するには間違いなく何年もかかるでしょう。短期的には、60ギガワットをわずかに上回る程度だった2010年の実績を超えるべく、日本は天然ガスの輸入とガス火力発電の能力を早急に高める必要があります。炭素排出量削減目標の観点から見れば、日本の電力不足を解消するためには石炭・石油火力発電を増やすよりもガス火力発電を拡大するほうが理にかなっています。
..........　"

[ bnef.com/assets/pdfs/press-releases/
BNEF_press_release_6_8_2011_JP.pdf ]

関連
・Bloomberg New Energy Finance
- 2030 Market Outlook

/ 日本語ホームページ

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国土交通省、下水汚泥固形燃料利用促進のため、日本工業規格（JIS）を制定へ

　国土交通省は、下水処理場で発生する下水汚泥は、量・質ともに安定した集約型の未利用なバイオマス資源だということで、その利用促進のために品質の安定化及び信頼性の確立を図るために、日本工業規格（JIS）を制定しました。
　下水汚泥固形燃料に係る日本工業規格（JIS）は、下水処理場由来の燃料の到着時のロットの受渡しの状態の全水分含有の状態における総発熱量（単位 : MJ/kg)の分析値により、BSF-15とBSFの２種類に分類されます。ともに、全水分の質量分率は20%以下とするなどの内容により規定されています。
　なお、下水汚泥固形燃料のエネルギーポテンシャルは、約40 億kWh/年で、約110 万世帯の年間消費電力量に相当するということです。そして現状（2012年）での、そのエネルギー化率は、13%にとどまっているということです。

　なお、内容成分の規定や調査項目がないですが、燃焼灰の核汚染についても関東より東、北においての利用においては、当然濃縮されるわけですから、あらかじめ対策を取る必要があることが懸念材料です。
　この点についての、検討がされているかについては、情報を収集してみます。
　また、下水汚泥は、固形燃料とともに、バイオガスとしての利用例が多く、その両者の利用割合についても、調べたいと思います。

プレスリリース / 国土交通省、平成26年9月24日
・下水汚泥固形燃料に係る日本工業規格の制定について

"　下水処理場で発生する下水汚泥は、量・質ともに安定している、集約型である、需要地である都市で発生しているといったメリットを有するバイオマスであり、 約40 億kWh/年（約110 万世帯の年間消費電力量に相当）のエネルギーポテンシャルを有しています。 一方、そのエネルギー化については依然として低い水準（2012 年度時点でエネルギー化率13％）にとどまっており、より積極的な活用が求められています。
　国土交通省では、下水汚泥のエネルギー利用方法の一つである、下水汚泥固形燃料の品質の安定化及び信頼性の確立を図り、市場の活性化を図るため、下水汚泥固形燃料に係る日本工業規格（JIS）を制定しましたのでお知らせします。下水汚泥固形燃料及び規格の概要は、別紙のとおりです。

”○下水汚泥の固形燃料は、石炭の６～７割の発熱量を有し、燃料としての価値が存在。
○下水道協会が事務局となり、「下水汚泥固形燃料JIS原案作成員会」（委員長：津野洋大阪産業大学教授）を設
置し、平成26年３月にJIS原案を作成。
○日本工業標準調査会の審議を経て、平成26年９月に制定。
○下水汚泥固形燃料のJIS化により、下水汚泥固形燃料の品質の安定化及び信頼性の確立を図り、市場の活性
化を促進。

”-----（別紙）下水汚泥固形燃料のJIS化より
.........　"

参考エントリー
・国土交通省、バイオガスの利用など下水道革新的技術実証事業（B－DASH プロジェクト）の公募を開始-----ソフトエネルギー、2014/02/06

・横浜市、電源開発株式会社（Jパワー）、下水汚泥からの再生可能エネルギー創出についての共同研究を完了-----ソフトエネルギー、2009/12/04

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新潟県企業局、水力発電所11箇所合計132.3MW分の電力を一般競争入札により売電

　新潟県は、企業局が運用している水力発電所11箇所合計132,300kW（132.3MW）分の平成27年４月１日から平成29年３月31日までの２年間分の電力を、一般競争入札により売電すると発表しました。予定供給電力量は、年間5.4億kWhで、平成26年10月中旬に入札公告、平成26年12月中旬に入札、売電先が決定されます。
　各県が保有する発電所の電力を単純に売電するのではなく、より有利な売り先を求めて競争入札に付される傾向が増えるかどうかを占うモデルケースともなる話です。

　新潟県の企業局が運用する最大出力の合計が132,300kW（132.3MW）の水力発電所11箇所の名称と出力は以下の通りです。

- 三面発電所 発電開始 昭和27年12月1日、最大出力 30,000 kW
- 猿田発電所 発電開始 昭和30年12月28日、最大出力 21,800 kW
- 奥三面発電所 発電開始 平成13年4月11日、最大出力 34,500 kW
- 胎内第一発電所 発電開始 昭和37年10月27日、最大出力 11,000 kW
- 胎内第二発電所 発電開始 昭和34年10月28日、最大出力 3,600 kW
- 胎内第三発電所 発電開始 昭和58年11月16日、最大出力 2,000 kW
- 田川内発電所 発電開始 昭和53年12月13日、最大出力 7,100 kW
- 笠堀発電所 発電開始 昭和39年10月29日、最大出力 7,200 kW
- 刈谷田発電所 発電開始 平成2年10月24日、最大出力 1,100 kW
- 高田発電所 発電開始 昭和43年11月21日、最大出力 11,500 kW
- 新高田発電所 発電開始 昭和59年10月1日、最大出力 2,500 kW

プレスリリース / 新潟県、2014年09月18日
・企業局の水力発電における平成27年度以降の売電契約について、一般競争入札により売電先を決定します。

"　平成27年３月末で売電契約が満了する企業局水力発電について、収益の増加を図り、経営基盤を一層強化するとともに県民福祉の増進に貢献するため、平成27年度以降の売電先を一般競争入札により決定することとします。
１　概要
(１)対象発電所
　　三面発電所など11発電所
　　合計最大出力：132,300kW

(２)契約期間
　　平成27年４月１日から平成29年３月31日まで（２年間）

(３)予定供給電力量
　　年間5.4億kWh
２　スケジュール
平成26年10月中旬　入札公告
平成26年12月中旬　入札、売電先決定
平成27年４月１日　供給開始
..........　"

関連
・新潟県 : 企業局
新潟県企業局の水力発電
/ 施設情報

-----image : 上記サイトより
　　- 三面発電所 発電開始 昭和27年12月1日、最大出力 30,000 kW、新潟県企業局で一番最初に運転を開始した発電所。
　　- 猿田発電所 発電開始 昭和30年12月28日、最大出力 21,800 kW
　　- 奥三面発電所 発電開始 平成13年4月11日、最大出力 34,500 kW
　　- 胎内第一発電所 発電開始 昭和37年10月27日、最大出力 11,000 kW
　　- 胎内第二発電所 発電開始 昭和34年10月28日、最大出力 3,600 kW
　　- 胎内第三発電所 発電開始 昭和58年11月16日、最大出力 2,000 kW、Ｓ型チューブラ水車を国内で初めて採用
　　- 田川内発電所 発電開始 昭和53年12月13日、最大出力 7,100 kW
　　- 笠堀発電所 発電開始 昭和39年10月29日、最大出力 7,200 kW
　　- 刈谷田発電所 発電開始 平成2年10月24日、最大出力 1,100 kW
　　- 高田発電所 発電開始 昭和43年11月21日、最大出力 11,500 kW
　　- 新高田発電所 発電開始 昭和59年10月1日、最大出力 2,500 kW

今後竣工するもの
　　- 胎内第四発電所 [発電開始 平成30年(予定)、最大出力 2,600 kW]
　　- 広神発電所 [発電開始 平成22年(予定)、最大出力 1,600 kW]

/ 水力発電事業

追加情報
・新潟県、水力発電所11箇所分の電力を一般競争入札。２年で100億円の増収を確保-----ソフトエネルギー、2014/12/19

参考
・Twilog : #新潟（新潟県の再生可能エネルギー関連の情報）

[ カテゴリー : 水力発電 ]

参考エントリー
・国の中小水力発電開発事業の平成26年度交付先、｢継続｣８件を発表-----ソフトエネルギー、2014/06/26

・東北電力の水力、豊実発電所の大規模改修工事完了。出力は約10%増し、6万1800kWに-----ソフトエネルギー、2013/09/26

・東北電力、新潟県で未利用の放流水を利用する4500kW第二薮神発電所の本格工事を開始-----ソフトエネルギー、2013/09/02

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近畿大学、福島県川俣町の仮設住宅に1.5kWp独立型太陽光発電付き三角棚サツマイモ空中栽培システム２セットを贈呈

　近畿大学は“オール近大”川俣町復興支援プロジェクトの一環として、福島県川俣町の仮設住宅に、1.5kWp独立型太陽光発電（蓄電池など一式）付き三角棚サツマイモ空中栽培システム２セットを贈呈すると発表しました。贈呈式は、現地で9/21（日）に行われる予定です。
　"オール近大"川俣町復興支援プロジェクトとは、近畿大学の13学部48学科が、総力を挙げて東日本大震災に伴う原発事故により一部が避難指示区域に指定された川俣町の早期復興を支援するために立ち上げた学部横断プロジェクトです。これまで、除染・心身ケア（再生）、復興・産業振興（復興）の多面的なプロジェクトが2012年５月より行われてきました。
　今回贈呈される、「三角棚ソーラーシェアシステム」は、近畿大学教授 鈴木高広が開発した三角棚を使った棚上の空中で栽培する方法を採用し、汚染された土壌を一切使わず地面からも離れているサツマイモ空中栽培システムです。そして、さらに三角棚へ太陽電池を利用した独立系ソーラーシステムを追加し発電、農地への太陽光を有効活用することができます。具体的には、1.5kWpの太陽電池、バッテリー、LED照明のセットが2セット贈呈されます。

　三角棚を使った棚上の空中で栽培するサツマイモ空中栽培システムは、斜光栽培法や三角棚栽培法として、作物を効率的に手軽に栽培できる方法としてメディアなどに紹介されてきました。かねてから興味があったので、今回のシステムの寄贈を機に、さらにバイオマス資源としての活用、および食料の栽培方法として情報を集めて行きたいです。

プレスリリース / 近畿大学、2014年9月16日
・9/21（日） 東日本大震災復興支援　福島県川俣町へ「三角棚ソーラーシェアシステム」を贈呈

-----image : 同リリースより-----

"　近畿大学（東大阪市）は、東日本大震災の復興支援として、生物理工学部（和歌山県紀の川市）生物工学科生産環境システム工学研究室教授の鈴木高広らが開発したソーラーパネルを備えたサツマイモ空中栽培設備「三角棚ソーラーシェアシステム」を、福島県川俣町へ贈呈。仮設住宅に居住する山木屋地区の皆さんにご利用いただきます。

【本件のポイント】
●福島県川俣町から「震災復興アドバイザー」として委嘱された本学が、"オール近大"川俣町復興支援プロジェクトの復興・産業振興支援として、サツマイモ空中栽培法による農業再開を提案。

●サツマイモ空中栽培法とは、近畿大学教授 鈴木高広が開発した三角棚を使った棚上の空中で栽培する方法で、汚染された土壌を一切使わず地面からも離れているため安心・安全。さらに三角棚へソーラーパネルを追加し、農地への太陽光を有効活用して発電する「三角棚ソーラーシェアシステム」を世界で初めて開発。今回贈呈されるものがその第一号機となります。

●本設備を福島県川俣町へ贈呈。同栽培に取り組みたいと要望のあった福島県川俣町内の仮設住宅に居住する山木屋地区の皆さんにご利用いただきます。その贈呈式を9月21日（日）に開催します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　
【贈呈式の概要】
■日　時：平成26年（2014年）9月21日（日）
　　　　　　11：00～12：00
■会　場：川俣町農村広場仮設住宅
　　　　　　（福島県伊達郡川俣町大字東福沢字坊ノ入1-1）
..........
■贈呈品：三角棚ソーラーシェアシステム（1.5kW型・蓄電・LED照明）2セット
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【サツマイモの空中栽培】
「空中栽培法」とは、近畿大学生物理工学部教授の鈴木高広と講師の堀端章が開発した三角棚を使ってイモを多層栽培する方法です。日光を無駄なく利用し、効率良く光合成を行うことができるため、従来の5～10倍の収穫率でサツマイモを大量に育てることができます。さらに、汚染された土壌を一切使用しないため、一部が避難指示区域に指定された川俣町でも、放射能汚染問題の風評被害を避け、安心して食用のサツマイモを栽培することが可能です。
.......... "

関連
・「福島民報」掲載　サツマイモを「空中栽培」-----近畿大学、2014年6月 3日

・3/23（日）"オール近大" 川俣町復興支援プロジェクト報告会開催-----近畿大学、2014年3月19日

・12/2（月）川俣町立富田小学校児童が空中栽培サツマイモのスイートポテトを仮設住宅にお届け!-----近畿大学、2013年11月26日

・11/21（木）、22（金） 福島県川俣町にて現地の幼稚園・小学校等の児童らとともにサツマイモ空中栽培の収穫作業を行います-----近畿大学、2013年11月18日

・近畿大学 : “オール近大”川俣町復興支援プロジェクト

・鈴木高広教授の近未来研究所 - 芋エネルギーは日本を救う -

-----image : 上記サイト
/ 芋は優れた純国産エネルギー作物

"斜光栽培法(空中栽培法、三角棚栽培法)"

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静岡の協立電機ら、越波（えっぱ）式波力発電機の実証機製作に向けて動き出す

　静岡の協立電機は、ＮＥＤＯの”風力等自然エネルギー技術研究開発 海洋エネルギー技術研究開発 海洋エネルギー発電システム実証研究”の助成事業に採択された越波（えっぱ）式波力発電の開発を行っています。この事業は、東海大学海洋学部の田中博通教授や他の事業者と協力し、産学連携事業として、高効率で安定的な装置の開発を進められてきたものです。東海大学などでのモデルでの実験と評価を終え、平成26、27年度は実海域で越波式波力発電の実証実験を行うべく、現在必要な手続き及び準備を行っているということです。実際の海に建設される規模は明らかにされていませんが、幅20mのもので、25kWの出力が可能ということです。
　将来的には、この幅20mの25kW機を１０基ならべることで250kWの実機での波力発電を視野に、今回の実証実験が準備されているようです。

　わが国の波力も含めた海洋エネルギー開発は、実証のためのフィールドの選定が進み、具体的な開発を進める体制が緒に就いたところです。海外などの実証、そして実機の製作の過程をみると、当たり前のことですが経過ごとの成果によって、その優劣に大きな差が生まれます。実際の海での経過を、慎重に見守りたいです。そして、有効なものがあれば、ステップアップへの時間と投資を加速していただきたいです。そのための、実証フィールドとそのバックアップ体制の充実に期待したいです。

プレスリリース / 協立電機、平成26年9月4日
・ニュースリリース / 越波式波力発電実証研究プロジェクトに関するお知らせ【PDF】

-----image : 上記サイトより-----

"当社は IT と FA の融合分野であるインテリジェント FA システムの開発を軸に事業展開しており、その一環として太陽光発電、波力発電等の新エネルギーに関する装置及び技術開発にも注力しており、特に越波式波力発電実証研究に対して平成24年9月より本年3月まで実証基礎研究を行ってきました。 　本越波式波力発電実証基礎研究に基づき、平成26、27 年度は実海域で越波式波力発電の実証実験を行うべく、現在必要な手続き及び準備を行っております。実海域での越波式波力発電実証実験、即ち、海に実験プラントを設置し、実際に発電を行いプラントの性能評価を行う訳ですが、実験プラントの建設には、本日お互いに資本提携の確認発表しましたヨシコン株式会社(JASDAQ・コード５２８０)の優れたコンクリート構造物製造・施工技術・研究ノウハウと当社の制御技術をベースにした新発電システムの組み合わせが不可欠との認識で一致し、今後協力体制を一層強固なものとし、本案件に取り組んでまいります。

　又、本越波式波力発電実証研究を始め、住宅・マンション関連のエコ製品に関する共同開発も継続し、今後、相
互営業協力等による売上の増加が見込まれます。

..........　"

関連
・ヨシコン株式会社と資本業務提携を結びました-----協立電機、2014年9月5日

"　第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ
..........、今後はこれに加え、越波式波力発電の実証研究等を共同で進め省エネビジネス分野を拡大するとともに...........エネルギー分野では主に「越波式波力発電」の実証実験を共同で進める。越波式波力発電は海で波の力を利用してタービンを回し、発電する。協立電機は新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の助成を受け、２０１２年から東海大学などと同発電の基礎研究に取り組んでいた。
　ヨシコンはコンクリート二次製品の製造を手掛けており、波力発電の土台部分の開発を担当する予定。協立電機がタービンを組み込んだ発電装置の開発などを担い、早期の実用化を目指す。..........2014年9月5日付 日本経済新聞より
.......... "

・「越波発電」本格開発へ　協立電機が東海大と連携-----協立電機、2013年4月12日

"「越波発電」本格開発へ　協立電機が東海大と連携

　協立電機は本年度から、波の位置エネルギーを利用する「越波型波力発電」の発電装置の開発を本格化させる。 東海大海洋学部などとの産学連携事業で、高効率で安定的な装置開発を進める。
　越波型発電は、傾斜坂を乗り越えた波が落下する時の水流を利用する。 同社は、水流でタービンと発電機、機器の制御システムを開発する。 同事業は昨年、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の助成事業に採択された。
　すでにタービンと発電機の試作機を開発済みで、今後、東海大の実験施設などで実験を重ねて改良に努める。
　波の高さは天候条件などで変化するため、制御機構を開発の軸に位置付け、同社が得意とするシステム開発技術を生かす。 プロジェクトリーダーの中木照雄執行役員は「どんな状況でも安定した発電を確保することが重要」と話す。
　傾斜坂などの設備は市川土木(静岡市)、海洋調査は東京都の調査会社が受け持つ。 静岡市駿河区の協立電機のビルに2月末、関係機関が合同で研究室を開設した。
　NEDOの助成期間2016年2月まで。 来年度以降に牧之原、御前崎市沖の海域で実用化に向けた実証実験を行う予定。
　西雅寛社長は「大規模発電網が行き届かない離島などで活用できるはず。 静岡発の新しい発電システムを世界に発信したい」と話している。
－2013年4月12日付 静岡新聞より－ "

・協立電機 : 協立電機では / NEDO共同研究・波力発電共同研究室開設

-----image : 上記サイトより

"　NEDO共同研究・波力発電共同研究室開設

昨年来独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ） との共同研究として開発研究を進めていた「越波式波力発電実証実験」の共同研究室を静岡駅近くの協立電機第３ビルに開設し、 日本初の越波式波力発電の実用化に向けた取り組みの推進強化を図りました。"

・打ち上げる「波が下って」電気生む、20本で25kW -----スマートジャパン、2014年09月10日

"..........われわれが開発する設備は幅20mのもので、25kWの出力が得られる。商用ベースではこれを10基並べて設置したい（図1）」（協立電機で執行役員経営企画室長を務める中木照雄氏）.........."

・海洋建設工学科 田中博通 教授 - 東海大学海洋学部
- 越波型波力発電装置の開発　2011年2月10日 - 越波型波力発電装置の開発（PDF）

-----上記PDFより

・ソニー半導体技術情報誌 CX-PAL Vol.85 (2010.7) / 波の数ほどエネルギー[PDF(2.1MB)]越波（えっぱ）型波力発電と木質バイオマスガス化発電

参考
・浮体式洋上風力、海流、潮流発電、そしてOTECなど、今後のわが国の海洋エネルギー開発フィールドと案件が決まった-----ソフトエネルギー、2014/07/22

*平成24年度中間年報　風力等自然エネルギー技術研究開発 海洋エネルギー技術研究開発 海洋エネルギー発電システム実証研究（越波式波力発電）2013/10/31 市川土木株式会社　協立電機株式会社　いであ株式会社
[ http://www.nedo.go.jp/library/seika
/list_201310/list_201310.html ]

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タクマ、熊本県で有明グリーンエネルギー向け6.25MWバイオマス発電設備を受注

　タクマは、熊本県荒尾市において、有明グリーンエネルギーより6.25MW(6259kW)のバイオマス発電設備を受注しましました。燃料は、主に熊本県内の製材所から出る端材などの一般木材や、間伐材などの未利用材をバイオマス燃料です。有明グリーンエネルギーは、石崎商店（熊本県）、九州バイオテック（熊本県）、および松本木材（福岡県）の出資により設立された木質バイオマス発電事業会社です。熊本日日新聞が2014/02/21（現在記事閲覧不可）に伝えたところによると、投資額は約３０億円で、６月着工、２０１６年４月の発電開始を目指すとのことでした。発電関連施設だけで約１５人の雇用を見込にでいるということでした。

　木質系バイオマスを利用した”火力”発電の場合、資源を持続可能に利用する観点からは5MW程度まで、またペイする規模としては、2MW以上という情報があります。国内のバイオマス資源の有効利用に関する参考資料のブックマークを近々まとめるつもりです。この規模に大変興味があります。

プレスリリース / タクマ、平成２６年９月２日
・（株）有明グリーンエネルギー向けバイオマス発電設備の受注について

"　　株式会社タクマ（本社：兵庫県尼崎市、略）はこのたび、株式会社有明グリーンエネルギー（本社：熊本県荒尾市、略）よりバイオマス発電設備を受注いたしました。

　株式会社有明グリーンエネルギーは、株式会社石崎商店、株式会社九州バイオテック、および松本木材株式会社の出資により設立された木質バイオマス発電事業会社です。

　本発電設備の発電規模は、６，２５０kWであり、主に熊本県内の製材所から出る端材などの一般木材や、間伐材などの未利用材をバイオマス燃料として有効活用します。発電した電気は「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の設備認定を受け、電気事業者への売電が計画されています。

　バイオマスを燃料とするボイラは、当社が最も得意とする商品のひとつであり、１９５０年代から木質チップやバガス（さとうきびの搾りかす）のボイラを国内外に合わせて５８０缶以上納入しております。平成２４年７月の「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の開始により、安定的な収益が見込めるようになったことから、バイオマス燃料を用いた発電事業への取り組みが活発化しております。当社は、これまで培ってきた技術とノウハウをもとに多種多様なバイオマスの特性に応じた最適システムを提案し、顧客ニーズに応えてまいります。

【設備の概要】
発電所名　：　荒尾バイオマス発電所
設置場所　：　熊本県荒尾市
発電規模　：　６，２５０kW
主な燃料　：　工場端材などの一般木材、間伐材などの未利用木材
..........　"

関連エントリー
・タクマ、広島県の中国木材本社工場向け、約10MWバイオマス発電設備を受注-----ソフトエネルギー、2014/09/05

・タクマ、真庭バイオマス発電向け10MW発電設備を受注-----ソフトエネルギー、2014/06/20

・タクマ、滋賀県、三重県、そして島根県でバイオマス発電設備を受注-----ソフトエネルギー、2013/11/24

参考エントリー
・日本製紙、熊本県八代工場において未利用材１００％による5MWバイオマス発電事業を計画-----ソフトエネルギー、2013/04/17

[ カテゴリー : 木質、森林/バイオマス ]

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IHIグループ関連、磁気軸受式100kW級バイナリー発電装置で米ベルデコープ VerdicorpとOEM契約

　IHIとIHIプラント建設は、バイナリー発電装置（有機ランキンサイクルシステム : ORC）で多数実績のあるベルデコープ Verdicorp 社とOEM契約を締結しました。ORC（オーガニックランキンサイクル）は、低沸点媒体を熱循環させることで、タービンの作動媒体とする発電システムです。今回のベルデコープのシステムの熱媒は、HFC-245fa（不活性ガス）です。対応する熱源温度は、120～150℃です。最大出力は、100ｋWです。
　バイナリー発電装置は、本年5月20日に施行された電気事業法施行規制の改正により、これまで100℃未満となっていた熱源温度条件が、撤廃されたことで、ディーゼル・ガスエンジンの排熱、ごみ焼却プラントや化学プラントのプロセス熱や排温水など、これまで活用できていなかった100℃以上の低温熱源を利用して発電することが可能となることから、今後、需要の増大が見込まれているということです。また、バイオマス、地熱などの再生可能エネルギーの分野においても、今後、市場拡大が期待されます。

　ベルデコープ社のORC100kW級バイナリー発電装置は、磁気軸受（Magnetic bearing）の採用により摺動部がなく、かつオイルフリーで、作動媒体の劣化や補充が必要ないとのことです。これにより発電ロスを押さえることができるということですから、興味深いパーツを採用していますね。

　IHIは、これまでも当ブログでも紹介してきたように、20kWの自社開発の小型バイナリー発電装置を保有しています。こちらも、オーガニックランキンサイクル（ORC）を採用し、70～95℃の温水から発電が可能というものです。
　IHIのラインナップの充実により、バイナリー発電はどこまで普及するのでしょうか？　IHIは、この製品を2015年3月に販売を開始する予定です。そして、3年間で20台の販売を目指すとしています。

プレスリリース / IHI、2014年9月9日
・磁気軸受式100kW級バイナリー発電装置でVerdicorpとOEM契約 ～エンジン排熱や産業排熱を有効利用、地熱にも適用

-----image : 同リリースより

"　IHIとIHIの100％子会社であるIHIプラント建設株式会社（以下、IPC）は、このたび、バイナリー発電装置（有機ランキンサイクルシステム）で多数実績のあるVerdicorp（以下、V社）とOEM契約を締結しました。
　本契約により、IHIグループは、米国・欧州を中心に多くの販売実績がある信頼性の高いV社独自開発のバイナリー発電装置について、日本での独占販売および、東南アジアなどでの販売権利を得ました。
　今後、実プラントの性能確認テストを行った後、2015年3月に販売を開始する予定で、3年間で20台の販売を目指します。

　バイナリー発電装置は、本年5月20日に施行された電気事業法施行規制の改正により、これまで100℃未満となっていた熱源温度条件が、撤廃されたことで、ディーゼル・ガスエンジンの排熱、ごみ焼却プラントや化学プラントのプロセス熱や排温水など、これまで活用できていなかった100℃以上の低温熱源を利用して発電することが可能となることから、今後、需要の増大が見込まれています。また、バイオマス、地熱などの再生可能エネルギーの分野においても、今後、市場拡大が期待されます。

　IHIグループでは、これまで数多くのエンジン発電プラント、焼却炉や各種プラントの設計エンジニアリング、建設、保守・メンテナンスを行ってきた実績を有していることから、これまでの経験を活用し、V社製のバイナリー発電装置を用いて、お客様にとって最適な排熱発電システムを提案し、排熱エネルギーを資源として有効利用できるシステムの提供を行っていきます。

　また、IHIとV社では、さらに低温で作動可能なバイナリー発電装置の共同開発を進め、広いニーズに応える製品ラインナップを構築していきます。

＜100kW級バイナリー発電装置の特長＞
・発電機本体は、磁気軸受の採用により摺動部がなく、かつオイルフリーで、作動媒体の劣化や補充が必要ない
・作動媒体は有機不活性ガスを用いており、不燃、無毒で安全性が高い
・作動媒体温度が250℃未満で、ボイラ・タービン主任技士の選任が不要

＜主な仕様＞
・最大出力：100ｋW以上（NET）
※出力値は、熱源、冷却源により変わります。
・作動媒体 ：　HFC-245fa（フルオロカーボン）
・熱源温度 ：　120℃～150℃
・系統連系機能 ：　有り（低圧連系）
..........　"

関連
・IHIプラント建設バイナリー発電装置

-----image : 上記サイトから

"　パッケージ仕様

項目 仕様
発電方法 ラジアルタービン/PM高速発電機
作動媒体 HFC-245fa（不活性ガス）
寸法 W:1,500×L:1,700×H:2,200mm
熱源温度 120～150°C
最大出力 113kW(Gross)　"

・Verdicorp Organic Rankine Cycle Turbine

-----image（”Verdicorp VTA085 Air-cooled ORC Turbine”） : 上記サイトより

参考エントリー
・IHI、長野県七味温泉ホテル向け20kWの小型バイナリー発電装置を温泉利用向けに受注-----ソフトエネルギー、2014/01/23

・IHI、福島でバイオマスボイラーと併用の２０kW小型バイナリー発電装置を受注。茨城でも焼却炉に1台-----ソフトエネルギー、2014/01/15

・地熱発電（廃棄熱発電等用）小型バイナリー発電ユニット　カタログ

参考ツィート
・Twilog : #binary(世界のバイナリー発電の話題)

・Twilog : #binary #renewjapan(日本のバイナリー発電の話題)

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中国電力、広島県太田川水系で430kWの水力、芸北発電所の工事を開始

　中国電力は、広島県太田川水系で430kWの水力発電所、芸北発電所の工事を開始しました。 この水力発電所は、これまで未利用であった大佐川分水ダムと同分水路出口との間の落差を利用した発電所で、建設コストを低減するため、既存の設備の活用や水路工作物の簡素化が図られています。具体的には、大佐川分水ダム(広島県山県郡北広島町、最大取水量3.0m3/s)から王泊ダムに分水するための大佐川分水路(既設)の一部を活用し発電が行われます。一方、新たに設置される、水圧管路には一般市販品である内圧用高耐圧ポリエチレン管が利用されています。安価で、施工性や耐震性にも優れています。
　工事期間は、平成26年6月～平成28年3月までとなっています。平成28年、2016年の完成予定です。

プレスリリース / 中国電力、平成26年8月25日
・芸北（げいほく）発電所の建設工事開始について

-----image(”上-芸北発電所の概要、下-水圧管路（内圧用高耐圧ポリエチレン管）設置イメージ”) : 同リリース｢添付資料｣より-----

"　..........芸北発電所(水力，出力：430kW，設置場所：広島県山県郡北広島町)の建設について，平成26年3月24日，広島県山県郡北広島町に対し建設計画の説明を行い(同日お知らせ済み)，準備を進めてまいりましたが，本日，建設工事を開始しましたので，お知らせします。

当発電所は，これまで未利用であった大佐川分水ダムと同分水路出口との間の落差を利用した発電所であり，建設コストを低減するため，既存の設備の活用や水路工作物の簡素化を図っています。

さらに，今回，水圧管路の材料に施工性や耐震性にも優れた一般市販品である樹脂管(内圧用高耐圧ポリエチレン管)を当社で初めて採用することとしました。

今後，平成28年3月の運転開始に向けて，安全確保，環境保全に最大限努めるとともに，地元の皆さまおよび関係自治体などのご理解･ご協力をいただきながら工事を進めてまいります。

○芸北発電所の概要
発電型式 水路式
最大出力 430kW
最大使用水量 2.00m3/s
有効落差 27.5m
発電所所在地　広島県山県郡北広島町
水系･河川名　太田川水系 大佐川
年間発電電力量　(見込み)約223万kWh
(一般家庭約600世帯の年間使用電力量に相当)
運転開始時期 平成28年3月(予定)
CO2削減量 約1,500t-CO2/年

○工事期間
平成26年8月25日 ～ 平成28年3月(予定)
..........　"

関連
・芸北（げいほく）発電所の建設計画について-----中国電力、平成26年3月24日

コメント続き
　中国電力の水力発電所の資料は、同社サイトでは以下のCSR資料からの限られた情報しか見つかりませんでした。個別の発電所の資料を見たいですね。

"2011年3月31日現在

発電所数・出力 110カ所 1，198.6万kW
火　力 12カ所 780.1万kW
水　力 97カ所 290.6万kW
原子力 1カ所 128.0万kW

発電電力量（自他社計） 69，455百万kWh
火　力 12カ所　62，327百万kWh
水　力 97カ所　　4，243百万kWh
原子力 1カ所　　　2，281百万kWh
新エネルギー　　　　603百万kWh "
-----[ www.energia.co.jp/corp/active/csr/
kankyou/pdf/2011/csr-2011-01.pdf ]

　一方、中国電力が保有する水力発電所すべてのリストは、下のエレクトリックジャパンのサイトでみつかりました。今後、さらに個別の情報を探します。小水力発電は、確実に増やした発電方法です。電力会社や水力発電専業会社、そして自治体、他業種からの参入などさまざまな取り組みがあり、今後も情報を集めたいです。

参考
・エレクトリカルジャパン : 中国電力株式会社・発電所一覧地図

・資源エネルギー庁 : 水力発電について

" データベース

日本の水力エネルギー量
　発電水力調査・包蔵水力
　全国の包蔵水力
　都道府県別包蔵水力（上位 20都道府県）
　水系別包蔵水力（上位 30水系）
　発電方式別包蔵水力
　出力別包蔵水力（一般水力）

建設中の水力発電
　一般水力発電所建設工事実施状況
　揚水発電所建設工事実施状況　"

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京セラ関連、兵庫県加東市に２箇所合計2.9MWpの仏技術導入の浮体式メガソーラーを建設へ

　東京センチュリーリースと京セラが共同出資して、2012年8 月に設立された、京セラTCL ソーラー合同会社は、フランスのシエル・テール · インターナショナル（日本法人：株式会社シエル · テール · ジャパン）が開発した浮体式の水上架台システム、Hydrelio (C)を利用した水上メガソーラーシステムを、兵庫県加東市の西平池（約1.7MW）と東平池(約1.2MW)において、両者合計合計約2.9メガワットの水上浮体式メガソーラー発電所を建設すると発表しました。
　フランスのシエル · テール Ciel & Terre社の浮体式太陽光発電用水上架台システム Hydrelio(C)は、高密度ポリエチレン製のフロートを利用した大規模太陽光発電システム用です。この耐紫外線の高密度ポリエチレンのフローティング　ユニットは、人一人で簡単に運び、水上での組み立ても簡単です。組み立て部材は非金属で、これがシステムの長年の信頼性を高めることになります。また、使用後には100%リサイクル可能だということです。気になる風や波への対応能力ですが、同社によると、フランスでのテストにより十分な耐久性を持っているとのことです。下の紹介ビデを見ると、設置後のシステムのメンテナンスも容易そうです。

Hydrelio プレゼンテーション 日本人

（Ciel Terre,2012/10/05）

　
　兵庫県加東市の西平池のメガソーラー発電所は、水上設置型では世界最大だということです。シエル · テールのフロートは同社が開発し特許を有し、フランスにおいてすでに3年以上の稼働実績があります。国内においては、埼玉県桶川市ですでに1.18MWの浮体式太陽光発電施設を昨年の７月より運転を開始しています。京セラ関連ではありませんが、すでに国内での運用実績があり、日本の気候などへの対応にも自信をもっているようです。上のビデオクリップは、この桶川のシステムのようです。

・桶川市の後谷調整池に、浮体式1.18 MWpメガソーラーが姿を現した-----ソフトエネルギー、2013/07/24

　今後、京セラTCL ソーラーは、発電設備に対するリース・ファイナンスを提供し、京セラおよびそのグループ会社は太陽電池モジュールと周辺機器の供給、建設・保守・維持管理を担当。そして、シエル・テールはフロートと水上設置に関わる技術を提供するという体制で、構内での水上での太陽光発電事業を拡大させる計画です。
　水上設置型の太陽光発電は、農業用ため池、河川増水時の調整池など全国に多く存在する池の水面を使用し発電事業を行うことができます。同社には、すでに現在100件を超える引き合いがあり、2014年度内には全国のため池等を対象に合計約60メガワットの水上設置型メガソーラー発電所の開発を目指すとしています。
　未利用なスペースでの太陽光発電の展開で、水上でどこまで拡大できるのか？　また、そのシステムの有効性、それがこれから問われそうです。

プレスリリース / 京セラ、2014年08月29日
・京セラTCLソーラー合同会社による水上設置型メガソーラー発電事業への取り組みについて世界最大※1の水上メガソーラーの設置を開始

-----image : 同リリースより

"　東京センチュリーリース株式会社（本社：東京都千代田区、略、以下「TCL」）と京セラ株式会社（本社：京都府京都市、略、以下「京セラ」）は、共同出資により、2012年8 月に太陽光発電事業を実施するためのSPC（特別目的会社）である京セラTCL ソーラー合同会社（以下「京セラTCL ソーラー」）を設立しました。
　今般、京セラTCLソーラーは、シエル・テール · インターナショナル（本社：フランス、CEO：アレクシー · ガヴォー、日本法人：株式会社シエル · テール · ジャパン、以下「シエル · テール」）より水上架台（水上に太陽電池モジュールを設置するための浮体構造物「Hydrelio©」、以下「フロート」）の提供を受け、水上設置型メガソーラー発電事業（以下「本事業」）に取り組むことといたしました。その第一号案件として、兵庫県加東市の西平池と東平池において水上設置型メガソーラー発電所（合計約2.9メガワット）の建設を本年9月より開始しますので、下記のとおりお知らせいたします。
　なお、西平池に建設予定のメガソーラー発電所（約1.7メガワット）は、水上設置型では世界最大※1となります。
...........　
【水上設置型メガソーラー発電所の概要】
(1)所在地　：　兵庫県加東市（西平池、東平池の2ヶ所）
(2)事業主　：　京セラTCLソーラー合同会社
(3)出力規模　：　西平池：約1.7メガワット、東平池：約1.2メガワット
　合計約2.9メガワット（予定）
(4)太陽電池設置枚数　：　255ワットの京セラ製太陽電池モジュール合計11,256枚
(5)年間予想発電量　：　合計約330万キロワット時の見込み
　※一般家庭約920世帯分の年間電力消費量に相当※2
(6)売電先　：　関西電力株式会社（予定）
(7)着工開始　：　2014年9月
(8)発電開始　：　2015年4月（予定）

【水上設置型メガソーラー発電所の特徴】
(1)水上に設置することにより、冷却効果が得られ、地上置き型・屋根置き型と比べ、高い発電量が期待できます。
(2)太陽電池モジュールが水面を覆うことで、貯水の蒸発量の軽減や藻類の異常発生を防ぐことができます。
(3)シエル · テールが提供するフロートは、紫外線や腐食に強い高密度ポリエチレン製であり、100%リサイクルが可能です。
(4)台風に耐えうる十分なフロートの強度設計、連結技術を採用しています。
..........　"

関連
・東京センチュリーリース お知らせ - 2014.08.29　京セラTCLソーラー合同会社による水上設置型メガソーラー発電事業への取り組みについて

・シエル・テール・ジャパン Ciel Terre Japan

-----image（”フローティング　ユニット”） : 上記サイトより
/ 京セラ・TCLソーラー合同会社との水上設置発電プロジェクト実行

"8月29日に、京セラ/TCL様より合同プロジェクトの第一号案件加東市プロジェクトについてのプレスリリースが行われました。弊社架台を利用した1.7MW及び1.2MWの２つの水上ソーラープ発電所施工は本年9月に着工し、2015年春に連系される予定です。
京セラTCLソーラー合同会社の初プロジェクトに加え、日本・世界最大の規模の水上ソーラープロジェクトとなります。"

・Ciel & Terre / Floating solar system Hydrelio(C) - Floating Solar System

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三菱電機、再エネ大量導入社会を前に、安定した電力品質を提供する自励式無効電力補償装置を製品化

　三菱電機は、再生可能エネルギーの導入比率が高まりつつある世界の要請に応え、多様化する電力系統に安定した電力品質を提供する自励式無効電力補償装置を製品化すると発表しました。無効電力とは、誘導負荷や静電容量に由来する容量負荷など、負荷で消費されない負荷容量のことです。世界各国、そして国内で再生可能エネルギーの大量導入が進むなか、この無効電力により発生する、系統電圧の変動および送電能力の低下を制御し抑制するために、高品質・高信頼性の無効電力補償装置が必要になります。
　今回開発がアナウンスされ製品では、再生可能エネギー導入による系統電圧の変動および送電能力の低下を無効電力の補償によって抑制するだけでなく、電力系統解析による最適ソリューションの提案と、リアルタイムシミュレーション技術の適用することにより、さまざまな電力品質の問題の解決に対応できるということです。
　三菱電機では、電力系統の安定化問題を解決する、この MMC 方式による「自励式無効電力補償装置（SVC-Diamond　TM）」を、年率 5％の拡大で、2018 年には 2,000 億円規模になると予想されている世界の成長市場に、2016年以降の初号機出荷を目指し、投入するということです。

プレスリリース / 三菱電機、2014年8月25日
・多様化する電力系統に安定した電力品質を提供　三菱電機　自励式無効電力補償装置(SVC-Diamond)製品化のお知らせ

-----image（”自励式無効電力補償装置（SVC-Diamond TM）　MMC モジュール参考図”） : 同リリースより

" 三菱電機株式会社は、風力や太陽光発電などの再生可能エネルギー普及による電力系統の安定化問題を解決するMMC※1方式による「自励式無効電力補償装置（SVC-DiamondTM／エスブイシーダイヤモンド）」の開発を完了し、製品化します。
　再生可能エネルギー導入による系統電圧の変動および送電能力の低下を無効電力の補償※2により抑制するだけでなく、きめ細かな電力系統解析による最適ソリューションの提案と、リアルタイムシミュレーション技術の適用により、お客様の抱える様々な電力品質の問題を解決します。当社は、2016年以降の初号機出荷を目指します。

※1：Modular Multilevel Converter モジュールと呼ばれる単位変換器を多段に構成して1つの変換器システムを組み上げる方式
※2：無効電力は、負荷で消費されない電力。変動する無効電力を一定に保つことで、系統電圧の安定化や送電電力の向上に寄与するため、無効電力の自動かつ高速な制御を実現
..........
製品の特長

高品質・高信頼性の実現
・当社製IGBT※3モジュールの採用により、重要なコンポーネントから製造まで当社内技術を擦り合わせ、高品質と運用面での高信頼性を確保

※3：Insulated Gate Bipolar Transistor 絶縁ゲート型バイポーラトランジスター

MMCモジュール採用による小型軽量化と高速応答性の実現
・MMCモジュール採用により、ひずみの無い波形で出力することが可能。これにより、高調波抑制フィルターが不要となり、従来の他励式に比べ60％の省スペース化実現と現地工事の削減に貢献
・従来の他励式に比べ、急激な系統電圧変動に対する先回り制御による高速応答性を実現
..........　"

参考
・パワーアカデミー : SVC(静止型無効電力補償装置)

・Google検索 : 無効電力
- 無効電力補償装置

・＜第5回＞パワコンの役割や機能は、発電した電力を直流から交流に変える以外にもあるのでしょうか?（下）（page 3）-----TechOn!、2014/01/15

・日本電気技術者協会 : 無効電力と無効電力制御の効果

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日立化成、従来比1.5倍の高率放電が可能な電力貯蔵用新型鉛蓄電池を開発。低価格化を実現

　日立化成は、より安価なシステムの運用を可能にする、従来比1.5倍の高率放電が可能な新型鉛蓄電池「LL1500-WS」を開発しました。
　日立化成グループは、電力貯蔵用鉛蓄電池の技術をベースに、2009年に期待寿命17年という業界で最も長寿命な風力発電の出力変動緩和用サイクル長寿命鉛蓄電池「LL1500-W」を開発し、これまでに日本国内では風力発電所や事業所向けに8件の納入実績があります。そして今回開発した、「LL1500-WS」は、その導電部を改良し端子本数を３倍に増やすことで、期待寿命17年を保持しながら単電池の最大放電電流を従来品の600Aから、1.5倍の900Aに高めた製品となっています。
　これにより、1ＭＷで1時間放電するシステムの場合、従来品(LL1500-W)比で蓄電池価格は約12%、蓄電池の設置スペースは約16%、蓄電池質量は約15%の低減が可能。そして、1ＭＷで0.5時間放電するシステムの場合、従来品(LL1500-W)比で蓄電池価格は約28%、蓄電池の設置スペースは約28%、蓄電池質量は約31%の低減が可能だということです。少ない単電池数で高い放電電流を得ることにより、従来の単電池数を増やして高い放電電流を得る方法に比べ、導入コストの低減が可能となりました。また、蓄電池設置スペース・質量においても従来比で低減することができます。

　電力用の蓄電池の中で、より安価な鉛蓄電池が利用できることは、蓄電池の導入によりコストが上昇することをいくらか和らげることができます。期待寿命も25℃環境下で17年相当する、放電深度70%で4,500サイクルとまずますの値です。電力貯蔵用途向け蓄電池の開発の中で、まだまだな鉛蓄電池の活躍の場がありそうです。

プレスリリース / 日立化成、2014年9月2日
・従来比1.5倍の高率放電が可能な新型鉛蓄電池「LL1500-WS」を開発

-----image（”LL1500-WS(新製品)とLL1500-W(従来品)の比較”） : 同リリースより

"　出力変動緩和用途、電力貯蔵用途向け蓄電池の導入コストの低減が可能

　日立化成株式会社(本社：東京、略、以下、日立化成）は、このたび、再生可能エネルギー用蓄電システム向けの鉛蓄電池として、当社従来品に比べ放電電流を1.5倍高めた「LL1500-WS」を開発しました。2014年9月3日より販売を開始します。
　日立化成グループでは電力貯蔵用鉛蓄電池の技術をベースに、2009年に期待寿命(*1)17年という業界で最も長寿命(*2)な風力発電の出力変動緩和用サイクル長寿命鉛蓄電池「LL1500-W」を開発し、これまでに日本国内では風力発電所や事業所向けに8件の納入実績があります。
　風力発電など再生可能エネルギーの出力変動緩和用途の場合、蓄電池の放電容量のほか、瞬間的な大きな変動にも対応することが求められます。より高い放電電流を実現するためには、蓄電池容量を大きくする必要があり、導入コストが高くなる課題がありました。

　従来品LL1500-Wは、単電池の最大放電電流が600Aでした。このたび、その導電部を改良し端子本数を３倍に増やすことで、期待寿命17年を保持しながら単電池の最大放電電流を従来比1.5倍の900Aに高めた新製品LL1500-WSを開発しました。再生可能エネルギーの出力変動緩和や、負荷平準化(ピークカット等)と非常時バックアップ併用など、瞬間的に出力が変動する用途において少ない単電池数で高い放電電流を得ることができ、従来の単電池数を増やして高い放電電流を得る方法に比べ、導入コストの低減が可能となりました。また、蓄電池設置スペース・質量においても従来比で低減することができます。

【LL1500-WSの開発ポイント】
(1)端子本数を正極3本/負極3本の構造(従来は各１本)にすることで、端子部の断面積を約25％増加させました。
(2)蓄電池内部の極板を並列接続している鉛溶接部の電流密度を1/3としました。
(3)端子部の断面積増加と鉛溶接部の電流密度の減少により、放電時の当該部分の発熱や電圧降下を抑制し、従来比1.5倍の電流での放電が可能となりました。

【新製品の効果(LL1500-WSの導入比較例)(*3)】
1ＭＷで1時間放電するシステムの場合、従来品(LL1500-W)比で蓄電池価格(*4)は約12%、蓄電池の設置スペースは約16%、蓄電池質量は約15%の低減が可能。
1ＭＷで0.5時間放電するシステムの場合、従来品(LL1500-W)比で蓄電池価格(*4)は約28%、蓄電池の設置スペースは約28%、蓄電池質量は約31%の低減が可能。
*1　期待寿命とは一定環境下、日立化成の指定充放電でのベンチ試験における寿命
*2　2014年8月末時点　自社調べ
*3　仕様や導入の条件等により、効果が異なる場合があります
*4　蓄電池のみの販売価格であり、設置工事費用は含んでおりません
...........　"

関連
・日立化成 : 産業用鉛蓄電池 / 制御弁式据置鉛蓄電池 電力貯蔵用（風力発電向け） 「LL-Wシリーズ」

-----image : 上記サイトより

"　LL1500-W-8
公称電圧 (2V*4直組電池）　8V
定格容量（0.1CA放電容量）　1500AH
公称容量 12000Wh
473 * 799 *506 mm
約477kg
最大放電電流 600A
最大充電電流 300A
期待寿命 17年　"

参考
・日立と新神戸電機、鉛電池とキャパシター一体化の蓄電システム開発-----日刊工業新聞、2011年8月30日

・新神戸電機 : 制御弁式据置鉛蓄電池 電力貯蔵用（風力発電向け） 《LL-Wシリーズ》

[ カテゴリー : 電力変換/蓄電、蓄熱、水素など ]

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タクマ、広島県の中国木材本社工場向け、約10MWバイオマス発電設備を受注

　各種ボイラーや焼却システムを手がける兵庫県のタクマは、中国木材の広島本社工場向け、約10MWのバイオマス発電設備を受注しました。工場から発生する様々な形状・性状の木質副産物および山林に放置されている未利用材をバイオマス燃料として発電に有効活用する設備です。発電した電気は「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の設備認定を受け、売電されます。

　中国木材は、工場の製材・乾燥加工工程で発生する副産物をバイオマス燃料として活用する発電事業にも積極的に取組み、国内３ヶ所で発電事業を行う木材産業界最大の発電能力を有する企業だということです。その３ヶ所は、広島県の本社5.3MWと郷原2MW、茨城県鹿島（神之池バイオ）21MWです。そしてさらに、宮崎県の日向工場には18MWのバイオマス発電所を2015年3月の運転開始に向けて建設中です。また、佐賀県伊万里市には、今回のタクマが同じく建設している、約10MWのバイオマス発電所が2016年３月の運転開始予定です。
　ということで、今回の中国木材の広島本社工場向け、約10MWのバイオマス発電設備は、同社の６番目のバイオマス発電所となります。こちらも、2016年12月の完成予定です。
　
　製材業における森林バイオマスの発電利用での成果ということで、同社のプロジェクトが注目されます。地域における事業、その持続可能性に期待したいです。

プレスリリース / タクマ、平成２６年８月６日
・中国木材（株）本社工場向けバイオマス発電設備の受注について

"株式会社タクマ（本社：兵庫県尼崎市、略）はこのたび、中国木材株式会社（本社：広島県呉市、略）よりバイオマス発電設備を受注いたしました。

　中国木材は、製材はもとより集成材、プレカットを手がける大手総合木材企業であり、今日では工場の製材・乾燥加工工程で発生する副産物をバイオマス燃料として活用する発電事業にも積極的に取組み、国内３ヶ所で発電事業を行う木材産業界最大の発電能力を有する会社であります。

　本施設は、日向工場および伊万里工場において現在建設が進められている発電所に引き続き、中国木材の６ヶ所目の発電所として建設されるものであり、工場から発生する様々な形状・性状の木質副産物および山林に放置されている未利用材をバイオマス燃料として有効活用する設備となっております。発電規模は約１０，０００ｋＷで、発電した電気は「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の設備認定を受け、電気事業者への売電が計画されています。
..........
【設備の概要】
発電所名　：　中国木材バイオマス発電所（本社）
設置場所　：　中国木材株式会社 本社工場（広島県呉市）
発電規模　：　約１０，０００kW
ボイラ蒸発量　：　４２ｔ/ｈ
稼働予定　：　平成２８年１２月
..........　"

関連
・中国木材 :
　日向工場 起工式

".....平成25年9月26日 日向市竹島町の細島工業団地内にて
中国木材日向工場建設に向けた起工式が行われました。
日向工場では製材・乾燥加工・集成材工場のほか、バイオマス発電施設を建設予定です。
工業用地9万坪、総投資額約350億円の社運を賭けたプロジェクトがいよいよ始動します。....."

　日向工場 建設進捗レポート vol.1

"【 工場概要 】
所在地　宮崎県日向市竹島町1-101
敷地面積　297,000m2 (約9万坪)
建設計画（予定）
2013年10月建設開始
2014年10月製材工場 商業稼動開始
2014年12月乾燥加工工場 商業稼動開始
2015年3月バイオマス設備 発電開始
2015年10月小断面集成材工場 稼動
2017年中断面集成材工場 稼動"

- 日向工場 建設進捗レポート vol.2

・中国木材（株）伊万里工場向けバイオマス発電設備の受注について-----タクマ、平成２６年４月１日

"【設備の概要】
発電所名 ： 中国木材バイオマス発電所（伊万里）
設置場所 ： 中国木材株式会社 伊万里工場（佐賀県伊万里市）
発電規模 ： 約１０，０００kW
ボイラ蒸発量 ： ４２ｔ/ｈ
稼働予定 ： 平成２８年３月"

・中国木材 : バイオマス発電

関連エントリー
・タクマ、真庭バイオマス発電向け10MW発電設備を受注-----ソフトエネルギー、2014/06/20

・タクマ、滋賀県、三重県、そして島根県でバイオマス発電設備を受注-----ソフトエネルギー、2013/11/24

追加情報
・タクマ、熊本県で有明グリーンエネルギー向け6.25MWバイオマス発電設備を受注-----ソフトエネルギー、2014/09/16

[ カテゴリー : 木質、森林/バイオマス ]

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東芝と神戸製鋼、南淡路市において風力と太陽熱発電、そしてバイオマス発電のハイブリッドシステムを稼動

　東芝と神戸製鋼、南淡路市において、環境省の補助事業｢地球温暖化対策技術開発・実証研究事業｣として進めてきた、風力と太陽熱と木質バイオマスのバイナリー発電のハイブリッドシステムを稼動させました。これは、兵庫県などが進めるあわじ環境未来島構想にそったプロジェクトです。
　今回稼働を開始したシステムは、再生可能エネルギーである風力・太陽熱・バイオマスを熱エネルギー源として組み合わせ、沸点の低い熱媒体を加熱し、蒸発させて生成する蒸気でタービンを回すことにより発電します。自然条件の変化にかかわらず、安定した電力に加え、温水の供給を可能にするもので、バイナリー発電機の発電出力は70kW。今後、2014年度末まで実証試験が行われます。
　システムの概念図は、計画発表時の下の図のほうが具体的でわかりやすいです。

・東芝、神戸製鋼、慶大らは、南淡路市において風力と太陽熱と木質バイオマスのバイナリー発電のハイブリッドシステムの実証へ-----ソフトエネルギー、2012/09/12

-----image : 東芝、2012年09月11日発表より

　構成機器をみてみましょう。
・風力発電機-----南淡路市の既存の1.5MWの南淡風力発電所。[ 南淡路市 : 南淡風力（事業概要・風車仕様） ]

・集光型太陽熱発電(CSP) -----リリースによると、太陽熱集熱装置（大型1列：6台、小型4列：64台）。出力の記載がないので、かってにGoogleマップで見たサイズから計算すると、小型のパラボラミックトラフ式の太陽熱発電装置の水平受光面積を1500平方メートルとし、発電効率を15%とすると、75kW。大型は、500平方メートルで、約25kW。つまり、両方で出力100kWと見ておきます。

・バイナリー発電機-----神戸製鋼所のマイクロバイナリー。70kWモデル（MB-70H）。

・バイオマスボイラ（木質ペレット焚ボイラ1基、竹チップ焚ボイラ1基、九州オリンピア工業製）-----バランスからみると、ボイラ２基で100kWと勝手に予測。

　両社の役割分担は、東芝は、太陽熱集熱装置および太陽熱発電システム全体を制御するシステムの開発に加え、設備建設とデジタル制御装置一式（太陽熱、風力余剰電力制御）などを利用した試験の全体取りまとめを担当。
　神戸製鋼は、太陽熱集熱装置と木質バイオマスボイラで生成した蒸気を熱源とするバイナリー発電システムの開発を担当。
　気になるのは、実証試験が終わったあとの運用です。風もそれほど強くないようですし、東芝の集光型太陽熱発電(CSP) の情報がまったくないので、継続した情報の発表を望みたいです。

プレスリリース / 神戸製鋼所、2014年8月22日
・風力・太陽熱・バイオマスを組み合わせたバイナリー発電設備が稼働を開始

-----image（”システムのイメージ”） : 同リリースより

"　株式会社東芝（以下 東芝）と株式会社神戸製鋼所（以下 神戸製鋼）は、環境省の補助事業注として建設を進めていた風力・太陽熱・バイオマスを熱源とするバイナリー発電システムの実験設備を完成させ、この度、実証試験を開始しました。

　今回稼働を開始したシステムは、再生可能エネルギーである風力・太陽熱・バイオマスを熱エネルギー源として組み合わせ、沸点の低い熱媒体を加熱し、蒸発させて生成する蒸気でタービンを回すことにより発電します。自然条件の変化にかかわらず、安定した電力に加え、温水の供給を可能にするもので、発電出力は70kWです。　今後、2014年度末まで実証試験を行う計画です。
　なお、本システムは、兵庫県が中心となって推進する「あわじ環境未来島構想」の一環として、県および地元南あわじ市の協力を得て建設しました。実証試験では、南あわじ市が出資する株式会社南淡風力エネルギー開発が建設した出力1.5MWの風力発電設備の電力を使用します。

　東芝は、太陽熱集熱装置および太陽熱発電システム全体を制御するシステムの開発に加え、設備建設と試験の全体取りまとめを担当しています。
　太陽熱集熱装置は、大型集熱器と小型集熱器で熱を回収します。回収した熱はバイナリー発電および温水供給の熱源として活用します。実証試験において、小規模施設などで経済的に使える電気・熱供給源としての太陽熱集熱装置の実現性を検証します。
　制御システムでは、変動が大きい風力発電設備の発電出力から短期の変動電力を分離し、分離した電力を熱に変換し、熱媒体で吸収します。これにより、電力系統へ接続する風力発電設備からの電力を平準・安定化します。

　神戸製鋼は、太陽熱集熱装置と木質バイオマスボイラで生成した蒸気を熱源とするバイナリー発電システムの開発を担当します。
　バイナリー発電システムには、補助熱源として木質ペレットと淡路島の竹のチップを燃料とするバイオマスボイラを設置しています。実証試験では、コンパクトかつ高効率のパッケージ型バイナリー発電装置を検証します。

　東芝と神戸製鋼は、本実証設備で得た技術をもとに、地域に密着した電気・熱エネルギー供給設備の開発を進め、災害時を考慮した地産地消のエネルギー源として活用するなど、再生可能エネルギーの利用拡大に貢献します。

注　環境省　地球温暖化対策技術開発・実証研究事業（競争的資金）

実証実験設備の概要
　実験期間 2014年度末まで（予定）
　建設地 兵庫県南あわじ市阿万西町大谷　1061番
　設置設備 太陽熱集熱装置（大型1列：6台、小型4列：64台）
　バイナリー発電機（1台）
　バイオマスボイラ（木質ペレット焚ボイラ1基、竹チップ焚ボイラ1基、九州オリンピア工業製）
　デジタル制御装置一式（太陽熱、風力余剰電力制御）
..........　"

関連
・風力・太陽熱・バイオマスを組み合わせたバイナリー発電設備が稼働を開始-----東芝、2014年08月22日

・神戸製鋼所 : バイナリー発電システム　マイクロバイナリー

・兵庫県 : あわじ環境未来島構想

参考
・九州オリンピア工業 : 木質ペレット焚燃焼装置

・南淡風力 : 概要 - 発電実績

"平成25年1月1日からの累計
（平成25年12月末現在）
発電電力量累計 2,089,189 Kwh"

コメント続き
　東芝のCSPシステムと思われる施設がGoogleマップに写っていました。

-----image :
Googleマップで、淡路の東芝のCSPと思われる施設を表示。上下とも-----

　下は、南淡路市の既存の1.5MWの南淡風力発電の同じくGoogleマップでの鳥瞰写真。

-----image : Googleマップで1.5MWの南淡路市 南淡風力を表示。下は、このあたりから見た景色-----

参考２
｢.....火力発電の給水系統に付加することで日中の発電量が増加するため、日照条件の優れた地域では魅力的..........火力発電所の熱効率向上に向けた太陽熱付加システムの経済性評価のため、（株）神戸製鋼所及び慶応義塾大学と共同で、環境省の｢風力・太陽熱・バイオマスボイラを組み合わせたバイナリー発電に関する技術開発｣で、淡路島に試験設備を建設中である。今後この実証データーを基に、太陽熱システムの最適化を図り、市場の拡大を目指している。.....｣
-----引用 : 東芝レビュー / バックナンバー 2013
"2013 vol.68 No.6再生可能エネルギーを活用した多様な発電システム"より
[ www.toshiba.co.jp/tech/review/
2013/06/68_06pdf/a02.pdf ]

参考エントリー
・モロッコで、160 MWのNoor 1集光型太陽熱発電(CSP) の建設が開始されました-----ソフトエネルギー、2013/05/22

・集光型太陽熱発電 Concentrating Solar Power（CSP) / 自然エネルギーの世界-----自然エネルギー、2011/01/29

・長崎県の小浜温泉で神戸製鋼所の地熱発電、マイクロバイナリー60kW 3台が稼動開始-----ソフトエネルギー、2013/04/12

・神戸製鋼所、125kWのバイナリー発電システム、マイクロバイナリー MB-125Sの販売を開始-----ソフトエネルギー、2013/07/25

・地熱発電（廃棄熱発電等用）小型バイナリー発電ユニット　カタログ

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太陽工業、樹脂ハニカム構造のアルミ複合基材を採用し、最大53%の太陽電池の軽量化を実現

　大型テントや膜面構造物を手がける太陽工業は、岐阜プラスチック工業の樹脂ハニカム構造のアルミ複合基材を利用し、両社で軽量な最大出力147Wpの多結晶太陽光発電モジュール T-Light Solar で共同開発しました。サイズは、1300mm * 1000mm * 14mmで重さは約9.1kgです。
　リリースによると、この重量は従来の太陽電池モジュール（約１２～１５ kg/m2）と比較し、約７ kg/m2 と、最大約５３％（約４１～５３％）の軽量化を実現しているということです。軽量ながら、岐阜プラスチック工業の樹脂ハニカム構造のアルミ複合基材　TECCELL(R) （テクセル）により、高い剛性が確保されているということです。これにより、スレート屋根の工場など厳しい荷重条件の建物への太陽光発電の導入が可能となります。

　今後は、展示会（国際物流総合展２０１４）などで、新発想の太陽電池モジュールの認知度を高めつつ販売開始時期を決定するということです。

プレスリリース / 太陽工業、2014/9/3
・新発想！ガラスの替わりにアルミ複合板をモジュールの基材として採用　従来型より最大５３％の軽量化を実現した太陽電池モジュール

-----image : 上下とも同リリースより-----

"　軽さと施工性の良さで設置が困難な屋根にも対応、最大出力１４７Wの「T-Light Solar」を製品化

　大型膜面構造物（テント構造物）メーカーの太陽工業株式会社（東京本社：東京都世田谷区、大阪本社：大阪市淀川区、略）は、このほど、太陽電池モジュールの軽量化と施工性の向上を目指し、樹脂ハニカム構造体によるアルミ複合板を基材とした太陽電池モジュール「T-Light Solar」の製品化に成功、これにより、荷重条件の厳しい屋根への設置を可能にしました。
　「T-Light Solar」は、太陽工業株式会社と岐阜プラスチック工業株式会社（本社：岐阜市、略）が共同開発した太陽電池モジュールで、ガラスと外周フレームで補強した従来型モジュールに替わり、超軽量・高剛性のアルミ複合板を基材として使用した新製品です。
　その重量は従来の太陽電池モジュール（約１２～１５ kg／m2）と比較し、１平米当たり約７kgと、最大約５３％※１（約４１～５３％）の軽量化を実現、さらに、優れた剛性特性とモジュール取付位置が自由になる事で「下地鉄骨材（架台など）の低減や軽量化」も可能にし、架台などを含めた設置総重量においても業界最軽量クラスのモジュールを実現しています。これにより、スレート屋根の工場など厳しい荷重条件の建物への太陽光発電の導入を可能としました。
　今回、製品メリットをもたらす太陽電池モジュールの基材には、超軽量・高剛性の樹脂ハニカム構造体「TECCELL(R) （テクセル）※２」に薄いアルミ板を貼り合せた複合板を採用し、外周フレームなどによるモジュールの補強を不要にしました。さらに、基材であるアルミ複合板の表面に多結晶シリコン太陽電池のセル４２枚と透明保護フィルムを貼り合わせてモジュール化しています。
　これにより、１パネル当たりの外形寸法１３００ミリ×１０００ミリ（厚み１４ミリ）に対して、約９．１kgの重量に抑制し、最大出力１４７wを確保しました。
...........
※１：数値は太陽工業株式会社による自社調べの数値です。
※２：「TECCELL(R)」は、岐阜プラスチック工業株式会社の登録商標です。
..........
「TECCELL(R)」の特長
　構造）樹脂製ハニカムコア材であるテクセルのスキン面に、薄いアルミ板を貼り合せたアルミ複合板。同剛性のスチール板と比較して、重量が１／１０、アルミ板と比較して１／５の軽量化が可能。従って、アルミフレームなどによるモジュールの補強が不要であり、更には架台など設置総重量の大幅削減を実現。軽量かつ高剛性であるため、スレート屋根の工場などこれまで設置が困難であった荷重条件の建物にも設置が可能です。
..........　"

関連
・従来品に比べ、最大53％の軽量化！太陽電池モジュールの基材としてTECCELLが採用-----岐阜プラスチック工業、平成26年9月3日
- TECCELL（テクセル） - TECCELL（テクセル）の特徴

参考エントリー
・旭硝子、超軽量ソーラーパネル ライトジュール(TM)、225Wp-重さ9.5kgを販売開始-----ソフトエネルギー、2014/05/26

・ソーラーフロンティア、厚さ6.5mmの薄型軽量型と、170Wpの大型CIS太陽電池を発売-----ソフトエネルギー、2013/07/31

・フジプレアム、極薄強化ガラス採用の軽量太陽電池モジュールを開発。結晶系、215Wp-8.2kg !-----ソフトエネルギー、2011/12/07

[ カテゴリー : 太陽電池 ]

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中国電力の隠岐諸島における太陽光（3MWp)、風力(2MW)+蓄電池による実証事業の全貌

　中国電力は、隠岐諸島における”離島の再生可能エネルギー導入促進のための蓄電池実証事業”にかかわる、風力発電事業他の受付を開始するとともに、太陽光発電への対応を発表しました。
　昨年の４月に隠岐諸島・西ノ島に導入される二種類の蓄電池に関しての内容が発表されました。具体的には、短周期変動対策（出力変動抑制）及び長周期変動対策（余剰電力シフト）を行うため、高出力のリチウムイオン電池（2.0MW）で短周期変動を、大高容量のＮＡＳ電池（4.2MW）で長周期変動を協調制御するハイブリッド蓄電池システムということでした。

・中国電力、隠岐・西ノ島にて再エネ+二種類の蓄電池による実証事業を開始する。ん、再エネはどこ？-----ソフトエネルギー、2014/04/15

-----image :中国電力、平成26年4月1日リリース、添付資料｢ハイブリッド蓄電池システムによる再エネの出力変動対策について[PDF]｣より

　そして今回、隠岐諸島・隠岐の島（町）への導入が進められているのは、太陽光が、1.5MWp×2案件で合計3MWp、風力が2MW機１基です。太陽光発電は、隠岐の島町が公募する「隠岐の島町メガソーラー発電事業」に採択された案件となります。運転開始時期は、平成27年9月末の予定です。風力は中国電力が今回｢隠岐諸島におけるハイブリッド蓄電池システム技術実証事業に伴う風力発電事業｣として募集するものです。こちはは、平成28年度末が運転開始の目処として示されています。

　整理すると西ノ島に、
･NAS(ナトリウム･硫黄)電池：出力 4.2MW(4,200kW)
･リチウムイオン電池：出力 2MW(2,000kW)
　
　そして、隠岐の島（町）に、
・太陽光発電 合計3MWp
・風力発電 2MW

　となります。システムが実際に構築されるまでは、まだ時間がかかります。離島におけるバッテリーと再生可能エネルギーの取り合い、そして需給応答などに関する実証の成果、他のエネルギーソースとの取り合いのなかで、その実証実験の結果に注目しています。

プレスリース / 中国電力、平成26年8月18日
・隠岐諸島におけるハイブリッド蓄電池システム技術実証事業に伴う風力発電事業他の受付について

" ..........隠岐諸島における再エネ導入拡大を進めるにあたり，添付の受付要領に基づき，本実証事業にご協力頂ける風力発電事業者他の受け付けを行いますのでお知らせします。

受付内容につきましては，添付の受付要領をご覧ください。

”..........
１．受付の概要
 本受付は，環境省の補助事業として当社が実施する本実証事業にご協力頂ける事業者の受付を行うものです。
 隠岐諸島において，大きな出力変動を伴う太陽光・風力発電を新たに導入するためには，蓄電池を組み合わせるなどの出力変動対策を実施して頂く必要があります※２が，本実証事業にご協力頂ける事業者につきましては，当社が設置するハイブリッド蓄電池システム（以下，「蓄電池システム」という。）をご活用頂くことにより，事業者による蓄電池などの対策が不要となります。

※２：隠岐諸島は送電線が本土と連系しておらず，電力ネットワークの規模が小さいため，大きな出力変動を伴う太陽光・風力発電を新たに導入するためには，通常であれば，蓄電池を組み合わせるなどの出力変動対策を事業者に実施して頂く必要があります。

２．受付に関する事項
（１）受付対象事業
 隠岐の島町が公募する「隠岐の島町メガソーラー発電事業」に採択された太陽光発電事業
 島前における風力発電事業
　（複数の申込みがあった場合には（５）に定める審査方法に従い，受付事業を選定します。）

（２）受付量
 太陽光発電：合計３．０ＭＷ
 風力発電 ：合計２．０ＭＷ

（３）受付期間
..........
（４）受付条件
(ａ) 対象発電設備
 本実証事業の対象となる発電設備は，環境省の補助要件を踏まえ，太陽光発電設備および風力発電設備とし，申込み１プロジェクトの総出力および運転開始時期はそれぞれ以下のとおりとします。ただし，運転開始時期については，蓄電池システムの試験工程にもよるため，個別に協議いたします。
・太陽光発電
申込み１プロジェクトの総出力：原則１．５ＭＷ
運転開始時期：平成27年9月末を目途に運転開始
・風力発電
申込み１プロジェクトの総出力：原則２ＭＷ
運転開始時期：平成28年度末を目途に運転開始
...........　”-----添付資料｢隠岐諸島におけるハイブリッド蓄電池システム技術実証事業の協力申込み受付要領｣より
..........　"

関連
・隠岐の島町メガソーラー発電事業者の募集について-----隠岐の島町、 2014/08/1

-----image : 上記リリース｢企画提案募集要領（PDF）｣より

"　隠岐の島町では、旧隠岐空港滑走路跡地において、メガソーラー発電事業を行う事業者を募集します。

１．事業の概要
(１)　事業の名称・・・隠岐の島町メガソーラー発電事業
(２) 事業の場所
・所在地：隠岐の島町岬町田垣2144番3他309筆
・面 　積：約21,000㎡×2箇所（A工区・B工区）
(３) 選定方法・・・・・公募型プロポーザル方式
.......... "

-----image : Googleマップで隠岐諸島 を表示

追加情報
・隠岐諸島におけるハイブリッド蓄電池システム実証事業に伴う再生可能エネルギー導入計画の決定について-----中国電力、平成26年10月15日

-----image : 上記リリースより-----

"　..........
　本実証事業では，当社がハイブリッド蓄電池システム(出力6,200kW)を設置するとともに，地元自治体や他事業者のご協力により，約8,000kWの再エネを新たに導入することとしていましたが，本日，この再エネ導入計画の具体的な内容が決まりましたので，お知らせします。
今回決定した導入量(約8,000kW)と既存の導入量(約3,000kW)により，隠岐諸島における再エネ導入量は合計約11,000kWとなります。
電力系統制御用のハイブリッド蓄電池システムの活用は，国内初の画期的な取り組みであり，今後，平成27年度～平成29年度の3年をかけ，再エネ導入拡大における技術的課題の解決に向け，本実証事業に取り組んでまいります。
..........　"

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霧島酒造、焼酎製造残滓で”サツマイモ”のバイオガス発電を開始

　いも焼酎｢霧島｣などを製造する、宮崎の霧島酒造は、芋焼酎の製造過程で生じる芋くずや焼酎粕を資源とした、”サツマイモ”のバイオガス発電を開始しました。
　同社では、2006年には焼酎粕をバイオマス資源として利用するリサイクル事業を開始。2012年よりリサイクルプラントの増設により国内最大級の焼酎粕リサイクルプラントとなり、回収したバイオガスにより、併設された焼酎粕脱水ケーキ乾燥設備の燃料および焼酎製造工程のボイラー燃料として使用しています。この蒸気ボイラーに使用するバイオガスにより、該当工場で利用する総熱源量の46%をまかなうことができます。そして今回さらに、未利用だったバイオガスを利用し、約1,000世帯分の年間使用量に相当する、年間約400万kWhのバイオマス発電が開始されました。これにより、バイオガスの総発生量の 44％に留まっていたものが、発生した余剰ガスをほぼ100％有効活用できる体制へと進化しました。バイオガス利用以外の同社のバイオマス資源の有効利用の徹底した体制作りにより、ゼロエミッション体制が整ったことになります。
　ちなみに、年間約400万ｋWｈの発電により、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を利用した売電により、年間で1億 5,000万円の収入が見込まれるということです。

　年間約400万ｋWｈということは、おおよその出力は約500kWから800kWというところでしょうか。約0.5MWのバイオガス発電。発電部分の投資額が知りたいところです。資料を探してみます。

プレスリリース / 霧島酒造、2014年08月29日
・サツマイモ発電事業開始について

-----image : 同リリースより、下-｢詳細情報 PDF｣-----

"　霧島酒造株式会社は、芋焼酎の製造過程で生じる芋くずや焼酎粕※1を資源としたバイオマス発電である“サツマイモ発電”による発電事業に本格参入いたします。 　..........近年の環境に関わる規制強化のなかでいち早く2003年から焼酎粕の廃液処理に取り組み、2006年には焼酎粕をバイオマス資源として利用するリサイクル事業を開始。2012年よりリサイクルプラントの増設により国内最大級の焼酎粕リサイクルプラントとなり、増加するバイオガスを有効利用するため、焼酎製造工程の蒸気ボイラー熱源へと用途を拡大してまいりました。そしてこの度、「再生可能エネルギー固定価格買取制度※2」に基づきバイオマス発電システムによって発電した電力を全て九州電力株式会社へ売電する事業を2014年9月より開始します。このサツマイモによる発電事業は国内では初めて、本格焼酎メーカーとしては国内最大規模の発電量※3です。 .......... ※1 発酵した焼酎もろみを蒸留した後に残った残渣物。芋製焼酎の場合、焼酎の約2倍量が排出され、水分を約95％含んでいます。 ※2 経済産業省のもとで2012年7月に開始され、再生可能エネルギーを用いて発電された電気を一定価格で電気事業者が買い取ることを義務付けた制度。 ※3 年間約400万kWh(一般家庭の消費電力量に換算すると、約1,000世帯分の年間使用量に相当)

”..........
　現在 1 日最大 800 トン発生する焼酎粕をメタン発酵によりガス化し、焼酎製造工程の蒸気ボイラー熱源として活用しています。蒸気ボイラーに使用するバイオガスは本社増設工場で利用する総熱源量の46%を占め、CO2削減量に大きな成果を上げています。しかし、焼酎製造で有効利用できるバイオガスは総発生量の 44％に留まっていました。この発生した余剰ガスをほぼ100％有効活用し、年間約400万ｋWｈの発電を行います。この発電量は、一般家庭の消費電力量に換算すると、約1,000 世帯分の年間使用量※3に相当し、年間で 1 億 5,000 万円の売電収入を見込んでいます。

　弊社の産業廃棄物の93％を占める焼酎粕の最終処分率は、2005年まで15％でしたが、2006年から稼動したリサイクルプラントによって減量化とともに、焼酎粕を脱水、乾燥させ飼料化・堆肥化することにより最終処分量が限りなくゼロとなり、ゼロエミッションを実現しています。焼酎粕はたんぱく質、繊維、有機酸をバランスよく含む飼料として有効性が高く、他の飼料と混合され、南九州地域の畜産農家に安価で栄養価の高い飼料として供給されています。また、メタン分解されなかった残渣は脱水後、堆肥となり県内外の畑地に還元されています。
.........　”-----同リリース｢詳細情報 PDF｣より
.........　"

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・霧島酒造 : 焼酎粕のリサイクル

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参考
・鹿島建設 : 霧島酒造本社工場 焼酎粕リサイクルプラント建設工事（KAJIMAダイジェスト 2006 -September）

#鹿島 再エネエンジ 太陽光、風力など４分野に注力-化学工業日報 http://t.co/UnlEnoWkEs "..太陽光発電、風力発電、洋上風力、バイオガスの４分野.バイオガス..下水汚泥減量化技術を実用化..自治体への営業活動を強." #renewjapan #biogas

— greenpost (@greenpost) September 24, 2014

[ カテゴリー : バイオガス/メタン ]

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