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佐賀県、有明海沿岸道路の法面を利用し災害時も活用できるメガソーラーを設置へ

 佐賀県は、昨年10月に有明海沿岸道路の久保田IC付近から福所江大橋にいたる約2.0km(南向き設置面積 約10,000平方m)において太陽光パネルの設置・運営を行う事業者を募集し、同12月にオリエンタルコンサルタンツを代表とするグループを選定、今回設置運営事業の基本協定を締結したということです。有明海沿岸道路の法面を利用した太陽光発電の規模は、おおよそ1MWpです。
 募集は、道路法施行令の一部改正により、平成25年4月1日から太陽光発電設備等が道路占用許可対象物件として追加されたことに伴い実施されたもので、都道府県が管理する道路で、太陽光パネルを設置する発電事業者を公募するのは全国で初めてのケースとなるとのことでした。
 今回採用された際の評価のポイントは、

 単に太陽光発電を行うだけでなく、道路という公共施設の場所を使用するという視点で、災害時は緊急的な電力供給を行うという一般県民への貢献もあわせた提案になっていたこと。具体的には、公募区間を20分割し、それぞれが独立した低圧型(50kW)の発電とすることによって災害時のリスクを低下させ、災害時には独立電源として使用し、避難所等への電力供給を行うことを計画した防災型の提案。
 さらに、
 道路法面への防草シートの設置やパネルからの雨水を受けるための排水工の設置のほか、パネル基礎上部に根巻きコンクリートを施行する。
 太陽光パネルの仮設置による実証実験を行うことにより周辺環境への影響の検証を計画している。
 パワーコンディショナーの騒音防止策を講じている。

 などが高い評価となったとのことです。年間発電量の予想は約1,206,000kWh/年(一般家庭の約340世帯分)で、発電開始は、平成26年12月が予定されています。


 バイパスや高速道路の法面における太陽光発電は、以前から未利用の土地活用地として、その可能性が指摘されてきましたが、法的、道路運用上の問題などもあり、これまでそれほど積極的には活用されてきませんでした。今後、どこまで利用が広がるのか大いに注目したいです。


プレスリリース / 佐賀県、2014年7月11日
有明海沿岸道路太陽光パネル設置運営事業の基本協定を締結しました

201477192617
-----image : 同リリースより

" 佐賀県と「株式会社オリエンタルコンサルタンツ・株式会社大東設備連合体」が、有明海沿岸道路における太陽光パネルの設置及び運営について、基本協定を締結しましたのでお知らせします。
..........
4 事業概要
(1)設置場所  有明海沿岸道路南側法面
           (有明嘉瀬川大橋~福所江大橋)約2.0km
(2)設置面積  南向き 約10,000平方メートル
(3)パネル設置枚数  約3,900枚
(4)想定出力規模  約1メガワット(一般家庭の約340世帯分)
(5)発電開始  平成26年12月
..........
7 事業の特徴(事業者提案内容より)
 官民連携による全国初の道路用地を活用したメガソーラー発電事業を有明海沿岸道路(佐賀県久保田市)において実施
 (1)延長約2kmで約1MWの太陽光発電システムの設置、運営、撤去までを実施
 (2)設置区間周辺の道路点検・維持管理を実施
 (3)大規模災害時には非常用電源として活用することが可能
  (4)官民連携による道路用地活用の先進的事例
.......... "

関連
・オリエンタルコンサルタンツ : ニュース / 官民連携による全国初の道路用地を活用したメガソーラー発電事業を有明海沿岸道路(佐賀市久保田町)において実施(PDF)-----2014.07.07
Saga_road_megasolar_image
-----image : 上記リリースより-----
Saga_road_megasolar_map

大東設備

有明海沿岸道路で太陽光発電事業を行う民間事業者を決定しました-----佐賀県、2013年12月19日----有明海沿岸道路で太陽光パネルの設置・運営を行う事業者を決定しました(別発表)

".....4)提案の特色
 公募区間を20分割し、それぞれが独立した低圧型(50kW)の発電とすることによって災害時のリスクを低下させ、災害時には独立電源として使用し、避難所等への電力供給を行うことを計画した防災型の提案。....."

有明海沿岸道路において太陽光パネルの設置・運営を行う事業者を募集します-----佐賀県、平成25年10月15日

"..........1 計画概要
(1)設置場所 有明海沿岸道路 久保田IC付近~福所江大橋(約2.0km)
(2)設置面積 南向き 約10,000平方メートル
(3)想定出力規模 約1メガワット(一般家庭の約300世帯分)
(4)占用期間 5年
 ただし、占用期間の更新は最大で3回まで(20年間)できます。
(5)占用料 免除
(6)発電開始 平成26年度中の発電開始(予定).........."



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