ソフトエネルギー: 2014年7月

MHIヴェスタス（MHI Vestas Offshore Wind）、8MW V164-8.0 0シリーズをデンマーク洋上風力発電所向けに受注

　三菱重工業とヴェスタスが、2013年10月に洋上風力発電設備専業の新合弁会社 MHIヴェスタス（MHI Vestas Offshore Wind,）を設立。2014年２月に回転翼の直径が164mの超大型風力発電機 V164-8.0 プロトタイプ機の運転を開始しました。そして今回、MHIヴェスタスは、Velling Mærsk洋上風力発電プロジェクトに４基の V164-8.0(-0)　を供給することを条件付きで合意したと発表しました。世界最大出力8,000kW機V164の開発が第2段階に達したことで、同機の商用化の道が確実に進むものと考えられます。

プレスリリース / 三菱重工、2014年7月4日
・MHIヴェスタス、Velling Mærskプロジェクトに洋上風力発電設備を供給へ　世界最大出力8,000kW機V164の開発が第2段階に

-----image : MHI Vestas Offshore Windの関連サイトより｢V164-8.0 MW(R)｣画像

"　　三菱重工業とデンマークのヴェスタスとの合弁会社であるMHI Vestas Offshore Wind A/Sが、別添の通りプレス発表を行いましたので、ご連絡申し上げます。

”　三菱重工業とデンマークのヴェスタス社（Vestas Wind Systems A/S）の洋上風力発電設備専業合弁会社である MHI Vestas Offshore Wind A/S（MHI ヴェスタス）は、デンマークのデベロッパーである Skovgaard Invest ApS（スコウゴー・インベスト社）および Energicenter Nord（エネルギセンター・ノーア社）の 2 社と、デンマーク西部で実施予定の Velling Mærsk（ヴェリングマースク）プロジェクト向けに、出力 8,000kW の V164 洋上風力発電設備 4 基を供給することを条件付きで合意しました。これにより、世界最大出力を持つ V164 の開発が商用化により近づくことになります。
　ヴェリングマースク・プロジェクトでは、商用生産に先立つ V164 の 0 シリーズを陸上に設置し、洋上での据付方法、運転・保守を検証します。同プロジェクトは、5 年間の試験運転と 20年間のサービスを含んでおり、設置は 2015 年中頃に開始の予定です。

　MHI ヴェスタスの Jens Tommerup（イェンス・トムラップ）CEO は次のように述べました。
「今回、スコウゴー・インベスト社とエネルギセンター・ノーア社、および同地域の多くの地権者がこのプロジェクトに投資を行ったことを非常に喜んでいます。当社にとって大きな節目となる出来事で、V164 の開発が予定通りに進んでいることを明確に示すものでもあります。このV164 の 0 シリーズ初号機受注は、今後の商用化に向けて同機の性能、信頼性、効率を検証する重要なステップです。」
..........　”-----｢別添(PDF）書類｣より
..........　"

"Operational data
Rated power 8,000 kW
Cut-in wind speed 4m/s
Operational rotor speed 4.8 - 12.1 rpm
Nominal rotor speed 10.5 rpm
Operational temperature range -10 - +25oC
Extreme temperature range -15 - +35oC
Wind class IEC S
Annual avg. Wind speed 11 m/s
Weibull shape parameter k 2.2
Weibull scale parameter 12.4 m/s
Turbulence intensity IEC B
1 year mean wind speed V1 (10 min avg.) 40 m/s
50 year extreme wind speed (10 min avg.) 50 m/s
50 year extreme wind speed (3 sec gust):) 70 m/s
Max inflow angle (vertical) 0o
Structural design lifetime 25 years
Rotor diameter 164 m
Swept area
21,124 m2

Electrical
Frequency 50 Hz
Converter full scale
Generator permanent magnet
Nominal voltage 33 - 35 or 66 kV

Tower
Type steel tower
Hub height site specific

Nacelle Dimensions
Height 8 m
Length 20 m
Width 8 m

Weights
Nacelle, including hub 390 tonnes
Blade 35 tonnes
Tower site dependent

Blade Dimensions
Length 80 m
Max. chord 5.4 m

-----image : 上記サイトより "

/ DDT（Digital Displacement(R) Transmission） Technology

The V164-8.0 MW - a game changer in offshore wind

(MHI Vestas Offshore Wind,2014/04/01)

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2014/07/31 ニュース, 経済・政治・国際, 002企業プレスリリース, 020風力発電, 040潮汐力・海流など海洋エネルギー, 100国内, 099世界, エネルギー, プレスリリース, 102d デンマーク | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)
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NTN、10MW風力発電機まで対応の超大形主軸受試験設備 WIND LAB を導入

　大手軸受（ベアリング）製造会社であるNTNは、10MW機用（外径約4.2m）まで対応可能な、風力発電装置用超大形主軸受試験設備「WIND LAB.」を導入しました。発表によれば、これは世界最大級の規模で、実際の風力発電装置で使用されている状態を再現でき、定常状態での評価に加え、極限状態にある荷重条件下の試験が可能なだということです。この自社開発の試験設備で、実物評価により信頼性を向上させることができます。
　さらに、この WIND LAB. にNTNが開発した風力発電装置用状態監視システム Wind Doctor(R)を組み込むことができます。これにより、試験中の軸受状態をモニタリングし、軸受の機能向上と設備診断技術のさらなる高度化を図ることができます。

　NTNが、風力発電機用に開発している主なベアリングは、主軸用軸受、減速機用軸受、増速機用軸受、そして発電機用軸受と回転の要です。風力発電機用のベアリングは、スウェーデンが強いようです。しかし、今後はさらに、世界の風力発電機向けにさらなる展開を期待できそうです。

プレスリリース / NTN、2014年7月25日
・風力発電装置用超大形主軸受試験設備「WIND LAB.」を導入

-----image（”風力発電装置用超大形主軸受試験設備「WIND LAB.」の外観および主な仕様”） : 同リリースより

"　世界最大級の試験設備を自社開発、実物評価により信頼性を向上

　NTN株式会社(以下、NTN)は、今後世界各地で需要拡大が見込まれる洋上風力発電装置の主軸用軸受(以下、主軸受)の技術開発を強化するため、超大形軸受の実物評価が可能な世界最大級の試験設備「WIND LAB.」を導入しました。
..........
　NTNは、これまでの軸受開発で培ってきた評価技術を活用し、外径約4.2mまでの主軸受の評価が可能な世界最大級の試験設備「WIND LAB.」を自社開発し、先端技術研究所(三重県桑名市)内に設置しました。
　「WIND LAB.」は、垂直・水平方向で計6個の油圧シリンダーを用いて軸受に荷重を発生させ、実際の風力発電装置で使用されている状態を再現することで、軸受の詳細な技術解析や仕様検討が行えます。定常状態での評価に加え、極限状態にある荷重条件下の試験が可能であるほか、自動調心ころ軸受や円すいころ軸受など各種の軸受にも対応し、お客さまのニーズや風力発電装置の形式に合ったさまざまな評価が可能です。さらに、「WIND LAB.」にNTNが開発した風力発電装置用状態監視システム(CMS)*1「Wind Doctor®」を組み込むことで、試験中の軸受状態をモニタリングし、軸受の機能向上およびCMSによる設備診断技術のさらなる高度化を図ります。
　NTNは、国内外の風力発電装置メーカが求めるニーズに対して、産業機械技術開発センター(三重県桑名市)で研究開発を行うとともに、グローバル需要の増加に対応するため、桑名製作所(三重県桑名市)をはじめ国内外で、超大形主軸受をはじめとする各種軸受の量産体制を確立しております。また、NEDO*2が展開する風力発電高度実用化研究開発(スマートメンテナンス技術研究開発)*3に東京大学他と参画しており、40台のCMSを全国の風力発電装置に設置して実証試験を進めております。
　今回、世界最大級の試験設備「WIND LAB.」を導入し、活用していくことで、軸受メーカとしての優位性をより強固なものとし、風力発電装置向け事業のさらなる拡大を図ってまいります。

*1 風力発電装置用状態監視システム(CMS)「Wind Doctor®」プレスリリース
http://www.ntn.co.jp/japan/news/new_products/news201200057.html
*2 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
*3 「風力等自然エネルギー技術研究開発/風力発電高度実用化研究開発」に係る公募について
http://www.nedo.go.jp/koubo/FF2_100071.html
..........

-----image : 同リリースより
..........　"

関連
・「風力発電装置用状態監視システム」を開発-----NTN、2012年6月19日

-----image : 上記リリースより

"　世界最小クラス※1のデータ収集装置で遠隔地から常時監視でき、メンテナンス費用も削減

NTN株式会社（以下、NTN）は、長年培った軸受診断技術を応用し、世界最小クラスのデータ収集装置を用いた「風力発電装置用状態監視システム（以下、CMS※2）」を開発しました。
..........　"

関連
・NTN 商品ラインナップ産業分野別：風力発電機

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2014/07/30 ニュース, 経済・政治・国際, 002企業プレスリリース, 020風力発電, 100国内, エネルギー, プレスリリース | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)
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環境省、秋田県の42MW山葵沢地熱発電所の”環境アセス”に対する環境大臣意見を発表

　環境省は、秋田県湯沢市で計画されている、42MW山葵沢地熱発電所（仮称）の”環境アセス”、環境影響評価準備書に対する環境大臣意見を経済産業大臣に提出しました。
　本件は、「発電所設置の際の環境アセスメントの迅速化等に関する連絡会議中間報告」（平成24年11月27日、環境省・経済産業省）に基づき、審査期間の短縮に取り組むこととした案件となり、環境影響評価法の改正後、初めての対象事業となります。環境影響評価法及び電気事業法は、出力10,000kW以上の地熱発電所の設置又は変更の工事を対象事業としており、環境大臣は、事業者から提出された環境影響評価準備書について、経済産業大臣からの照会に対して意見を述べることができます。
　これらを背景に、環境大臣意見の具体的な内容は、
　一般的には地熱発電は再生可能エネルギーの普及に資するものであるが、自然環境等の改変が最小限となるよう配慮されていなければならないとし、
（１）生産井や還元井をできる限り長期間維持し、補充井の掘削等が最小限とすること
（２）生産井や冷却塔等からの噴気等による人及び植物への影響を監視し、影響が確認された場合には適切な措置を講じること
（３）温泉への影響を監視し、その結果を関係者と共有するとともに、影響が確認された場合には適切な措置を講じること等を求めています。
　また、動植物への影響他、今後追加すべき情報が発生したときには、公表し検討に付すことが義務付けられています。

　今後、事業者（湯沢地熱株式会社）は、環境大臣及び関係自治体の長の意見を受けて作成・提出される経済産業大臣勧告を踏まえ、法に基づく環境影響評価書の作成等の手続が求められることなります。
　今回の当初の計画は、工事開始が２０１５年（平成２７年）の予定で、運転開始が２０２０年（平成３２年）の予定です。手続きが短縮されたといえ計画（平成23年11月）から９年かかります。現在計画されている比較的大きな規模の地熱発電所建設計画の中で、今回の42MW山葵沢地熱発電所がもっとも早いものとなります。他の計画も進み、地熱発電が新たに数字として積みあがるには、2020年代の半ばまで待たねばなりません。
　太陽光発電とはことなり、時間のかかる地熱発電所建設計画。だからこそ、慎重に手続きを進める必要があるともいえます。確実に積み上げるために。

プレスリリース / 環境省、平成26年7月28日
・山葵沢(わさびさわ)地熱発電所(仮称)設置計画に係る環境影響評価準備書に対する環境大臣意見の提出について

"　環境省は、28日、秋田県で実施予定の「山葵沢地熱発電所（仮称）設置計画」（湯沢地熱株式会社）に係る環境影響評価準備書に対する環境大臣意見を経済産業大臣に提出した。
　本事業は、総出力42,000kWの地熱発電設備を秋田県湯沢市に新設するもので、地熱発電所として環境影響評価法の施行後、初めての対象事業である。
　このため、環境大臣意見では、一般的には、地熱発電は再生可能エネルギーの普及に資するものであるが、自然環境等の改変が最小限となるよう配慮されていなければならないとした上で、（１）生産井や還元井をできる限り長期間維持し、補充井の掘削等が最小限とすること、（２）生産井や冷却塔等からの噴気等による人及び植物への影響を監視し、影響が確認された場合には適切な措置を講じること、（３）温泉への影響を監視し、その結果を関係者と共有するとともに、影響が確認された場合には適切な措置を講じること等を求めている。

１．背景
　環境影響評価法及び電気事業法は、出力10,000kW以上の地熱発電所の設置又は変更の工事を対象事業としており、環境大臣は、事業者から提出された環境影響評価準備書（※）について、経済産業大臣からの照会に対して意見を述べることができるとされている。

　本件は、湯沢地熱株式会社の「山葵沢地熱発電所（仮称）設置計画」に係る環境影響評価準備書について、この手続に沿って意見を提出するものである。

　今後、事業者は、環境大臣及び関係自治体の長の意見を受けて作成・提出される経済産業大臣勧告を踏まえ、法に基づく環境影響評価書の作成等の手続が求められる。

※環境影響評価準備書：環境影響評価の結果について環境の保全の見地からの意見を聴くための準備として、調査、予測及び評価、環境保全対策の検討を実施した結果等を示し、環境の保全に関する事業者自らの考え方を取りまとめた文書。

２．事業の概要
　本事業は、秋田県湯沢市に、総出力42,000kWの地熱発電設備を新設するものである。

　本事業の事業実施区域の周辺には、ブナクラス域の自然植生やスギ等の植林地で覆われた森林地帯であり、トクホウサンショウウオ等の希少な両生類が生息している。また、周辺には秋ノ宮温泉郷や川原毛地獄などが存在する。

３．環境大臣意見の概要（詳細は別添１参照）
　環境大臣意見の概要は、以下のとおりである。なお、環境大臣意見のとりまとめに当たっては、神奈川県温泉地学研究所の板寺専門研究員から助言をいただいた。（別添２参照）

【１】総論
　本事業は、地熱発電所として環境影響評価法の施行後初めての対象事業であり、本事業により得られる知見は今後の地熱発電の普及に向けて極めて有用なものとなることが期待される。一方で、本事業による環境影響については、未だ解明されていない点もあることから、事業実施に当たっては、事業実施に当たっては、以下の取組を行うこと。
　・環境監視を適切に実施し、必要に応じて、追加的な環境保全措置を講じること。　　　　　　　　　　　
　・追加的な環境保全措置の具体化に当たっては、客観的かつ科学的に検討するとともに、その検討結果等を公開し、透明性及び客観性を確保すること。　
　・追加的な環境保全措置を講じたときは、実施結果及び措置の効果等をとりまとめ、公表すること。

【２】各論
（１）生産井及び還元井の維持管理について
..........
（２）冷却塔等から排出される硫化水素による影響対策について
..........
（３）温泉への影響対策について
　・温泉への影響が確認された場合には、温泉への影響を回避する適切な措置を講じること。
　・環境監視の結果を、地元温泉関係者等に情報提供するとともに、影響が確認された場合の対応について地元関係者と協議し認識共有を図ること。

（４）冷却塔から排出される水蒸気による樹木への着氷影響対策について
..........
（５）植物の移植について
..........
（６）夜間の坑井掘削工事の照明による野生動物への影響対策について
..........
（７）工事用車両の通行に伴う騒音・振動による生活環境への影響対策について
..........

４．その他
　本件は、「発電所設置の際の環境アセスメントの迅速化等に関する連絡会議中間報告」（平成24年11月27日、環境省・経済産業省）に基づき、審査期間の短縮に取り組むこととした案件である。

［参考］
○事業概要
・名称　山葵沢地熱発電所（仮称）設置計画
・事業者　湯沢地熱株式会社
・計画位置　秋田県湯沢市高松宇高松沢及び秋ノ宮字役内山国有林内　
・出　力　　42,000 kW

○環境影響評価手続（環境影響評価法及び電気事業法に基づく手続）

【方法書の手続】
・縦覧平成23年11月８日～平成23年12月７日（住民意見0件）
・経済産業大臣勧告　　平成24年３月30日

【準備書の手続】
・縦覧平成26年４月１日～平成26年５月１日（住民意見11件）
・環境大臣意見提出　　平成26年７月28日

付資料
別添１　山葵沢地熱発電所（仮称）設置計画環境影響評価準備書に対する環境大臣意見[PDF 19.9 KB]
別添２　個別助言委員意見聴取記録簿[PDF 18.8 KB]
..........　"

関連
・湯沢地熱株式会社 / プレスリリース

-----image（”山葵沢地熱発電所（仮称）の設備概要、山葵沢地熱発電所（仮称）完成予想図、山葵沢地熱発電所（仮称）設備の概念図”） :上記サイトより、｢山葵沢地熱発電所（仮称）設置計画　環境影響評価準備書のあらまし｣から

"・「湯沢地熱株式会社山葵沢地熱発電所（仮称）設置計画環境影響評価準備書」の届出・送付および縦覧・説明会について
　（添付資料）湯沢地熱株式会社山葵沢地熱発電所（仮称）設置計画　環境影響評価準備書のあらまし

資料
・山葵沢地熱発電所（仮称）設置計画　環境影響評価準備書の閲覧は、平成26年5月15日をもって、終了しております。
　山葵沢地熱発電所（仮称）設置計画　環境影響評価準備書のあらまし

・山葵沢地熱発電所（仮称）設置計画　環境影響評価方法書の閲覧は、平成23年12月21日をもって、終了しております。
　山葵沢地熱発電所（仮称）設置計画　環境影響評価方法書のあらまし"

・秋田県湯沢市山葵沢・秋ノ宮地域での地熱発電所新設計画に係る環境影響評価手続きの開始について-----電源開発、（三菱マテリアル、三菱ガス化学）、平成23年11月07日

"..........
２．地熱発電所計画の概要

位置図

名称：山葵沢地熱発電所（仮称）
事業主体：湯沢地熱株式会社
資本金：３８９百万円
出資比率：
電源開発（株）５０％
三菱マテリアル（株）３０％
三菱ガス化学（株）２０％
発電出力：４２，０００ｋＷ級
計画地点：秋田県湯沢市高松字高松沢及び
役内字役内山国有林内
工事開始：２０１５年（平成２７年）予定
運転開始：２０２０年（平成３２年）予定
.......... "

・経済産業省 : 発電所設置の際の環境アセスメントの迅速化等に関する連絡会議

追加情報
・JOGMECは、秋田県湯沢市の大規模地熱発電事業(42MW)に対し債務保証を実施。いよいよ建設へ-----ソフトエネルギー、2015/01/30

・発電所設置の際の環境アセスメントの迅速化等に関する連絡会議中間報告より　平成 24 年 11 月 27 日　より　風力・地熱関連情報-----自然エネルギー、2013/05/18

参考エントリー
・石油資源開発ら3社、北海道標津町において地熱構造試錐井の掘削作業を開始-----ソフトエネルギー、2013/08/26

・環境省、風力発電等に関する、環境アセスメント環境基礎情報データベースシステムを仮公開-----ソフトエネルギー、2013/12/29

・日本は世界第三位の地熱エネルギー大国。経産省、地熱発電促進で国立公園からの利用も提案?-----ソフトエネルギー、2009/05/18

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2014/07/29 ニュース, 経済・政治・国際, 100国内, 060温泉、地熱、地中熱, エネルギー, プレスリリース | 固定リンク | コメント (1) | トラックバック (0)
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エナリス、大分県佐伯市で2.5MWのバイオマス発電+ウナギ養殖事業。新たな展開！

　エネルギー流通情報事業会社として、早くからPPSなど、エネルギー関連事業に取り組むエナリスは、｢地域で実現する農山漁村再生可能エネルギープロジェクト｣と題し、大分県佐伯市において、森林未利用材を利用した2.5MWのバイオマス発電事業を行い、発電以外の派生事業として、ウナギ養殖事業を手がける事業を発表しました。
　具体的には、佐伯市内の森林から間伐材、林地残材等の森林未利用材と市内の製材工場から排出される製材端材をチップ化し、発電用の燃料とします。この事業は、佐伯広域森林組合との提携のもと、佐伯市の関連企業が主体となって行う計画です。そして、バイオマス発電事業。これは、先の燃料チップをボイラーで燃焼させ、発電します。この発電所は再生可能エネルギーの固定価格買取精度を利用し、売電行います。そして、この電力の特定規模電気事業者「新電力（PPS）」を通じて、佐伯市の公共施設にも供給することも検討するとしています。
　さらに、ボイラーの余熱を有効利用して発電所立地の隣を流れる清流番匠川の水を加温し、ウナギの養殖事業を行うということです。
　これにより、「農山漁村再生可能エネルギープロジェクト“佐伯モデル”」を構築し、先鞭をつけるプロジェクトとしてアピールしていくということです。

プレスリリース / エナリス、2014年07月24日
・佐伯市との再生可能エネルギー事業の基本方針決定に関するお知らせ

-----image(”地域の一次産業と再生可能エネルギー事業のバリューチェーン“佐伯モデル”) : 同リリースより

"　地域で実現する農山漁村再生可能エネルギープロジェクト

　株式会社エナリス（本社：東京都千代田区　略）は、大分県佐伯市において、森林未利用材バイオマス発電事業を行うほか、発電以外の派生事業も手掛ける新たな再生可能エネルギー事業の基本方針を決定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

　本事業は「地域の一次産業と再生可能エネルギー事業のバリューチェーン」をコンセプトに、森林組合（林業）のほか、漁業や農業従事者とも協力して発電以外の派生事業も手掛けることで、新しい形の再生可能エネルギー事業を展開いたします。

　当社がこれまでに培ってきた再生可能エネルギーの電源開発ノウハウと電力マネージメントノウハウを最大限に活かし、当社にしかできない「農山漁村再生可能エネルギープロジェクト“佐伯モデル”」を全国的な普及に先鞭をつけるプロジェクトにしていきたいと考えております。

（１）事業スキーム

本事業は次に挙げる３つの事業とそれから派生する事業によって構築されます。
①チップ製造事業
　佐伯市内の森林から間伐材、林地残材等の森林未利用材と市内の製材工場から排出される製材端材をチップ化し、発電用の燃料とする事業です。この事業は、佐伯広域森林組合との提携のもと、佐伯市の関連企業が主体となって行う計画です。

②バイオマス発電・売電事業
　燃料チップをボイラーで燃焼し蒸気を発生させ、蒸気タービン及び発電機を起動させ発電します。当該発電所がFIT（※1）の設備認定を受けることで、比較的高い価格による売電が可能になります。発電した電気は特定規模電気事業者「新電力（PPS）」（※2）を通じて、佐伯市の公共施設にも供給することも検討いたします（以下、「地産地消PPS」）。

③ウナギ養殖事業
　ボイラーで発生する蒸気は冷却することで気体から液体に変換させ、再びボイラー水として利用します。冷却には水を用いますが、高温の蒸気を冷却した後の水は温度が高いため、余熱を有効利用して発電所立地の隣を流れる清流番匠川の水を加温し、ウナギの養殖事業を行います。近年ニホンウナギの漁獲量は激減しておりますので、ここには大きな事業機会があると考えています。

（※1）FIT（Feed-in Tariff の略、再生可能エネルギー特別措置法[固定価格買取制度]）：再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス）を用いて発電された電気を一定価格で電気事業者が買い取ることを義務付けた制度。平成 24 年７月１日より開始されている。

（※2）新電力「PPS（Power Producer & Supplier の略）：一般電気事業者（電力会社）以外で、50ｋＷ以上の高圧電力を必要とする大口需要家に対し電気の小売り供給を行う事業者。
..........
（２）バイオマス発電事業について
　本事業は森林未利用材を燃料としたバイオマス発電ですが、特徴的なものとして、自らが電力小売を行う新電力として電力の買い手となり、その電力を地元の公共施設等に売電（「地産地消PPS」）いたします。当社では、これまでに数か所の既設バイオマス発電所において地産地消PPSモデルを実現し、地域社会へ貢献してまいりました。また、今回の計画では地産電気を学校に供給することで、子供たちの環境教育にも役立てる方針です。
【発電所概要】
設置場所：大分県佐伯市
発電規模：2,500kW
発電方式：ボイラータービン方式
使用燃料：森林未利用材及び一般木材（建設廃材は使用せず）
事業提携：佐伯広域森林組合、番匠川漁業協同組合
事業開始予定：平成28年4月
.......... "

参考
・大分県 : 林業・木材産業における国内クレジットの承認について　佐伯広域森林組合

2013.12.18森林未利用材バイオマス発電事業への参画及びファンド設立に関するお知らせ-エナリス http://t.co/BzF2ebV4EY "..一戸フォレストパワー..設立..6.25MW..H28年2月.." #renewjapan #renewbiomass #岩手
— greenpost (@greenpost) October 28, 2014

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2014/07/28 ニュース, 002企業プレスリリース, 050木質、森林/バイオマス, 100国内, エネルギー, プレスリリース | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)
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欧州連合 EU、再生可能エネルギーと二酸化炭素貯留技術 CCS に10億ユーロの助成

　欧州委員会 EUは気候変動対策として、全欧規模で実施される再生可能エネルギーと二酸化炭素貯留技術など、革新的実証プロジェクト19件に対し、10億ユーロの助成金を拠出することを公表しました。10億ユーロといえば、現在のレートで、約1365億5千円（1ユーロ =約136.5円換算 )です。

　具体的には、

クロアチア　地熱発電　14.7 百万ユーロ(1.35億円換算で、約19.8億円)
キプロス太陽熱発電 CSP　60.2 百万ユーロ(約81.3億円)

キプロス　スマートグリッド　11.1 百万ユーロ(約15.0億円)

デンマーク　バイオエネルギー　39.3 百万ユーロ(約53.1億円)

エストニア　バイオエネルギー　6.9 百万ユーロ(約9.3億円)

エストニア　バイオエネルギー　25 百万ユーロ(約33.8億円)

フランス　地熱発電　16.8 百万ユーロ(約22.7億円)

フランス　海洋エネルギー　72.1 百万ユーロ(約97.3億円)

アイルランド　海洋エネルギー　23.3 百万ユーロ(約31.5億円)

イタリア　太陽熱発電（CSP）　40 百万ユーロ(約54億円)

イタリア　スマートグリッド　85 百万ユーロ(約114.8億円)

ラトビア　バイオマス発電（熱分解）　3.9 百万ユーロ(約5.3億円)

ポルトガル　太陽光発電　8 百万ユーロ(約10.8億円)

ポルトガル　海洋エネルギー　9.1 百万ユーロ(約12.3億円)

スペイン　風力発電　33.4 百万ユーロ(約45.1億円)

スペイン　風力発電　34 百万ユーロ(約45.9億円)

スペイン　バイオエネルギー　29.2 百万ユーロ(約39.4億円)

スウェーデン　バイオエネルギー　203.7 百万ユーロ(約275.0億円)

イギリス　CCS 300 百万ユーロ(約405.0億円)

　となっています。最大のプロジェクトはイギリスの二酸化炭素貯留技術実証プロジェクト（CCS）で、約405.0億円の資金が投じられます。これは、EUにおける最初の大規模な二酸化炭素貯留技術プロジェクトとなるものです。今回の助成は、NER300プログラムの第2期選定分です。NER300プログラムは、欧州県内の新規参入者用排出枠分売却による収益による50%の共同融資プログラムの2012年実施の第一回（23件、12億ユーロ）に続く、第二弾となるものです。
　これにより、欧州県内の気候変動対策におけるエネルギー分野の具体的な対策がここに盛り込まれることになります。
　今回意外だったのは、海洋エネルギー関連が、３件あったことです。2030年代に実用化する技術として、予算的な限界がある中で、手厚く育てようとしている様が見えます。この３件については、具体的に日をあらためてみていきたいと思います。

プレスリリース / EUROPEAN UNION, 8 July 2014
・Climate action: Commission uses polluters' revenues to fund clean energy projects across Europe

"　The European Commission today awarded €1 billion funding to 19 projects to fight climate change under the second call of the so-called NER 300 funding programme. The funding for the projects comes from revenues resulting from the sale of emission allowances in the EU Emissions Trading System. This makes the polluters the driving force behind developing new low-carbon initiatives.

The funding will be used to demonstrate technologies that will subsequently help to scale-up production from renewable energy sources across the EU as well as those that can remove and store carbon emissions. The projects awarded co-financing today cover a range of technologies − bioenergy, concentrated solar power, geothermal power, photovoltaics, wind power, ocean energy, smart grids and, for the first time, carbon capture and storage (CCS).

Connie Hedegaard, EU Commissioner for Climate Action, said: "With these first-of-a-kind projects, we will help protect the climate and make Europe less energy dependent. The €1 billion we are awarding today will leverage some additional €900 million of private investment. So that is almost €2 billion of investment in climate-friendly technologies here in Europe. This is a contribution to reducing Europe's energy bill of more than €1 billion per day that we pay for our imported fossil fuels."
..........
NER 300
The NER 300 programme is so-called because it is funded from the sale of 300 million emission allowances from the new entrants' reserve (NER) set up for the third phase of the EU emissions trading system (EU ETS).

In its recent Communication: 'A policy framework for climate and energy in the period from 2020 to 2030', the Commission outlines the possibility of exploring an expanded NER 300 system in the post-2020 climate and energy framework. This could be a means of directing further revenues from the EU Emissions Trading System towards the demonstration of innovative low-carbon technologies in the industry and power generation sectors.
.......... "

・欧州投資銀行、CCSプロジェクト資金を調達-----Global CCS Institute,29 Apr 2014

"EUのCO2排出枠3億単位の売却で調達された20億ユーロ以上の資金で、欧州における革新的な再生可能エネルギー実証プロジェクト及びCO2回収プロジェクトが恩恵に与ることになる。このことは、排出枠売却の第2フェーズが成功裏に完了した後、欧州投資銀行によって発表された。この売却は、欧州委員会、欧州投資銀行及びEU加盟国が共同で管理している資金調達手段であるNER300プログラムの一環として行われた。
......... "

・EU　再生可能エネルギー・二酸化炭素貯留技術実証プロジェクトに10億ユーロの助成を決定-----EICネット、 2014.07.08

追加情報
・仏 Akuo Energy、西インド諸島マルティニークに16MW浮体式海洋温度差発電所"NEMO"建設へ-----ソフトエネルギー、2014/08/20

続きを読む "欧州連合 EU、再生可能エネルギーと二酸化炭素貯留技術 CCS に10億ユーロの助成"

2014/07/24 ニュース, 経済・政治・国際, 002企業プレスリリース, 010太陽電池, 020風力発電, 040潮汐力・海流など海洋エネルギー, 015太陽熱利用, 050木質、森林/バイオマス, 102欧州, 009自然エネルギー全般, 060温泉、地熱、地中熱, エネルギー, プレスリリース, リポート、資料, 075電力、マイクログリッド, 102e　イギリス, 102s スペイン, 050バイオガス/メタン, 102s スウェーデン, 102i イタリア, 102f フランス | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)
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オリックス、北海道函館市と青森県風間浦村で2MW級の地熱発電の事業化調査を開始

　オリックスは、北海道函館市および青森県下北郡風間浦村にて、地熱発電の事業化に向けた調査を開始しました。両地域では、出力2,000kW (2MW)程度の小規模地熱発電所の建設が検討されています。この調査は、地元関係者のご了承のもと、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）による地熱資源開発調査事業費助成金の採択を受け、事業性の検証のために行われます。北海道函館市では地熱発電調査の第一段階となる「初期調査」を、青森県下北郡風間村では第二段階となる「物理探査」が実施される予定です。

　2014/7/23の日本経済新聞の記事によると、オリックスは今後５年間で国内に地熱発電所を最大15カ所建設する計画を決めたとのことです。いずれも、開発期間が短くて済む２千キロワット（2MW）規模の小型地熱発電所だということです。
　2MW級の地熱発電所としては、再生事業としてオリックスグループで運営している温泉旅館「杉乃井ホテル」（大分県別府市）において、自家用では国内最大規模となる最大出力1,900kW(1.9MW)の地熱発電所を保有・運営しています。また、岐阜県奥飛騨温泉郷中尾地区でも2MWの地熱発電所建設プロジェクトを実施しています。

・東芝とオリックス、岐阜県奥飛騨温泉郷中尾地区で2MWのコンパクトユニット導入の地熱発電事業を計画-----ソフトエネルギー、2013/11/20

　今後５年間で国内に地熱発電所を最大15カ所という計画の詳細はホームページに見当たりませんが、なかなか意欲的で、2MWというコンパクトな地熱発電所を次々と計画するという意味で大いに興味のわく話です。準備から実際の運転まで数年で可能ということであれば、さらに利用の拡大が見込めそうです。

プレスリリース / オリックス、2014年07月23日
・地熱発電事業、函館市と青森・風間浦村で事業化に向けた調査を開始

"　オリックス株式会社（本社：東京都港区、略）は、このたび、北海道函館市および青森県下北郡風間浦村にて、地熱発電の事業化に向けた調査を開始しましたのでお知らせします。

　両地域では、出力2,000kW (2MW)程度の小規模地熱発電所の建設を検討しています。このたび、地元関係者のご了承のもと、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）による地熱資源開発調査事業費助成金の採択を受け、事業性の検証のための調査を実施します。北海道函館市では地熱発電調査の第一段階となる「初期調査」を、青森県下北郡風間村では第二段階となる「物理探査」を行います。

1. 北海道函館市
・調査場所：北海道函館市南茅部地域（泣面山周辺）
・調査内容：初期調査
　　　　　　（地表調査、文献調査、航空写真解析などにより、地熱資源の可能性を調査）　　　　　
・調査期間： 2014年6月～2014年10月（予定）

2. 青森県下北郡風間浦村
・調査場所：青森県下北郡風間浦村下風呂温泉周辺地域
・調査内容：物理探査　
　　　　　　（磁気法探査、重力探査により地下の地熱貯蔵層の位置・深度などを調査）
・調査期間： 2014年6月～2015年2月（予定）
※初期調査はJOGMECの助成金を活用し2013年11月～2014年2月に実施済
　
　オリックスは、太陽光発電やバイオマス発電などの再生可能エネルギーを活用した発電事業を積極的に推進しています。地熱発電については、再生事業としてグループで運営している温泉旅館「杉乃井ホテル」（大分県別府市）において自家用では国内最大規模となる最大出力1,900kW(1.9MW)の地熱発電所を保有・運営しています。こうした地熱発電事業と温泉旅館の運営ノウハウを生かし、地域社会と共生した発電事業を目指してまいります。
.......... "

関連
・オリックス、全国に小型地熱発電　自前電源を拡大-----日本経済新聞、2014/7/23

参考
・東芝とオリックス、岐阜県奥飛騨温泉郷中尾地区で2MWのコンパクトユニット導入の地熱発電事業を計画-----ソフトエネルギー、2013/11/20

・メガソーラーおよび屋根設置型太陽光発電事業、　全国77ヵ所で合計最大出力170MWの発電所を開発-----オリックス、2013年06月28日

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2014/07/23 経済・政治・国際, 002企業プレスリリース, 100国内, 060温泉、地熱、地中熱 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)
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浮体式洋上風力、海流、潮流発電、そしてOTECなど、今後のわが国の海洋エネルギー開発フィールドと案件が決まった

　政府の総合海洋政策本部は、海洋再生可能エネルギー実証フィールドの実証実験に使う海域の公募を行っていました。そして、平成２６年７月１５日、７県１１海域の提案があり、新潟県、佐賀県、長崎県（３海域）、沖縄県の６海域を実証フィールドに選定したと発表しました。

　新潟県の粟島浦村沖では、海流（潮流）、波力、浮体式洋上風力が選定されました。詳細は明らかではありませんが、新潟県の発表によれば、フルスケール（実用機）での実証前に必要とされる、低リスクで着手可能な小型プロトタイプ向けの実証フィールドとして、粟島北側の沖が選ばれました。
　佐賀県の唐津市加部島沖は、潮流・浮体式洋上風力のフィールドとして選ばれました。これは、昨年10月にお披露目が予定されていた三井海洋開発の”浮体式潮流・風力ハイブリッド発電 skwíd（スクウィッド）が、トラブルで棚上げになっていたプロジェクトの継続案件です。
　振るっているのは長崎県、潮流・海流、そして浮体式洋上風力の３案件が選ばれました。五島市の椛島沖では、環境省の2MW浮体式洋上風力が、国内初の浮体式風力発電の実証地で2013年の10月から稼動中です。今回実証フィールドに”再選定”されたことで、データーなどの透明性や実用化へのヒントとなる成果があがることに期待したい案件です。
　そして、沖縄県の久米島町の海洋温度差発電。こちらは、2013年の４月から沖縄県海洋深層水研究所で、50kW海洋温度差発電プラントが稼動しています。実証を経て大型のプラントの建設が計画されています。
　さらに、下の４県５海域も気象・海象条件、関係者との調整等に関する要件には十分に適合すると認められるため、利用者の確定が確認された時点で実証フィールドに選定する予定だということです。

岩手県　釜石市沖波力、浮体式洋上風力
和歌山県　串本町潮岬沖海流

鹿児島県　長島町長島海峡潮流
鹿児島県　十島村口之島・中之島周辺海流

沖縄県石垣島沖波力

　海洋エネルギーに関しては、2030年ころまでに実用化の目処を迎えるという目標があります。世界的にもさまざまな試みがありますが、実際のところ海洋エネルギーの利用にはまだまだ高いハードルがあります。そのためにも、実証フィールドの存在は重要となります。今後も注目していきます。
　

プレスリリース
/ 総合海洋政策本部事務局（首相官邸）、平成２６年７月１５日
・海洋再生可能エネルギー実証フィールドの選定結果について

"　　内閣官房総合海洋政策本部事務局
「海洋再生可能エネルギー利用促進に関する今後の取組方針」（平成２４年５月２５日総合海洋政策本部決定）に基づき、海洋再生可能エネルギー利用のための実験海域である「実証フィールド」を募集したところ、７県１１海域の提案がありました。
　これらの海域について、有識者の意見を聴きつつ、実証フィールドの要件への適合状況を審査した結果、以下のとおり実証フィールドを選定しましたのでお知らせします。

”１．実証フィールドに選定された海域（６海域）

都道府県　海域　エネルギーの種類
新潟県　粟島浦村沖海流（潮流）、波力、浮体式洋上風力

佐賀県　唐津市加部島沖潮流、浮体式洋上風力

長崎県　五島市久賀島沖潮流
長崎県　五島市椛島沖浮体式洋上風力
長崎県　西海市江島・平島沖潮流

沖縄県　久米島町海洋温度差

２．要件への適合を確認次第、実証フィールドに選定することとする海域（５海域）以下の海域については、要件の１つである利用の見込みが未だ不確定です。
　しかしながら、気象・海象条件、関係者との調整等に関する要件には十分に適合すると認められるため、利用者の確定が確認された時点で実証フィールドに選定することとします。

都道府県　海域　エネルギーの種類
岩手県　釜石市沖波力、浮体式洋上風力

和歌山県　串本町潮岬沖海流

鹿児島県　長島町長島海峡潮流
鹿児島県　十島村口之島・中之島周辺海流

沖縄県石垣島沖波力”-----同リリースPDFより
.........　"

・佐賀県海域が国の海洋再生可能エネルギー「実証フィールド」に指定されました-----佐賀県、2014年7月15日

・唐津市加部島沖で世界初の潮流・風力ハイブリッド発電実証計画進行中-----唐津市、2014/3/24

・海洋再生可能エネルギー実証フィールドの候補地選定等について-----長崎県、2013年9月4日

・海洋再生可能エネルギー実証フィールドの選定結果について-----沖縄県、2014年7月16日

・首相官邸　政策会議 : 総合海洋政策本部 / 海洋再生可能エネルギー利用促進に関する取組について

・政府、2014からの海洋エネルギーの実証実験に使う海域の公募を開始-----ソフトエネルギー、2013/03/13

参考エントリー
　新潟県　粟島浦村沖海流（潮流）、波力、浮体式洋上風力
・新潟県、粟島沖で日大理工学部の小型プロトタイプ潮流発電機の実証実験を共同実施-----ソフトエネルギー、2014/11/11

　沖縄県久米島の海洋温度差発電
・ゼネシス、IHIプラント、横河電機、沖縄県で海洋温度差発電の実証事業を開始-----ソフトエネルギー、2012/07/11

・久米島の沖縄県海洋深層水研究所で、50kW海洋温度差発電プラントが稼動-----ソフトエネルギー、2013/05/01

・神戸製鋼所、久米島の海洋温度差発電実証事業に高伝熱チタン板を供給-----ソフトエネルギー、2013/06/17

　佐賀県唐津市加部島沖で実施される潮流・風力ハイブリッド発電実証計画関連
・佐賀県、三井海洋開発、“世界初” 浮体式潮流・風力ハイブリッド発電[skwíd]（スクウィッド）発表-----自然エネルギー、2013/05/16

・佐賀の浮体式潮流・風力ハイブリッド発電装置 skwíd スクウィッド、運搬中に事故。水車部分が水中に落下-----ソフトエネルギー、2013/10/16

　長崎県五島市椛島沖浮体式風力発電
・環境省、国内初の浮体式風力発電の実証地として五島沖を選定、実証実験へ。2016年の実用化を目指す-----ソフトエネルギー、2010/12/24

・長崎県五島沖に世界初の2MW Hybrid Spar型浮体式洋上風力発電機が登場!-----ソフトエネルギー、2013/11/06

コメント続き
　環境省から、平成26年度潮流発電技術実用化推進事業の選定結果が発表されました。

代表事業者　実証場所　期間東亜建設工業株式会社　長崎県五島市沖　平成26～30年度（予定）
三菱重工業株式会社　兵庫県淡路市岩屋沖　平成26～30年度（予定）

プレスリリース
/ 環境省、平成26年7月15日
・平成26年度潮流発電技術実用化推進事業の公募結果について

" 平成26年5月14日から6月13日まで事業実施者の公募を行った「平成26年度潮流発電技術実用化推進事業」について、この度、採択案件を決定したのでお知らせします。
１．事業の概要

再生可能エネルギーの導入量の拡大と温室効果ガスの削減を更に進めるため、国内の海域に適し、普及可能性が高く、環境影響も小さい潮流発電の開発及び実証を行います。　

２．審査方法

　外部専門家から構成される審査委員会においてヒアリングを行い、以下の観点から採否等について審査を実施しました。

a)開発・実証の妥当性:本事業の目的、趣旨と合致しているか。

b)技術的意義:採用する技術・システムに実用性、先導性、発展性があるか。

c)社会的意義:地球温暖化対策を推進する上での社会的・経済的・行政的な必要性が高いか。

d)実施体制・実施計画:事業実施体制・実施計画が妥当であるか。

e)目標設定・達成可能性:事業の成果及びCO2削減効果の目標の設定は妥当かつ十分であるか。また、目標の達成が見込まれるか。

f)事業化・普及の見込み:早期の事業化、普及が見込まれるか。

g)経費の妥当性:事業の目標を達成するために経費は十分であるか、過剰に計上していないか。

３．審査の結果

　本事業の公募に対し5件の応募があり、審査の結果下記の2事業者を採択しました。

代表事業者　実証場所　期間
東亜建設工業株式会社　長崎県五島市沖　平成26～30年度（予定）※

三菱重工業株式会社　兵庫県淡路市岩屋沖　平成26～30年度（予定）※

※毎年度中間審査を行い、経費・事業計画の見直しの要否や事業継続可否の判断をします。
..........　"

"..........三菱重工業(株)が淡路島岩屋漁業協同組合、淡路市などの関係機関の協力を得て、明石海峡の速い潮流を生かした発電の実用化に向けて検討を進めてきたところですが、この度、環境省が公募した事業について、三菱重工業(株)を中心とする共同企業体が採択され、淡路市岩屋沖をフィールドに事業化実証を行うことになりました。本年度は、まず潮流発電設備（500kW級）の基本計画を実施し、併せて淡路市岩屋沖における潮流実測など対象海域における環境影響基礎調査を実施..........
１採択された事業
　潮流発電技術実用化推進事業（環境省委託事業） ※26年度新規事業
２代表事業者
　三菱重工業株式会社
　※ 県地域振興課、県立工業技術センター、淡路市、関西電力(株)がアドバイザーとして参画。
３事業期間
　５年間（平成26～30年度）の予定
４平成26年度受託額
　約97百万円（調整中）
※ 27年度以降の受託額については毎年度環境省と協議のうえ決定
５事業実施場所
　淡路市岩屋沖（今後、海底地形の調査や長期間にわたる海況実測結果を踏まえ、最終的に設置場所を選定する予定）
..........　"

・兵庫県 : あわじ環境未来島構想

"..........
（ア）エネルギーの持続
・身近な地域資源を活用した多様な再生可能エネルギーのベストミックス
　複合的なバイオマス利用、太陽熱発電とその排熱利用型バイナリー発電の高効率ハイブリッド実証、日本有数の潮流を活用した潮流発電の検討、良好な風況を生かした洋上・陸上風力発電の検討、大規模な土取り跡地等の未利用地を活用した太陽光発電所の整備、事業所・家庭での太陽光発電の導入促進
・エネルギーと地域をつなぐ「あわじ環境市民ファンド」の創設
・多様な主体の創意工夫を生かすエネルギー消費の最適化
..........　"

　さらに、NEDOからは、平成26年度「海洋エネルギー技術研究開発」に係る実施体制の決定が発表されました。

プレスリリース
/ NEDO、平成26年7月16日
・平成26年度「海洋エネルギー技術研究開発」に係る実施体制の決定について

".........
詳細

独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「NEDO」という。）では、平成26年4月30日から平成26年5月30日まで「海洋エネルギー技術研究開発」に係る公募を実施し、厳正な審査の結果、別紙1のとおり4件の採択予定先を決定いたしました。

1.事業概要
　本事業では、波力、潮流、海流等を対象として以下の研究を行います。

海洋エネルギー発電システム実証研究
　事業化時の試算で発電コスト40円/kWh以下の実現を目標とした実海域における海洋エネルギー発電システムの実証研究を行います。

次世代海洋エネルギー発電技術研究開発
　平成32年以降の事業化時に発電コスト20円/kWh以下の実現に向け、次世代海洋エネルギー発電の発電性能や信頼性向上等に資する要素技術の開発を行います。

海洋エネルギー発電技術共通基盤研究
　欧州を中心とした海洋エネルギーの先進地域における産業政策、技術開発や市場動向等、先進情報を収集・分析、海洋エネルギー発電技術に係る性能試験・評価方法や手順に関する指針、国内市場のポテンシャルや導入に必要な条件等、海洋エネルギー発電技術開発を推進する情報基盤を整理する。

2.審査状況
　ご提案いただいた4件の研究開発テーマについて、外部有識者による採択審査委員会（別紙2）及びNEDO内の厳正な審査を経て、採択予定先を決定いたしました。

”　海洋エネルギー技術研究開発採択予定先一覧

海洋エネルギー発電システム実証研究共同研究予定先
　ジャパンマリンユナイテッド株式会社　国立大学法人佐賀大学

次世代海洋エネルギー発電技術研究開発委託予定先
　川崎重工業株式会社　国立大学法人九州大学

海洋エネルギー発電技術共通基盤研究委託予定先
　みずほ情報総研株式会社　国立大学法人九州大学　国立大学法人鹿児島大学

海洋エネルギー発電技術共通基盤研究委託予定先
　国立大学法人東京大学独立行政法人海洋研究開発機構
..........　”-----資料｢別紙1　採択予定先（PDF）｣より　"

　海洋にぐるりと囲まれた海洋国家として、どこまで真剣に海洋エネルギーの利用に取り組めるのは？　非常に大きな課題です。是非成果を！

参考
・Twilog @greenpost : #renewjapan #renewmarine（国内の海洋エネルギー関連情報）

追加情報

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東芝、インドネシアの330MWサルーラ地熱発電所向けに蒸気タービンと発電機３セットを受注

　東芝は、インドネシア北スマトラ州で建設・運営される世界最大級の330MWインドネシア・サルーラ地熱発電所建設プロジェクト向けに発電設備を受注しました。受注したのは発電設備の主要機器である60MW地熱蒸気タービン・発電機３セットです。330MWサルーラ地熱発電所は、蒸気と熱媒によるバイナリー発電の複合利用による、地熱複合サイクル発電（GCCU: Geothermal Combined Cycle Units）です。この水蒸気利用部分に相当します。３セットとは、今年着工し、2016年　第1期操業開始　110MW、2017年　第2期操業開始 110MW、2018年　第3期操業開始 110MWの三期分ということになります。熱媒によるバイナリー発電側にも、別途50MW３セットが別途用意されます。

　このプロジェクトは、北スマトラ州サルーラ地区に、３期合計330MWの地熱発電所を建設するもので、伊藤忠商事、九州電力、インドネシアのメドコ・パワー・インドネシア社、米国のオーマット・インターナショナル社（Ormat International ,Inc.）の共同出資会社であるサルーラ・オペレーションズ社（Sarulla Operations Ltd. : SOL）が開発事業者となっています。このSOLから、EPC契約を受注しているのが現代建設です。東芝は、この現代建設に、2015年7月から順次納入する予定です。
　

　東芝のリリースによれば、インドネシアは約28,000MW相当の地熱資源量を有する、世界第2位の地熱資源国です。しかし、地熱発電の活用は約1,300MWに留まっているということです。インドネシア政府は、2025年までに約12,000MWまで地熱を拡大する計画を推進しています。今回の、330MWインドネシア・サルーラ地熱発電所建設プロジェクトは、この計画の中でも大きなものだということです。
　肝心の地熱がカウントされていません（おそらく数字が小さい）が、power-technologyの関連記事によれば、2009年の電力構成は、石油が45.1%、ガスが26.7%、石炭が24%で、水力が2.3%ということです。この状況を変え、化石燃料への依存を下げるために、注目されたのが豊富な地熱ということになります。今回のプロジェクトは、現在の同国の総発電設備容量の約1％に相当する規模であるということです。

プレスリリース / 東芝、2014年07月16日
・インドネシア・サルーラ地熱発電所向けに発電設備を受注

-----image(”地熱発電用蒸気タービン（イメージ）”) : 同リリースより

"　.....インドネシア北スマトラ州で建設・運営される世界最大級のインドネシア・サルーラ地熱ＩＰＰプロジェクトにおける発電所向けに発電設備を受注しました。

　今回受注したのは発電設備の主要機器である60メガワット地熱蒸気タービン・発電機３セットで、機器性能、信頼性が評価されたものです。本プロジェクトのEPC契約者である現代建設に2015年7月から順次納入する予定です。同プロジェクトは、北スマトラ州サルーラ地区に、現在の同国の総発電設備容量の約1％に相当する出力合計330メガワットの地熱発電所を建設するもので、伊藤忠商事株式会社、九州電力株式会社、インドネシアのメドコ・パワー・インドネシア社（PT Medco Power Indonesia）、米国のオーマット・インターナショナル社（Ormat International ,Inc.）の共同出資会社であるサルーラ・オペレーションズ社（Sarulla Operations Ltd.、以下SOL）が開発事業者となり、現代建設がSOLからEPC契約を受注しています。

　インドネシアは約28,000メガワット相当の地熱資源量を有するといわれる世界第2位の地熱資源国である一方、地熱発電の活用は約1,300メガワット注１に留まっています。インドネシア政府は電力エネルギー源の分散化の一環として、ＩＰＰ事業を含め、2025年までに約12,000メガワット注２まで地熱発電量を拡大することを計画、推進しており、インドネシア最大の援助国である日本政府による円借款事業を含む多数の地熱発電案件が計画されています。
..........
注１　出典；Geothermal Energy Association　2013 Geothermal Power: International Market Overview
注２　出典；NEDO再生可能エネルギー技術白書第２版
..........　　"

関連
・インドネシアにおけるサルーラ地熱IPP案件の長期売電契約締結-----伊藤忠商事、2013年4月4日

"..........インドネシアは世界の地熱源の4割が集中する世界最大の地熱源保有国であり、同国は地熱を戦略的な電力源として位置付けています。2010年に策定した第２次10,000MW電源開発促進プログラムにおいてはその4割相当（4,000MW規模）を地熱発電で賄うという方針を打ち出しています。本件は単一開発契約としては世界最大規模の地熱発電IPP（独立発電事業）であり、本プログラムの中核をなすプロジェクトです。
..........　"

・Sarulla Consortium Reached Financial Closing under the $1.17 Billion Financing Agreements for 330 MW Sarulla Geothermal Project in Indonesia-----Ormat Technologies,May 23, 2014

・The 330 MW Sarulla Geothermal Power Project in Indonesia Signed Project Agreements-----Ormat Technologies,April 4, 2013

・Sarulla Geothermal Power Project, Indonesia-----power-technology.com

・Asian Development Bank : Sarulla Geothermal Power Generation Project

・Medco Power : Sarulla

・Ormat Technologies : Geothermal Power / Combined Cycle Units Geothermal Power Plants (GCCU : Geothermal Combined Cycle Units)

-----image : 上記サイトより

".....
How It Works
For high-pressure steam-dominated resources, a geothermal combined cycle plant uses both a steam turbine and a binary cycle ORMAT® ENERGY CONVERTER

The high-pressure steam from the separator drives a back pressure turbine, the most efficient use of steam at this stage in the cycle.
The low-pressure steam exits the turbine at a positive pressure and flows into the vaporizer of a bottoming ORMAT® ENERGY CONVERTER (OEC).
The heat of condensation of the low-pressure stream is used to vaporize the organic motive fluid and the expansion of these vapors drives the organic turbine.
The organic vapors are then condensed and pumped back into the pre-heater and the geothermal fluid is re-injected.
Since the steam pressure in the vaporizer remains positive, the non-condensable gases (NCG) can simply be vented without any loss of power.
The steam condensed in the OEC heat exchangers is re-injected as condensate to the reservoir.
.......... "

コメント続き
　円借款もあり、日本の企業はインドネシアの地熱開発に数多く取り組んでいます。インドネシアのポテンシャルが世界第二位だとすれば、日本は三位です。以前は、インドネシア、アメリカ、日本の順でしたが、アメリカ、インドネシア、日本の順になったようです。
　しかし、利用のほうは日本は世界第五位あたりにいます。今後の世界、そして日本の取り組みがどのようになるのか？　もっと注目を集め、議論を深めたい分野です。

・日本は世界第三位の地熱エネルギー大国。経産省、地熱発電促進で国立公園からの利用も提案?-----ソフトエネルギー、2009/05/18

参考エントリー
・住友商事と富士電機ら、インドネシアの35MW カモジャン地熱発電所5号機　建設工事を受注-----ソフトエネルギー、2013/10/08

・住友商事、インドネシアで55MW2基のウルブル地熱発電所の工事を完工-----ソフトエネルギー、2012/11/08

・丸紅、東芝製システムによりインドネシアで約55MWのパトハ地熱発電所1号機を建設へ-----ソフトエネルギー、2011/12/16

・Twilog @greenpost : #renewindonesia

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2014/07/17 ニュース, 経済・政治・国際, 002企業プレスリリース, 100国内, 120アジア, 060温泉、地熱、地中熱, エネルギー, プレスリリース | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)
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岩手県の1,500kW胆沢第三発電所、再建の電源開発 14,200kW胆沢第一発電所が同時運開

　岩手県企業局が、北上川水系胆沢川胆沢ダムにおいて、平成23年度から建設を進めてきた1,500kWの胆沢第三発電所の工事が完了し、7月1日より運転を開始しました。河川維持放流を利用した水力発電所で、年間供給電力量は、一般家庭で約3,500世帯が1年間で使う電力量に相当。発電した電力は、固定価格買取制度（FIT）を活用し、東北電力株式会社に売電されます。
　また、胆沢ダムにおいては、電源開発株式会社（Ｊパワー）が建設を進めてきた、胆沢第一発電所も同時に運転を開始しました。この胆沢第一発電所は、電源開発の水力発電所の第一号にあたる、和２９年１月に運転開始し、平成２４年１０月に廃止された、旧胆沢第一発電所の再建となります。これは、10,700kWと3,500kWの大小２機の発電機により構成され、少ない水量でも効率よく発電できる合計14,200kWの水力発電所です。
　岩手県の1,500kW胆沢第三発電所と再建の電源開発 14,200kW胆沢第一発電所は、発電所建屋、水圧管路、屋外開閉所、送電線等を共有しています。

岩手県胆沢第三発電所岩手県企業局所有／最大出力 1,500kW
電源開発　胆沢第一発電所合計最大出力 14,200kW
電源開発㈱所有／1 号機－最大出力 10,700kW
電源開発㈱所有／2 号機－最大出力 3,500kW

　本発電所の運転開始により、岩手県企業局の水力発電所は16箇所となり、最大出力の合計は145,481kWとなりました。岩手県所有の水力発電所の、平成23年度の実績では約6億キロワットアワーの電気を県内に供給。これは、一般家庭約18万世帯（県内世帯の約35％）における年間使用量に相当し、約46万人（県内人口の約35％）の人々が使用する電気をまかなっていることになるということです。

　今後も水力発電の充実に期待がもてると考えています。日本は、小河川の王国でもあります。滝のように山から海まで流れ下るといわれる日本の河川の水力利用に大きな期待をもっています。2020年から2030年までに現在の規模の倍の発電量を確保できる体制を時間をかけて作っていきたいものです。

プレスリリース / 岩手県、平成26年7月2日
・胆沢第三発電所（平成26年7月1日運転開始）

-----image : 上下とも、同リリースより-----

"　岩手県企業局が平成23年度から建設を進めてまいりました胆沢第三発電所について、このほど工事が完了し、7月1日より運転を開始しましたのでお知らせします。
　＜開発の概要＞
　胆沢第三発電所は胆沢ダムの河川維持放流を利用した水力発電所で、年間供給電力量は、一般家庭で約3,500世帯が1年間で使う電力量に相当します。
　発電した電力は、固定価格買取制度（FIT）を活用し、東北電力株式会社に売電します。
本発電所の運転開始により、岩手県企業局の水力発電所は16箇所となり、最大出力の合計は145,481kWとなります。
　本発電所は、電源開発株式会社との共同開発により建設され、同一建屋内に電源開発株式会社の胆沢第一発電所1号機及び2号機が併設されています。
..........
”..........
２発電所の概要
項目　　内容　　摘要
河川名北上川水系胆沢川
位置岩手県奥州市胆沢区若柳地内
発電方式ダム式（胆沢ダム）
最大出力 1,500 kW
最大使用水量 1.8 m3/s
有効落差 105.2 m
年間供給電力量 11,729 MWh
機器概要　　水車：横軸フランシス水車
　発電機：横軸三相同期
別添写真
運転開始日　平成 26 年 7 月 1 日
（竣工式：平成 26 年 8 月上旬予定）
..........”-----別添え｢記者発表資料（PDF）｣より
..........　"

関連
・胆沢第一発電所の運転開始について～Ｊパワー創立後第１号の水力発電所がリニューアル-----電源開発（Jパワー）、平成２６年７月1日

-----image : 上下とも、上記リリースより-----

"　電源開発株式会社（以下「Ｊパワー」、本社：東京都中央区、略）が建設を進めておりました胆沢第一発電所について、本日営業運転を開始いたしましたのでお知らせいたします。 .......... 　本発電所は、国土交通省による胆沢ダム（特定多目的ダム：岩手県奥州市）の建設に伴い廃止した、Ｊパワー創立後第１号の水力発電所である（旧）胆沢第一発電所（昭和２９年１月運転開始、平成２４年１０月廃止）に替わる発電所として、同ダム右岸直下において岩手県企業局の胆沢第三発電所（最大出力：1,500kW）と共に建設したものであり、両者で発電所建屋、水圧管路、屋外開閉所、送電線等を共有いたします。
　なお、本発電所は旧発電所に比べ発電効率を高めた大小２機の水車発電機を設置することにより、少ない水量でも効率よく発電できる発電所として生まれ変わりました。

　本発電所の運転開始により、Ｊパワーが保有する水力発電所は59カ所、最大出力合計は8,570,200kWとなりました

［胆沢第一発電所の概要］
所在地　岩手県奥州市胆沢区若柳
発電機台数　２台
最大出力　１号機：10,700kW、２号機：3,500kW　計14,200kW
着工　平成２３年２月
..........　"

-----image : Googleマップで、
胆沢第一・第三発電所を表示する

・岩手県 : 水力発電
"企業局の水力発電所
胆沢第二発電所（昭和32年10月運転開始） - 県営最初の発電所　所在地　奥州市胆沢区若柳　最大出力　6,800キロワット

岩洞第一発電所（昭和35年12月運転開始） - わが国有数の地下式発電所　所在地　盛岡市玉山区日ノ戸　最大出力　41,000キロワット

岩洞第二発電所（昭和35年12月運転開始） - 農業用水に従属した発電所　所在地　盛岡市玉山区門前寺　最大出力　8,600キロワット

仙人発電所（昭和39年4月運転開始） - 民間会社との共同運転の発電所　所在地　北上市和賀町仙人　最大出力　37,600キロワット

四十四田発電所（昭和42年12月運転開始） - 北上川本流唯一のダムに立地する発電所　所在地　盛岡市上田字松屋敷　最大出力　15,100キロワット

御所発電所（昭和56年1月運転開始） - 美しき湖畔に立地する発電所　所在地　盛岡市繋字下猿田　最大出力　13,000キロワット

滝発電所（昭和57年7月運転開始） - 海の見えるダムに立地する発電所　所在地　久慈市小久慈町　最大出力　450キロワット

北ノ又発電所（昭和58年10月運転開始） - 県営初の水路式発電所　所在地　八幡平市松尾寄木　最大出力　7,000キロワット

北ノ又第二発電所（平成元年10月運転開始） - 豪雪地帯に立地する発電所　所在地　八幡平市松尾寄木　最大出力　3,400キロワット

入畑発電所（平成2年4月運転開始） - 秘湯　夏油温泉の入口に立地している発電所　所在地　北上市和賀町岩崎新田　最大出力　2,100キロワット

松川発電所（平成8年10月運転開始） - 森にとけこむ山小屋風の発電所　所在地　八幡平市松尾寄木　最大出力　4,600キロワット

早池峰発電所（平成12年6月運転開始） - ワインの里の発電所　所在地　花巻市大迫町内川目　最大出力　1,400キロワット

柏台発電所（平成14年10月運転開始） - 景観と調和しつつ新技術を積極的に取り入れた発電所　所在地　八幡平市松尾寄木　最大出力　2,700キロワット

北ノ又第三発電所（平成22年2月運転開始） - 既設発電所導水路の未利用落差を有効利用した発電所　所在地　八幡平市松尾寄木　最大出力　61キロワット

胆沢第四発電所（平成24年12月運転開始） - 小さな発電所の大きな役割！　県営で15番目の水力発電所　所在地　奥州市胆沢区若柳　最大出力　170キロワット

胆沢第三発電所（平成26年7月1日運転開始）
.........　"
/ 水力発電の概要

"現在、岩手県企業局では、県内で15か所の水力発電所を運転しており、平成23年度の実績では約6億キロワットアワーの電気を県内に供給しました。
これは、一般家庭約18万世帯（県内世帯の約35％）における年間使用量に相当し、約46万人（県内人口の約35％）の人々が使用する電気をまかなっていることになります。
..........　"

・電源開発 Jパワー : 水力発電事業 / 水力発電所一覧

"発電所名水系-河川名所在地発電所形式最大出力(kW) 運転開始
..........
東和北上川-猿ケ石川岩手県花巻市東和町ダム水路式 27,000 S29.12.10

胆沢第一北上川-胆沢川,尿前川岩手県奥州市胆沢区ダム式 14,200 H26.07.01
.......... "(全５９箇所、2014年7月1日現在）

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2014/07/16 ニュース, 030水力発電, 100国内, エネルギー, プレスリリース | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)
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日立、秋田県秋田市に2.1MW新型 HTW2.1-80A風力発電機の初号機を来年設置

　日立製作所は、秋田県秋田市に2.1MWの最新型ダウンウィンド型 HTW2.1-80A 風力発電機の初号機を来年設置すると発表しました。これは、秋田県より約18,000m2の県有地を賃借し建設されっるもので、秋田天秤野風力発電所と命名されています。敷地内に風況を観測するための風況ポールを設置し、性能確認などを行う試験場としても活用される予定です。2.1MWダウンウィンド型風力発電システム「HTW2.1-80A」1基の建設は、本年度下期中から開始され、2015年度上期中に竣工予定です。
　今回が初号機となる、最新型のHTW2.1-80Aは、３枚翼でローターの直径は、80mです。ローターをナセルの風下側に配置する独自のダウンウィンド型です。また、HTW2.1-80Aは、台風などの強風や地形による乱れた風など、世界でも稀な厳しい環境である日本の風土にも適した高風速対応機として開発されました。

　日立製作所が富士重工業と共同開発してきたHTW2.0-80は、ウィンド・パワーかみす第1洋上風力発電所に2010年3月に７基導入されました。その後、2012年7月に富士重工業から風力発電システム事業の譲渡を受け、日立ウィンドパワーを設立。本年4月に新潟県胎内市に。中条風力発電所に、2MWの HTW2.0-86 初号機の商用運用を開始しました。

・日立、日立ウィンドパワーを設立。2MWダウンウィンド型風力発電システム HTW2.0-86 初号機を新潟県胎内市に設置-----ソフトエネルギー、2014/03/19

　また、5MWのHTW5.0-126を開発中です。こちらは、茨城県神栖市で洋上風力発電機として、まもなく運転が開始される予定です。

・日立製作所、茨城県神栖市に5MWダウンウィンド洋上風力発電機 HTW5.0-126 の実証機を建設へ-----ソフトエネルギー、2013/11/27

プレスリリース / 日立製作所、2014年7月14日
・日立が秋田県秋田市に風力発電所を建設　高風速域対応2.1MWダウンウィンド型風力発電システム「HTW2.1-80A」の初号機を建設
0714a
-----image : 同リリースより

"　日立キャピタル株式会社(略、日立キャピタル)と株式会社日立製作所(略／以下、日立)は、このたび、共同出資により設立した日立ウィンドパワー株式会社(略／以下、日立ウィンドパワー)を通じて、秋田県秋田市新屋町に、秋田天秤野風力発電所を建設することを決定しました。同発電所は、日立が秋田県より約18,000m2の県有地を賃借し、建設するもので、敷地内に風況を観測するための風況ポールを設置し、性能確認などを行う試験場としても活用する予定です。

　日立では、同発電所に風の強い地域でも発電可能な高風速対応2.1MWダウンウィンド型風力発電システム「HTW2.1-80A」1基の建設を、本年度下期中から開始し、2015年度上期中に竣工させる予定です。発電出力は約2.0MW、年間の予想発電電力量は約5,700MWhで、一般家庭約1,600世帯分の年間使用量に相当します。発電した電力は、固定価格買取制度により、全量を東北電力株式会社に売電します。

　今回建設予定の「HTW2.1-80A」は、台風などの強風や地形による乱れた風など、世界でも稀な厳しい環境である日本の風土にも適した高風速対応機として開発したもので、同発電所が初号機となります。発電機の制御方法を変更することにより、定格出力を2.1MWまで引き上げることが可能になりました。強度についてはIEC *1 風速クラスIAに準拠しており、極値10分平均風速55m/sまで耐えられる設計となっています。また、電力系統が安定に運転しているなかで、系統事故や負荷の変動等により電圧や潮流・周波数が乱れた際に、運転を継続することができる機能を有しています。
　同発電所の建設予定地は、海岸から約500m離れており、風況がよく、近隣には住居もないため周辺に与える影響も少なく、初号機の性能評価などの試験を行うには適した場所になります。
..........
*1　IEC : 国際電気標準会議
..........
秋田天秤野風力発電所
事業者日立ウィンドパワー株式会社
所在地秋田県秋田市新屋町天秤野
発電容量 1,990kW *3 × 1基

*3　高圧連系による接続のため、発電所出力として1,990kWにて出力します。

HTW2.1-80A(初号機)の主な仕様
型番 HTW2.1-80A
定格出力 2.1MW(2,100kW)
ローター直径 80m
ハブ高さ 78m
ブレード枚数 3枚
ローター位置ダウンウィンド
ヨー制御通常運転時:アクティブ制御
暴風停電時:フリーヨー
発電機種別交流励磁同期発電方式
カットイン風速 4m/s
カットアウト風速 25m/s
風速クラス IEC-ClassⅠA(ただし極値10分平均風速55m/s)
..........　"

関連

-----image : HITACHI : 2000kW風力発電システムより

・5MWダウンウィンド洋上風力発電システムの実証機建設について-----日立製作所、2013年11月26日

・福島復興・浮体式洋上ウィンドファーム実証研究事業について-----日立製作所、2012年3月6日

"ダウンウィンド型風車　搭載用セミサブ 2MW ダウンウィンド型 4コラム型セミサブ　第1期"

・日立製作所 : 風力発電システム

"製品
HTW5.0-126
・ダウンウィンドロータ方式
・定格出力が2.5倍の5MW、ローター直径が約1.5倍の126mとなる風力発電システム
HTW2.0-86
・ダウンウィンドロータ方式
・低風速地域でも発電量の増加を見込める大型ロータ（直径86m）
HTW2.0-80
・ダウンウィンドロータ方式"

・日立製作所 : 風力発電システム / ラインナップ（アップウィンド）

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2014/07/15 ニュース, 経済・政治・国際, 020風力発電, 100国内, エネルギー, プレスリリース | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)
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佐賀県、有明海沿岸道路の法面を利用し災害時も活用できるメガソーラーを設置へ

　佐賀県は、昨年１０月に有明海沿岸道路の久保田IC付近から福所江大橋にいたる約2.0km（南向き設置面積約10,000平方m）において太陽光パネルの設置・運営を行う事業者を募集し、同12月にオリエンタルコンサルタンツを代表とするグループを選定、今回設置運営事業の基本協定を締結したということです。有明海沿岸道路の法面を利用した太陽光発電の規模は、おおよそ1MWpです。
　募集は、道路法施行令の一部改正により、平成25年4月1日から太陽光発電設備等が道路占用許可対象物件として追加されたことに伴い実施されたもので、都道府県が管理する道路で、太陽光パネルを設置する発電事業者を公募するのは全国で初めてのケースとなるとのことでした。
　今回採用された際の評価のポイントは、

　単に太陽光発電を行うだけでなく、道路という公共施設の場所を使用するという視点で、災害時は緊急的な電力供給を行うという一般県民への貢献もあわせた提案になっていたこと。具体的には、公募区間を20分割し、それぞれが独立した低圧型（50kW）の発電とすることによって災害時のリスクを低下させ、災害時には独立電源として使用し、避難所等への電力供給を行うことを計画した防災型の提案。
　さらに、
　道路法面への防草シートの設置やパネルからの雨水を受けるための排水工の設置のほか、パネル基礎上部に根巻きコンクリートを施行する。
　太陽光パネルの仮設置による実証実験を行うことにより周辺環境への影響の検証を計画している。
　パワーコンディショナーの騒音防止策を講じている。

　などが高い評価となったとのことです。年間発電量の予想は約1,206,000kWh/年（一般家庭の約340世帯分）で、発電開始は、平成26年12月が予定されています。

　バイパスや高速道路の法面における太陽光発電は、以前から未利用の土地活用地として、その可能性が指摘されてきましたが、法的、道路運用上の問題などもあり、これまでそれほど積極的には活用されてきませんでした。今後、どこまで利用が広がるのか大いに注目したいです。

プレスリリース / 佐賀県、2014年7月11日
・有明海沿岸道路太陽光パネル設置運営事業の基本協定を締結しました

-----image : 同リリースより

"　佐賀県と「株式会社オリエンタルコンサルタンツ・株式会社大東設備連合体」が、有明海沿岸道路における太陽光パネルの設置及び運営について、基本協定を締結しましたのでお知らせします。
..........
4　事業概要
（1）設置場所　　有明海沿岸道路南側法面
　　　　　　　　　　　（有明嘉瀬川大橋～福所江大橋）約2.0km
（2）設置面積　　南向き　約10,000平方メートル
（3）パネル設置枚数　　約3，900枚
（4）想定出力規模　　約1メガワット（一般家庭の約340世帯分）
（5）発電開始　　平成26年12月
..........
7　事業の特徴（事業者提案内容より）
　官民連携による全国初の道路用地を活用したメガソーラー発電事業を有明海沿岸道路（佐賀県久保田市）において実施
　（1）延長約2kmで約1MWの太陽光発電システムの設置、運営、撤去までを実施
　（2）設置区間周辺の道路点検・維持管理を実施
　（3）大規模災害時には非常用電源として活用することが可能
　 (4)官民連携による道路用地活用の先進的事例
..........　"

関連
・オリエンタルコンサルタンツ : ニュース / 官民連携による全国初の道路用地を活用したメガソーラー発電事業を有明海沿岸道路（佐賀市久保田町）において実施(PDF)-----2014.07.07

-----image : 上記リリースより-----

・大東設備

・有明海沿岸道路で太陽光発電事業を行う民間事業者を決定しました-----佐賀県、2013年12月19日----有明海沿岸道路で太陽光パネルの設置・運営を行う事業者を決定しました（別発表）

".....4）提案の特色
　公募区間を20分割し、それぞれが独立した低圧型（50kW）の発電とすることによって災害時のリスクを低下させ、災害時には独立電源として使用し、避難所等への電力供給を行うことを計画した防災型の提案。....."

・有明海沿岸道路において太陽光パネルの設置・運営を行う事業者を募集します-----佐賀県、平成25年10月15日

"..........1　計画概要
（1）設置場所有明海沿岸道路　久保田IC付近～福所江大橋（約2.0km）
（2）設置面積南向き　約10,000平方メートル
（3）想定出力規模約1メガワット（一般家庭の約300世帯分）
（4）占用期間 5年
　ただし、占用期間の更新は最大で3回まで（20年間）できます。
（5）占用料　免除
（6）発電開始　平成26年度中の発電開始（予定）.........."

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2014/07/14 ニュース, 経済・政治・国際, 010太陽電池, 100国内, エネルギー, プレスリリース | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)
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農林水産省、バイオ燃料生産拠点確立事業（北海道、新潟）３案件、平成26年度限りで廃止

　農林水産省は、バイオ燃料生産拠点確立事業における3地区(北海道2地区、新潟県1地区)に対する支援について、平成26年度予算限りとすることを決定しました。
　今回廃止されることが決定された３事業は、

・北海道清水町(事業実施主体:北海道バイオエタノール株式会社)-----ホクレン、ＪＡ北海道中央会など道内企業等の出資で設立。

"施設能力： 1.5万kL/年
原料：てん菜、小麦
製造開始：平成21年４月～
販売形態： ETBE混合ガソリンとして首都圏等のSSで販売
製造状況（H24）：製造量 11,000kL、製造コスト 204円/L、
収益90円/L"(2014/1/31付け検証委員会資料より)"

・北海道苫小牧市(事業実施主体:オエノンホールディングス株式会社)-----酒造会社が設立。

"施設能力： 1.5万kL/年
原料：米
製造開始：平成21年５月～
販売形態： ETBE混合ガソリンとして首都圏等のSSで販売
製造状況（H24）：製造量 12,600kL、製造コスト 196円/L、
収益89円/L"(2014/1/31付け検証委員会資料より。※ ETBEは、エタノールと石油系のイソブテンから合成される化合物)

・新潟県新潟市(事業実施主体:全国農業協同組合連合会)-----ＪＡ全農。

"施設能力： 0.1万kL/年
原料：米
製造開始：平成21年２月～
販売形態：バイオエタノール３％混合ガソリン
（E3）として県下のSSで販売
製造状況（H24）：製造量 700kL、製造コスト 654円/L、
収益136円/L"(2014/1/31付け検証委員会資料より)

　これら３事業は、平成１９年度より準備のための予算がつき、国産バイオエタノールの原料生産から製造・販売に至る一貫システムを確立するための実証事業を北海道と新潟の３地区で実施。２４年度から、それまでの実証で明らかになった課題を解決し事業化を実現するためバイオ燃料生産拠点確立事業を実施し、平成２８年度まで実施する予定でしたが、今回廃止が決まりました。
　もともと、2010年６月に閣議決定されたエネルギー基本計画の中で、政策目標として、
・２０２０年にバイオ燃料を全国のガソリンの３％相当以上に導入、温室効果ガスを１９９０年比２５％削減、バイオマスを炭素量換算で約２,６００万トン活用
・農山漁村地域の資源を活用した自立
・分散型エネルギー供給システムの実現

　という話の中で進められたもので、温室効果ガス削減目標を現在もてないわが国において、完璧に採算性がないという理由で、廃止が決定しました。作物由来、食料生産と競合するバイオ燃料という文脈から当初から無理筋との指摘があるなかで進められた、補助政策の破綻ということです。予算としては、2013年度で20億円程度が投じられています。全体の予算については、検証委員会の資料を時間をみてあたりたいと思います。無駄な政策となりましたが、単なる無駄にしないで報告書だけはきっちりとまとめてほしいです。

プレスリリース / 農林水産省、平成26年7月9日
・バイオ燃料生産拠点確立事業の今後の取扱いについて

"　農林水産省は、バイオ燃料生産拠点確立事業における3地区(北海道2地区、新潟県1地区)に対する支援について、平成26年度予算限りとすることを決定しました。

1 概要
　バイオ燃料生産拠点確立事業については、平成26年2月に設置した外部有識者からなる「バイオ燃料生産拠点確立事業検証委員会」において、3地区(北海道2地区、新潟県1地区)の自立化・事業化の実現可能性の検証を行い、平成26年5月9日に取りまとめられた「バイオ燃料生産拠点確立事業検証委員会報告書」の中で、「提示した内容を踏まえ、農林水産省は、各地区における今後の補助事業の取扱いについて十分検討の上、結論を得て、公表すること」とされたところです。
今般、各事業実施主体との議論等を踏まえ、各地区における今後の本補助事業については、以下のとおり取り扱うこととしました。

2 今後の取扱い
・北海道清水町(事業実施主体:北海道バイオエタノール株式会社)
・北海道苫小牧市(事業実施主体:オエノンホールディングス株式会社)
・新潟県新潟市(事業実施主体:全国農業協同組合連合会)
上記の3地区いずれも平成29年度以降の自立化・事業化という補助目的を達成することは困難と判断されることから、本補助事業による支援は平成26年度予算限りとします。

(参考)
・平成26年5月9日付けプレスリリース「バイオ燃料生産拠点確立事業検証委員会報告書」の公表について
.......... "

関連
・「バイオ燃料生産拠点確立事業検証委員会報告書」の公表について-----農林水産省、平成26年5月9日

・農林水産省 : バイオ燃料生産拠点確立事業検証委員会

"第1回(平成26年2月5日) 議事次第会議資料議事録議事録(PDF版)（PDF：254KB）
第2回(平成26年2月20日) 議事次第会議資料議事録議事録(PDF版)（PDF：304KB）
第3回(平成26年3月12日) 議事次第会議資料議事録議事録(PDF版)（PDF：302KB）
第4回(平成26年3月31日) 議事次第会議資料議事録議事録(PDF版)（PDF：231KB）
第5回(平成26年4月25日) 議事次第会議資料議事録議事録(PDF版) （PDF：204KB）
バイオ燃料生産拠点確立事業検証委員会報告書(平成26年5月9日)（PDF：708KB）"

・国産バイオエタノール　農水省が補助金廃止-----東京新聞、2014年7月10日

参考
[ バイオ燃料生産拠点確立事業（新規）【２，１６６（０）百万円】 2012予算
www.maff.go.jp/j/aid/hozyo/2012/
sangyou/pdf/sangyo_17.pdf ]

[ バイオ燃料生産拠点確立事業の概要
www.maff.go.jp/j/press/shokusan/bioi/
pdf/140131-02.pdf ]

参考エントリー
・大成建設、稲わらからバイオエタノールを製造技術を開発。製造コスト 70.7円/L-----ソフトエネルギー、2014/06/10

[ カテゴリー : バイオ燃料 ]

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2014/07/10 ニュース, 経済・政治・国際, 050木質、森林/バイオマス, 100国内, エネルギー, プレスリリース, リポート、資料, 050fバイオ燃料 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)
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産総研、次世代多接合太陽電池を開発。３接合、４接合で高効率化

　産業技術総合研究所は、さまざまな種類の太陽電池を接合し、さまざまな波長の太陽光を有効に利用することで超高効率化が可能な次世代多接合太陽電池の製造に関して、パラジウムナノ粒子を接合界面に配列して太陽電池を直接接合するスマートスタック技術を開発しました。
　これにより、CIGS上にGaAsとガリウムインジウムリン(GaInP)太陽電池を接合した3接合太陽電池で、変換効率24.2 %を実現。また、格子定数が異なるため、結晶成長では接合できないGaAs基板とインジウムリン(InP)基板を用い、それぞれの上に作製した太陽電池を4種接合した（4接合太陽電池）において、変換効率30.4 %を得ることに成功しました。さらに、GaAs基板は再利用可能であることから、安価な超高効率多接合太陽電池の普及が期待されます。

　多接合型の高効率の次世代太陽電池は、2020年代半ば以降に実用化されるものの、価格がネックとされています。これまでは、集光型の太陽光発電や宇宙用としての利用が想定されていましたが、一般発電用にも利用できるよう、低コスト化と高効率化の研究が今回のように進むことが期待されます。

プレスリリース / 産業技術総合研究所、2014/07/07
・異種材料を組み合わせた次世代多接合太陽電池を開発

-----image(”スマートスタック技術の模式図とパラジウムナノ粒子の電子顕微鏡像”) : 同リリースより

"　さまざまな種類の太陽電池を簡単に直接接合

ポイント
・パラジウムナノ粒子を接合界面に配列して太陽電池を直接接合するスマートスタック技術
・ガリウムヒ素(GaAs)系高効率太陽電池と、CIGSやシリコン太陽電池を接合可能
・GaAs基板は再利用できるため、安価な超高効率多接合太陽電池の普及に期待

概要
　独立行政法人産業技術総合研究所【略】（以下「産総研」という）太陽光発電工学研究センター【略】先進多接合デバイスチーム菅谷武芳研究チーム長、牧田紀久夫主任研究員、再生可能エネルギー研究センター【略】太陽光チーム水野英範研究員は、さまざまな種類の太陽電池を自由自在に直接接合できるスマートスタック技術を開発した。
　多接合太陽電池は、さまざまな波長の太陽光を有効に利用し超高効率化が可能な電池であるが、これまで製造コストが高く、問題となっていた。今回開発した技術では、複数の太陽電池セルの接合界面にパラジウム(Pd)ナノ粒子を配列し、電気的・光学的にほぼ損失無く接合する。短波長領域を吸収するガリウムヒ素（GaAs）系高効率化合物太陽電池と、長波長領域を吸収する安価なCIGSやシリコン（Si）を接合することが可能で、CIGS上にGaAsとガリウムインジウムリン(GaInP)太陽電池を接合した3接合太陽電池は、変換効率24.2 %を実現した。また格子定数が異なるため、結晶成長では接合できないGaAs基板とインジウムリン(InP)基板を用い、それぞれの上に作製した太陽電池を4種接合した（4接合太陽電池）ところ、変換効率30.4 %を得た。GaAs基板は再利用可能であることから、安価な超高効率多接合太陽電池の普及が期待される。
　なお、この技術の詳細は、2014年6月24、25日につくば国際会議場（茨城県つくば市）で開催されたAIST太陽光発電研究成果報告会2014で発表された。
..........
開発の社会的背景
　多接合太陽電池は、種類の異なる（吸収する太陽光の波長が異なる）太陽電池セルを直列につなぎ合わせ、全波長の太陽光を吸収することにより変換効率を高めた太陽電池である。これまでは、結晶成長技術により複数のセルを一括（モノリシックに）形成する方法が主流である（図1a）。しかしこの方法では結晶成長させるためにセル材料の選択が制限され、成長技術も難しいという問題点がある。また、真空中で半導体表面をプラズマなどで活性化し、直接接合する方法（メカニカルスタック太陽電池）もある。この場合、半導体表面が極めて平坦でなければならず、(1 nm以下)、材料としては高価なIII-V族化合物半導体太陽電池に特化している。これらのことから多接合太陽電池は価格が高く、用途は宇宙用や集光発電施設用に限られている。このような現状から、様々な太陽電池を自在に接合し、安価で超高効率の多接合太陽電池が切望されている。これが実現すると多接合太陽電池の応用範囲が広がり、一般発電用への利用も期待される。
..........
今後の予定
　今後は、本技術による多接合太陽電池の量産化が可能となるよう、大面積基板でのELO技術、III-V化合物半導体トップセル作製の低コスト化、GaAs基板再利用技術の研究開発を進め、発電効率40 %以上を目指す。集光発電施設や宇宙用太陽電池だけではなく、一般発電用にも利用できるよう、低コスト化と高効率化の研究を進める。
..........　"

関連
・産業技術総合研究所 : 太陽光発電工学研究センター / 太陽電池の分類

続きを読む "産総研、次世代多接合太陽電池を開発。３接合、４接合で高効率化"

2014/07/09 ニュース, 010太陽電池, 100国内, エネルギー, プレスリリース | 固定リンク | コメント (1) | トラックバック (0)
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九州電力、再エネ専業の株式会社、九電みらいエナジーを設立。事業集約、域外展開も視野に

　九州電力は、7月1日に同社再エネ開発部門を含め、子会社の西日本環境エネルギー（NEECO、中小地熱およびバイオマス）及びキューデン・エコソル（エコソル、太陽光発電）の再エネ事業を集約し、再エネ電源全般の開発を行う「九電みらいエナジー」を設立しました。
　これにより、太陽光発電、風力発電、水力発電、中小地熱発電、バイオマス発電事業に調査・計画・建設・運営管理に対応、ワンストップ体制を作り、これまでのノウハウや人材などの経営資源を有効活用、また再エネの中核会社として、域外への展開も視野に入れるなどにより、設立10年で70万kW（累計）の導入を目指すとのことです。

　この設立10年で70万kW（累計）の導入を目指すというリリースは、700万kWの間違いのようですね。九州電力自身のデーターは、以下のようになっています。

-----image（”再生可能エネルギーの導入量”） : 九州電力 : 再生可能エネルギーへの取組みについてより

　おそらく、設立10年で700万kW（累計）の導入を目指すとのことですよね？　関係者のみなさん、是非ご確認ください。

プレスリリース / 九州電力、平成26年５月29日
・「九電みらいエナジー株式会社」の設立について

-----image : 同リリース｢参考資料 PDF｣より

"　九州電力株式会社（以下、九州電力）は、従来より、再生可能エネルギー（以下、再エネ）の積極的な開発、導入を推進しており、このたび、更なる開発推進を図るため、九州電力の再エネ開発部門を含め、九州電力子会社の西日本環境エネルギー株式会社（以下、NEECO）及び株式会社キューデン・エコソル（以下、エコソル）の再エネ事業を集約し、再エネ電源全般の開発を行う「九電みらいエナジー株式会社」を本年７月に設立します。

　同社は、九州電力と連携のもと、地域社会に対し、責任ある事業者として再エネの普及拡大に努めます。そのため、再エネの発電事業を実施するとともに、関連するサービスもお客さまにご提供し、地域社会からの再エネへの幅広いニーズにワンストップで対応していくことといたします。

　また、同社は、これまで九州電力及びグループ会社が培ったノウハウや人材などの経営資源を有効活用し、また、九電グループ大における再エネ開発の中核会社として、域外への展開も視野に入れるなどにより、設立10年で70万kW（累計）の導入を目指して取り組んでまいります。

【新会社の概要】
１会社名九電みらいエナジー株式会社※
２本社所在地福岡市
３資本金６億4,545万円
４出資比率九州電力株式会社100％
５設立日平成26年７月１日（予定）
６代表取締役社長　略
７社員数（設立時） 100名程度

※ エコソルを母体として設立
..........　"

関連
・九州電力 : 再生可能エネルギーへの取組みについて

-----image（”太陽光・風力の設備導入見通し。（注）四捨五入により合計が合わない場合がある”） : 上記サイトより

-----image（”再生可能エネルギー発電設備（九州電力およびグループ会社）、[平成26年５月末時点]”） : ｢再生可能エネルギーへの取組みについて　平成26年７月　九州電力株式会社｣より

"・既設合計約1,640千kW

風力発電　約67.7千kW
地熱発電　212千kW
バイオマス&木質バイオマス(混焼分除く)　約40.6千kW
太陽光発電（大型）約36千kW "

[　www.kyuden.co.jp/var/rev0/0043/3102/
renewable-energy_torikumi_1407.pdf　]

・九州電力 : 水力発電への取組み

"水力発電の設備量
既設 140箇所（揚水：３箇所・230万kWを除く）
約1,282,500kW(約1282千kW) 2014年５月末現在 "

続きを読む "九州電力、再エネ専業の株式会社、九電みらいエナジーを設立。事業集約、域外展開も視野に"

2014/07/08 ニュース, 経済・政治・国際, 002企業プレスリリース, 010太陽電池, 020風力発電, 030水力発電, 050木質、森林/バイオマス, 100国内, 009自然エネルギー全般, 060温泉、地熱、地中熱, エネルギー, プレスリリース, 076電力変換/蓄電、蓄熱、水素など | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)
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経産省、地熱開発に係る自治体連絡会議を設置。ブロック毎に年一回の会議開催予定

　経済産業省は、自治体や地熱事業者等からの、「地熱開発に係る国の支援メニューのみならず、地熱開発を促進する上で参考となる、各地域における具体的な取組事例や地熱に係る技術動向等、適切な情報を自治体と幅広く共有して欲しい」という声を受けて、地熱開発に関する各地域の取組事例や技術動向などの情報の交換・連絡の推進を図ることを目的として、地熱開発に係る自治体連絡会議を地域ブロック単位で全国に設置することになりました。
　参加するのは、全国から154の自治体にのぼり、北海道ブロックから33、東北ブロックから30、関東、中部、北陸ブロックから、それぞれ12、近畿・中国・四国ブロックからは20、九州・沖縄ブロックから22となっています。
　現在のところ、会議の具体的な開催通知はでていないようですが、これを機に、自治体間の情報共有とその公開の整備が進むことを期待しています。

プレスリリース / 経済産業省、平成26年6月12日（6月17日参加市町村一覧差し替え）
・地熱開発に係る自治体連絡会議を設置します

"　本件の概要
　経済産業省は、地熱開発に関する各地域の取組事例や技術動向などの情報の交換・連絡の推進を図ることを目的として、地熱開発に係る自治体連絡会議を地域ブロック単位で全国に設置いたします。

【6月17日差し替え】別紙の参加市町村一覧に誤りがありましたので、発表資料を差し替えました

1．概要・目的
　地熱開発については、再生可能エネルギーの一つとして、全国的に関心が高まっている中、国・自治体・地熱事業者等が連携して、各地でセミナーやシンポジウムといった理解促進のための取組や地熱資源調査等が行われております。

　こうした取組の中で、自治体や地熱事業者等から、「地熱開発に係る国の支援メニューのみならず、地熱開発を促進する上で参考となる、各地域における具体的な取組事例や地熱に係る技術動向等、適切な情報を自治体と幅広く共有して欲しい」という声をいただきました。

　これを受け、関係自治体との情報交換・連絡の推進を図ることを目的として、地熱開発に係る自治体連絡会議を設置いたします。

2．自治体連絡会議の当面の活動
（1）ブロック連絡会議の開催
開催場所：経済産業局管内をベースに全国の７ブロック（※）で開催

（※）①北海道局管内、②東北局管内、③関東局管内、④中部局管内、⑤北陸支局管内、⑥近畿
局管内・中国局管内及び四国局管内、⑦九州局管内及び沖縄総合事務局管内

開催日程：毎年1回程度を目処に開催予定。（今年の開催日程については、ブロック毎に決まり次第、各経済産業局ホームページに掲載予定）

（2）参加自治体
”..........
■全参加自治体数：１５４
北海道ブロック連絡会議
1北海道１２厚沢部町２３遠軽町
２札幌市１３奥尻町２４湧別町
３函館市１４蘭越町２５壮瞥町
４釧路市１５ニセコ町２６洞爺湖町
５江別市１６真狩村２７上士幌町
６登別市１７岩内町２８鹿追町
７伊達市１８赤井川村２９新得町
８石狩市１９上川町３０足寄町
９知内町２０美瑛町３１弟子屈町
１０森町２１豊冨町３２中標津町
１１八雲町２２津別町３３標津町

東北ブロック連絡会議
1青森県１１宮城県２１福島県郡山市
２青森県青森市１２宮城県大崎市２２福島県大玉村
３青森県弘前市１３秋田県２３福島県北塩原村
４青森県むつ市１４秋田県湯沢市２４福島県磐梯町
５青森県野辺地町１５秋田県鹿角市２５福島県猪苗代町
６青森県風間浦村１６山形県２６福島県柳津町
７岩手県１７山形県村山市２７新潟県
８岩手県盛岡市１８山形県最上町２８新潟県十日町市
９岩手県八幡平市１９山形県庄内町２９新潟県村上市
１０岩手県雫石町２０福島県３０新潟県糸魚川市

関東ブロック連絡会議
1茨城県７埼玉県１３神奈川県座間市
２栃木県８千葉県１４静岡県
３栃木県日光市９千葉県大網白里市１５静岡県静岡市
４群馬県１０東京都１６静岡県御殿場市
５群馬県前橋市１１東京都八丈町
６群馬県嬬恋村１２神奈川県

中部ブロック連絡会議
1長野県５長野県小谷村９愛知県
２長野県諏訪市６岐阜県１０愛知県豊田市
３長野県大町市７岐阜県高山市１１愛知県安城市
４長野県佐久市８岐阜県瑞浪市１２愛知県新城市

北陸ブロック連絡会議
1富山県５富山県南砺市９石川県輪島市
２富山県富山市６富山県立山町１０石川県白山市
３富山県高岡市７石川県１１福井県
※近畿・中国・四国ブロックにも参加
４富山県黒部市８石川県七尾市１２福井県福井市

近畿・中国・四国ブロック連絡会議
1福井県
※北陸ブロックにも参加１１和歌山県田辺市２１広島県
２福井県高浜町１２和歌山県白浜町２２山口県
３滋賀県１３鳥取県２３徳島県
４京都府京丹後市１４鳥取県米子市２４香川県
５京都府精華町１５島根県２５香川県丸亀市
６兵庫県１６島根県出雲市２６愛媛県
７兵庫県篠山市１７島根県江津市２７愛媛県松山市
８兵庫県新温泉町１８島根県奥出雲町２８愛媛県南宇和郡愛南町
９奈良県１９岡山県２９高知県
１０和歌山県２０岡山県高梁市

九州・沖縄ブロック連絡会議
1福岡県９大分県１７鹿児島県鹿児島市
２長崎県１０大分県別府市１８鹿児島県薩摩川内市
３長崎県五島市１１大分県日田市１９鹿児島県霧島市
４長崎県雲仙市１２大分県由布市２０鹿児島県
いちき串木野市
５熊本県１３大分県玖珠町２１鹿児島県三島村
６熊本県阿蘇市１４宮崎県２２鹿児島県屋久島町
７熊本県小国町１５宮崎県えびの市
８熊本県南阿蘇村１６鹿児島県
..........　”-----｢別紙｣より
..........　"

関連
・北海道経済産業局－資源エネルギー環境部

・地熱開発に係る自治体連絡会議を設置します-----東北経済産業局、2014.06.12

・関東経済産業局　電気事業 / 平成26年6月12日地熱開発に係る関東ブロック連絡会議を設置します(PDF:313KB)

・中部経済産業省中部経済産業局電力事業課　地熱開発 / H26.06.12 地熱開発に係る自治体連絡会議の設置について

・中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局 - H26.06.12 お知らせ地熱開発に係る北陸ブロック連絡会議の設置について

・地熱開発に係る自治体連絡会議を設置します-----近畿経済産業局、平成26年6月12日

・地熱開発に係る自治体連絡会議の設置について-----中国経済産業局、平成２６年６月１２日

・地熱開発に係る自治体連絡会議の設置について-----四国経済産業局、平成２６年６月１３日

・九州経済産業局　平成26年6月の新着情報一覧 - 地熱開発に係る自治体連絡会議を設置します（政策紹介「エネルギー」）

参考
・Twilog @greenpost : #renewjapan #renewgeothermal（国内の地熱関連の情報）

[ カテゴリー : 温泉、地熱、地中熱 ]

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2014/07/03 ニュース, 経済・政治・国際, 003イベント案内, 100国内, 060温泉、地熱、地中熱, エネルギー, プレスリリース | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)
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沖縄電力、粟国島で仏ベルニエ社の可倒式245kW風力発電機の運転を開始

　沖縄電力は、離島発電所の燃料コスト低減策として粟国島に建設していた、仏ベルニエ社の可倒式245kW風力発電機１基の運転を開始しました。この粟国可倒式風力発電所は、台風などの強風時に風力発電機を倒すことで、被害を避けることができる設計となっています。粟国島は、那覇市の北西約 60km に位置し、台風の常襲地域でもあり、被害を避けることができる点は大きなメリットです。また、大型クレーンなしに設置、倒すことができることで、メンテナンスも容易という、このフランス製のベルニエ社の直径30mの２枚翼の風力発電機は、まさに沖縄の離島向けの風車と言えるようです。
　粟国島の人口は455世帯７５９人。最大500kWを筆頭に、６基最大出力合計1150kWのディーゼル発電所により電力を供給してきました。燃料の焚き減らし効果がどれくらいになるのか知りたいです。

　沖縄電力は、仏ベルニエ社の可倒式245kW風力発電機を平成21年に波照間島に２台、平成23年に南大東島に２台導入済みです。

プレスリリース / 沖縄電力、H26.06.30
・粟国可倒式風力発電設備の営業運転開始について(PDF)

-----image : 上下とも同リリースより-----

"　..........低炭素社会実現に向けた二酸化炭素排出量抑制策および離島発電所の燃料コスト低減策として可倒式風力発電設備を粟国島に 1 基建設しておりましたが、6月 30 日、電気事業用風力発電設備として営業運転を開始しましたのでお知らせいたします。　可倒式風力発電設備の導入は、波照間島、南大東島に次いで 3 地点目となります。（下表参照）　当該設備は台風などの強風を避けることができる設計となっており、強風対策としての強度レベルの向上、強風による被害の復旧費用増大及び島嶼地域ゆえの復旧期間長期化などの課題を解決することが期待されております。
○当社の可倒式風力発電設備導入状況
　　　　　設備容量（kW）運転開始日
波照間
１号機　245 　平成 21 年 12 月 18 日
２号機　245 　平成 21 年 12 月 18 日

南大東
１号機　245　平成 23 年 2 月 28 日
２号機　245　平成 23 年 2 月 28 日

粟国
１号機　245　平成 26 年 6 月 30 日

〔可倒式風力の特徴〕
・風力発電機を 90度近く倒すことができ、台風時に風力発電機を倒すことで強風による被害を避けることができる。
・建設の際に大型クレーンを使用する必要がないため、丘陵地にも設置可能である。

＜粟国島の概要＞
１．概要：那覇市の北西約 60km に位置する。台風の常襲地域でもある。
２．面積：7.64km2

３．人口：759 人（平成 26 年 5 月 31 日現在）
４．世帯数：455 世帯（平成 26 年 5 月 31日現在）
５．最大電力：850kW（平成 24 年度）
６．発電設備：（ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ）
100kW×2 基
200kW×1 基
350kW×2 基
500kW×1 基
..........
＜可倒式風力発電設備の概要＞
１．製造メーカー：ナセル・ブレード／Vergnet SA (仏)
タワー他／㈱プログレッシブエナジー
２．定格出力： 245kW
３．設置台数： 1 基
４．定格・起動・停止風速： 13.5m/s・4m/s・22m/s
５．ブレード枚数／直径： 2枚／30m
６．ハブ高さ： 38m
..........　"

三菱電機、日産 EV”リーフ”+太陽光発電と商用の電源を混ぜて利用できる6kWパワコンを開発

　三菱電機は、日産の電気自動車”リーフ”搭載の蓄電池と太陽光発電、さらには商用の電源を混ぜて利用できる6kWパワコンを世界で初めて開発し、7月31日よりモニター販売を開始すると発表しました。

　今回開発された、EV用パワーコンディショナ「SMART V2H」4機種は、EV(電気自動車)+PV(太陽光発電)、さらに商用の3種類の電力をモニターし、自動で最適制御する「電力需給制御システム」を採用、最適制御して家庭内に給電することで、商用電力消費のピークシフトが可能です。また停電時には、PVから家庭内への給電とEVへの充電、同時にEVから家庭内への給電が可能。停電時でも最大約6kW の電力が家庭で使用可能です。
　今回発売されるモデルはいずれも6kWの出力で、余剰買取単価対応モデルとダブル発電単価対応モデルがあり、価格はいずれも税抜き950,000円です。
　この製品は、系統連系の認証を取得していないため、電力会社との個別の系統連系協議が必要なため、販売会社への個別申し込みによるモニター販売となります。屋外設置モデルで、仕様上、積雪・寒冷・塩害地域での設置は不可ということです。

　また、当初は日産自動車のリーフと接続が可能。さらに、三菱自動車の「MiEVシリーズ」にも順次対応予定です。

　通常の太陽光発電用のパワコンは、停電時の自立運転モードでは、パワコンの専用コンセントのみの電力供給になってしまいますが、この製品は電力供給停止時間（瞬時停電）なくEVの充放電が切り替えできる「シームレス充放電技術」と、停電の際にPVの通常運転ができる「自立運転時PV連携技術」を開発したことにより、通常の屋内コンセントから電源を利用できる点が便利です。この点について、三菱電機は世界で初めての技術だとしています。
　この機能が、通常のパワコンに搭載できたり、EVだけでなくバッテリーに接続できるようになると停電時の対応だけでなく、必要に合わせて外部電源も利用できるオフグリッド運転も可能になる可能性があります。ローコストモデルも普及してもらいたい機能です。
　

プレスリリース / 三菱電機、2014年7月1日
・世界初、EV・PV・商用電力を混ぜて使用可能　EV用パワーコンディショナ「SMART V2H」モニター販売開始のお知らせ