ZEエナジー、林野庁補助事業で、180kWのバイオマス発電システムを開発

　ZEエナジー（東京）は、平成25年度林野庁補助事業「木質バイオマス産業化促進事業」で、180kWのバイオマス発電システムを開発した。同社は、富山県小矢部市研究工場において、特許技術を搭載した木質ペレット・ウッドチップ・農業残さペレットに対応可能な実証機を完成、安定的な発電を確認したということです。
　今後はさらに、もみ殻ペレット・竹チップ・炭ペレットといった様々な燃料でのガス化、発電実験や排熱を利用したバイナリー発電、排熱利用乾燥機を設置し、生チップからの発電実験などが計画されています。

　なお、同実証機は、2014年5月中旬より公開が開始され、見学が可能ということです。

プレスリリース / ZEエナジー、2014年3月31日
・林野庁補助事業にて、弊社開発のバイオマス発電システムで安定的な発電に成功

-----image : 同リリースより

"　木質バイオマス発電の事業化に向けた新たな技術開発およびその実証を行うことを目的とした事業において、富山県小矢部市の研究工場にて、弊社の特許技術を搭載した実証機による実運用を想定した発電テストを実施。安定的な発電を確認しました。

木質バイオマスガス発電実証機の特徴
燃料投入方式：木質ペレット・ウッドチップ・農業残さペレットに対応可
ガス化方式：熱分解（弊社の特許技術を搭載したダウンドラフト-ガス改質方式）
装置出力：180kw／h
稼働必要電力：24kw
実験使用燃料：木質ペレット・コーンコブミールペレット

実験結果のポイント
○燃料に利用した2種類のペレットでは、ともに安定したガスの生成と発電に成功。
○稼働後に各装置を分解・検証した結果、タールはほぼ発生しておらず、タール除去システムを付加する必要がなく、長時間の発電に充分耐えうることを確認。
○当初の想定より、発生した燃焼ガスのカロリー量が高く、燃料投入量が24％程度低い状態で安定的に発電することを確認。発電カロリー/燃料カロリー比は30％を記録した。

今後の実証機を利用した実験・新開発の予定
○もみ殻ペレット・竹チップ・炭ペレットといった様々な燃料でのガス化-発電実験
○排熱を利用したバイナリー発電による出力上昇
○排熱利用乾燥機を設置し、生チップからの発電実験

実証機見学について
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関連
・林野庁補助事業：特許技術を利用したZEエナジーの「コンパクトバイオマス」国内初号機「木質バイオマスガス発電機」施工完了-----産経ニュース（ZEエナジー）、2014.4.7

"　株式会社 ZEエナジー
富山県小矢部市にて2014年5月中旬より公開開始～小規模分散型発電を可能にしエネルギーと廃棄物の地産地消を実現～
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平成25年度林野庁補助事業「木質バイオマス産業化促進事業」において、富山県小矢部市にて当社の特許技術を搭載したデモ機の施行が完了し、2014年5月中旬より公開を開始致します。

　「コンパクトバイオマス」とはZEエナジーが開発した製材工場の残材や住宅解体材、森林由来の間伐材など
地域の未利用資源を利用して発電を行う木質バイオマス発電装置の名称です。そのコンパクトな設備規模により、民間企業や地方自治体などでも比較的簡単に導入可能であり、地球温暖化や廃棄物の問題への対応として環境面で優れており、資源の循環的、効率的利用を進め、環境に対する負荷の小さい経済社会を築いていくための一つの方法として、今後求められている国内製の木質バイオマス発電装置です。
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「木質バイオマス加工・利用システム開発事業」実施概要
場所 ：富山県小矢部市

実施内容　：
1. ZEエナジーが所有する下記2つの特許を中心に発電装置としての実証
特許2010-249639 ガス化及びガス化システム／特許2010-249640 改質装置及び改質システム

2. 木質バイオマスガス化発電の対象物を制限なしにて完全活用が可能であることを以下条件下にて実証条件 ：
１.ガス化装置内温度の制御が可能なこと
２.酸化剤（空気或は空気と水蒸気）を任意量でガス化装置に注入可能であること
３.ガス改質に電気エネルギーや燃料を使用しないこと
４.間接加熱方式で得られた炭化物からも、ガス化が可能なこと
５.大規模発電では利用が難しい廃熱の二次利用も容易なこと

実証結果 ：タール・木酢液の発生が抑えられている燃料ガスを生成する事に成功。
また、原料として木質チップ（破砕・切削）に樹皮、枝葉が混入した状態であっても熱量を確保する事に成功。

公開日 ：2014年5月中旬

今後の展開：今までは最低5メガクラスの大型発電所の建設しか採算性の面で実現出来なかった発電事業を、
コンパクトバイオマスガス化発電装置の効率性を高めることにより、山間部での小規模分散型発電が可能と
なる。これにより、間伐材や未利用材を利用した地産地消モデルの建設が全国展開していくことが期待される。
また、排熱を最大限利用したバイナリーやスターリングエンジンの発電のみではなく、熱利用まで含めること
で山の資源を最大限地域で利用した展開が可能となり、採算面でも十分にメリットが出ることが予測される。
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・林野庁 : 平成25年度当初予算 非公共事業関係資料 - 19.木質バイオマス産業化促進事業（新規）（PDF：108KB）

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平成25年度概算決定額 ５５８,６２３千円
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＜内容＞
１．木質バイオマスの利用促進のための支援体制構築
　未利用木質バイオマスを利用した発電・熱供給・熱電併給推進のために必要な調査を行うとともに、全国各地の木質バイオマス関連施設の円滑な導入に向けた全国的な相談・サポート体制の確立に対し支援します。

２．新たな木質バイオマスの加工・利用システムの技術開発等
① 未利用間伐材等を原料とする熱効率が高い新たな固形燃料や発電効率の高い新たな木質バイオマス発電システム等の開発・改良、実証プラントの整備等に対する支援
② 木質バイオマス利活用施設等の整備に係る資金の借入に対する利子助成
.......... "

参考
・Twilog : @greenpost #renewjapan #renewbiomass(日本のバイオマス発電関連の情報)

[　カテゴリー : 木質、森林/バイオマス ]

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