NEC、イタリア大手電力会社に欧州最大クラスの大容量 2MWhリチウムイオン蓄電システムを納入

　NECは、イタリア大手電力会社　ENEL Distribuzione社（エネル ディストリビュゾーネ社）に欧州最大クラスとなる、大容量 2MWhのリチウムイオン蓄電システムを納入しまいた。カラブリア州キアラバッレ変電所において、次世代スマートグリッドの運用に寄与する予定です。具体的には、ENEL Distribuzioneは、本システムにより、ピーク時の電力供給（ピークシェービング）、電力需給バランス調整、電力・電圧安定化のための周波数調整など、今後予想される電力網への新たな規制に対応するための革新的な配電網制御や電力品質調整(アンシラリー)サービスの実証を行います。

　またNECは、中国万向集団が2012年の経営危機の際に取得したA123 Systems社の蓄電システム事業を買収したと発表しました。これによりNECは、電力会社向け蓄電システム事業で世界トップクラスとなりました。
　A123 Systemsのバッテリーは、2011年にIHIが、東京消防庁の都内の消防署３３か所に一括納入したことがあります。結構コストが安く性能が高いと評判だったようです。
　NECの電力会社向け蓄電システム事業については、また改めて情報を集めてみたいと考えています。（情報ありましたらコメント欄に是非お寄せください。）

プレスリリース / NEC、2014年4月2日
・NEC、イタリア大手電力会社に欧州最大クラスの大容量リチウムイオン蓄電システムを納入

-----image(”カラブリア州キアラバッレ変電所に設置された蓄電システム”) : 同リリースより

" NECは、イタリア大手電力会社ENEL SpAの関連会社でイタリア最大の配電事業者ENEL Distribuzione社（エネル ディストリビュゾーネ社、注1）に、次世代スマートグリッドに向けたリチウムイオン蓄電システムを納入しました。本システムは、リチウムイオン電池を用いた蓄電システムとして欧州最大クラスとなる出力2MW、容量2MWhを実現するものです。
　本システムは、気象状況の影響を受けやすい風力発電や太陽光発電などの再生可能エネルギーが広く導入されているイタリアのカラブリア州にあるキアラバッレ変電所に設置され、ENEL Distribuzioneの配電網に接続されました。ENEL Distribuzioneは本システムを用いて、再生可能エネルギーなどで変動する配電網の電力の最適化について実証実験を行います。

　NECは、中国万向集団・A123 Systems社の大規模蓄電システムSI事業部門を買収し電力会社向け蓄電システム事業で世界トップクラスとなります。本部門は、6月から新会社「NECエナジーソリューションズ」として事業を開始予定です。

　今後もNECは、北米、欧州を始め世界各地の大手電力事業者に蓄電システムを提供し、スマートエネルギー事業を拡大していきます。

背景
　再生可能エネルギーによる発電は、日照や風量など天候による変動が大きく、潜在的に電力網の信頼性の問題を引き起こす可能性があります。例えば、再生可能エネルギーによる発電電力量が、その地域の現在の消費電力量を大きく超えた場合、高電圧の送電電力網に太陽光発電所や風力発電所からの電力が逆方向に流れ込み、送電電力網の安定性や品質管理などの面で問題となります。電力網においては、常に電力の需要と供給のバランスをとる必要があり、バランスが崩れた場合は、電圧や周波数が不安定になり停電を引き起こしたり、電気機器などが破損したりしてしまう可能性もあります。

本システムの概要
　ENEL Distribuzioneは、本システムにより、ピーク時の電力供給（ピークシェービング）、電力需給バランス調整、電力・電圧安定化のための周波数調整など、今後予想される電力網への新たな規制に対応するための革新的な配電網制御や電力品質調整(アンシラリー)サービスの実証を行います。
　本システムは、ENEL Distribuzioneの配電網とイタリア全土を繋ぐ送電網の間を流れる電力量の制御に使用されます。ENEL Distribuzioneは、一次変電所から送電網に流れこむ電力量を予測し、送電事業者に計画値を提出します。本システムは、再生可能エネルギーの発電量の変動により、本計画値と実際の電力量の差が想定量を超えた場合に、蓄電システムから柔軟に充放電を行い、電力量の差を最小化します。
本システムは、最終的には、家庭・オフィス・工場などでのスマートメーターの利用や、ビッグデータ分析や革新的なITシステムによる電力需要情報の双方向・リアルタイムな活用を実現するENELのスマートグリッドインフラと統合されていきます。
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参考
・NEC、中国万向集団からA123社の蓄電システム事業を買収-----NEC、2014年3月24日

" 世界トップクラスの蓄電SIとICTを融合し、グローバル市場へ本格展開
NECは、中期経営計画の注力領域であるスマートエネルギー事業の中核となる蓄電システム事業強化のため、中国万向集団グループ・A123 Systems社の電力会社向けおよび企業向け大規模・大容量蓄電システムのシステムインテグレーション（SI）事業部門（A123 Energy Solutions）を買収します。
買収金額は約1億米ドルで、6月からNECのもと新会社「NEC エナジーソリューションズ」として、事業を開始する予定です。

本買収によりNECは、電力会社向け蓄電システム事業で世界トップクラスとなり、顧客のニーズにあったシステムを構築するA123 Energy Solutionsの蓄電SI力と、NECのICTにおけるグローバルかつ総合的なSI力やリチウムイオン電池のコスト競争力を組み合わせることで、蓄電システム事業を強化します。
また、A123 Energy Solutionsが持つ電力会社および企業の顧客基盤とNECの通信事業者、企業、官公庁などの顧客基盤を融合することにより、スマートエネルギー事業の広範かつグローバルな展開を強力に推進します。
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・IHI、東京消防庁の都内の消防署３３か所にA123 Systemsのリチウムイオン蓄電システムを一括納入-----ソフトエネルギー、2011/11/21

・Twilog : @greenpost A123(A123システムズ関連の情報)

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GE、日本向け小型イエンバッハ・ガスエンジンの木質バイオマス対応の営業開始

　GE ゼネラル・エレクトリックは、日本GE内に木質バイオマスのガス化発電を推進するプロジェクトチームを発足させ、イエンバッハ・ガスエンジンを用いた、木質バイオマスのガス化発電をより積極的に推進することを発表しました。
　GEのイエンバッハ・ガスエンジンはこれまでに世界で累計130万キロワット以上のバイオマス・バイオガス発電設備に導入され、木質バイオマスのガス化発電でも、ヨーロッパを中心に約50基が稼働するなど豊富な実績を有しています。今回日本において、再生可能エネルギーの固定価格買取制度において、燃料が未利用木材の場合、1キロワット時当たり買取価格が32円という価格が設定されたことに注目、年間1～2万トンの未利用木材等を利用して1MWから2MW(1,000kW～2,000kW)の小規模な発電をおこなうことばできる同社のシステムにより、小規模なシステムの導入が可能になるということです。
　少量の木材によるガス化発電が可能になることから、幅広い潜在顧客の様々なニーズにきめ細かな対応を行うことで、日本における営業活動を本格化させるということです。

　木質バイオマスの場合、日本では5MW以下のシステムで採算をあげることができるような内容のプロジェクトが適正な規模ではないかという指摘があります。今回、さらに小規模な木質バイオマス資源の活用による発電という内容で、国内での普及、そして国内他社の動向が気になるとともに、その利用拡大に大いに期待しています。

　ただ、写真として紹介されているGE 6FA gas turbineは100MW級のガスタービン発電機のようです。イエンバッハ・ガスエンジンの1MWから2MWクラスのものの効率など再度調べてみたいと思っています。小規模で採算がとれ、効率がいいそんな都合のいいシステムを探したいところです。
　これまで当ブログの記事で紹介したイエンバッハ・ガスエンジンを用いたプロジェクトには、

・中国における、60,000頭の牛の糞尿から発生するバイオガス利用の、5.6MWのバイオガス発電所（2010）

・ニューヨーク州の乳牛2000頭の排泄物で稼動する1.4MWのバイオガス発電プラント(2012)

　があります。いずれも、バイオガスを利用した発電プラントです。こちらも、日本でも展開してくれれば、さらにいいのですが、、？

プレスリリース / GE（ゼネラル・エレクトリック）,April 22, 2014
・GE、木質バイオマスのガス化発電を推進

-----image(”GE 6FA gas turbine”) : 同リリースより

"少量の木材によるガス化発電が可能に
　
　GEパワー＆ウォーターの分散電源部門では、イエンバッハ・ガスエンジンを用いた、木質バイオマスのガス化発電をより積極的に推進いたします。そのため、今般、日本GE内に木質バイオマスのガス化発電を推進するプロジェクトチームを発足させ、幅広い潜在顧客の様々なニーズにきめ細かな対応をおこなってまいります。

木質バイオマスのガス化発電システム
　2012年7月より、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」が開始され、燃料が未利用木材の場合、1キロワット時当たり買取価格が32円となり、豊富な森林資源の有効活用策として木質バイオマスによる発電が注目されています。発電事業者にとって木質バイオマス発電は、これまで燃料となる木材の安定的な確保が課題でした。しかし木質バイオマスのガス化発電であれば、年間1～2万トンの未利用木材等を利用して1,000キロワット～2,000キロワットの発電をおこなうという、これまでのおよそ1/5から1/10の少量木材を燃料とする小規模発電でも、事業性の確保が可能となり、お客様にとって 「 エネルギーの地産地消 」 による効率的な事業運営が実現できます。

GEイエンバッハ・ガスエンジンとLEANOXコントロール技術
　GEのイエンバッハ・ガスエンジンはこれまでに世界で累計130万キロワット以上のバイオマス・バイオガス発電設備に導入されて います。また、木質バイオマスのガス化発電でも、ヨーロッパを中心に約50基が稼働するなど豊富な実績を有しています。　
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関連
・GE : イエンバッハ ガスエンジン
- 世界からお届けするGE情報 : 給食の有効活用？環境メリットの高いGEのガスエンジン、木くずや乳清、給食の残り物で発電

"..........
各種燃料に対応。乳清やビール酵母廃液、もみ殻、学校給食の残りで生成したバイオガスを燃やすGEのイエンバッハ・ガスエンジン。今週、この動きに新たなメンバーが加わりました。バンクーバーのブリティッシュコロンビア大学が、地元のゴミ処理場から回収され、ガス化された木材の端材や木くずを燃焼させる発電施設を3400万ドルかけて新設し、操業を開始したのです。このプラントはGEと廃棄物発電事業者Nexterra Systemsの提携のもとで建設されたもので、ここでもGEのエコマジネーション認証を受けたイエンバッハのガスエンジンが導入されています。このガスエンジンで1,500世帯分の熱と電力を提供することができ、ブリティッシュコロンビア大学の熱需要の最大12％を供給する見通しです。これにより同大学は、温室効果ガスを9％削減できます。自動車1,000台分の排出量に相当する削減量です。
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Engineered with Pride - GE's Jenbacher Gas Engines

(GE Power & Water,2014/01/27)-[ Jenbacher関連動画集 ]

・GE Case Study : GE's Jenbacher Gas Engines Turn Waste to Energy
- Gas Turbines - Heavy Duty - 6F.03 Gas Turbine

"6F.03 Gas Turbine
Well suited for combined cycle power generation, decentralized power generators, district heating, petrochemical and industrial cogeneration, the 6F.03 gas turbine efficiently supports mid-size project needs for 100-to-300 MW power blocks.
Designed for 50 or 60 Hz applications and featuring strategic configuration options, the unit delivers high efficiency, fuel flexibility, availability and reliability, coupled with low emissions and life cycle costs, in a compact layout.
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Specifications
Output (MW): 77.1 simple cycle, 118.4 combined cycle
Efficiency (percentage): 35.3 simple cycle, 55 combined cycle
Emissions: NOx = 30 mg/Nm3 15ppm, CO = 12mg/Nm3 9ppm
Emission compliant turndown: 45 percent base load
Start time (minutes) to baseload: 24 in simple cycle
Combustion Interval (hours/starts) with DLN2.6 EICS: 24,000/450
HGP interval (hours/starts): 24,000/900
Rotor life (hours/starts): 144,000/5000"

・ニューヨーク州で乳牛2000頭の排泄物で稼動する1.4MW、州最大規模のバイオガス発電プラントが稼動-----ソフトエネルギー、2012/07/06

・GE Energy、中国で Jenbacher Engines を利用した巨大なバイオガス発電プラントの運転を開始-----ソフトエネルギー、2010/12/03

参考
・Twilog : @greenpost #renewbiomass 発電(バイオマス発電の情報)

・Twilog : @greenpost #renewbiomass #renewjapan 発電(国内のバイオマス発電の情報)

[ カテゴリー : 木質、森林/バイオマス ]

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中部電力、岐阜県高山市に290kWの維持流量利用の秋神水力発電所を計画

　中部電力は、岐阜県高山市の秋神ダムに290kWの維持流量利用の秋神水力発電所を新設する。事業を担当するのは中部電力グループのシーテック（名古屋市）。維持流量利用の小水力発電所は、ダムの落差と河川環境を維持するための放流水を有効利用する小規模な発電所です。手続きや工期も簡単で、2015年9月に着工し、2016年4月には完成する予定です。

　維持流量を利用した水力発電施設の建設計画は昨年から件数ものびてきました。この動きが今後どこまで広がるのか注目しています。

プレスリリース / 中部電力、2014年4月21日
・秋神水力発電所の開発に向けた基本協定の締結について

-----image : 上下とも、同リリース｢別紙PDF　概略位置図と発電所設置イメージ図｣より-----

"　株式会社シーテック（愛知県名古屋市、以下「シーテック」）と中部電力株式会社（愛知県名古屋市、以下「中部電力」）は、本日、秋神ダム（岐阜県高山市）の設備を利用した水力発電事業に関する基本協定を締結しましたので、お知らせいたします。 　シーテックは、中部電力の秋神ダム直下に、「秋神水力発電所」を開発します。 　秋神水力発電所は、ダムの落差と河川環境を維持するための放流水を有効利用した維持流量発電所であることから、再生可能エネルギーの一層の推進につながります。また、小規模な設備建設で済むことから、早期の開発が可能です。 　発電出力は290kWで、2016年度の運転開始を目指し、建設を進めます。 　本日締結した基本協定は、シーテックが秋神水力発電所を開発・運営するにあたって、中部電力の設備を利用することから、設備の所有・管理区分や、発電に関する管理や運用の基本方針などを定めたものです。 　シーテックが水力発電事業に参入するのは、今回が初めてとなります。開発にあたっては、地元の皆さまや関係各所にご理解とご協力をいただきながら進めてまいります。 　水力発電は、再生可能エネルギーの中でも安定した発電電力量を期待できることから、今後も中部電力グループ一体となって、一般水力や維持流量発電の継続的な開発に努めてまいります。

【計画概要】
発電所名　秋神水力発電所
所在地　岐阜県 高山市朝日町小瀬ケ洞地先
出力　 290kW
想定年間発電量　約133万kWh
（一般家庭 約370世帯分の年間使用電力量に相当）
CO2削減量　 年間700トン程度
着工予定　2015（平成27）年9月
営業運転開始　2016（平成28）年4月
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関連
・秋神水力発電所の開発に向けた基本協定の締結について-----シーテック、2014.04.21

・Twilog : @greenpost : 維持流量

コメント続き
　中電の水力発電の施設リストによると、2000年に入ってから建設された水力発電所は、全183ヵ所合計出力5,225,180kW中、3ヶ所で合計2,220kWです。リストの中には、戦前からの施設も目立ちます。水力発電の開発が近年停滞していることがわかります。
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2013年3月末現在、の発電所で出力の発電

大井川水系（計13ヵ所　657,570kW）
大井川 東河内（ひがしごうち） ダム 170kW　2001年2月

天竜川水系（計31ヵ所　346,770kW）
易老沢 易老沢（いろうざわ） 水路 250kW　2003年6月

矢作川水系（計26ヵ所　1,272,520kW）

木曽川水系（計39ヵ所　2,778,030kW）

信濃川水系（計45ヵ所　98,630kW）

富士川水系（計4ヵ所 7,330kW）

安倍川水系（計2ヵ所 750kW）

豊川水系（計3ヵ所 2,380kW）

庄内川水系（計2ヵ所 2,300kW）
小里川 小里川（おりがわ）　ダム　1,800kW　2003年6月

朝明川水系（１ヵ所 530kW）

淀川水系（１ヵ所 400kW）

雲出川水系（１ヵ所 700kW）

櫛田川水系（計3ヵ所 2,370kW）

銚子川水系（１ヵ所 1,000kW）

神通川水系（計6ヵ所 17,800kW）

姫川水系（計5ヵ所 36,100kW）

全水系合計　5,225,180kW（5.225180GW）
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　しかし、ここにきて出力は小さいですが、維持流量や平成25年12月11日に河川法が改正になったことにより手続きが簡単となった従属発電による小水力発電が計画されるようになってきました。今後、砂防ダム、農業関連用水などの活用案件がどの程度生まれる状況になるのか注目されます。

参考
・中部電力の水力発電所　水力発電所一覧

・県営阿多岐ダムを活用した新たな発電事業　改正河川法に基づく本県初となる登録-----岐阜県、平成26年4月16日

"近年、小水力発電はクリーンかつ安定的な再生可能エネルギーとして注目されています。この小水力発電を促進するため、平成２５年１２月施行の改正河川法では、従属発電について許可制に代えて新たに登録制が導入され、手続の簡素化・円滑化が図られました。
　このたび、治水ダムである県営阿多岐ダムにおける従属発電「阿多岐水力発電所」について、中部電力株式会社から河川管理者の県に対して改正河川法に基づく申請があり､４月１１日（金）に本県初の登録を行いましたのでお知らせします。
　なお、中部電力株式会社所有の発電ダムである矢作第二ダムの放流水を利用した従属発電「新串原水力発電所」についても登録申請があり、同１１日付けで登録を行いました。
.......... "

・三重県企業庁水力発電事業に係る資産等（3発電所）の譲り受け-----中部電力、2014年4月1日

・阿多岐水力発電所および丹生川水力発電所の開発計画について----中部電力、2012年11月27日

・国土交通省 : 小水力発電と水利使用手続

・Twilog : #renewhydro(水力発電の関連情報）

・Twilog : #岐阜(岐阜県の再生可能エネルギーの関連情報）

[ カテゴリー : 水力発電 ]

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産総研、福島再生可能エネルギー研究所とNRELのESIFとの国際連携を強化

　産業技術総合研究所(産総研)は、4月1日に郡山で開所した福島再生可能エネルギー研究所と米国国立再生可能エネルギー研究所（NREL）のエネルギーシステム統合施設（ESIF : Energy Systems Integration Facility）との再生可能エネルギーシステムに関する研究において、これまでの関係をより強化し連携する覚書に署名しました。これにより、福島が再生可能エネルギー研究の国際拠点になる可能性もあります。

　エネルギーシステム統合施設（ESIF）は、昨年7月にコロラドのゴールデンの他のNREL関連の施設に隣接した土地に建設されたばかりの、アメリカ初で最大となる再生可能エネルギーの研究の中心となる施設です。そこでは、太陽光発電、風力発電、ストレージシステムなどを接続し解析できる、スーパーコンピューターや接続および解析のためのさまざまなシステムが整備され、商用電源網、グリッドにおける統合、つまり合理的で整合性のある運用などが研究されています。
　一方、郡山の福島再生可能エネルギー研究所では、水素や蓄電池などによるエネルギー貯蔵と制御技術を駆使した再生可能エネルギーシステム統合技術、太陽光発電技術、先進的風力発電技術、地熱・地中熱の適正利用のためのデータベース構築など、世界最先端の研究を世界に開かれた形で整備することになっています。
　今回の関係強化では、これまでの太陽光発電やバイオ燃料などの基盤技術および国際標準化技術に関する研究連携に加えて、いよいよ太陽光発電、風力発電、電力貯蔵、水素エネルギー貯蔵から構成される再生可能エネルギーシステムの最適運用のための評価技術の開発を進めていくということです。

　ただ、エネルギーシステム統合施設 (ESIF)は、２００名程度のスタッフを擁し、スパコンなどの分析環境と本格的な風力発電などの実証実験施設を備えたかなり本格的な造りです。一方、福島のほうは、地域を中心とした民間と大学などの研究機関との産学協同の体制作りもこれからで、具体的な成果でどこまで期待できるのか、よくわからりません。世界に開かれた研究所ということなので、情報発信にも期待しています。
　

プレスリリース / 産業技術総合研究所(産総研)、2014/04/18
・米国国立再生可能エネルギー研究所と産業技術総合研究所が、再生可能エネルギーシステム統合での研究連携に関する覚書に署名－福島を再生可能エネルギー研究の国際拠点に－

----image : 再生可能エネルギー研究センター

"　再生可能エネルギーの大量導入の早期実現に向けた技術開発

再生可能エネルギーの大量普及のためには、時間的に大きく変動する、コストが高い、場所ごとに適切な技術の選択が必要、等の課題を解決する必要があります。このため、当研究センターでは、研究拠点に設置予定の実証フィールドを有効に活用し、以下の研究開発を中心に進めます。
・水素や蓄電池等のエネルギー貯蔵とパワーエレクトロニクスを駆使した統合システム技術を開発し、時間的に変動する大量の再生可能エネルギーを活用する技術モデルの実証研究
・軽量安価な太陽光発電モジュール等、大幅なコストダウンを実現する革新的技術の研究開発
・健全な技術普及と社会の受入れを目的とした、地熱、地中熱等の再生可能エネルギーデータベースの構築と提供

研究拠点
福島再生可能エネルギー研究所
（平成 25 年度中はつくばセンター（中央））
所在地
〒963-0215 福島県郡山市待池台2-2-9　"

"　ポイント ・産業技術総合研究所(産総研)と米国国立再生可能エネルギー研究所（NREL）が再生可能エネルギーシステム統合での研究協力で連携を一層強化 ・産総研福島再生可能エネルギー研究所と、NRELのエネルギーシステム統合施設（Energy Systems Integration Facility: ESIF）を中核として、太陽光発電や風力発電、電力貯蔵などからなる再生可能エネルギーシステムを最適化するための評価技術の開発を推進 ・日米両国の高い研究開発ポテンシャルを活用した共同研究の推進により、再生可能エネルギー技術の早期実用化を目指す

　概要

　米国国立再生可能エネルギー研究所【略】（以下「NREL」という）と独立行政法人 産業技術総合研究所【略】（以下「産総研」という）は、平成26年4月に福島県郡山市に開設した産総研福島再生可能エネルギー研究所及びNRELのエネルギーシステム統合施設（Energy Systems Integration Facility: ESIF）を中核として、再生可能エネルギーの研究開発に関する連携を推進することを目的とした研究協力覚書（以下「MOU」という）を平成26年4月18日に締結する。
　本MOUに基づいて、これまでの太陽光発電やバイオ燃料などの基盤技術および国際標準化技術に関する研究連携に加えて、太陽光発電、風力発電、電力貯蔵、水素エネルギー貯蔵から構成される再生可能エネルギーシステムの最適運用のための評価技術の開発をより一層推進する。世界的にもポテンシャルの高いNRELと協調し、双方の研究ポテンシャルを補完し合うことにより福島再生可能エネルギー研究所が世界的な研究拠点になることを目指す。
..........
具体的な連携・協力内容

（１）再生可能エネルギーシステム統合（Renewable Energy System Integration）
産総研福島再生可能エネルギー研究所とNRELの ESIFとが連携
太陽光発電、風力発電、電力貯蔵、水素エネルギー貯蔵などから構成される再生可能エネルギーシステムの最適利用のための評価技術の開発
（２）太陽光発電（Solar Photovoltaics）
太陽電池および太陽光発電の性能や信頼性を向上するための技術、および試験・評価するための技術開発
（３）バイオ燃料（Biofuels）
セルロース系エタノール生産のための糖化技術の改良と評価
.......... "

関連
・産総研 福島再生可能エネルギー研究所 / フォトギャラリー

-----image : ｢産総研 福島再生可能エネルギー研究所　施設・実験設備｣より

・産総研の再生可能エネルギー研究開発拠点　来春、郡山市に開設　施設概要固まる-----福島みんなのNews ,2013

・NREL Energy Systems Integration Facility (ESIF) / Newsroom

・New Facility to Transform U.S. Energy Infrastructure-----NREL's Continuum Magazine,September 12, 2013

・産総研、郡山に福島再生可能エネルギー研究所を4月に開設-----ソフトエネルギー、2014/01/14

・アメリカエネルギー省とNRELは、再エネと送電網の統合をめざし、新たな研究センター ESIF を開設-----ソフトエネルギー、2013/07/03

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産総研ら、有機太陽電池材料のナノ構造を解明、変換効率のカギは分子混合であることを明らかに

　このところ、有機太陽電池の性能に関する研究が世界中で急ピッチで進んでいます。結晶系や化合物系の太陽電池では利用できなかった未利用な用途や設置場所の開拓に期待がかかります。

　さて、産業技術総合研究所（産総研）らの研究グループは、次世代太陽電池として期待されるバルクヘテロジャンクション型有機太陽電池のナノ構造を詳細に観察した結果、接合面では高分子材料とフラーレンとが分子レベルで混じりあっていることがわかりました。この分子混合が、有機太陽電池のエネルギー変換効率向上のカギであることを、初めて実験により示し、接合面は「汚い」ほうが電池の性能が良くなることを発見しました。
　今後さらに、軟X線顕微鏡の偏光依存性を調べることにより、高分子領域とフラーレン分子領域との界面における分子配向が明らかにし、有機太陽電池のエネルギー変換機構を解明し、高効率有機太陽電池の開発が期待されます。

プレスリリース / 産業技術総合研究所（産総研）、2014/04/17
・太陽電池のエネルギー変換効率のカギは分子混合

----image（”図1　従来考えられていた接合状態（左）と本研究結果でわかった分子混合による構造（右）”） : 同リリースより

"　有機太陽電池材料のナノ構造を解明

研究成果のポイント
・バルクヘテロジャンクション型有機太陽電池に用いる材料の状態を、軟X線顕微鏡で調べ、ナノ分子領域内で分子が混合していることを発見しました。
・分子混合が、有機太陽電池のエネルギー変換効率向上のカギであることを、初めて実験により示しました。
・この発見により、より高いエネルギー変換効率の有機太陽電池の実現が期待されます。

概要
　国立大学法人筑波大学　数理物質系　守友浩教授、櫻井岳暁准教授、独立行政法人物質・材料研究機構　太陽光発電材料ユニット　安田剛主任研究員、大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構　物質構造科学研究所　小野寛太准教授、間瀬一彦准教授、武市泰男助教、国立大学法人広島大学　大学院理学研究科　高橋嘉夫教授、独立行政法人産業技術総合研究所　太陽光発電工学研究センター　吉田郵司研究センター付らの研究グループは、軟X線顕微鏡を用いて、有機太陽電池のナノ構造を調べ、それぞれの分子領域内で分子が混合していることを発見しました。この発見により、有機太陽電池のエネルギー変換機構が明らかになり、高効率な有機太陽電池の設計指針が得られると期待されます。
　バルクヘテロジャンクション型有機太陽電池は、エネルギー変換効率が高いという特徴があります。これまで、高分子材料とフラーレンの単一分子ドメインとの間に綺麗な界面があることが、電池としての効率を高める上で重要であると考えられていました。しかし、変換効率を最適化した試料のドメイン構造を、軟X線顕微鏡という新しい手法を使って詳しく調べた結果、それぞれのドメインで分子が混ざっていることが分かりました。つまり、界面はむしろ「汚い」ほうが電池としての性能が優れる、ということが初めて分かり、これまでの常識を覆す結果が得られました。
　本研究成果は、日本応用物理学会が発行する雑誌「Applied Physics Express」のオンライン版に4月16日付けで公開されます。

　本研究成果の一部は、以下の事業・研究領域・研究課題等によって得られました。
①双葉電子記念財団「有機太陽電池の電荷生成効率の決定手法の開発」　守友 浩
②独立行政法人科学技術振興機構(JST)　戦略的創造研究推進事業個人型研究（さきがけ）「太陽光と光電変換機能」研究領域（早瀬修二　研究総括）：「放射光による有機薄膜太陽電池のエネルギー損失解析」　櫻井 岳暁

研究の背景
　有機太陽電池は、従来、有機電子供与体（有機p型半導体）と有機電子受容体（有機n型半導体）を層状に接合した構造（p-nヘテロ接合）が用いられていましたが、近年、これら2つの材料を混合して作製するバルクヘテロジャンクション型のものが開発され、エネルギー変換効率の高さから、次世代太陽電池として期待されています。このタイプの太陽電池が高いエネルギー変換効率を示す理由としては、電子供与体である高分子材料と電子受容体であるフラーレンとのナノドメインが接合することにより、大きな接合面を持つためと考えられていました。しかしながら、実際に各分子領域内の構造を調べた報告例は極めて少なく、特に、熱処理条件を変えてエネルギー変換効率を最適化した混合膜において、接合状態などの詳細は明らかにされていませんでした。
　そこで本研究グループは、高エネルギー加速器研究機構フォトンファクトリーの軟X線顕微鏡という新しい手法を用いて、変換効率を最適化した試料のドメイン構造を調べました。その結果、それぞれのドメインで分子が混ざっていることが明らかとなりました（図1）。つまり、むしろ界面は「汚い」ほうが電池としての性能が優れる、ということが初めて分かりました。
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今後の展開
　本研究により、バルクヘテロジャンクション型有機太陽電池のエネルギー変換効率には、分子混合が重要な役割を担っていることが明らかになりました。さらに、軟X線顕微鏡の偏光依存性を調べることにより、高分子領域とフラーレン分子領域との界面における分子配向が明らかにできると考えられます。研究グループでは、有機太陽電池のエネルギー変換機構を解明し、高効率有機太陽電池の開発に貢献していきます。
.......... "

参考
・有機太陽電池の光電変換効率の理論限界をシミュレーション-----産総研、2013/12/20

".....電荷分離に必要な余剰エネルギーが0.4 eVであるとして、理論的に計算された単接合の有機太陽電池の光電変換効率の限界値21 %は、現状の効率である10～12 %より十分高く、今後、材料の選択や改良、構造の最適化によって光電変換効率のさらなる向上が期待できることを示している。今後は理論限界との差の要因を解明し、高効率化のための課題の抽出とその解決へと研究開発を展開していく予定である。....."

・Twilog : @greenpost 有機太陽（有機太陽電池に関する情報）

続きを読む "産総研ら、有機太陽電池材料のナノ構造を解明、変換効率のカギは分子混合であることを明らかに"

川崎重工、山口県防府市に最大3.6MWの最新鋭ごみ焼却・バイオガス化複合施設を完成

　川崎重工は、山口県防府市において、同市より設計・施工・運転管理の一括受託方式の受注を得て、最大発電量3.6MW(3,600kW)の最新鋭ごみ焼却・バイオガス化複合施設を完成しました。この４月より２０年間の運営事業を実施しています。
　この施設は、ごみの選別施設、バイオガス化施設、ごみ焼却施設、リサイクル施設を組み合わせた最新鋭のごみ処理複合施設となっています。選別施設において可燃ごみから選別された厨芥類などのごみは、下水・し尿汚泥とともにバイオガス化施設で高温乾式メタン発酵処理されます。そこで回収したメタンガスが、ごみ焼却施設において可燃ごみやメタン発酵残渣の焼却時に回収した蒸気の過熱に利用され、高効率な廃棄物発電を行うことができます。発電能力は、最大発電量3.6MW(3,600kW)、発電効率23.5%（基準ごみ時）という優れた性能を有しています。発電した電力は、施設内で消費されるとともに、余剰電力を売電することで施設の維持管理費用の低減に当てることができます。
　さらに、リサイクル施設においては、粗大ごみ、不燃ごみ、資源ごみ等から資源物の回収が行われます。また、焼却施設より発生する焼却灰および飛灰は、セメント原料として利用されます。
　廃棄物発電は、日本中で実施することが可能です。その能力がいかんなく発揮されることで、発電とともにゴミの減容とリサイクルが可能です。今後の普及に期待がかかります。

プレスリリース / 川崎重工、2014年03月28日
・防府市向けごみ焼却・バイオガス化複合施設を納入

-----image(”防府市クリーンセンター　バイオガス化・ごみ焼却施設のフロー図”) : 同リリースより

"　川崎重工は、山口県防府市向けに最新鋭のごみ焼却・バイオガス化複合施設を納入しました。
　今回納入した施設は、さらなる循環型社会の形成を目的に防府市が計画したもので、当社は、ＤＢＯ（Ｄｅｓｉｇｎ、Ｂｕｉｌｄ、Ｏｐｅｒａｔｅ）方式に基づき、本施設の建設と運営事業を一括して受注しました。このたび建設が完了し、本年４月より２０年間の運営事業を行っていきます。
　本施設は、選別施設、バイオガス化施設、ごみ焼却施設、リサイクル施設を組み合わせた最新鋭のごみ処理複合施設です。
　選別施設において可燃ごみから選別された厨芥類（※）などのごみは、下水・し尿汚泥とともにバイオガス化施設で高温乾式メタン発酵処理されます。そこで回収したメタンガスは、ごみ焼却施設において可燃ごみやメタン発酵残渣の焼却時に回収した蒸気の過熱に利用され、高効率な廃棄物発電を行います。これにより、本施設は最大発電量３，６００ｋＷ、発電効率２３．５％（基準ごみ時）という優れた環境・省エネルギー性能を実現します。発電した電力は、施設内で消費されるとともに、余剰電力を売電することで施設の維持管理費用の低減と、温室効果ガス（ＣＯ２）排出量削減に貢献します。
　リサイクル施設においては、粗大ごみ、不燃ごみ、資源ごみ等から資源物の回収を行います。また、焼却施設より発生する焼却灰および飛灰は、セメント原料として利用されます。
なお、本施設の運営事業は、当社グループの特別目的会社グリーンパーク防府株式会社が実施します。今後２０年間にわたり地域と密接に連携を図りながら確かな運営を行い、防府市の廃棄物処理に貢献していきます。
...........
※ 厨芥類 ： 家庭の台所や事業所から出てくる野菜くずや食べ物の残りなどのごみ
..........
■防府市クリーンセンター整備・運営事業の概要 　
【建設工事】
発注者：防府市
受注者：川崎重工業株式会社
工事名：防府市クリーンセンター整備工事
建設場所：山口県防府市大字新田内
設備概要：
①選別施設：破砕機、磁選機、選別施設（焼却施設内設置）
②焼却施設：ストーカ式並行流炉　７５ｔ／日×２基
③バイオガス化施設　 （高効率原燃料回収施設）：２５．７５ｔ／日×２槽
　内訳：選別ごみ３４．４ｔ／日＋汚泥１７．１ｔ／日＝５１．５ｔ／日
④リサイクル施設：粗大ごみ・不燃ごみ・資源ごみ　計２３ｔ／５ｈ

【運営事業】
発注者：防府市
受注者：グリーンパーク防府株式会社（出資：川崎重工業(株)、ＫＥＥ環境サービス(株)）
事業名称：防府市クリーンセンター運営業務委託
委託期間：平成２６年４月１日～平成４６年３月３１日（２０年間）
.......... "

関連
・防府市 : 防府市クリーンセンター整備・運営事業

-----image（”防府市クリーンセンター整備・運営事業　完成予想図”） : 上記サイトより

"設置する施設の種類
① 可燃ごみ処理施設（焼却施設とバイオガス化施設を併設）
② リサイクル施設
③ 付帯施設（小型動物焼却炉、収集車輌車庫等）"-----(上記サイト｢整備工事の概要 [PDFファイル／79KB]｣より)

参考
・Twilog : @greenpost #山口（山口県の再生可能エネルギー関連の情報）

続きを読む "川崎重工、山口県防府市に最大3.6MWの最新鋭ごみ焼却・バイオガス化複合施設を完成"

中国電力、隠岐・西ノ島にて再エネ+二種類の蓄電池による実証事業を開始する。ん、再エネはどこ？

　中国電力は、環境省の平成26年度離島の再生可能エネルギー導入促進のための蓄電池実証事業、採択の案件として、隠岐諸島・西ノ島にて二種類の蓄電池による再生可能エネルギーの導入に関する実証事業を開始する。とはいえ、再生可能エネルギーの導入は今後検討される模様。
　西ノ島の人口は、H22年の国政調査では1477世帯、3136人。面積は、面積55.97平方キロメートル。この島全体が西ノ島町に属する。
　この西ノ島町に導入される2種類の蓄電池は、

･NAS(ナトリウム･硫黄)電池：出力 4,200kW
･リチウムイオン電池：出力 2,000kW

　それぞれの特長を生かし、今後設置される再生可能エネルギーとの組み合わせにより3年間の実証実験が行われる（？）。ただ、現状は西ノ島町には再生可能エネルギーの電源がないようです。太陽電池なら1年以内に設置できそうだが、風力発電となると、3年くらい準備にかかるので、期間に間に合いそうにない。具体的な組み合わせについては、どのような形で実証実験が実施されるのかが、発表されていません。
　ちなみに西ノ島には、中国電力のディーゼル発電、黒木発電所 7,380kW があります。今後の具体的な実験の方法などが気になるところです。

-----image : Googleマップで隠岐諸島　西ノ島を表示

　隠岐諸島全体の再生可能エネルギーの導入状況は、東の隠岐の島に隠岐大峯山風力発電所があります。H16年より６００kW機が３基設置され運転されています。また、同じく隠岐の島には、中国電力の水力発電所があります。

・油井発電所(隠岐の島町油井）200kW
・南谷発電所(隠岐の島町布施）100kW

　いずれも小型の水力発電施設です。隠岐諸島全体でもこの規模の再生可能エネルギーの現状を考えると、先に再生可能エネルギーの導入を具体化させることのほうが、蓄電池の設備以前に必要な気がします。

プレスリリース / 中国電力、平成26年4月1日
・環境省公募「平成26年度離島の再生可能エネルギー導入促進のための蓄電池実証事業」に係る当社提案の採択について

-----image :添付資料｢ハイブリッド蓄電池システムによる再エネの出力変動対策について[PDF]｣より

" ..........太陽光発電，風力発電等の再生可能エネルギー(以下，「再エネ」という。)について，エネルギー自給率の改善や地球環境負荷低減の観点から貴重な国産エネルギーと認識しており，更なる導入拡大に向け積極的に取り組んでいます。 　このたび，その取り組みの一環として，環境省から公募されておりました標記事業に応募し，当社の提案(隠岐諸島における蓄電池実証事業)が採択されましたので，お知らせします。 　本事業で実施する，異なる種類の蓄電池を組み合わせた電力系統制御用のハイブリッド蓄電池システムによる技術実証は，国内初の取り組みとなります。 　今後，事業開始に向け，諸準備を進めてまいります。

1.実証事業の概要
　再エネは天候等により発電出力が大きく変動するため，この出力変動分を調整して電気の品質を保つことが必要になります。特に，送電線が本土と連系していない離島においては，電力ネットワークの規模が本土に比べて小さく，発電出力の変動による影響が大きいことから，再エネの大幅な導入拡大のためには，出力変動分を調整する対策が必要となります。
　本実証事業では，隠岐諸島(島根県)において，再エネ導入量の最大化を図るための対策として，特性の異なる2種類の蓄電池を組み合わせ，それぞれの特長を活かしたハイブリッド蓄電池システムを構築し，蓄電池の効率的な充放電管理･制御手法などに関する技術実証を，地元自治体等と連携して行います。

2.設置予定のハイブリッド蓄電池システム
･NAS(ナトリウム･硫黄)電池：出力 4,200kW
･リチウムイオン電池：出力 2,000kW

3.ハイブリッド蓄電池システムの設置予定場所
島根県 隠岐諸島(隠岐郡西ノ島町)

なお，本実証事業を進めるにあたり，隠岐諸島における再エネ導入拡大を図りたいと考えており，詳細については，決まり次第，別途お知らせいたします。

”　ハイブリッド蓄電池システムによる再エネの出力変動対策について
【短周期および長周期変動対策について】
　太陽光発電や風力発電は，自然条件などにより発電出力が大きく変動するという課題があります。この出力変動には，雲の通過などによる日照量の変化や風速の変化に伴う「はやく小さな変動」（短周期変動）と，太陽の位置の変化などに伴う「おそく大きな変動」（長周期変動，余剰電力）があります。安定した品質の電気をお届けするためには，これらの変動対策を行い，電気の品質（周波数）を一定に維持する必要があります。

【ハイブリッド蓄電池システム構築の考え方について】
　隠岐諸島のような離島においては，再エネの出力変動の調整をディーゼル発電機で行いますが，再エネ導入量が大幅に増加すると調整力が不足するため，更なる導入拡大には蓄電池を活用した出力変動調整が不可欠になります。そのため，本実証事業では，高出力のリチウムイオン電池で「はやく小さな変動」を吸収するとともに，大容量のＮＡＳ電池で「おそく大きな変動」を吸収するハイブリッド蓄電池システムを構築し，この２種類の蓄電池の協調制御について，同システムによる国内初の技術実証を行う予定です。
.......... ”-----添付資料｢ハイブリッド蓄電池システムによる再エネの出力変動対策について[PDF:145KB]｣より
.......... "

関連
・平成２６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（離島の再生可能エネルギー導入のための蓄電池実証事業）の採択案件について-----環境省、平成26年4月1日

"　先般補助事業者の公募を行った二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（離島の再生可能エネルギー導入のための蓄電池実証事業）について、この度、補助事業者を決定しましたので、お知らせします。

１．概要
　環境省において、離島の短周期及び長周期変動の両方の特性に対応する新たな蓄電池の効率的管理・制御手法を開発し再生可能エネルギー導入量の最大化と蓄電池容量の削減による経済性の向上を同時に実現するため、「離島の再生可能エネルギー導入促進のための蓄電池実証事業」の公募を行ったところ、２件の応募がありました。応募のあった提案について、審査委員会において厳正な審査を行った結果、以下のとおり補助事業者を採択しました。

２．審査方法
　審査は、外部専門家を含めた審査委員会において書面審査を行い、公募要領に記載した採点基準をもとに採択の可否について審査を実施し、最も点数の高い案件を採択しました。

３．審査の結果
・審査件数：２件
・採択件数：１件
・採択事業者：中国電力株式会社
・実証事業実施場所：島根県隠岐郡西ノ島町他
・事業期間：平成26 年度（その後３年間実証試験を行う。）
・概要：重・軽負荷期の電力需要差が大きい等の特性がある隠岐諸島において、再生可能エネルギー導入量の大幅増加のために必要な短周期変動対策（出力変動抑制）及び長周期変動対策（余剰電力シフト）を行うため、高出力のリチウムイオン電池（2.0MW）で短周期変動を，大高容量のＮＡＳ電池（4.2MW）で長周期変動を協調制御するハイブリッド蓄電池システムを構築し、更に、これらの蓄電池と内燃力発電機の協調制御を実証する。
.......... "

- 平成26年2月21日 平成２６年度離島の再生可能エネルギー導入促進のための蓄電池実証 事業の公募について - 二酸化炭素排出抑制事業費等補助金（離島の再生可能エネルギー導入促進のための蓄電池実証事業）の公募について-----環境省、平成26年2月

・西ノ島町

・2種類の蓄電池が太陽光と風力に対応、離島で電力の安定供給を図る-----スマートジャパン、 2014年04月03日

・中国電力、隠岐諸島で「ハイブリッド蓄電池システム」を実証、太陽光と風力の変動を調整-----TechOn!,2014/04/05

追加情報
・中国電力の隠岐諸島における太陽光（3MWp)、風力(2MW)+蓄電池による実証事業の全貌-----ソフトエネルギー、2014/09/02

参考
・島根県 : 隠岐支庁 - 隠岐島の概要
"島後 241.64 平方キロメートル 15,930 人
島前（3 島） 241.64 平方キロメートル 6,299 人"

・火力
　火力発電.com : 島根県

"中国電力 西郷発電所（隠岐の島町） 25,320kW 重油
　中国電力 黒木発電所(西ノ島町) 7,380kW 重油"

・水力（ 資源エネルギー庁 : RPS法） - 情報ファイルダウンロードより｢水力発電設備 PDF｣）

"油井発電所(中国電力 水力発電所、隠岐の島町油井）200kW
南谷発電所(中国電力 水力発電所、隠岐の島町布施）100kW "

・源流・ダム・水力発電所めぐり - 水のプログラム
- 油井発電所
- 南谷(みなみたに)発電所

参考エントリー
・島根県企業局が江津で国内最大級の風力発電事業化へ / クリッピング　山陰中央新報------ソフトエネルギー、2005/05/13

コメント続き
　さて、隠岐諸島だけでなく、島根県全体ではどれくらいの再生可能エネルギーの導入が進んでいるのか調べてみました。平成２３年度の島根県における再生可能エネルギーの導入割合は、県のまとめたデーターによると、 約２．６％だとのことです。平成２３年度の県の電力の消費量が１４１億kWhで、主として風力と水力をまとめた再生可能エネルギーの発電量は、３．６億kWhだったとのことです。（平成23年度 島根県における再生可能エネルギーの導入割合。 www.pref.shimane.lg.jp/environment/
energy/energy/chiiki_taisaku/energy_jyourei.data/
zenkyoushiryou.pdf ）

　こうした状況で、島根県では今後、県内全域で自立を目指すとすれば、約４０倍の再生可能エネルギーが必要とし、なんらかの施策の必要性を検討している段階のようです。ただ、この3月には、市民団体が８万３３２３人分の署名を添えて直接請求したことを受けて、県が提出した「再生可能エネルギー条例案」が、県議会において、「現実そぐわぬ」として否決（2014年03月06日読売新聞）。島根県の再生可能エネルギーは、暗中模索状態です。

参考
・島根県 : 島根県再生可能エネルギー導入促進協議会について

"開催状況
第１回　　平成２４年６月１１日（月）開催
第２回　　平成２４年１０月２２日（月）開催
第３回　　平成２５年２月１８日（月）開催

”配付資料
　次第［PDF/89KB］
　講演資料　「島根県内の木質バイオマス発電の事業化について」［PDF/1,377KB］
　資料１　小水力発電導入調査について［PDF/615KB］
　資料２　小規模地熱発電導入調査について［PDF/1,385KB］
　資料３　島根県再生可能エネルギー利活用総合推進事業について［PDF/76KB］
　資料４　地域貢献型再生可能エネルギー創出モデル事業について（１／２）［PDF/157KB］、（２／２）［PDF/121KB］
　資料５　島根県再生可能エネルギー等導入推進基金事業について（１／３）［PDF/97KB］、（２／３）［PDF/110KB］、（３／３）［PDF/164KB］
　資料６　再生可能エネルギー事業化促進事業について［PDF/162KB］
　資料７　企業局　施策説明［PDF/136KB］
　資料８　メタンハイドレートの取組状況について［PDF/96KB］
　資料９　平成２５年度国の予算（案）概要について［PDF/326KB］
.......... ”-----平成２４年度　第３回「島根県再生可能エネルギー導入促進協議会」の開催について（H25.2.18開催）より
........... "

・島根県 : 再生可能エネルギーの導入促進

・島根県 : 再生可能エネルギー利活用総合推進事業 - 事務事業評価シート

・島根県 : 電気事業
/ 水力発電所のご紹介

"しまねの県営発電所
三成発電所(三成ダム)
飯梨川第一発電所
飯梨川第二発電所
飯梨川第三発電所
志津見発電所
八戸川第一発電所
八戸川第二発電所
八戸川第三発電所
三隅川発電所
矢原川発電所
御部発電所
浜田川発電所
勝地発電所"

/ 風力発電所のご紹介

"隠岐大峯山風力発電所
江津高野山風力発電所"

/ 供給実績

"平成２５年度供給電力量
水力発電所実績
風力発電所実績"

・Twilog : @greenpost #島根（島根県の再生可能エネルギー関連の情報）

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ZEエナジー、林野庁補助事業で、180kWのバイオマス発電システムを開発

　ZEエナジー（東京）は、平成25年度林野庁補助事業「木質バイオマス産業化促進事業」で、180kWのバイオマス発電システムを開発した。同社は、富山県小矢部市研究工場において、特許技術を搭載した木質ペレット・ウッドチップ・農業残さペレットに対応可能な実証機を完成、安定的な発電を確認したということです。
　今後はさらに、もみ殻ペレット・竹チップ・炭ペレットといった様々な燃料でのガス化、発電実験や排熱を利用したバイナリー発電、排熱利用乾燥機を設置し、生チップからの発電実験などが計画されています。

　なお、同実証機は、2014年5月中旬より公開が開始され、見学が可能ということです。

プレスリリース / ZEエナジー、2014年3月31日
・林野庁補助事業にて、弊社開発のバイオマス発電システムで安定的な発電に成功

-----image : 同リリースより

"　木質バイオマス発電の事業化に向けた新たな技術開発およびその実証を行うことを目的とした事業において、富山県小矢部市の研究工場にて、弊社の特許技術を搭載した実証機による実運用を想定した発電テストを実施。安定的な発電を確認しました。

木質バイオマスガス発電実証機の特徴
燃料投入方式：木質ペレット・ウッドチップ・農業残さペレットに対応可
ガス化方式：熱分解（弊社の特許技術を搭載したダウンドラフト-ガス改質方式）
装置出力：180kw／h
稼働必要電力：24kw
実験使用燃料：木質ペレット・コーンコブミールペレット

実験結果のポイント
○燃料に利用した2種類のペレットでは、ともに安定したガスの生成と発電に成功。
○稼働後に各装置を分解・検証した結果、タールはほぼ発生しておらず、タール除去システムを付加する必要がなく、長時間の発電に充分耐えうることを確認。
○当初の想定より、発生した燃焼ガスのカロリー量が高く、燃料投入量が24％程度低い状態で安定的に発電することを確認。発電カロリー/燃料カロリー比は30％を記録した。

今後の実証機を利用した実験・新開発の予定
○もみ殻ペレット・竹チップ・炭ペレットといった様々な燃料でのガス化-発電実験
○排熱を利用したバイナリー発電による出力上昇
○排熱利用乾燥機を設置し、生チップからの発電実験

実証機見学について
.......... "

関連
・林野庁補助事業：特許技術を利用したZEエナジーの「コンパクトバイオマス」国内初号機「木質バイオマスガス発電機」施工完了-----産経ニュース（ZEエナジー）、2014.4.7

"　株式会社 ZEエナジー
富山県小矢部市にて2014年5月中旬より公開開始～小規模分散型発電を可能にしエネルギーと廃棄物の地産地消を実現～
..........
平成25年度林野庁補助事業「木質バイオマス産業化促進事業」において、富山県小矢部市にて当社の特許技術を搭載したデモ機の施行が完了し、2014年5月中旬より公開を開始致します。

　「コンパクトバイオマス」とはZEエナジーが開発した製材工場の残材や住宅解体材、森林由来の間伐材など
地域の未利用資源を利用して発電を行う木質バイオマス発電装置の名称です。そのコンパクトな設備規模により、民間企業や地方自治体などでも比較的簡単に導入可能であり、地球温暖化や廃棄物の問題への対応として環境面で優れており、資源の循環的、効率的利用を進め、環境に対する負荷の小さい経済社会を築いていくための一つの方法として、今後求められている国内製の木質バイオマス発電装置です。
.........
「木質バイオマス加工・利用システム開発事業」実施概要
場所 ：富山県小矢部市

実施内容　：
1. ZEエナジーが所有する下記2つの特許を中心に発電装置としての実証
特許2010-249639 ガス化及びガス化システム／特許2010-249640 改質装置及び改質システム

2. 木質バイオマスガス化発電の対象物を制限なしにて完全活用が可能であることを以下条件下にて実証条件 ：
１.ガス化装置内温度の制御が可能なこと
２.酸化剤（空気或は空気と水蒸気）を任意量でガス化装置に注入可能であること
３.ガス改質に電気エネルギーや燃料を使用しないこと
４.間接加熱方式で得られた炭化物からも、ガス化が可能なこと
５.大規模発電では利用が難しい廃熱の二次利用も容易なこと

実証結果 ：タール・木酢液の発生が抑えられている燃料ガスを生成する事に成功。
また、原料として木質チップ（破砕・切削）に樹皮、枝葉が混入した状態であっても熱量を確保する事に成功。

公開日 ：2014年5月中旬

今後の展開：今までは最低5メガクラスの大型発電所の建設しか採算性の面で実現出来なかった発電事業を、
コンパクトバイオマスガス化発電装置の効率性を高めることにより、山間部での小規模分散型発電が可能と
なる。これにより、間伐材や未利用材を利用した地産地消モデルの建設が全国展開していくことが期待される。
また、排熱を最大限利用したバイナリーやスターリングエンジンの発電のみではなく、熱利用まで含めること
で山の資源を最大限地域で利用した展開が可能となり、採算面でも十分にメリットが出ることが予測される。
......... "

・林野庁 : 平成25年度当初予算 非公共事業関係資料 - 19.木質バイオマス産業化促進事業（新規）（PDF：108KB）

"..........
平成25年度概算決定額 ５５８,６２３千円
.........
＜内容＞
１．木質バイオマスの利用促進のための支援体制構築
　未利用木質バイオマスを利用した発電・熱供給・熱電併給推進のために必要な調査を行うとともに、全国各地の木質バイオマス関連施設の円滑な導入に向けた全国的な相談・サポート体制の確立に対し支援します。

２．新たな木質バイオマスの加工・利用システムの技術開発等
① 未利用間伐材等を原料とする熱効率が高い新たな固形燃料や発電効率の高い新たな木質バイオマス発電システム等の開発・改良、実証プラントの整備等に対する支援
② 木質バイオマス利活用施設等の整備に係る資金の借入に対する利子助成
.......... "

参考
・Twilog : @greenpost #renewjapan #renewbiomass(日本のバイオマス発電関連の情報)

[　カテゴリー : 木質、森林/バイオマス ]

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三菱重工とヴェスタス、洋上風力発電設備専業の新会社MHI Vestas Offshore Wind A/S の営業を開始

　三菱重工業とデンマークのヴェスタス社（Vestas Wind Systems A/S）の合弁による洋上風力発電設備専業の新会社「MHI Vestas Offshore Wind A/S」が4月1日発足しました。この新会社MHI Vestas Offshore Windは、洋上風力発電設備の開発・設計・調達・製造から販売・アフターサービスまでを手掛け、当面はヴェスタスのギヤ式風力発電設備である3MW(3,000kW、V112）機と新開発の8MW(8,000kW,V164）機をで事業を推進するとのことです。
　
The V164-8.0 MW - a game changer in offshore wind

(MHI Vestas Offshore Wind,2014/04/01)

　となれば注目は、8MW機のV164-8.0となります。スペック表からあらましを見てみましょう。

●V164-8.0 MW
定格出力 8 MW
カットイン風速 4 m/s
翼回転速度　4.8 - 12.1 rpm
定格翼回転速度　10.5 rpm
定格風速　12.4 m/s
回転翼直径　164 m
翼長さ 80 m
受風面積　21,124 m2
定格出力電圧　33 - 35 or 66 kV
総重量 330 t

　この世界最大の風力発電機は、イギリスのBurbo Bank洋上風力発電所の拡張工事に採用が決まっています。

-----image(上-”TECHNICAL SPECIFICATIONS”、下-”POWER CURVE & AEP”) : ｢ Vestas : V164-8.0 MW(R)｣より-----

　さらに、近い将来には、2010年に三菱重工が買収した、英国のベンチャー企業、アルテミス社（Artemis Intelligent Power, Ltd.）の持つ優れた油圧デジタル制御技術をベースに共同開発された、非ギア式のドライブとレインが導入される予定です。
　まずは、欧州で実績をあげ、やがて北米、そしてアジアに洋上風車をもたらすことができるか？　腕のみせどころに期待したいところです。

プレスリリース / 三菱重工業、ヴェスタス社、2014年4月1日
・洋上風力発電設備専業の新会社が営業を開始　MHI Vestas Offshore Wind A/S

-----image : 同リリースより

"　三菱重工業とデンマークのヴェスタス社（Vestas Wind Systems A/S）の合弁による洋上風力発電設備専業の新会社「MHI Vestas Offshore Wind A/S」が4月1日発足し、営業を開始しました。両親会社の洋上風力発電設備事業を分割・集約してスタートしたもので、三菱重工が持つ総合的な技術力とヴェスタスが有する多くの実績を融合することで、急成長が期待されるこの分野でグローバルトップのプレイヤーとなることを目指します。

　新会社MHI Vestas Offshore Windは、洋上風力発電設備の開発・設計・調達・製造から販売・アフターサービスまでを手掛けます。当面は、ヴェスタスのギヤ式風力発電設備である3,000kW機（V112）と新開発の8,000 kW機（V164）をもって事業を推進します。

　本社所在地はデンマークのオーフス市です。 　資本金は約1億4,400万ユーロ。三菱重工が全額出資するデンマークの現地法人MHI Holding Denmark ApS（以下MHD）とヴェスタスの折半出資ですが、2016年にはコールオプションを行使し、出資比率をMHD51％、ヴェスタス49％とする予定です。また、MHDには今後、株式会社国際協力銀行（JBIC）が最大1億3,200万ユーロ（MHD 資本の約4割に相当）を優先株で出資する予定です。
　初代の会長には和仁正文 欧州三菱重工業（株）会長が、また、副会長にはアンダース・ルネバード（Anders Runevad）ヴェスタス最高経営責任者が就任しました。

　新会社のロゴも決定しました。両親会社の意思を受け継ぎ、それぞれの企業カラーを採り込んだもので、「波」と｢力｣、そして未来へと繋がる「前進」を表現しています。
.......... "

関連
・VIDEO: World’s Most Powerful Wind Turbine-----offshoreWind.biz,Apr 1st, 2014

・三菱重工業とヴェスタス、洋上風力発電設備専業の新合弁会社を設立-----ソフトエネルギー、2013/10/01

・ヴェスタス Vestas、翼の直径164mの8MW風力発電機 V164-8.0 の運転を開始-----ソフトエネルギー、2014/02/14

参考
・Vestas’ 8MW Turbine Selected for Burbo Bank Extension-----offshoreWind.biz,Feb 18th, 2014

・三菱重工、7MWkW級の最新型の風力発電機開発に向けて、世界初の油圧ドライブトレインを開発-----ソフトエネルギー、2013/01/29

・世界一の風力発電機メーカー、ヴェスタスが中国企業に買収! ???-----自然エネルギー、2012/04/16

・三菱重工業、7MWの巨大洋上風力発電機開発のタイムテーブルを発表-----ソフトエネルギー、2011/12/02

・ヴェスタス Vestas、翼の直径164mの7MW洋上風車 Vestas V164 offshore wind turbine を発表-----ソフトエネルギー、2011/05/10

・三菱重工、英国のベンチャーアルテミス社を買収。活発化する超大型洋上風車開発 Round 3 Project への足がかり-----ソフトエネルギー、2011/01/07　

[ 関連サイト内検索 : ヴェスタス ]

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秋田県、県営萩形ダムの直下に維持流量利用の450kW萩形小水力発電所を建設

　秋田県は、北秋田郡上小阿仁村の県営萩形ダムの直下に、新たに維持流量利用の450kW萩形発電所を建設しました。維持流とは、河川機能の維持のため、一定量を河川に放流しているもので、これは維持放流を有効活用しています。萩形(はぎなり)発電所は、最大水量が1.2 ｍ3／ｓ 、有効落差47.3 mの水を生かし、横軸フランシスにより最大出力450ｋＷの秋田県で16箇所となる水力発電所です。
　秋田県で、新たに水力発電所が設置されるのは、1999年以来で、発表資料によると、１６発電所の合計した最大出力は、110,6５0kWで、その発電電力量は、県内の一般家庭が一年間に使用する電力量の２割近くを占めているということです。
　450kW萩形発電所は、これまで建設されてきた水力発電所の規模の十分の一の小さな規模ですが、維持流量という、これまで未利用だった水のエネルギー資源としての活用を図るということで、今後の普及が期待されています。中規模の発電所を1個作るのと比べ、こうした小規模な発電所を十箇所作るのがいいのか、そのメリットが、今後どう評価されるのか？　についても、興味がつきないことろです。

プレスリリース / 秋田県、2014年3月31日
・発電所の新設について

-----image : 同リリースより

-----image( 下-施設概要 ) : 同リリース｢萩形発電所の概要(PDF)｣より-----

" 秋田県の公営企業では、新たに上小阿仁村にある県営萩形ダムの直下に、萩形発電所を建設しました。萩形ダムからは、河川機能の維持のため、一定量を河川に放流しています。萩形発電所は、この維持放流を有効活用した小水力発電所です。

環境にやさしい　萩形発電所

”..........
●施設概要
所 在 地：北秋田郡上小阿仁村沖田面カゴ山１番
発 電 形 式：ダム式
最 大 出 力：４５０ｋＷ
最大使用水量：１．２ｍ3／ｓ
有 効 落 差：４７．３ｍ
水 車：横軸フランシス
発 電 機：同期発電機

●発電所の仕組み
　萩形ダムから管路により流れてきた水は、渦巻き状のケーシングからランナ（羽根車）に向かって流入し水車を回転させて発電します。
　萩形発電所の水車発電機は、1 分間に１，０００回転します。発生する電気の電圧は、６，０００ボルトです。発電した電気は、配電線などにより各家庭に供給されます。

【萩形発電所の特徴】 Ｑ１：どのくらいの発電ができるの？ Ａ１：年間約１，９２８，０００ｋＷｈの発電がで きます。これは、一年間に一般家庭が使用する 電力量の約５５０世帯分にあたります。

Ｑ２：発電所の発電量で年間にどのくらいの二酸化
炭素が削減できるの？
Ａ２：石油火力発電所の二酸化炭素排出量に比べ
１，３４０トン削減できます。
原油に換算すると４９８ｋＬでドラム缶に
すると２，４９０本分になります。

Ｑ３：萩形発電所で発電できる出力の計算方法は？
Ａ３：９．８×水の量（ｍ3／ｓ）×落差（ｍ）×効率＝出力（ｋＷ）
９．８×１．２（ｍ3／ｓ）×４７．３（ｍ）×８０％＝４５０ｋＷ
１．２ｍ3 の水が、１秒間に４７．３ｍ落ちると４５０ｋＷの電気が発生します。

●工事経過（概要）

平成１４年 開発可能性調査
平成２３年 小阿仁川筋ダム対策連絡協議会にて発電所建設計画説明
平成２４年 ３月 北秋田市及び上小阿仁村から建設同意
平成２５年 ３月 水利権許可
平成２５年 ７月 発電所基礎工事開始
平成２５年１２月 水車・発電機等搬入
平成２６年 １月 水車・発電機等据え付け完了
平成２６年 ２月 既設放流管に導水管接続及び各種試験実施
平成２６年 ３月 自主検査及び河川管理者（北秋田地域振興局）検査終了
竣工

●秋田県の電気事業施設一覧

◆大館発電事務所
発電所名称 所在地 最大出力
柴平発電 鹿角市 2,800kW
八幡平発電所 鹿角市 5,400kW
八幡平第二発電所 鹿角市 1,500kW
素波里発電所 藤里町 6,300kW
早口発電所 大館市 7,500kW
山瀬発電所 大館市 2,100kW

◆玉川発電事務所
発電所名称 所在地 最大出力
鎧畑発電所 仙北市 15,700kW
田沢湖発電所 仙北市 7,300kW
小和瀬発電所 仙北市 8,800kW
玉川発電所 仙北市 23,600kW

◆秋田発電・工業用水道事務所
発電所名称 所在地 最大出力
杉沢発電所 五城目町 15,500kW
岩見発電所 秋田市 5,400kW
皆瀬発電所 湯沢市 5,300kW
板戸発電所 湯沢市 2,000kW
大松川発電所 横手市 1,000kW
萩形発電所 上小阿仁村 450kW

●秋田県の電気事業について 　秋田県は、環境に優しい水力発電で、県内に電気を供給しています。水力発電は資源の少ない日本において、環境性、安定性を兼ね備えた純国産エネルギー。温暖化の原因のひとつと考えられている二酸化炭素をほとんど排出せず、かつ枯渇の心配のない水を媒体としているため、クリーンで再生可能というメリットがあります。 　秋田県の電気事業は、昭和 31 年の鎧畑発電所の運転開始にはじまり、現在は３つの発電事務所で、発電所を管理し発電を行っており、このたび竣工した萩形発電所を加え計１６発電所となりました。最大出力の合計は 110,6５0kW。供給電力量は、県内の一般家庭が一年間に使用する電力量の２割近くを占めています。 .......... ”-----ダウンロード｢萩形発電所の概要(1030KB)(PDF文書)｣より

..........　"

関連
・秋田県 河川砂防課 : 県が管理しているダム - 萩形ダム（管理ダム、小阿仁川総合開発事業）

・萩形ダムで水力発電、県が新設きょう稼働　秋田・上小阿仁----河北新報、2014年04月01日

".....県内では１９９９年以来となる１６カ所目の水力発電所として発電設備を新設....."

参考
・ダム便覧 : 萩形ダム［秋田県］

・DamMaps : 萩形ダム（はぎなり）

・Twilog : @greenpost #秋田（秋田県の再生可能エネルギーの情報）

・Twilog : @greenpost #renewjapan #renewhydro（日本の水力発電の情報）

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十文字チキンカンパニー（岩手）、鶏糞を燃料とした6.25MWのバイオマス発電所を建設

　岩手県二戸市の十文字チキンカンパニーは、鶏糞を燃料とした6.25MWのバイオマス発電所を建設すると発表しました。建設予定の十文字チキンカンパニーバイオマス発電所は、再生可能エネルギー固定価格買取制度を利用し売電を行います。発電出力6.25MW（6，250kW）は、同社施設での使用電力を差し引いた4.8MW(4，800kW)分を、電力会社に売電する予定です。
　同社では、宮崎県2ヶ所、鹿児島県１ヵ所の3ヶ所の現在鶏糞発電プラントはを稼動、運用中です。今回の施設は九州以外では初のプラントとなり、食鳥業界単独企業としては最大規模となる見込みだということです。
　同社は、鶏糞、および鶏糞を利用した農業用の肥料、土壌改良剤を販売しており、今回も燃焼後の灰は肥料原料として活用されます。使用燃料の量は、鶏糞400トン/日を主に自社及び提携農場より調達します。
　今回導入されるシステムは、プラントメーカー 倉敷紡績（クラボウ、大阪）のもので、鶏糞を燃料とした流動床式燃焼水管ボイラー及びタービン発電機の設置が予定されています。着工は平成26年5月、竣工、試運転を経て平成27年12月の営業運転開始が予定されています。

プレスリリース / 十文字チキンカンパニー、2014/03/26
・ニュース / バイオマス発電所の建設について

"　株式会社十文字チキンカンパニー（本社岩手県二戸市、略）は、鶏糞を燃料とするバイオマス発電所を建設し、発電事業に参入することと致しましたのでお知らせいたします。

　当社は、『人・動物・環境の健康を考える』を企業メッセ―ジとしております。この発電事業を通じて地元のバイオマス資源である鶏糞をクリーンエネルギー源として活用するとともに、燃焼後の灰は肥料原料として活用し資源の循環を維持してまいります。本事業により地元の地域社会活性化、地域振興にお役に立ちたいと願っております。また、地球温暖化対策としてのCO2削減、国のバイオマス発電目標にも貢献できると考えております。
　現在鶏糞発電プラントは宮崎県2ヶ所、鹿児島県１ヵ所の3ヶ所があり順調に稼動しております。本施設は九州以外では初のプラントとなり、食鳥業界単独企業としては最大規模となる見込みです。

　本事業は、再生可能エネルギー固定価格買取制度を利用し鶏糞を燃料としたバイオマス発電事業で、発電出力は6，250kW、所内使用電力を差し引いた送電能力は4，800kWです。着工は平成26年5月を予定しており、竣工、試運転を経て平成27年12月の営業運転開始を目指しております。
..........
”..........
【鶏糞バイオマス発電事業の概要】
事業所名 十文字チキンカンパニーバイオマス発電所
所在地 岩手県九戸郡軽米町大字晴山第2地割40‐1
設備概要 鶏糞を燃料とした流動床式燃焼水管ボイラー及びタービン発電機等
プラントメーカー 倉敷紡績株式会社
発電規模 6,250kW（発電端出力）
送電規模 4,800kW（送電端出力)
使用燃料 鶏糞400トン/日（主に自社及び提携農場より供給）
敷地面積 約23,700 ㎡
完成予定 平成27年9月
営業運転 開始予定 平成27年12月

【資金調達】
.......... ”
プレスリリース版
http://www.chicken.co.jp/news/20140326.pdf
.......... "

関連
・クラボウ(倉敷紡績) エンジニアリング部 : 流動層ボイラ - 技術情報　熱処理装置(流動層ボイラの構造)

-----image(”フローシート”) : 上記サイトより

"流動層ボイラ
　流動層焼却装置から発展したサーマルリサイクル装置です。バイオマス燃料である木チップ・タイヤチップや廃プラ・汚泥等を燃料として利用することで、そのエネルギーを蒸気や高温空気として回収します。蒸気タービンと組み合わせることにより発電も可能です。

特長
1.流動層式なので木屑やスラッジ状の原料でも均一かつ瞬時に燃焼するので、廃熱ボイラでの熱回収率が高くなります。
2.性状の異なる複数の原料を混焼できます。
.......... "

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ソーラーフロンティア、薄膜太陽電池の最高、約20.9%の変換効率を達成

　ソーラーフロンティアは、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）との共同研究を通して、CIS系薄膜太陽電池のセル（約0.5cm2）において、エネルギー変換効率20.9%となる世界記録を達成したと発表しました。
　これは、独フラウンホーファー研究機構（欧州最大の応用研究機関）で検証されたもので、カドミウムを含まないCIS系薄膜太陽電池における、これまでの最高効率19.7%（2013年にソーラーフロンティアが達成）を1%以上更新しました。さらには、カドミウムを含む薄膜系太陽電池の世界最高変換効率20.8%をも更新しており、薄膜系太陽電池の分野で世界最高の変換効率と位置付けられます。

　カドミウムを含む薄膜系太陽電池の記録としては、米ファーストソーラーのものがあり、2013年度モジュール出荷実績で7位という位置にある同社は、世界の薄膜系太陽電池をリードしています。一方、ソーラーフロンティアは、世界での実績はこれからです。そして、コストという面ではファーストソーラーに一日の長があります。品質のいいものをローコストに世界市場に供給するという太陽電池メーカーの避けられないテーマは、企業の生き残りという意味と、世界の再生可能エネルギーの未来を決めるという使命をまっとうするための大事なテーマです。今後のさらなる成”果”に期待したいです。
　

プレスリリース / ソーラーフロンティア、2014年4月2日
・ソーラーフロンティア、CIS技術で変換効率20.9%達成

"　薄膜系太陽電池として世界最高、独フラウンホーファー研究機構で検証

　ソーラーフロンティア株式会社（略、以下：ソーラーフロンティア）は、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）との共同研究を通して、CIS系薄膜太陽電池のセル（約0.5cm2）において、エネルギー変換効率20.9%となる世界記録を達成しました。なお、この値は独フラウンホーファー研究機構（欧州最大の応用研究機関）で検証されたものです。今回の記録では、カドミウムを含まないCIS系薄膜太陽電池における、これまでの最高効率19.7%（2013年にソーラーフロンティアが達成）を1%以上更新しました。さらには、カドミウムを含む薄膜系太陽電池の世界最高変換効率20.8%をも更新しており、薄膜系太陽電池の分野で世界最高の変換効率と位置付けられます。

今回の成果は、セレン化硫化法による光吸収層の改良と透明導電膜の高性能化によって達成したものであり、小面積用に開発したセルではなく30cm角基板から切り出したセルで実現しました。この結果により、これまでソーラーフロンティアが採用しているセレン化硫化法が、量産に適し、さらに変換効率的にも優れた方法であることが立証されたことになります。

ソーラーフロンティア取締役専務執行役員技術本部長の栗谷川悟は次のように述べています。
「今回の変換効率記録更新は、CIS太陽電池の高効率化技術が次のステップに踏み出したことを意味します。　我々は今回取り組んだ技術を足がかりに、更なる高効率化を目指し開発を加速します」。

この研究開発は、厚木リサーチセンター（神奈川県）で行われたものです。ここで得られた高効率化技術は、ソーラーフロンティアの誇る世界最大規模となるCIS薄膜太陽電池の量産現場で順次適用されます。

ソーラーフロンティアのCIS薄膜太陽電池は、実際の使用条件下での発電量の多さでこれまでも高く評価されてきました。このたび達成された基礎技術の応用は、更に高性能な太陽電池の実現を可能にします。このように、ソーラーフロンティアは、今後とも高出力品のCIS薄膜太陽電池モジュールの量産化に取り組むとともに、環境に優しく経済性の高い製品を目指し、更なる技術向上に注力してまいります。
.......... "

関連
・薄膜系太陽電池で世界最高変換効率20.9%を達成-----NEDO 新エネルギー・産業技術総合開発機構、2014年4月2日

参考エントリー
・ファーストソーラー First Solar、CdTe化合物系薄膜太陽電池の最高、20.4%の変換効率を達成。日本でメガソーラー・デビューも-----ソフトエネルギー、2014/03/18

・ファーストソーラー、CdTe　カドテル太陽電池のモジュールベースで変換効率17%を達成-----自然エネルギー、2014/03/21

参考
・Twilog : @greenpost solarfrontier ソーラーフロンティア（ソーラーフロンティアに関する情報）

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経産省、福島県と大分県の地熱バイナリー発電2案件にJOGMEC経由の初の債務保証を決定

　経済産業省は、福島県と大分県の2案件にJOGME (独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構)経由の地熱資源開発債務保証事業を対象に採択しました。これにより、開発までに長い時間がかかり、地熱温度が高くても透水性が低く、蒸気が噴出しないなどの開発上のリスクも存在します。そこで、この債務保証に採択されることにより、開発段階において必要となる資金需要のうち、金融機関からの借入金による資金の調達の円滑化が可能になります。

土湯温泉バイナリー地熱発電事業
　福島県の案件は、福島市土湯温泉における、つちゆ温泉エナジーの400kWの水冷式バイナリー方式の地熱発電所で、発電電力を固定価格買取制度を活用し東北電力に売電します。これは、湯遊つちゆ温泉協同組合が中心に推進している事業で、建設資金の一部（557百万円）を福島信用金庫から長期借入で調達し、JOGMECはこの借入の80％に対する債務を保証します。建設期間は、平成26年7月～平成27年6月。運転開始は、平成27年7月の予定です。

菅原バイナリー地熱発電事業
　大分県の案件は、大分県玖珠郡九重町における、西日本環境エネルギーの5,000キロワ ットの空冷式バイナリー方式の地熱発電所で、発電電力を固定価格買取制度を活用し九州電力に売電します。この設備の建設資金の一部（4,000百万円）をみずほ銀行および日本生命保険相互会社から長期借入で調達し、JOGMECはこの借入の80％に対する債務を保証します。建設期間は、平成26年3月～平成27年3月。運転開始は、平成27年3月の予定です。

　いずれのプロジェクトも現在の開発スタートから、具体化して1年から1年半で形になります。バイナリー発電は、地熱利用としては、実現可能までの時間がかなり短いです。現状の日本の地熱の利用形態としては、大きなメリットです。今後どこまで開発が進むのか注目の分野です。

プレスリリース / 経済産業省、平成26年3月27日
・JOGMECによる地熱資源開発債務保証案件が初めて採択されました

-----image : 同リリースより

"　本件の概要
　独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下、「JOGMEC」）が、つちゆ温泉エナジー株式会社による福島県福島市土湯温泉での事業および西日本環境エネルギー株式会社による大分県玖珠郡九重町での事業の2案件を地熱発電として初めての債務保証対象事業として採択しました。

1．JOGMEC債務保証事業の概要
　本事業は、地熱発電所の建設に必要な資金の融資を民間金融機関から受ける場合、当該融資の80％を上限JOGMECが地熱開発事業者の民間金融機関への債務を保証※ するものです。

※JOGＭEC債務保証 民間金融機関だけでは評価できない地熱資源開発のリスクを評価し、民間金融機関による地熱資源開発への資金供給を円滑にするため、地熱資源開発を行う地熱開発事業者が地熱発電所の建設に必要な資金の融資 を民間金融機関から受ける場合、当該融資の80％を上限にJOGMECが地熱開発事業者の民間金融機関へ
の債務を保証するもの（債務保証手数料基準料率：0．4％／年）。

2．採択事業の概要
.......... "

関連
・地熱発電事業2案件に対し初めての債務保証を実施-----JOGMEC、2014年3月27日

-----image[”上-土湯温泉バイナリー地熱発電事業、下-菅原バイナリー地熱発電事業（国土地理院　電子国土Web）”] : 上記リリースより-----

"　JOGMEC（略）は、つちゆ温泉エナジー株式会社による福島県福島市土湯温泉での「土湯温泉バイナリー地熱発電事業」および西日本環境エネルギー株式会社による大分県玖珠郡九重町での「菅原バイナリー地熱発電事業」の2案件について、初めての地熱発電の債務保証対象事業として採択しました。

　つちゆ温泉エナジー株式会社は、福島県福島市土湯温泉で発電規模400キロワットの水冷式バイナリー方式の地熱発電所の建設を決定しました。建設資金の一部（557百万円）を福島信用金庫から長期借入で調達し、JOGMECはこの借入の80％に対する債務を保証するものです。

　西日本環境エネルギー株式会社は大分県玖珠郡九重町で発電規模5,000キロワットの空冷式バイナリー方式の地熱発電所の建設を決定しました。建設資金の一部（4,000百万円）を株式会社みずほ銀行および日本生命保険相互会社から長期借入で調達し、JOGMECはこの借入の80％に対する債務を保証するものです。

　JOGMECは平成24年9月から地熱資源に関する調査助成や技術開発等による支援事業を進めてきましたが、この2案件は初めての債務保証対象事業となります。

「土湯温泉バイナリー地熱発電事業」の概要
1.事業概要
　本事業は、福島県福島市土湯温泉の湯遊つちゆ温泉協同組合が中心に推進している事業であり、孫会社のつちゆ温泉エナジー株式会社（地熱発電事業用特定目的会社。以下、「事業者」という。）が既存温泉井を用いて発電規模400キロワットの地熱発電事業を行うもの。

2.事業者概要
..........
3.発電事業概要
（1）発電規模・方式 発電端400キロワット、送電端350キロワット
水冷式バイナリー方式（使用媒体：ペンタン）
（2）売電先 固定価格買取制度を活用し東北電力株式会社に売電予定
（3）建設期間 平成26年7月～平成27年6月
（4）運転開始 平成27年7月

4.債務保証の対象
..........
「菅原バイナリー地熱発電事業」の概要

1. 事業概要
　本事業は、大分県玖珠郡九重町菅原地区にて、西日本環境エネルギー株式会社（以下、「事業者」という。）が、九重町の所有する既存地熱井を活用して発電規模5,000キロワットの地熱発電事業を行うもの。
2. 事業者概要
..........
3. 発電事業概要
（1）発電規模・方式 発電端5,000キロワット、送電端4,000キロワット
空冷式バイナリー方式（使用媒体：ペンタン）
（2）売電先 固定価格買取制度を活用し九州電力株式会社に売電予定
（3）建設期間 平成26年3月～平成27年3月
（4）運転開始 平成27年3月
4. 債務保証の対象
..........　"

・石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC） : 地熱資源開発 / 出資・債務保証（地熱資源）
/ 地熱資源情報

関連エントリー
・JFEエンジニアリング、福島県土湯温泉における温泉バイナリー発電の事業化調査に着手-----ソフトエネルギー、2012/02/07

・西日本環境エネルギー、九州電力、大分県玖珠郡九重町で5MWの菅原バイナリー発電所の建設へ-----ソフトエネルギー、2013/12/04

参考
・九州電力、大分県で地熱発電の可能性を探る調査を開始。地熱センターも設立-----ソフトエネルギー、2013/05/20

・地熱発電（廃棄熱発電等用）小型バイナリー発電ユニット　カタログ

・Twilog : @greenpost #renewjapan #binary（バイナリー発電に関する国内の情報）

・Twilog : @greenpost #renewjapan #renewgeothermal（国内の地熱に関する情報）

・Twilog : @greenpost #renewgeothermal（世界の地熱に関する情報）

[ カテゴリー : 温泉、地熱、地中熱 ]

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大成建設と三菱化学、発電する壁をもつZEBの実現にむけて｢有機薄膜太陽電池外壁ユニット｣の実証試験を開始

　大成建設と三菱化学は、発電する壁をもつZEBの実現にむけて｢有機薄膜太陽電池外壁ユニット｣の実証試験を開始する。ZEBとは、ゼロエネルギービル(Zero Energy Building)のことで、熱と電気のエネルギーの需給バランスが一個の建物としてトータルゼロになるように設計されたもののことです。実際には、年間の消費エネルギーを限りなくゼロにするように配慮され、設計されたビルです。
　大成建設は、横浜市戸塚区に『ZEB実証棟』を建設中で、三菱化学と共同開発した『有機薄膜太陽電池外壁ユニット』を導入し、実用化に向けた実証を進めるとのことです。
　この太陽電池は、フレキシブル性や軽量性、また、建物の長寿命化に伴う機器更新の容易さなどを備え、ビルの外壁への取り付けに対応しています。さらに、サイズや色など建物に求められるデザインにも柔軟に対応できます。太陽電池は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「有機系太陽電池実用化先導技術開発」助成事業で開発中の三菱化学の有機薄膜太陽電池を利用、さらに建物外装に関する設計・施工において多くの実績とノウハウを有する大成建設の技術を加えることで、外壁ユニットに組み込むことができる太陽電池モジュールを開発しました。
　ちなみに、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、この三菱化学のプロジェクトを含む、有機系太陽電池の特徴の早期実用化を目的とした実証プロジェクトを５つ採択、2010年代後半の実用化を目指した製品用途開拓を行っています。結晶系の太陽電池や化合物系とは一味違った、太陽電池の用途開発に適した、有機薄膜太陽電池のこれからの進化に期待がもたれています。

プレスリリース / 大成建設、2014年3月24日
・ZEBに対応した『有機薄膜太陽電池外壁ユニット』の開発と導入〜 「都市型ZEB」を目指し実証試験開始

-----image : 同リリースより

"　大成建設株式会社(略)は、三菱化学株式会社(略)と共に、世界で初めて有機薄膜太陽電池を用いた発電する建物外壁ユニットを開発し、大成建設が都市型ゼロエネルギービル(Zero Energy Building：ZEB)の実現に向け建設を進めている建物へ導入し、実証試験を開始することとしました。三菱化学は、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成事業「有機系太陽電池実用化先導技術開発」に採択され有機薄膜太陽電池の実証実験を進めてきました。

　近年、建物の省エネや災害時における機能維持に関する要求が高まっており、快適性を損なわずに消費エネルギー量を削減し、その上で必要なエネルギーを再生可能エネルギー等で賄うことで年間の消費エネルギーを限りなくゼロにする“ZEB”の実現へ向けた取り組みが加速しています。

　太陽光発電は、その要素技術において日本が世界をリードする再生可能エネルギーですが、パネルの設置面積が限られる都市部の建物においては、より多くの発電量を確保するために、屋根や屋上面への設置に加え壁や窓などの側面を有効活用することが必須となります。しかし、建物の外壁へ設置するためには、サイズや色など建物に求められるデザインに対応できるフレキシブル性や軽量性、また、建物の長寿命化に伴う機器更新の容易さなどが必要となり、本格的な建物の外壁対応型太陽光発電パネルは今まで実用化されていませんでした。

　このたび両社で開発した『有機薄膜太陽電池外壁ユニット』は、上記の課題を解決するために、薄くて軽く、色の自由度を持ち合わせ意匠性が高い三菱化学の有機薄膜太陽電池(独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「有機系太陽電池実用化先導技術開発」助成事業で開発中)を使用し、建物外装に関する設計・施工において多くの実績とノウハウを有する大成建設の技術を用いる事で、クリーンで持続可能なエネルギーを供給しつつ、建物の多様な階高やスパンへの適応、多様な色の選定が可能な意匠性、軽量性、将来の機器更新の容易性、等を併せ持つ本格的な発電する外壁ユニットです。

　両社は今後、大成建設が技術センター(横浜市戸塚区)内に建設中の『ZEB実証棟』へ、今般共同開発した『有機薄膜太陽電池外壁ユニット』を導入し、実用化に向けた実証を進めていきます。
..........
【ゼロエネルギービルとは】
経済産業省の研究会により2009年に「建築物や設備機器の省エネルギー性能の向上、エネルギーの面的利用、敷地内での再生可能エネルギーの活用などにより、建築物における年間の1次エネルギー消費量を正味(ネット)でゼロまたはおおむねゼロとする建築物」と提唱されています。
世界的にも、気候環境が良くエネルギー負荷の比較的少ない地域で屋根面積を大きく取り太陽光パネルによる発電量を確保出来る建物での事例が多く、都市の建物における実現は難易度が高いとされています。

-----image : 同リリースより
.......... "

関連
・ZEBに対応した『有機薄膜太陽電池外壁ユニット』の開発と導入-----三菱化学、2014年3月24日

・三菱化学 : 有機太陽電池
".....世界最高のエネルギー変換効率11.7%を実現....."
- 要素技術　塗布
- 要素技術　分子設計

・NEDO : 有機系太陽電池実用化先導技術開発
- 平成24年7月9日　平成24年度「有機系太陽電池実用化先導技術開発」に係る実施体制の決定について

".....有機薄膜太陽電池の生産プロセス技術開発および実証化検討 三菱化学株式会社 ....."

追加情報
・ZEB実証棟が技術センターに完成-----大成建設、2014年6月16日

#ZEB 実証棟が技術センターに完成-----大成建設 http://t.co/tYuagVvLpv #ecobldg #renewjapan #energysaving 参考 http://t.co/21yiMI2z5R pic.twitter.com/W37xrJniDI

— greenpost (@greenpost) June 16, 2014

参考
・Wikipedia : Zero-energy building

・NEDO、有機系太陽電池の実証試験を開始-----ソフトエネルギー、2013/07/22

・NEDO、有機系太陽電池の実証５プロジェクトを採択。2010年代後半の実用化を目指した実証研究へ-----ソフトエネルギー、2012/07/10

・三菱化学、4月から屋根用防水シート型太陽電池、ジオアシートPVを発売。さらに外壁用太陽電池なども開発中-----ソフトエネルギー、2010/03/16

・東京大学中村栄一教授らのチーム、新型有機薄膜太陽電池の開発に成功-----ソフトエネルギー、2009/11/05

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月島機械、長崎県大村市と下水の消化ガスを利用した250kWの発電事業に関する契約を締結

　東京の月島機械は、長崎県大村市と下水の消化ガスを利用した250kWの発電事業に関する契約を締結しました。大村浄水管理センターにおいて、下水汚泥処理の過程で発生する消化ガスである、メタンを主成分とする可燃性ガスを利用して発電する事業です。発電した電力は、固定価格買取制度（FIT）を利用し、20年間電力会社に売電します。
　大村市側の負担としては、事業資金が不要でありかつ資産の所有も不要です。一方で大村市のメリットとしては 建設用地および発電の燃料となる消化ガスを提供することでその利益を供与されます。これまで燃焼処分されていた消化ガスを有効利用することができる点も、地球温暖化防止にとっては、大きなメリットとなり、かつ再生可能エネルギーの利用拡大を図ることができます。 毎日新聞の報道によると｢市はガスの売却などで年間約１８００万円の収入｣を見込んでいるということです。

　この大村浄水管理センター消化ガス発電事業では、10台の25kWガスエンジンが導入され、設備容量が250kWとなり、一般家庭 約500世帯分に相当する年間発電量にして、約1,900,000kWh/年が期待されます。
　 平成26年2月4日に発電設備の認定を取得済みで、平成26年10月に運転開始を予定しています。

プレスリリース / 月島機械、2014/03/14
・ニュースリリース / 「大村浄水管理センター消化ガス発電事業」に関する契約を締結

-----image(”消化ガス発電設備 完成予想”) : 同リリースより

"　民設民営方式のFIT事業の開始

　月島機械株式会社（略）は、大村市（略）と「大村浄水管理センター消化ガス発電事業」（以下、「本事業」）に関する契約を締結いたしましたのでお知らせいたします。

　本事業は民間の資金とノウハウを活用した民設民営方式による下水処理場での消化ガス発電事業です。当社が自己資金で発電設備を建設し、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく固定価格買取制度（以下、「FIT」）を利用し、20年間の発電事業を行うものです。

　下水汚泥処理の過程で発生する消化ガスは、メタンを主成分とする可燃性ガスであり、未利用の再生可能エネルギー源であることから地球温暖化対策の一つとして有効利用が期待されています。 当社は下水処理場における汚泥処理に強みをもち、汚泥消化設備、ガス貯留設備および発電利用設備の豊富な実績を誇ります。また、上下水道におけるPFI・DBO事業をはじめとした「ライフサイクルビジネス」を積極的に展開し、長期事業運営に必要な豊富な実績とノウハウを培ってきました。本事業においてもそれらを最大限に活かし、効率的で安定した発電事業の運営を行います。

　本事業において大村市は、事業資金が不要でありかつ資産の所有も必要ありません。大村市は 当社に建設用地および発電の燃料となる消化ガスを提供することでその対価を得るとともに、燃焼処分していた消化ガスを有効利用することで地球温暖化防止と再生可能エネルギーの拡大を図ります。

　本事業の着手にあたり本日14日、大村市役所において調印式が執り行われました。両者で取り組む本事業が、官民連携および民設民営方式によるFIT事業の全国の先駆けとなり、環境負荷の低減に貢献していくことを確認しました。

　月島機械は、これからも地球温暖化防止に貢献する消化ガス発電事業の普及拡大に向けて、積極的に取り組んでまいります。
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〈大村浄水管理センター消化ガス発電事業 の 概要 〉
１．事業名 ： 大村浄水管理センター消化ガス発電事業

２．事業場所 ： 長崎県大村市松山町565番地 1（大村浄水管理センター内）

３．施設概要 ： 消化ガス発電設備 １式
設備容量 250kW （ガスエンジン25kW×10台）

４．年間発電量 ： 約1,900,000kWh （一般家庭 約500世帯相当）

５．発電事業期間 ： 平成26年10月 ～ 平成46年 9月（20年間） を予定

６．発電設備認定 ： 平成26年2月4日に発電設備の認定を取得済み

７．事業スキーム

-----image : 同リリース｢添付資料 大村浄水管理センター消化ガス発電事業の概要｣より
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関連
・大村市:ガス発電事業で、月島機械と協定　／長崎-----毎日新聞、2014/3/14

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