月島機械、長崎県大村市と下水の消化ガスを利用した250kWの発電事業に関する契約を締結
東京の月島機械は、長崎県大村市と下水の消化ガスを利用した250kWの発電事業に関する契約を締結しました。大村浄水管理センターにおいて、下水汚泥処理の過程で発生する消化ガスである、メタンを主成分とする可燃性ガスを利用して発電する事業です。発電した電力は、固定価格買取制度(FIT)を利用し、20年間電力会社に売電します。
大村市側の負担としては、事業資金が不要でありかつ資産の所有も不要です。一方で大村市のメリットとしては 建設用地および発電の燃料となる消化ガスを提供することでその利益を供与されます。これまで燃焼処分されていた消化ガスを有効利用することができる点も、地球温暖化防止にとっては、大きなメリットとなり、かつ再生可能エネルギーの利用拡大を図ることができます。 毎日新聞の報道によると「市はガスの売却などで年間約1800万円の収入」を見込んでいるということです。
この大村浄水管理センター消化ガス発電事業では、10台の25kWガスエンジンが導入され、設備容量が250kWとなり、一般家庭 約500世帯分に相当する年間発電量にして、約1,900,000kWh/年が期待されます。
平成26年2月4日に発電設備の認定を取得済みで、平成26年10月に運転開始を予定しています。
プレスリリース / 月島機械、2014/03/14
・ニュースリリース / 「大村浄水管理センター消化ガス発電事業」に関する契約を締結
-----image(”消化ガス発電設備 完成予想”) : 同リリースより
" 民設民営方式のFIT事業の開始月島機械株式会社(略)は、大村市(略)と「大村浄水管理センター消化ガス発電事業」(以下、「本事業」)に関する契約を締結いたしましたのでお知らせいたします。
本事業は民間の資金とノウハウを活用した民設民営方式による下水処理場での消化ガス発電事業です。当社が自己資金で発電設備を建設し、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく固定価格買取制度(以下、「FIT」)を利用し、20年間の発電事業を行うものです。
下水汚泥処理の過程で発生する消化ガスは、メタンを主成分とする可燃性ガスであり、未利用の再生可能エネルギー源であることから地球温暖化対策の一つとして有効利用が期待されています。 当社は下水処理場における汚泥処理に強みをもち、汚泥消化設備、ガス貯留設備および発電利用設備の豊富な実績を誇ります。また、上下水道におけるPFI・DBO事業をはじめとした「ライフサイクルビジネス」を積極的に展開し、長期事業運営に必要な豊富な実績とノウハウを培ってきました。本事業においてもそれらを最大限に活かし、効率的で安定した発電事業の運営を行います。
本事業において大村市は、事業資金が不要でありかつ資産の所有も必要ありません。大村市は 当社に建設用地および発電の燃料となる消化ガスを提供することでその対価を得るとともに、燃焼処分していた消化ガスを有効利用することで地球温暖化防止と再生可能エネルギーの拡大を図ります。
本事業の着手にあたり本日14日、大村市役所において調印式が執り行われました。両者で取り組む本事業が、官民連携および民設民営方式によるFIT事業の全国の先駆けとなり、環境負荷の低減に貢献していくことを確認しました。月島機械は、これからも地球温暖化防止に貢献する消化ガス発電事業の普及拡大に向けて、積極的に取り組んでまいります。
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〈大村浄水管理センター消化ガス発電事業 の 概要 〉
1.事業名 : 大村浄水管理センター消化ガス発電事業
2.事業場所 : 長崎県大村市松山町565番地 1(大村浄水管理センター内)
3.施設概要 : 消化ガス発電設備 1式
設備容量 250kW (ガスエンジン25kW×10台)
4.年間発電量 : 約1,900,000kWh (一般家庭 約500世帯相当)
5.発電事業期間 : 平成26年10月 ~ 平成46年 9月(20年間) を予定
6.発電設備認定 : 平成26年2月4日に発電設備の認定を取得済み
7.事業スキーム
-----image : 同リリース「添付資料 大村浄水管理センター消化ガス発電事業の概要」より
.......... "
関連
・大村市:ガス発電事業で、月島機械と協定 /長崎-----毎日新聞、2014/3/14
".....月島機械が施設建設、管理運営をする「民設民営方式」となり、市はガスの売却などで年間約1800万円の収入を見込んでいる。....."
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