経済産業省は、平成25年度に引き続いて、地方公共団体や温泉事業者等が行う地熱の有効利用を通じた地域振興に資する事業を支援する、平成26年度地熱開発理解促進関連事業支援補助金の公募を開始しました。
補助対象事業は、民間団体等（地方公共団体、温泉事業者、第3セクター、地熱開発事業者など）が行う、地域の地熱資源開発への理解促進に資するソフト支援事業及びハード支援事業。補助は、定額補助（10/10）で、限度額は、180,000千円（補助下限額1,000千円）です。
公募期間は、平成26年2月13日～3月25日で、各地で説明会が実施されるということです。
プレスリリース / 経済産業省、平成26年度地熱開発理解促進関連事業支援補助金の公募を開始
・平成26年度地熱開発理解促進関連事業支援補助金の公募を開始しました
"本件の概要
経済産業省では、平成26年度｢地熱開発理解促進関連事業支援補助金｣の公募を本日開始しました。本事業は、地方公共団体や温泉事業者等が行う地熱の有効利用を通じた地域振興に資する事業を支援するものです。
なお、この公募は、平成26年度予算が成立した暁には速やかに事業を開始できるよう、予算の成立前に募集の手続きを行うものであるため、今後、内容等が変更になることもありますので、あらかじめご了承ください。
1．事業目的
発電時のCO２排出量がほぼゼロであり、環境適合性に優れる地熱発電において、その地熱資源開発への理解促進に 資する事業に要する経費を補助することで 、地域住民への開発に対する理解を促進し、もって地熱資源開発の推進に資することを目的とします。
2．補助対象地域
地熱資源を開発している又は今後開発を予定している地域あるいは既に地熱発電所が立地している地域における事業を対象とします。
3．補助対象事業
民間団体等（地方公共団体、温泉事業者、第3セクター、地熱開発事業者など）が行う、地域の 地熱資源開発への理解促進に資するソフト支援事業及びハード支援事業を対象とします。
※詳細は次 ページを参照してください。
4．補助率等
補助率：定額補助（10/10）
補助限度額：180,000千円（補助下限額1,000千円）
5．公募期間
平成26年2月13日（木）～3月25日（火）12時必着
採択状況により再度公募を行うことがあります。
※別添のとおり公募説 明会の開 催を予定しております。詳細は今後、各地方経済産業局のホームページでお知らせします。
6．申請・問い合わせ先
各地方経済産業局（公募要領9 ページ参照）
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発表資料
平成26年度地熱開発理解促進関連事業支援補助金の公募を開始しました(PDF形式：397KB)PDFファイル
公募要領(PDF形式：679KB)PDFファイル
関連リンク
資源エネルギー庁ＨＰ（公募案内）
平成25年度一次公募 採択結果
平成25年度二次公募 採択結果
平成25年度三次公募 採択結果
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関連
・経済産業省 : 調達情報 公募
参考
以下、平成25年度地熱開発理解促進関連事業支援補助金の採択事業者一覧PDFファイルより
「北海道経済産業局
1 北海道上川町 北海道上川町 地元研究協議会及び町議会議員による先進地調査、熱水活用した地域振興ビジョンの作成を通じて地域の理解促進を図る。
2 北海道内 北海道温泉協会
㈱北海道二十一世紀総合研究所
北海道内各地の温泉協会員を対象とした地熱・温泉発電に関する勉強会、先進地調査の開催等を通じ、道内における地熱利用の促進を図る。
3 北海道ニセコ町・蘭越町
鶴雅観光開発㈱
北電総合設計㈱
ニセコ町・蘭越町における温泉事業者や自治体で組成する協議会を組織し、地熱利活用の検討、シンポジウムの開催、先進地調査等を通じた地域の理解促進を図る。また併せて、地熱利用に関する各種機器を紹介する。
4 北海道標津町 北海道標津町
地熱開発調査検討委員会の開催及び先進地調査、地熱利用に関するビジョンの作成等を通じた地域の理解促進を図る。
5 北海道弟子屈町 ㈱国書刊行会
弟子屈町において、自治体と連携し、地熱発電のさらなる理解促進を目的として、発電後の熱水の2次利用としてハウス栽培用のビニールハウスを設置。
6 北海道足寄町 北海道足寄町
地熱発電に係る理解のための地熱シンポジウムの開催及び先進地調査等を通じた地域の理解促進を図る。
東北経済産業局
7 青森県弘前市 青森県弘前市
弘前大学の協力のもと弘前市主催による地熱発電シンポジウムを開催する他、地元温泉事業者、地域住民等を対象とした地熱発電に関する先進事例の現地視察を通じ、発電方法の理解や周辺環境状況の把握等、地域の理解の促進を図る。
8 秋田県湯沢市 秋田県湯沢市
栗駒国定公園内の地熱開発を行うにあたり、地域住民が地熱発電の安全性・有効性を学ぶため先進地発電所見学会を開催。また、市民に対して地熱開発の正しい知識を説明するために地熱専門家のアドバイザーを採用し、市民の理解促進を図る。
9 岩手県雫石町 地熱エンジニアリング㈱
雫石町の地元温泉事業者、地元農協等を対象に、温室野菜栽培の成功事例の一つである濁川盆地内のハウス等を見学し、熱水利用設備の維持・管理の課題や、情報収集を行う。また、地熱発電に対する理解を深めるため、有識者の講演会等を開催する他、発電後の熱水の有効利用について検討し、地熱利用の促進を図る。
10 新潟県内 （財）新潟経済社会リサーチセンター
新潟地熱理解促進連絡会議のメンバーを対象に、地熱を有効利用している先進地調査を開催し、県内で先行する松之山地区の事例を踏まえて、県内で地熱発電の導入可能性が高い地域に対し、地熱について考えるシンポジウムを開催し、発電事業、熱水活用事業に対する地域の理解促進を図る。
11 新潟県十日町市 十日町市
足湯設備、食品加工場等を整備し、地熱発電の理解を促進するとともに、地元の雇用促進と観光客の交流拠点とした地域振興を図る。
12 新潟県十日町市 十日町市
地熱の有効利用を更に進めるため、松之山温泉駐車場における、地熱を利用した融雪施設の整備の実現可能性について調査する。
関東経済産業局
13 東京都八丈町八丈町商工会
コンソーシアム形式による申請
八丈町の地元住民を対象とした勉強会、講演会、先行事例視察調査、臭気対策に関する調査、地熱熱水を活用した地域振興事業（温室・養殖・バイオマス事業）の事業化検討調査等を実施し、地熱発電の新規拡大に向けて、地域の理解促進を図る。
14 東伊豆町熱川・片瀬温泉地域
ＮＰＯ法人ＲＥＤＳ湘南 地元の源泉所有者、地元関係者等を対象にした勉強会を開催し、地熱資源の開発と有効活用に向け、東伊豆町熱川・片瀬温泉地域を中心とした地域の理解促進を図る。
中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局
15 富山県宇奈月温泉地域
宇奈月温泉地域地熱開発理解促進コンソーシアム
幹事法人：大高建設㈱
宇奈月温泉地域の住民等を対象にした地熱開発に関する勉強会、先進地事例調査を実施。また、熱水利用による地域振興可能性調査やまちづくりワークショップの開催による地域振興計画を策定等し、更なる地熱開発に対する理解促進を図る。
16 富山県立山山麓地域
大山観光開発㈱ 立山山麓地域の住民等を対象にした地熱開発に関する勉強会、講演会、先進地事例調査の実施により、地熱開発に対する理解促進を図る。
近畿経済産業局
17和歌山県田辺市本宮町地域、白浜町
地域和歌山県
事業者、地元関係者、自治体関係者等からなる協議会を組織し、先進事例について事前に状況を習得した後、現地調査を実施。さらに、地元理解のための講演会、各種情報提供を積極的に行うことで、温泉熱資源の有効性に対する県民の理解を深め、利活用に向けた取組みを進める。
九州経済産業局
18 大分県別府市 (有)ビーフラット
別府市において、発電後の熱水を2次利用した足湯等を整備し、地域の理解促進を図る。
19大分県別府市 (有)ビーフラット
別府市において、発電後の熱水を2次利用した温室ハウス栽培施設等を整備し、地域の理解促進を図る。
20 大分県九重町 ㈱エディット
宝泉寺温泉地区において、温泉・地熱エネルギー関連資料の収集整理や地域の温泉関係者、住民、自治体などを対象として温泉発電先進地における温泉発電システムの調査等を実施し、地域の理解促進を図る。
21 大分県別府市 大分県
地熱エネルギーを最大限に有効利用するモデルを創出し、熱水の農業使用や観光・教育資源としての活用を通じて地域へ利益をもたらすモデルを構築し、地域の理解促進を図る。
22 大分県内 大分県 県下の地熱資源を有する市町村の担当者や地域の代表者等を対象に学習会、先進見学会を実施し、地域の理解促進を図る。
23 長崎県雲仙市小浜地域
（一社）小浜温泉エネルギー 小浜地区（長崎県雲仙市）において地元住民を対象に有識者を招いた勉強会の開催、文献データの収集調査等を実施し、地域の理解促進を図る。
24 鹿児島県霧島市 鹿児島県霧島市 地域住民や温泉事業者等の各種団体代表者を対象として、先進地において事例や課題を学び、視察や有識者を招いた勉強会を開催し、地域の理解促進を図る。
25 鹿児島県霧島市 日鉄鉱業㈱ 霧島温泉旅館協会の会員を対象に有識者を招致した勉強会の開催、稼働中の地熱発電所、温泉発電所等の現地見学会を実施し、地域の理解促進を図る。」
・経済産業省、平成25年度地熱資源開発調査事業、採択結果16件(新規6件)を公表-----ソフトエネルギー、2013/09/10
参考ツィート
・Twilog : 地熱開発理解促進関連事業支援補助金
・Twilog : #renewjapan #renewgeothermal
