エネルギー基本計画に関するパブリックコメントは、約１万９千。大半は、、、

　菅官房長官は10日、

"　「（エネルギー基本計画について）現状では、約１万９千もの意見をいただいており、こうした意見を読み込んでいくには当然一定の期間が必要だろうと思っております」"-----TBS TV、10日19:30報道より

　と述べ、より慎重に時間をとって、エネルギー基本計画の閣議決定の先送りを示唆したと報じられますた。当初、6日に締め切られたパブリックコメントを経て、今月にも新たなエネルギー基本計画を閣議決定すると見られていた予定を、来月まで1ヶ月延ばすかもしれないとのことです。肝心のパブリックコメントの結果も明らかにされないことから、その大半は前回の民主党政権下で行われたパブリックコメント他の結果と同様に、原発ゼロの意見が大半を占めたのではないかと予想されます。

　次代のエネルギー政策を決めるにあたって、安倍政権が行った議論は、脱原発派を排除した茶番の議論を十数回行っただけです。あいまいな形で、閣議決定だけして、あとから原発は必要との強引な政権運営によって、数字を挙げていくという手法は、民主党政権下とはいえ、圧倒的に原発ゼロが指示された、過去の経緯からいっても許されるものではなりません。

　ていねいな説明と政権運営を強く求めます。

参考
・e-Gov : 新しい「エネルギー基本計画」策定に向けた御意見の募集について

・Twilog : エネルギー政策

コメント続き

　早くパグリックコメントの集計結果を発表してほしい！

Google検索 : エネルギー基本計画　パブリックコメント　結果

追加情報
・「脱原発」求める意見、9割超　エネルギー基本計画のパブリックコメント-----ハフィントンポスト、2014年05月25日（朝日新聞デジタル　執筆者： 編集委員・小森敦司）

"..........朝日新聞はすべての意見の公開を求め、経産省は、個人情報保護のために名前を消す作業が終わった２１０９件分のメール（２３０１ページ）を開示した。受け付け順で開示したとしており、残りの開示の可否は９月までに決めるという。"

コメント追加
　上の報道のように朝日新聞が公開請求から得た一部の情報を集計した結果、”安倍内閣が４月に閣議決定したエネルギー基本計画をつくる際、国民に意見を募った「パブリックコメント」で、脱原発を求める意見が９割を超えていた可能性があることがわかった。”とのこと。
　その内容によって、公開の方法や有無を操作する政治手法から、いかに安倍政権が信用できないか、資源エネルギー庁の姿勢がわかる。
　もともと、パグリックコメントの有効性、位置づけがあいまいなままに、政権の都合のいい情報操作のみに活用されている不平等な制度であることがまずもっての問題。
　国民の知る権利が、その公開、透明性の壁の前に不当に制限されていることが、次なる問題だ。

　こうした政治手法、官庁の政治に対する影響力の行使により、安倍政権自体の質や政治姿勢が問われる。

　質の悪い政治手法の前に、憲法解釈、改正の問題がある。ただならぬ危機である。（2014/5/26）

---

ブログ村ランキング参加中。クリックお願いします！
上のバナーをクリックしていただくだけで当サイトの- 評価 -の向上になります。ご協力ありがとうございます。

---

greenpost(@greenpost) - Twilog-----twitter : greenpost
---しなやかな技術研究会のGoogleマップ2-----しなやかな技術研究会　まとめ

[PR]