どのように進む、買い取り（調達）価格の改定。注目は、太陽光と洋上風力: ソフトエネルギー

どのように進む、買い取り（調達）価格の改定。注目は、太陽光と洋上風力

　2014年の再生可能エネルギーに関する話題で注目されるのは、2011年の7月から開始されている”再生可能エネルギーの固定価格買取制度”における、買い取り（調達）価格の改定に向けての動きです。具体的な話は、1月10日の第１２回調達価格等算定委員会以降の議論を待つことになります。注目は、まだまだ高すぎると言われ、認定済みのもので故意に事業化を遅らせたりする動きがあるとされる太陽光発電の処遇です。特に10kW以上の2012年度に42円/kWh(20年）が、2013年度に37.8円（20年）となり、そして今回、2014年度にどの程度の下げになるのか、また不適と判断された認定済み案件に関して、取り消しなどの対応が具体的に処置されるのかが注目されます。
　太陽光発電以外は、施設の稼動まで手間と時間がかかるものについては、据え置きと見られますが、洋上風力発電に関しては、陸上風力とは分け、35円/kWh程度の国際的にもかなり高めと評価されるであろう買い取り価格が設定されそうだということで注目です。

・第１２回調達価格等算定委員会-開催通知-----経済産業省、2014年1月6日

" 開催概要
日時 2014年1月10日(金) 15時00分～17時00分
場所経済産業省本館17階第1〜3共用会議室
議題
事務局説明：最近の再生可能エネルギー市場の動向について
事務局説明：その他
討議
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プレスリリース / 経済産業省、平成26年1月7日
・洋上風力の調達価格に係る研究会の取りまとめを行いました

" 本件の概要
経済産業省は、平成25年11月より、陸上風力のポテンシャルが限定的な我が国において、再生可能エネルギーの導入拡大を図る上で鍵となる、洋上風力の調達価格の設定に向けて、洋上風力のコスト等について検討を行ってまいりました。今般、検討内容を取りまとめましたので、その結果を別紙のとおり公表します。

1．背景・経緯

再生可能エネルギーの固定価格買取制度では、太陽光、風力、地熱、水力、バイオマスの電源別に、電気の調達価格が設定されています。このうち、風力については、現在、既に事業化されている陸上風力を念頭に調達価格が設定されています。

洋上風力は、陸上風力のポテンシャルが限定的な我が国において、再生可能エネルギーの導入拡大を図る上で不可欠の技術ですが、これまで、コストデータが把握可能となった段階で検討を行うこととなっており、調達価格が設定されていませんでした。

このたび、着床式洋上風力については、実証事業や海外事例からデータ収集の見通しが立ったため、省エネルギー・新エネルギー部長が主宰する外部有識者からなる研究会を組織して、各種実証事業のデータの信頼性や海外事例のコスト動向等の整理を行いました。

整理した内容は、今冬開催される調達価格等算定委員会に諮り、法律の規定に基づき、来年度の調達価格に反映させることの適否について検討することとなります。

2．メンバー構成（五十音順、敬称略）

荒川忠一（東京大学教授）
飯田誠（東京大学准教授）
石原孟（東京大学教授）
牛山泉（足利工業大学学長）【座長】
佐藤森夫（新日本有限責任監査法人）
高橋良友（みずほコーポレートアドバイザリー株式会社）

3．取りまとめのポイント

本研究会では、実証事業により得られた実績等を踏まえ、我が国において、洋上風力発電を効率的に実施した場合に必要となる費用の検証を行いました。

実証事業では、風車1基でしたが、これを20～50基のウィンドファームに拡張した場合の費用について試算したところ、資本費107万円、112万円/kW、運転維持費2.3万円、3.1万円/kW/年となりました。

これは、本実証事業が、大型風車や沖合の大水深など、難易度の高い条件にも対応できる高価な基礎構造や、工事に当たって現時点で利用可能な既存の施設・工法など、実証実験のコスト構造をそのまま拡張したデータであり、海外事例や事業検討段階にある事業者のデータ等を参照すれば、この水準は十分に下げうるものと、評価されました。

実証事業の成果も踏まえつつ、事業検討段階にある事業者へのヒアリング、事業者も参画した実現可能性調査、海外の事例等をあわせて分析した結果、事業化段階における費用を検討する際に、大きく3つの代表的なコスト試算オプションに見解が収斂しました。

①事業検討段階にある一部事業者の報告
資本費45万円/kW、運転維持費2.1万円/kW/年。
委員から以下の指摘があった。
- 利害関係者の特定が容易な港湾内の開発案件で調整コストが安価
- 事業リスクや設備利用率の見通しなどに不十分
②比較的条件が良い海域（注）において、国内外で商用化実績を有する相対的に安価な基礎構造を想定するケース
資本費54～59万円/kW、運転維持費1.5～3.0万円/kW/年。
（注）海底条件が良く、比較的高い設備利用率が期待できる
③沖合で大型風車を設置する際に採用が見込まれる、相対的に高価な基礎構造を想定するケース
資本費 75 万円、79 万円/kW、運転維持費 2.1 万円、2.3 万円/kW/年。
一部の委員からは、本ケースのような、欧州でも展開が始まっている沖合での大型風車も見据えた調達価格の設定が必要との意見があった。
専門家の間では、特に、②から③の間が有望とされましたが、実際に導入が想定される地理的環境や、どのような風車・基礎を念頭に置くかによって、適切なコスト水準の評価も分かれうるとの見解となりました。

これらの評価を、事業全体のリスクも加味して、どのように調達価格の設定につなげていくかについては、その是非も含めて、調達価格等算定委員会における議論の進展に期待します。
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