イベント 2/26-28 スマートエネルギーWeek 2014 於 : 東京ビッグサイト。風力、燃料電池、太陽電池、二次電池など

2/26から28まで、東京ビッグサイトにおいて、スマートエネルギーWeek 2014が開催されます。風力、太陽光、燃料電池、蓄電池、エコハウスにスマートグリッドに関する、B to Bの一大イベントです。

-----第2回［国際］ 風力発電展 ～WIND EXPO 2014～-----招待券無料請求

"WIND EXPO 2014 ～第2回 ［国際］ 風力発電展～

会期: 2014年2月26日（水）～28日（金）

会場: 東京ビッグサイト

主催: リード エグジビション ジャパン 株式会社

後援: 一般社団法人 日本風力発電協会

併催企画:
WIND EXPO 専門技術セミナー
小形風力発電セミナー
.......... :"

同時開催展:

-----第7回 [国際] 太陽電池展 ～PV EXPO 2014～-----招待券無料請求

-----第4回 [国際] スマートグリッド EXPO-----招待券無料請求

-----第5回 [国際] 二次電池展 ～バッテリー ジャパン 2014～-----招待券無料請求

-----第5回 ［量産］［試作］ 加工技術展 ～エネテック ジャパン 2014～-----招待券無料請求

-----第10回 [国際] 水素・燃料電池展 ～FC EXPO 2014～-----招待券無料請求

-----第5回 太陽光発電システム施工展 ～PV システム EXPO 2014～-----招待券無料請求

-----第4回 エコハウス ＆ エコビルディング EXPO-----招待券無料請求

　詳細、お問い合わせはそれぞれの上記イベント案内サイトの関連情報をご覧の上、直接お願いいたします。

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神戸市、太陽光2MWpとバイオガス発電350kWの"こうべＷエコ発電プロジェクト"を３月から始動

　神戸市は、大阪ガスグループのエナジーバンクジャパンと神戸市垂水区において、共同事業方式で進めている、垂水処理場における共同事業である「こうべＷエコ発電プロジェクト」が３月より発電を開始すると発表しました。
　こうべＷエコ発電プロジェクトは、約21,000m平方メートルの水処理施設の屋上に設置された2MWpの太陽光発電と下水資源を活用し、そのバイオガスで25ｋＷの発電機14台による、合計350kWのバイオガス発電によるダブル発電プロジェクトです。
　期待されている年間発電量は、太陽光発電が一般家庭の約1,300世帯分に相当する約200万ｋＷｈ/年、バイオガス発電は、約250万ｋＷｈ/年、合計約450万ｋＷｈ/年を見込んでいます。これを固定価格買取制度を利用して売電することで得られる収入は、年間約1億7,000万円。市は、その２割の収入を見込んでいるということです。

プレスリリース / 神戸市、平成26年1月28日
・日本初 下水道資源を活用した太陽光・バイオガスのＷエコ発電　「こうべＷエコ発電プロジェクト」発電開始

-----image : 同リリースより

"　イメージ一新　生まれ変わる下水処理場

本市とエナジーバンクジャパン株式会社（大阪ガス100%出資，以下「EBJ」）が共同事業方式で進めている「こうべＷエコ発電プロジェクト」が３月よりついに発電を開始します。
　本プロジェクトは、垂水処理場の施設上部空間と下水道固有の資源を活用した、太陽光とバイオガスのダブルでエコロジーな発電です。
　太陽光という自然エネルギーを利用する太陽光発電と、「こうべバイオガス」という下水由来のエネルギーを利用するバイオガス発電とを組み合わせることで、より安定した電力が得られるとともに、化石燃料に依存しないエネルギーでさらにCO2排出量の削減に貢献します。
　太陽光とバイオガスのダブル発電事業は日本初の取り組みです。

１．全国に例のない公民連携による再生可能エネルギーの拡大
（事業の特長）
・メガソーラーとバイオガスの安定したダブル発電事業
・新たな公民連携による「共同事業方式」を採用（本市の投資ゼロ、収益重視）
・本市が資源と空間を提供し、民間資金を活用して再生可能エネルギーを創出
・国の再生可能エネルギーの固定価格買取制度を利用した２０年間の事業
・下水処理場がエネルギー新時代を開く　技術開発の段階から普及展開のステージへ

-----image（”役割分担”） : 同リリースより

２．垂水処理場における事業概要

（設備概要）
　発電規模　設置面積　年間発電量　供用開始時期

太陽光発電※　約2,000 kW（245 W×7,980枚）　約21,000m2(水処理施設屋上)　約2,000千kWh（約600世帯相当）　H26年３月５日

バイオガス発電　350 kW（25 kW×14台）　約200m2　約2,500千kWh（約700世帯相当）　H26年３月５日

※神戸市関連施設を活用したもののうちで最大規模

収入見込み）
・年間約1億7,000万円　このうち2割程度が市の収入
..........
（参考１）下水処理場（４施設）が持つポテンシャル
発電規模 年間発電量（将来、見込）

太陽光発電 約5,300kW（既設300kW含む） 約6,000千kWh（約1,600世帯）

バイオガス発電 約3,000kW（既設660kW含む） 約23,000千kWh（約6,300世帯）
.......... "

関連
・神戸市 : 公民連携　垂水処理場「こうべＷエコ発電プロジェクト」

・エナジーバンクジャパンの発電事業スキームとスマートエナジーのカーボンカウンセラーによる地域への再生可能エネルギーを利用した発電所の設置促進について-----大阪ガス、2014年1月20日

・神戸市 : 垂水処理場

追加情報
・大阪ガスのエナジーバンクジャパン、神戸垂水処理場で太陽光2MWpとバイオガス発電350kWの"こうべＷエコ発電プロジェクト"を始動-----ソフトエネルギー、2014/03/06

参考エントリー
・神戸市、東灘処理場で汚泥と洋菓子残渣+木質系でバイオガス「KOBEグリーン・スイーツプロジェクト」実証実験開始-----ソフトエネルギー、2011/08/02

・神戸市、大阪ガス、神鋼環境ソリューション、日本初のバイオガス都市ガス導管注入実証事業を開始-----ソフトエネルギー、2010/10/14

参考
・Twilog : #biogas（世界のバイオガスに関する情報）

・Twilog : #biogas #renewjapan（国内のバイオガスに関する情報）

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川重冷熱工業、インドネシアで太陽熱利用空調システムの化石燃料の焚き減らし効果を実証試験

　川重冷熱工業は、インドネシア・デポック市のインドネシア大学構内において、ソーラーナチュラルチラー（ソーラー吸収冷温水機）を中心とした太陽熱利用空調システムの実証試験を開始しました。
　この太陽熱利用空調システムは、太陽熱を回収するソーラーコレクターとその熱を利用して空調用冷水を供給するソーラーナチュラルチラー（８０冷凍トン）で構成されています。実証試験では、インドネシア大学の新築校舎に太陽熱利用空調システムを設置し、ソーラーコレクターが回収した熱でつくる９０℃の温水をナチュラルチラーに投入することで、燃料消費量および温室効果ガスの排出を削減しつつ、校舎内の空調に利用する冷水を供給するものです。空調負荷が低い時間帯では、ソーラーコレクターからの温水だけで空調用冷水の供給が可能です。このシステムにより、燃料を約１４％削減すること、また、同容量の電気式冷凍機を設置した場合に比べ、約４３％のＣＯ２削減効果があることなどが期待されています。

　２０１５年３月まで実証試験を行い、システムの有効性について検証されます。同事業は、環境省より受託した「平成２５年度インドネシアにおけるコベネフィット型太陽熱利用空調システム技術協力委託業務」の一環として実施されるものです。

プレスリリース / 川重冷熱工業、2014年01月20日
・インドネシアで太陽熱利用空調システムの実証試験を開始

-----image（”太陽熱利用空調システムのイメージ図”） : 同リリースより

"　川重冷熱工業は、インドネシア・デポック市のインドネシア大学構内において、本日よりソーラーナチュラルチラー（ソーラー吸収冷温水機）を中心とした太陽熱利用空調システムの実証試験を開始します。
　本実証試験は、環境省より受託した「平成２５年度インドネシアにおけるコベネフィット型太陽熱利用空調システム技術協力委託業務」の一環として実施します。同委託業務は、インドネシアで環境汚染対策と温室効果ガスの排出削減を目的としたコベネフィット型事業の実証試験を行い、その結果をもとにした対策の提言を取りまとめ、海外でのビジネス展開による事業の普及とインドネシアの環境政策強化に寄与することを目的としています。
　太陽熱利用空調システムは、太陽熱を回収するソーラーコレクターとその熱を利用して空調用冷水を供給するソーラーナチュラルチラー（８０冷凍トン）で構成されます。実証試験では、インドネシア大学の新築校舎に太陽熱利用空調システムを設置し、ソーラーコレクターが回収した熱でつくる９０℃の温水をナチュラルチラーに投入することで、燃料消費量および温室効果ガスの排出を削減しつつ、校舎内の空調に利用する冷水を供給します。空調負荷が低い時間帯では、ソーラーコレクターからの温水だけで空調用冷水の供給が可能です。今後、２０１５年３月まで実証試験を行い、システムの有効性について検証します。
　当社が開発したナチュラルチラーは、燃料にガス・油を利用するため、一般的な電気式空調機器に比べて格段に電力使用量が低く、空調の電力需要の低減に大きな効果があります。また、様々な熱源を利用でき、太陽熱など再生エネルギーと組み合わせることにより、化石燃料の消費を抑えることが可能です。この太陽熱と組み合わせたナチュラルチラーは、太陽熱を利用することにより、燃料を約１４％削減することが可能で、また、同容量の電気式冷凍機を設置した場合に比べ、約４３％のＣＯ２削減効果があり、燃料消費量および温室効果ガス排出の削減にも貢献します。
　インドネシアは、年間５～６％の経済成長が続いており、エネルギー消費量が年々増加しています。その大半は空調施設の電力使用によるもので、そのために火力発電所から大量に排出される二酸化硫黄等による大気汚染の問題が深刻化しています。一方で、同国は気候変動対策にも積極的で、２０２０年までに自国内の温室効果ガス排出量を２６％削減するとしており、省エネシステムの導入に高い関心を持っています。
今後とも当社は、省エネルギーや環境負荷低減を実現するシステム・機器の開発、販売を通じて、地球環境に貢献していきます。
...........　"

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日本風力発電協会、2013年度実績 35基73ＭＷと発表。2012年度より15％減

　日本風力発電協会は、2013年（度）の風力発電設備の導入実績の推定集計結果を発表しました。2013年度（4-3月）の推定単年度導入量は、73ＭＷ（7.3万ｋＷ）。13発電所35基でした。2012年度（4-3月）が、86ＭＷ（46基）でしたので、ほぼ15%減少となりました。2012年３月末の累積は、1,913基で、2013年４月末はプラス35基で1,948基と集計されました。

　また今回の集計では、例年のように年別の集計、年度末各電力会社別累計導入量（１位は627MWで東北電力）、メーカー別、都道府県別などのデーターも公開されてます。
　
プレスリリース / 日本風力発電協会、2014/01/24
・2013年末風力発電導入実績：２６６．１万kW、1,922基

-----image : 同リリース「PDF資料」より

"　2013年12月末の導入実績と、2013年度（2014年3月末）推定導入量をお知らせ致します。（ＪＷＰＡ調べ）

　2013年12月末　　累積導入量＝2,661ＭＷ（266.1万ｋＷ）　1,922基　442発電所
　2013/1-12月　　 単年導入量＝447ＭＷ（4.7万ｋＷ）　23基　11発電所

　2014年3月末　　 推定累積導入量＝2,715ＭＷ（271.5万ｋＷ）　1,948基　447発電所
　2013/4-2014/3月　 推定単年度導入量＝73ＭＷ（7.3万ｋＷ）　35基　13発電所

　2010年度に風力発電設備に対する助成金制度が廃止されたことにより2011年度は大幅に下落しました。そして2012年7月にＦＩＴ制度が施行されましたが、助成金制度廃止の影響が尾を引いていることや系統連系の問題などがあり、2012年度も引き続き低調に推移しました。2013年度は、2012年10月から1万ｋＷ以上の風力発電設備が環境影響評価法（法アセス）の対象となったことの影響も加わり、2001年度以降最低の水準となる見込みです。
　2013年度の推定値を含めて、年度別の導入量を以下に示します。

　　　　　　　　　（累積）　　　　　　　　（単年度）　
　2008年度　1,882ＭＷ　　1,533基　　　208ＭＷ　　120基
　2009年度　2,186ＭＷ　　1,681基　　　304ＭＷ　　148基
　2010年度　2,475ＭＷ　　1,829基　　　289ＭＷ　　148基
　2011年度　2,556ＭＷ　　1,867基　　　 81ＭＷ　　 38基
　2012年度　2,641ＭＷ　　1,913基　　　 86ＭＷ　　 46基
　2013年度　2,715ＭＷ　　1,948基　　　 73ＭＷ　　 35基　（推定）

　2001年からの年別、年度別導入実績推移のグラフは、以下をクリックしてください。

http://jwpa.jp/pdf/30-12dounyuujisseki2013graph.pdf
.......... "

関連

国内の風力発電、新規稼働15％減　13年度見通し-----日本経済新聞 http://t.co/OSavPpNScM "..日本風力発電協会..環境影響評価（アセスメント）の対象となり、稼働までの期間が長期化..３～４年かかる.." #renewjapan #renewwind

— greenpost (@greenpost) January 26, 2014

参考
・Twilog : 日本風力発電協会（日本風力発電協会に関する情報）

・Twilog : #renewjapan #renewwind(国内の風力発電に関する情報）

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IHI、長野県七味温泉ホテル向け20kWの小型バイナリー発電装置を温泉利用向けに受注

　IHIは、長野県七味温泉ホテル向けに20kWのパッケージタイプの小型バイナリー発電装置「ヒートリカバリー“HRシリーズ”」一台を受注しました。七味温泉ホテル渓山亭の温泉を利用して発電するもので、温泉発電用としては同社の初号機となります。付帯設備を含めた発電システム一式を、2014年3月下旬に納品予定です。
　IHIは、小型バイナリー発電装置「ヒートリカバリー“HRシリーズ”」を福島と茨城で１台づつ受注したばかりで、今回の長野の案件は、それに続くものです。同社は、今年度末までに、20台以上の受注を目標に営業活動を展開しているとのことです。

・IHI、福島でバイオマスボイラーと併用の２０kW小型バイナリー発電装置を受注。茨城でも焼却炉に1台-----ソフトエネルギー、2014/01/15

　使い勝手がいいとされ、0℃～95℃の少量の温水を利用して発電できる小型バイナリー発電システムの今後の展開が楽しみです。

プレスリリース / IHI、2014年1月21日
・最大送電端発電出力20kWの小型バイナリー発電装置を温泉利用向けに受注

-----image(”小型バイナリー発電装置外観 ”) : 同リリースより

"IHIは、最大送電端発電出力20kWのパッケージタイプの小型バイナリー発電装置「ヒートリカバリー“HRシリーズ”」一台を、七味温泉ホテル株式会社（長野県上高井郡）から受注しました。
　本装置は、同社の七味温泉ホテル渓山亭の温泉を利用して発電するもので、温泉発電用としては当社の初号機となります。
　受注範囲は、付帯設備を含めた発電システム一式で、納入は2014年3月下旬の予定です。

　ヒートリカバリーは、70℃～95℃の温水を利用して少量の温水でも最大で20kWの発電が可能な装置です。
　この装置で発電した電力は、送電網（商用電源）に接続することが可能なため、自家用として利用可能なだけでなく、地熱（温泉）による再生可能エネルギー固定買取制度の適用で売電も可能であることから、今回の受注へと至りました。
　同ホテルでは、90℃前後の温泉を利用して発電するほか、浴用だけでなく、ハウス栽培などへの二次利用なども検討しております。

　ヒートリカバリーは、従来、バイナリー発電に適さないとされ捨てられていた、少量の温水の利用実現を目的に開発したものです。
　最大送電端発電出力20kWの小型・軽量タイプで、これまで熱エネルギーの回収が難しいとされてきた、工場などで分散して排出されている100℃未満の温水を集約せずに利用できる機会が増えます。さらに、少ない熱エネルギーで高出力を得ることが可能な、非常に高効率で画期的な装置です。

　当社では、今年度末までに、20台以上の受注を目標に営業活動を展開するとともに、今後、更なるラインナップの拡充を図り、お客様の様々な省エネ・発電のニーズに対応していきます。
..........

七味温泉ホテル株式会社
本社所在地：長野県上高井郡高山村大字牧
代表取締役：橋本　良彦氏
納入先　　　：七味温泉ホテル渓山亭（長野県上高井郡高山村七味）
客室数　　　： １８室
.......... "

関連
・ＩＨＩ小型バイナリー発電装置“ＨＲシリーズ”

参考
・地熱発電（廃棄熱発電等用）小型バイナリー発電ユニット　カタログ

参考ツィート
・Twilog : #binary(世界のバイナリー発電の話題)

・Twilog : #binary #renewjapan(日本のバイナリー発電の話題)

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電気化学工業、水力発電を強化。新潟県糸魚川市に約8MWを新設

　化学メーカーである電気化学工業＝DENKA（デンカ）は、これまでも積極的に水力発電などの発電に取り組み、消費電力の56%を自家発電によってまかなってきました。特に消費電力に占める水力発電の割合は、32%に達しています。実態は、流れ込み式水力発電所15カ所（北陸電力株式会社との共同出資会社保有５ヵ所を含む。合計出力約11万kW。）を 保有する規模です。そして、同社は今回新たに、新潟県糸魚川市内の既設青海川発電所の上流に発電能力約8MW(約 8,000kW)、約 2,600万 kWhの年間発電量を見込む水力発電所を建設することになりました。この新たな発電所で発電した電力は、20年間は発電した電力を全て電力会社に販売する計画です。
　2015（平成27）年に着工し、2018(平成30)年4月より送電開始する予定だということです。

プレスリリース / 電気化学工業、2014年1月20日
・ニュースリリース・トピックス / 新水力発電所建設について(PDF)

-----image : 同リリースより(上-下画像より部分)

" .....創業以来の事業であるカーバイド、石灰窒素を始めクロロプレンゴムに至る石灰・カーバイド系の事業を現在でも基盤事業として展開しており、採掘権を有する豊富な石灰石に加え、水力を主体とする自家発電が競争力の源泉となっています。自家水力発電については、新潟県糸魚川市の「青海工場」近隣に、流れ込み式水力発電所15カ所（北陸電力株式会社との共同出資会社保有５ヵ所を含む。合計出力約11万kW。）を保有しております。

　平成25年4月10日に経営計画「ＤＥＮＫＡ１００」の戦略見直しにて発表したとおり、更なる石灰・カーバイド系事業の将来に向けた基盤強化を図るべく、次の100年に向けた取り組みとして調査・検討しておりました新規水力発電所につきまして、今般建設することを決定しましたのでお知らせ致します。
　建設する水力発電所は、既設青海川発電所の上流に位置し、発電能力約 8,000kW、年間発電量約 2,600万 kWhの見込みであり、当初 20年間は発電した電力を全て電力会社に販売する計画です。今後、所定の申請及び設計作業を進め、平成 27年に着工し、 平成30年 4月より送電開始する予定です。
　尚、建設に当たっては、周辺の環境に十分配慮しながら進めてまいります。

　水力発電所は安定したクリーンな電源であり、寿命は100年以上とも言われており、クリーンエネルギーの利用拡大に貢献できるものと確信しております。また、当社といたしましては、今後も資源の有効活用に努め、環境に配慮した企業活動を通して社会への確かな貢献を果たしてまいりたいと考えております。

[新規水力発電所の概要]
（１）設置場所：新潟県糸魚川市内
（２）最大出力：約8,000kW
（３）送電開始：平成30年4月予定
（４）投 資 額：約70億円
......... "

関連
・電気化学工業 : クリーンエネルギーの活用と循環型社会形成に向けた取り組み水力発電設備

-----image[”電源別電力構成比率（2012年度）”] : 上記サイトより

参考
・Twilog : #renewworld #renewhydro(世界の水力発電の話題)

・Twilog : #renewjapan #renewhydro(日本の水力発電の話題)

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SBエナジー、鳥取県の約42.9MWソフトバンク鳥取米子ソーラーパークまもなく完成

　 SBエナジーは、三井物産株と共同で設立した約42.9MWpのソフトバンク鳥取米子ソーラーパークの営業運転を2014年2月1日より開始します。ソフトバンク鳥取米子ソーラーパークは、鳥取県、米子市、鳥取県住宅供給公社が所有する鳥取県米子市崎津地区内の約53万2,000㎡（約53.2ha）の海に面した土地に分散して建設されるもので、合計約42.9MWpとなり、国内２番目の規模となります。

プレスリリース / SBエナジー、2014年1月21日
・「ソフトバンク鳥取米子ソーラーパーク」の 運転開始について

-----image : 同リリース-----

"　ソフトバンクグループで自然エネルギー事業などを行うSB エナジー株式会社（略）は、三井物産株式会社（略）と共同で設立した特定目的会社（SPC）「鳥取米子ソーラーパーク株式会社」を通じて2014 年2 月1 日より「ソフトバンク鳥取米子ソーラーパーク」の営業運転を開始します。 詳細に関しては、下記ＰＤＦをご参照ください。

”　「ソフトバンク鳥取米子ソーラーパーク」は、鳥取県、米子市、鳥取県住宅供給公社が所有する鳥取県米
子市崎津地区内の約53万2,000㎡（約53.2ha）の土地において、出力規模が約4万2,900kW（42.9MW）、
年間発電電力量は一般家庭約1万2,000世帯分の年間電力消費量に相当する約4,527万8,000kWhを見込
む本州最大※のメガソーラー発電所となります。
※2014年2月1日現在。

SB エナジーは今後も自然エネルギーの普及・拡大を目指し、メガソーラーをはじめとする自然エネルギ
ー発電所の建設と運営を推進します。

今回のメガソーラー発電所概要は以下の通りです。

■ソフトバンク鳥取米子ソーラーパーク
所在地 鳥取県米子市葭津および米子市大崎
敷地面積 約53万2,000㎡（約53.2ha）
出力規模（太陽電池容量） 約42,900kW（約42.9MW）
年間予想発電量 約4,527万8,000kWh／年
一般家庭約1万2,000世帯分の年間電力消費量に相当
運転開始 2014年2月1日（土）
付属施設 とっとり自然環境館
..........”-----PDFより
..........　"

参考
・国内メガソーラーランキング　大規模太陽光発電所リスト　再生可能エネルギーまめ知識

・Twilog : #renewjapan #pv(国内の太陽光発電の話題)

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BP Energy Outlook 2035 リリース。”化石”依存と限界を背景に、再生可能エネルギーは拡大せざるをえない

　BPは、BP Energy Outlook 2035を1月15日に発表しました。今回のリポートでは、2035年までの、世界的なエネルギーの状況をいくつかの節目にそって、中期的な将来を概観する内容になっています。
　今回のOutlookでは、世界的なエネルギーの消費は、中国、インドといった新興国の牽引により、消費が2012年から2035年までの期間に41パーセント増加するものの、その増加のスピードは鈍化するとしています。

　世界の将来の予測としては、経済成長とエネルギー消費のスピードの鈍化がやってくるとする見方があり、そのタイミングを占おうとする動きもあります。その意味で、今回のBP Energy Outlookは重要な内容です。

　現在のエネルギーを支える化石燃料では、石油、石炭、ガスのそれぞれのシェアは、いずれも興味深いことに2035年に27%（2035年の化石燃料への依存は合計81%）となります。石油、石炭は漸減、非在来天然ガスによりガスのみが伸びます。気になる原子力は、2035年の予測でもシェアは、1.9%で現在とほとんど変わりません。これから各国で始まる廃炉のタイミングを考えると妥当な数字と思います。
　水力発電もほぼ横ばい。
　そして、再生可能エネルギー（バイオ燃料を含む）は、現在の5%から2035年の14%へと増加します。石油と石炭の減少を埋めるのがシェールガスなどの非在来の天然ガスガスと考えると、世界のエネルギー需要を支えるのは、再生可能エネルギーとなります。シェールガス革命の影響の意外な小ささに、いまさらながらに驚かされます。投資という側面から考えると、2035年の時点では、その45%までもが再生可能エネルギーのものとなるということです。

　14%のシェアで世界を支える再生可能エネルギーと省エネ努力が、私たちの将来のエネルギーの大きなトピックスです。

プレスリリース / BP, 15 January 2014
・BP Energy Outlook 2035 Shows Global Energy Demand Growth Slowing, Despite Increases Driven by Emerging Economies

-----image : 「Outlook to 2035　presentation slides (pdf)」p.8より

" Outlook focuses on supply sufficiency, security and sustainability.

Global energy demand continues to grow but that growth is slowing and mainly driven by emerging economies - led by China and India - according to the BP Energy Outlook 2035, which is published today.
..........The Outlook reveals that global energy consumption is expected to rise by 41 per cent from 2012 to 2035 – compared to 55 per cent over the last 23 years (52 per cent over the last twenty) and 30% over the last ten. Ninety five per cent of that growth in demand is expected to come from the emerging economies, while energy use in the advanced economies of North America, Europe and Asia as a group is expected to grow only very slowly – and begin to decline in the later years of the forecast period.

Shares of the major fossil fuels are converging with oil, natural gas and coal each expected to make up around 27% of the total mix by 2035 and the remaining share coming from nuclear, hydroelectricity and renewables. Among fossil fuels, gas is growing fastest, increasingly being used as a cleaner alternative to coal for power generation as well as in other sectors.
..........

Other

Nuclear energy output is expected to rise to 2035 at around 1.9% a year. China, India and Russia will together account for 96% of the global growth in nuclear power, while nuclear output in the US and EU declines due to expected plant closures.

The growth in hydroelectric power is expected to moderate to 1.8% a year to 2035, with nearly half of the growth coming from China, India and Brazil.

Renewables are expected to continue to be the fastest growing class of energy, gaining market share from a small base as they rise at an average of 6.4% a year to 2035. Renewables’ share of global electricity production is expected to grow from 5% to 14% by 2035. While the OECD economies have led in renewables growth, renewables in the non-OECD are catching up and are expected to account for 45% of the total by 2035. Including biofuels, renewables are expected to have a higher share of primary energy than nuclear by 2025.
.......... "

関連
・BP Energy Outlook / Outlook to 2035

BP Energy Outlook 2035: A view from 2014

(BP,2014/01/15)

・米国は35年までにエネルギーの自立へ、シェールブーム－ＢＰ-----ブルームバーグ、2014/01/16

・再生エネ供給、25年までに原子力上回る　英ＢＰ見通し-----日本経済新聞、2014/1/16

参考

メインタイトルは、本来「BP Energy Outlook 2035 リリース。”化石”依存と限界を背景に、極省エネルギーは拡大せざるをえない」-----ソフトエネルギー http://t.co/pOnEPetFys #renewjapan #energysaving

— greenpost (@greenpost) January 21, 2014

・Twilog : #BP（BPに関する情報）

・Twilog : #renewdata(再生可能エネルギーに関する情報)

・Twilog : #renewworld(世界の再生可能エネルギーに関する情報)

続きを読む "BP Energy Outlook 2035 リリース。”化石”依存と限界を背景に、再生可能エネルギーは拡大せざるをえない"

SBエナジー、北海道安平町に111MWpソフトバンク苫東安平ソーラーパーク建設中。完成予定は、2015年度冬

　SBエナジーは、昨年１０月に北海道安平町に111MWpソフトバンク苫東安平ソーラーパークの建設に着工しました。土地は、北海道勇払郡安平町遠浅の約 166 万㎡（約 166ha）で、完成予定は、2015年度冬となります。
　そのタイミングでも、11月稼動に稼動した、現在最大の70MWp鹿児島七ツ島メガソーラー発電所(京セラ、鹿児島メガソーラー発電)を抜いて、わが国最大、100MWp超えのメガソーラー施設の誕生となります。

プレスリリース / SBエナジー、2013年09月24日
・北海道安平町でのメガソーラー発電所の建設について

-----image : 同リリースより

" 当社と三井物産株式会社（略）は、北海道勇払郡安平町において大規模太陽光発電所（メガソーラー）「ソフトバンク苫東安平ソーラーパーク」を設置し、共同で発電事業に参画します。発電所は2013年10月中の着工を予定しており、2015年度冬の運転開始を目指します。
詳細に関しては下記ＰＤＦをご参照ください。

”..........
「ソフトバンク苫東安平ソーラーパーク」は、株式会社苫東（略）が所有する北海道勇払郡安平町遠浅の約 166 万㎡（約 166ha）の土地に設置される、最大出力規模が約11万1,000kW（約111MW）、年間予想発電量が約1億801万4,000kWh／年（一般家庭約3万世帯分の年間電力消費量に相当する規模）のメガソーラー発電所で、SB エナジーと三井物産が設立する「苫東安平ソーラーパーク株式会社」が運営を行います。

　SB エナジー、および三井物産の各社は、今後も自然エネルギーの普及・拡大を目指し、メガソーラーをはじめとする自然エネルギー発電所の建設と運営を推進します。

■ソフトバンク苫東安平ソーラーパークの概要
　所在地 北海道勇払郡安平町遠浅（ゆうふつぐんあびらちょうとあさ）
　敷地面積 約166万㎡（約166ha）
　出力規模（モジュール容量） 約11万1,000kW（約111MW）
　年間予想発電量（初年度） 1億801万4,000kWh／年（約10万8,014MWh／年）
　　一般家庭約3万世帯分の年間電力消費量に相当
　　※1世帯当たり3,600kWh／年で算出
　運転開始 2015年度冬（予定）

■苫東安平ソーラーパーク株式会社の概要
　正式名称 苫東安平ソーラーパーク株式会社
　所在地 東京都港区（北海道勇払郡安平町へ変更予定）
　設立年月日 2012年3月14日
　出資構成 SBエナジー株式会社 ：50% 　三井物産株式会社 ：50% 　”-----記事詳細（PDF）より
.......... "

参考
・国内メガソーラーランキング　大規模太陽光発電所リスト　再生可能エネルギーまめ知識

参考ツィート
・Twilog : #renewjapan #pv（日本の太陽光発電の話題）

・Twilog : #北海道（北海道の再生可能エネルギーの話題）

・Twilog : #fitjapan（再生可能エネルギーの固定価格買取制度に関する話題）

続きを読む "SBエナジー、北海道安平町に111MWpソフトバンク苫東安平ソーラーパーク建設中。完成予定は、2015年度冬"

IHI、福島でバイオマスボイラーと併用の２０kW小型バイナリー発電装置を受注。茨城でも焼却炉に1台

　IHIは、福島ミドリ安全の木質バイオマスボイラーと小型バイナリー発電装置を組み合わせた地域熱電供給プロジェクト向けに、２０kW小型バイナリー発電装置を受注しました。これは、林野庁から受託した「平成25年度木質バイオマスエネルギーを活用したモデル地域づくり推進事業」に採用されたもので、これが20kWのパッケージタイプの小型バイナリー発電装置　ヒートリカバリー“HRシリーズ”の初号機となりました。バイオマスボイラーで作られた温水は、熱供給（暖房、給湯、浴槽加温）と、小型バイナリー発電装置の熱源として利用されることになります。

　さらに、茨城でもキンセイ産業の焼却炉向けに1台を受注。この２機の納期は、2014年3月の予定です。

　IHIのヒートリカバリー“HRシリーズ”は、沸点の低い有機媒体を作動媒体として用い、蒸発／液化のサイクルを繰り返す、オーガニックランキンサイクルを利用した小型バイナリー発電装置です。最大のメリットは、これまで捨てられてきた、工場などで分散して排出されている100℃未満の温水を集約せずに利用可能できることです。幅×奥行き×高さ : 約2m×約1.4m×約1.6m、重量：約1,900kgと小型で、使用する温水・冷却水の温度・量により、数kW～20kWの発電が可能です。地熱、バイオマス、そして廃熱まで広く利用できる発電システムがパッケージ化されたシステムとして提供されます。

プレスリリース / IHI、2014年1月14日
・高効率で系統連系可能な最大送電端発電出力２０kWのパッケージタイプ小型バイナリー発電装置の1･2号機を連続受注

-----image(”小型バイナリー発電装置外観 ”) : 同リリースより

"　IHIは、最大送電端発電出力20kWのパッケージタイプの小型バイナリー発電装置「ヒートリカバリー“HRシリーズ”」の初号機を受注しました。
　当初号機は、福島ミドリ安全株式会社（略）が林野庁から受託した「平成25年度木質バイオマスエネルギーを活用したモデル地域づくり推進事業」において、木質バイオマスボイラーと小型バイナリー発電装置を組み合わせた地域熱電供給プロジェクトとして採用が決定されたもので、国内初のシステムになります。
　バイオマスボイラーで作られた温水は、熱供給（暖房、給湯、浴槽加温）と、小型バイナリー発電装置の熱源として利用されます。
　
　また、本装置の2号機を、焼却炉メーカーである株式会社キンセイ産業（略）から受注しました。
　同社が製造する焼却炉に本装置を組み込み、発電可能な次世代型の焼却炉としての実証試験のために導入されるものです。

　2機とも、納期は2014年3月の予定です。

　ヒートリカバリーは、従来、バイナリー発電に適さないとされ捨てられていた、少量の温水の利用実現を目的に開発したものです。
　最大送電端発電出力20kWの小型・軽量タイプで、これまで熱エネルギーの回収が難しいとされてきた、工場などで分散して排出されている100℃未満の温水を集約せずに利用可能なことから、今回の受注となりました。

本装置は、使用する温水・冷却水の温度・量により、数kW～20kWの発電が可能です。
　まとまった温水が排出される工場や温泉では、本装置を複数台設置し、温水を各装置に分散させて発電することも可能で、メンテナンス時には一台ずつ停止して他の装置で発電することにより、発電装置の稼働ロスを最小限に抑えることができ、効率の良い運用を可能とします。

　また、商用電源に接続可能な系統連系機能を標準装備することで、発電した電力の品質を上げるとともに電力の用途を広げ、温泉での再生可能エネルギーの固定価格買取制度の適用や工場での省エネにも貢献します。

　当社では、今年度末までに、20台以上の受注を目標に営業活動を展開するとともに、今後、更なるラインナップの拡充を図り、お客様の様々な省エネ・発電のニーズに対応していきます。

　バイナリー発電装置： 100℃未満の工場排水や温泉などの熱エネルギーを利用し、沸点の低い媒体を蒸発させてタービン発電機を作動させるもの。これまで未利用であったエネルギーを活用し、低位熱からのエネルギー回収および有効利用による“省エネ”、または再生可能エネルギーから発電することによる“創エネ”への適用が期待されている。
..........."

関連
・ＩＨＩ小型バイナリー発電装置“ＨＲシリーズ”

再生可能エネルギー・プロジェクト始動！！

(fmidorianzen、2012/02/02)

追加情報
・高効率で系統連系可能な最大送電端発電出力２０kWのパッケージタイプ小型バイナリー発電装置の初号機が稼働開始　～本装置が採用された「会津高原リゾート『地域熱電供給』実証事業」が実証開始-----IHI、2014年6月4日

参考
・地熱発電（廃棄熱発電等用）小型バイナリー発電ユニット　カタログ

参考ツィート
・Twilog : #binary(世界のバイナリー発電の話題)

・Twilog : #binary #renewjapan(日本のバイナリー発電の話題)

続きを読む "IHI、福島でバイオマスボイラーと併用の２０kW小型バイナリー発電装置を受注。茨城でも焼却炉に1台"

産総研、郡山に福島再生可能エネルギー研究所を4月に開設

　産業技術総合研究所（産総研）は、「世界に開かれた再生可能エネルギーの研究開発の推進」と「新しい産業の集積を通した復興への貢献」を旨とする福島再生可能エネルギー研究所を4月に開設する。
　福島県郡山市西部第二工業団地では、平成24年12月よりに建設工事が開始されている。研究内容として予定されている、6つの課題は、

　1)再生可能エネルギーネットワーク開発・実証-----再生可能エネルギーと系統の関連
　2）水素キャリア製造・利用技術-----水素キャリア（有機ハイドライド、アンモニアなど）を製造することにより、変動する再生可能エネルギーを大量貯蔵・輸送し、高効率で利用するシステム技術
　3）高効率風車技術およびアセスメント技術-----発電および風車寿命の向上のための研究
　4）薄型結晶シリコン太陽電池モジュール技術-----高効率・低コスト・高信頼性を兼ね備えた薄型結晶シリコン太陽電池モジュールの量産化技術
　5）地熱発電の適正利用のための技術-----持続的な運転や周辺温泉への影響監視・評価に必要なモニタリング技術、地熱発電可能地域を拡大する技術
　6）地中熱ポテンシャル評価とシステム最適化技術

　以上の6つの課題を中心に、国内外の多様な外部機関と共同研究なども予定されている。
　

プレスリリース / 産業技術総合研究所（産総研）、2013年9月25日
・「福島再生可能エネルギー研究所」の設立について

-----image[”福島再生可能エネルギー研究所の完成予想図（平成26年1月建物竣工予定）と主要な研究テーマ”] : 同リリースより

"　再生可能エネルギーの大量導入の早期実現を目指す

ポイント　
・平成26年4月の開所に先行して福島再生可能エネルギー研究所を平成25年10月1日に設立
・　「世界に開かれた再生可能エネルギーの研究開発の推進」と「新しい産業の集積を通した復興への貢献」をミッションとするオープンイノベーションのハブ（連携拠点）を目指す
・水素や蓄電池などによるエネルギー貯蔵と制御技術を駆使した再生可能エネルギーシステム統合技術、太陽光発電技術、先進的風力発電技術、地熱・地中熱の適正利用のためのデータベース構築など、世界最先端の研究を実施

概要
　独立行政法人 産業技術総合研究所（略）は、福島再生可能エネルギー研究所の平成26年4月の開所に先行して、福島再生可能エネルギー研究所【略】を平成25年10月1日に設立する。

　福島再生可能エネルギー研究所では、「世界に開かれた再生可能エネルギーの研究開発の推進」と「新しい産業の集積を通した復興への貢献」を大きな使命とし、国内外から集うさまざまな人々と共に、再生可能エネルギーに関する新技術を生み出し発信する拠点を目指す。建物は、福島県郡山市西部第二工業団地に平成26年1月に竣工予定で、開所までの研究活動は産総研つくばセンターで実施する。

　なお、福島再生可能エネルギー研究所では、研究推進組織として再生可能エネルギー研究センター【研究センター長 大和田野 芳郎】を、研究支援組織として福島連携調整室および福島研究業務推進室を設置し、同研究所内で研究活動を展開する独立行政法人 科学技術振興機構（JST）などの外部機関と連携する。

-----image(”福島再生可能エネルギー研究所の体制図”) : 同リリースより

設立の経緯
　産総研は、政府の東日本大震災復興基本法第3条に基づき制定された「東日本大震災からの復興の基本方針」および「福島復興再生基本方針」などを受けて、「再生可能エネルギーさきがけの地、福島」に福島再生可能エネルギー研究所を設立することを決定した。

　これまでに、福島県郡山市西部第二工業団地に土地を購入し、郡山市と平成24年11月に連携・協力協定を締結した。平成24年12月に建設工事を着工し、現在整備を進めている。

開所までの予定
　平成26年1月に建物（研究本館および実験別棟）を竣工し、順次研究開発設備の搬入・設置を進める。平成26年4月に福島再生可能エネルギー研究所を開所し、本格的に研究活動を開始する。

研究内容
　再生可能エネルギーの大量導入の早期実現に向けて、以下の6つの課題を中心に、国内外の多様な外部機関と共同で世界最先端の再生可能エネルギーの研究開発を実施する。

1）再生可能エネルギーネットワーク開発・実証
　大きく変動する再生可能エネルギーの高密度の大量導入に必要な、さまざまなエネルギー貯蔵技術を活用したエネルギーネットワークを構築し、エネルギー需要とのマッチングや電力系統との円滑な連系を可能とする技術を開発・実証する。

2）水素キャリア製造・利用技術
　太陽光・風力発電などの変動電源から水素キャリア（有機ハイドライド、アンモニアなど）を製造することにより、変動する再生可能エネルギーを大量貯蔵・輸送し、高効率で利用するシステム技術を開発・実証する。

3）高効率風車技術およびアセスメント技術
　遠方の風向や風速などの計測による発電量向上などの技術を確立し、発電および風車寿命の向上のための研究を実施する。

4）薄型結晶シリコン太陽電池モジュール技術
　結晶シリコン基板から太陽電池モジュールまでの一貫製造ラインを用いて、高効率・低コスト・高信頼性を兼ね備えた薄型結晶シリコン太陽電池モジュールの量産化技術の開発を実施する。

5）地熱発電の適正利用のための技術
　地熱発電所の持続的な運転や周辺温泉への影響監視・評価に必要なモニタリング技術、地熱発電可能地域を拡大する技術などの開発を実施する。

6）地中熱ポテンシャル評価とシステム最適化技術
　地下水流動・熱交換量予測シミュレーションに基づく地中熱ポテンシャルマップを作成し、それを活用して地中熱利用システムの最適化・高精度設計技術の開発を実施する。
.......... "

関連
・産総研 福島再生可能エネルギー研究所

"再生可能エネルギーの大量導入の早期実現を目指して
平成26年4月1日の開所まで、あと76日"

-----image : 施設・実験設備

"■主要施設
建物名称 用途 延床面積
パース図 研究本館(４階） 一般実験、会議・外部連携、事務管理 約6,900平方メートル
パース図 実証フィールド． 再生可能エネルギーネットワーク実証等 約25,000平方メートル
パース図 実験別棟（１階） 特殊実験 約4,600平方メートル"

・【産総研の研究所】新エネルギー世界へ-----福島民報、2013/10/01

・福島大学と産総研、再生可能エネルギー分野における協定を締結-----ソフトエネルギー、2012/02/20

追加情報

再生可能エネルギー 福島県に研究施設-----NHK http://t.co/xdtPqIKPJJ "..郡山市..１９日、開所式..福島再生可能エネルギー研究所.." #renewjapan #福島 参考 http://t.co/8VZ93efPxx

— greenpost (@greenpost) April 20, 2014

再生可能エネルギーの大量導入の早期実現を目指して当研究所は、本日開所いたしました。-----産総研 福島再生可能エネルギー研究所 http://t.co/UsSSpvseg2 #renewjapan #renewevent #福島 pic.twitter.com/yz9WZazK8V

— greenpost (@greenpost) April 1, 2014

・福島県と産業技術総合研究所が連携・協力に関する協定を締結 －再生可能エネルギー関連産業の福島県内への集積に向けた取り組みを強化-----産総研、2014/03/25

"ポイント

・平成26年4月に開所する産総研福島再生可能エネルギー研究所を中核として、再生可能エネルギー分野の研究開発、地元企業への技術支援、人材育成などの取り組みを連携して推進

・福島県内外の教育・研究機関や企業などともネットワークを構築し、上述の取り組みの骨太化を図るとともに、情報発信・成果普及を効果的に実施

・これらの活動を通して福島県における再生可能エネルギー分野の産業集積を促進し、東日本大震災からの復興を加速
.......... "

平成２５年度から開始された事業に係るレビューシート東日本大震災復興策特別会計-経済産業省 http://t.co/uvQN3farmq "福島再生可能エネルギー研究開発支援事業　福島県再生可能エネルギー次世代技術開発事業 福島県市民交流型再生.." #renewjapan #福島

— greenpost (@greenpost) April 1, 2014

・福島県と産総研が再エネ産業の集積でタッグ、拠点となる研究所を公開-----TechOn!,2014/03/26

" 福島県と産業技術総合研究所（産総研）は、再生可能エネルギー関連産業の福島県への集積に向けて連携する協定を2014年3月25日に締結した。産総研は同日、連携の拠点となる「福島再生可能エネルギー研究所」（福島県郡山市待池台）を、報道機関に公開した。同研究所は2014年4月に開所予定である。
.......... "

参考ツィート
・Twilog : #福島（福島県の再生可能エネルギーの情報）

・Twilog : #宮城（宮城県の再生可能エネルギーの情報）

・Twilog : #岩手（岩手県の再生可能エネルギーの情報）

続きを読む "産総研、郡山に福島再生可能エネルギー研究所を4月に開設"

エネルギー基本計画に関するパブリックコメントは、約１万９千。大半は、、、

　菅官房長官は10日、

"　「（エネルギー基本計画について）現状では、約１万９千もの意見をいただいており、こうした意見を読み込んでいくには当然一定の期間が必要だろうと思っております」"-----TBS TV、10日19:30報道より

　と述べ、より慎重に時間をとって、エネルギー基本計画の閣議決定の先送りを示唆したと報じられますた。当初、6日に締め切られたパブリックコメントを経て、今月にも新たなエネルギー基本計画を閣議決定すると見られていた予定を、来月まで1ヶ月延ばすかもしれないとのことです。肝心のパブリックコメントの結果も明らかにされないことから、その大半は前回の民主党政権下で行われたパブリックコメント他の結果と同様に、原発ゼロの意見が大半を占めたのではないかと予想されます。

　次代のエネルギー政策を決めるにあたって、安倍政権が行った議論は、脱原発派を排除した茶番の議論を十数回行っただけです。あいまいな形で、閣議決定だけして、あとから原発は必要との強引な政権運営によって、数字を挙げていくという手法は、民主党政権下とはいえ、圧倒的に原発ゼロが指示された、過去の経緯からいっても許されるものではなりません。

　ていねいな説明と政権運営を強く求めます。

参考
・e-Gov : 新しい「エネルギー基本計画」策定に向けた御意見の募集について

・Twilog : エネルギー政策

コメント続き

　早くパグリックコメントの集計結果を発表してほしい！

Google検索 : エネルギー基本計画　パブリックコメント　結果

追加情報
・「脱原発」求める意見、9割超　エネルギー基本計画のパブリックコメント-----ハフィントンポスト、2014年05月25日（朝日新聞デジタル　執筆者： 編集委員・小森敦司）

"..........朝日新聞はすべての意見の公開を求め、経産省は、個人情報保護のために名前を消す作業が終わった２１０９件分のメール（２３０１ページ）を開示した。受け付け順で開示したとしており、残りの開示の可否は９月までに決めるという。"

コメント追加
　上の報道のように朝日新聞が公開請求から得た一部の情報を集計した結果、”安倍内閣が４月に閣議決定したエネルギー基本計画をつくる際、国民に意見を募った「パブリックコメント」で、脱原発を求める意見が９割を超えていた可能性があることがわかった。”とのこと。
　その内容によって、公開の方法や有無を操作する政治手法から、いかに安倍政権が信用できないか、資源エネルギー庁の姿勢がわかる。
　もともと、パグリックコメントの有効性、位置づけがあいまいなままに、政権の都合のいい情報操作のみに活用されている不平等な制度であることがまずもっての問題。
　国民の知る権利が、その公開、透明性の壁の前に不当に制限されていることが、次なる問題だ。

　こうした政治手法、官庁の政治に対する影響力の行使により、安倍政権自体の質や政治姿勢が問われる。

　質の悪い政治手法の前に、憲法解釈、改正の問題がある。ただならぬ危機である。（2014/5/26）

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どのように進む、買い取り（調達）価格の改定。注目は、太陽光と洋上風力

　2014年の再生可能エネルギーに関する話題で注目されるのは、2011年の7月から開始されている”再生可能エネルギーの固定価格買取制度”における、買い取り（調達）価格の改定に向けての動きです。具体的な話は、1月10日の第１２回調達価格等算定委員会以降の議論を待つことになります。注目は、まだまだ高すぎると言われ、認定済みのもので故意に事業化を遅らせたりする動きがあるとされる太陽光発電の処遇です。特に10kW以上の2012年度に42円/kWh(20年）が、2013年度に37.8円（20年）となり、そして今回、2014年度にどの程度の下げになるのか、また不適と判断された認定済み案件に関して、取り消しなどの対応が具体的に処置されるのかが注目されます。
　太陽光発電以外は、施設の稼動まで手間と時間がかかるものについては、据え置きと見られますが、洋上風力発電に関しては、陸上風力とは分け、35円/kWh程度の国際的にもかなり高めと評価されるであろう買い取り価格が設定されそうだということで注目です。

・第１２回調達価格等算定委員会-開催通知-----経済産業省、2014年1月6日

" 開催概要
日時 2014年1月10日(金) 15時00分～17時00分
場所 経済産業省本館17階第1〜3共用会議室
議題
事務局説明：最近の再生可能エネルギー市場の動向について
事務局説明：その他
討議
.......... "

プレスリリース / 経済産業省、平成26年1月7日
・洋上風力の調達価格に係る研究会の取りまとめを行いました

" 本件の概要
経済産業省は、平成25年11月より、陸上風力のポテンシャルが限定的な我が国において、再生可能エネルギーの導入拡大を図る上で鍵となる、洋上風力の調達価格の設定に向けて、洋上風力のコスト等について検討を行ってまいりました。今般、検討内容を取りまとめましたので、その結果を別紙のとおり公表します。

1．背景・経緯

再生可能エネルギーの固定価格買取制度では、太陽光、風力、地熱、水力、バイオ マスの電源別に、電気の調達価格が設定されています。このうち、風力については、現在、既に事業化されている陸上風力を念頭に調達価格が設定されています。

洋上風力は、陸上風力のポテンシャルが限定的な我が国において、再生可能エネル ギーの導入拡大を図る上で不可欠の技術ですが、これまで、コストデータが把握可能となった段階で検討を行うこととなっており、調達価格が設定されていませんでした。

このたび、着床式洋上風力については、実証事業や海外事例からデータ収集の見通 しが立ったため、省エネルギー・新エネルギー部長が主宰する外部有識者からなる研究会を組織して、各種実証事業のデータの信頼性や海外事例のコスト動向等の整 理を行いました。

整理した内容は、今冬開催される調達価格等算定委員会に諮り、法律の規定に基づ き、来年度の調達価格に反映させることの適否について検討することとなります。

2．メンバー構成（五十音順、敬称略）

荒川忠一（東京大学教授）
飯田誠（東京大学准教授）
石原孟（東京大学教授）
牛山泉（足利工業大学 学長）【座長】
佐藤森夫（新日本有限責任監査法人）
高橋良友（みずほコーポレートアドバイザリー株式会社）

3．取りまとめのポイント

本研究会では、実証事業により得られた実績等を踏まえ、我が国において、洋上風力発電を効率的に実施した場合に必要となる費用の検証を行いました。

実証事業では、風車1基でしたが、これを20～50基のウィンドファームに拡張した場 合の費用について試算したところ、資本費107万円、112万円/kW、運転維持費2.3万円、3.1万円/kW/年となりました。

これは、本実証事業が、大型風車や沖合の大水深など、難易度の高い条件にも対 応できる高価な基礎構造や、工事に当たって現時点で利用可能な既存の施設・工法など、実証実験のコスト構造をそのまま拡張したデータであり、海外事例や事業検討段階にある事業者のデータ等を参照すれば、この水準は十分に下げうるものと、 評価されました。

実証事業の成果も踏まえつつ、事業検討段階にある事業者へのヒアリング、事業者も参画した実現可能性調査、海外の事例等をあわせて分析した結果、事業化段階における費用を検討する際に、大きく3つの代表的なコスト試算オプションに見解が収斂しました。

①事業検討段階にある一部事業者の報告
資本費45万円/kW、運転維持費2.1万円/kW/年。
委員から以下の指摘があった。
- 利害関係者の特定が容易な港湾内の開発案件で調整コストが安価
- 事業リスクや設備利用率の見通しなどに不十分
②比較的条件が良い海域（注）において、国内外で商用化実績を有する相対的に安価な基礎構造を想定するケース
資本費54～59万円/kW、運転維持費1.5～3.0万円/kW/年。
（注）海底条件が良く、比較的高い設備利用率が期待できる
③沖合で大型風車を設置する際に採用が見込まれる、相対的に高価な基礎構造 を想定するケース
資本費 75 万円、79 万円/kW、運転維持費 2.1 万円、2.3 万円/kW/年。
一部の委員からは、本ケースのような、欧州でも展開が始まっている沖合で の大型風車も見据えた調達価格の設定が必要との意見があった。
専門家の間では、特に、②から③の間が有望とされましたが、実際に導入が想定さ れる地理的環境や、どのような風車・基礎を念頭に置くかによって、適切なコスト水準の評価も分かれうるとの見解となりました。

これらの評価を、事業全体のリスクも加味して、どのように調達価格の設定につなげていくかについては、その是非も含めて、調達価格等算定委員会における議論の進展に期待します。
.......... "

関連
・経済産業省 : 調達価格等算定委員会

・洋上風力の調達価格に係る研究会を開催します-----経済産業省、平成25年11月1日

-----image : 資源エネルギー庁　なっとく! 再生可能エネルギーより「買取価格・期間等　平成25年度（2013年4月～2014年3月）」

・資源エネルギー庁 なっとく! 再生可能エネルギー : 13.11.18 - 固定価格買取制度
2013年7月末時点での再エネ設備認定状況（件数、出力）

・太陽光偏重見直し、再生エネ購入 洋上風力、35万円軸に---日本経済新聞、2013/12/31

参考ツィート
・Twilog : #fitjapan(国内の再生可能エネルギーの固定価格買取制度に関する情報)

・Twilog : #fit(国内外の再生可能エネルギーの固定価格買取制度に関する情報)

参考エントリー
・1/4コスト削減を目指す、福島県沖浮体式洋上風力発電機開発-----自然エネルギー、2013/12/09

続きを読む "どのように進む、買い取り（調達）価格の改定。注目は、太陽光と洋上風力"

東芝、トルコ西部のアラシェヒル地熱発電所向け40MW級発電設備一式を受注

　東芝は、トルコ西部のアラシェヒル地熱発電所向け40MW（４万kW）級発電設備一式を受注しました。トルコの大手電力事業者のゾルルエナジー社が、トルコ西部に建設を予定しているアラシェヒル地熱発電所向けのタービン向けの地中からの蒸気を直接利用する３万kW級のフラッシュ型発電設備と、沸点の低い媒体で加熱した蒸気を利用する１万kW級バイナリー型発電設備を組み合わせた４万キロワット級の発電システム、そして腹水器など一式の受注です。
　トルコでは、国内の企業が地熱関連の事業を受注していますが、東芝にとって今回のシステムが初の地熱発電システムの受注となります。
　２０１４年１０月に設備を納入、そして２０１５年１０月から運転開始の予定です。

プレスリリース / 東芝、2014年01月08日
・トルコにおける地熱発電所向け発電システムの受注について

"　......トルコの大手電力事業者のゾルルエナジー社から、同社がトルコ西部に建設を予定しているアラシェヒル地熱発電所向けのタービン、発電機、復水器など発電設備一式を受注しました。当社の性能や納期、機器の信頼性などが評価されたもので、２０１４年１０月から順次納入する予定です。

　今回受注したのは、地中からの蒸気を直接利用する３万キロワット級のフラッシュ型発電設備と、沸点の低い媒体で加熱した蒸気を利用する１万キロワット級バイナリー型発電設備を組み合わせた４万キロワット級の発電システムで、当社としてはトルコで初めての地熱発電設備の受注となります。

　トルコでは、今後の人口の増加や内需の拡大に伴い発電需要が増加することが見込まれています。トルコ政府は、地熱資源が豊富な西部を中心に開発を進め、２０２３年までに国内の地熱発電量を現在の３０万キロワットから倍増させる計画です。

　当社は北米、東南アジア、欧州など世界各国に５２台、約２８０万キロワットの地熱発電設備を納入し、世界トップの２３％注のシェアを占めています。去年８月にはトルコおよび周辺国における電力システム事業の強化に向け、東芝トルコ社を設立しました。今回の受注を機に、トルコに加え、東アフリカ地区で計画されている地熱発電案件への参画に向け、営業活動を加速するとともに、火力発電をはじめ、水力発電、風力発電など多様なエネルギーの安定供給に取り組んでいきます。

注：発電設備容量ベース（当社調べ）

受注の概要
発電所名　アラシェヒル地熱発電所
発注者　ゾルルエナジー社
所在地　トルコ　マニサ県アラシェヒル
納入設備　フラッシュ型３万キロワットタービン、バイナリー型１万キロワットタービン、発電機、復水器、冷却塔、ガス抽出装置　
設備納入予定　２０１４年１０月（予定）
運転開始予定　２０１５年１０月（予定）
.......... "

関連
・地熱発電とは？ - 東芝地熱発電の歴史と実績

参考
・住友商事、トルコにて地熱発電所向け60MWの富士電機製蒸気タービン&発電機を受注-----ソフトエネルギー、2011/07/26

・トルコ　ゲルメンチック地熱発電所2号機向け蒸気タービンを受注　1号機向けに続き連続受注-----三菱重工、2013年6月27日

参考ツィート
・Twilog : #renewturkey（トルコの再生可能エネルギーに関する情報）

・Twilog : #renewgeothermal（地熱発電に関する情報）

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JR西日本、福井県北陸トンネルの湧水で1.2kWの小水力発電試験を実施

　JR西日本は、北陸本線の福井県敦賀市にあたる、敦賀～南今庄駅間に位置する北陸トンネルの湧水を利用し、1.2kWの小水力発電試験を実施します。北陸トンネルは、長さ約14キロメートルのトンネルで、湧水の流量は、毎秒約0.17立方メートル。湧水の排水路に、小水量・低落差でも発電できる1.2kWの縦軸クロスフロー水車を設置し、約1年間の実証運転を行うということです。
　1台は、1.2kWとマイクロマイクロ水車級（pico）ですが、鉄道に多数に存在するトンネルと湧水において、その実用性が実証されれば、まさに小水力発電による「エネルギーの落穂拾い」です。

　
　ところで、小水力発電機のカタログ（リスト）を作ろうと考えています。情報をお持ちの方は、 greenpost.jp@gmail.com まで、電子メールでお知らせください。よろしくお願いいたします。

プレスリリース / JR西日本、2013年12月26日
・鉄道トンネル湧水を利用した小水力発電の取り組みについて

-----image : 同リリースより-----

"JR西日本は、環境負荷の低減などを目的に当社資産を活用した再生可能エネルギーの発電事業を推進しています。鉄道事業者としては初となる鉄道トンネル湧水を利用した小水力発電について、フィールド試験を平成26年1月から開始することになりましたのでお知らせします。

詳細

1　試験概要
　（1）実施場所
　北陸トンネル（北陸本線　敦賀～南今庄駅間、福井県敦賀市）
　・住所　福井県敦賀市
　・トンネル長　約14キロメートル
　・湧水流量　毎秒約0.17立方メートル
..........
（2）設備概要
　北陸トンネルの湧水排水路に、小水量・低落差でも発電できる縦軸クロスフロー水車を設置することにより、発電します。
...........
（3）発電規模
　1.2キロワット

　（4）発電電力量
　年間約1万キロワットアワー（一般家庭　約3世帯相当分）

　（5）CO2排出削減量
　年間約6.9トン

2　今後のスケジュール
　平成26年1月中旬から平成26年度末までフィールド試験を実施します。
.......... "

参考ツィート
・Twilog : #renewhydro(水力発電関連の情報)

・Twilog : #renewjapan（日本の再生可能エネルギーの情報）

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本年もよろしくお願いいたします

　旧年中は、大変お世話になりました。2014年、本年もよろしくお願いいたします。

　本日は、新しい「エネルギー基本計画」策定に向けたパブリックコメントの募集の締め切りの日です。仕事初めの第一日目に締め切りをもってくるあたり、政府のやることは意図的とも、とんちんかんともいえる進め方ですね。
　とりあえず、まとめてだしてしまいましょう！

・e-Gov : 新しい「エネルギー基本計画」策定に向けた御意見の募集について

参考ツィッター
・Twilog : エネルギー政策

新しい「エネルギー基本計画」策定に向けた御意見の募集について-資源エネルギー庁長官官房総合政策課 http://t.co/NyiCYshviM 関連 https://t.co/TausAJvohk #energy #japan #エネルギー政策 #politicsjp #meti

— greenpost (@greenpost) December 16, 2013

ご挨拶
・2013年、大変お世話になりました。2014年もよろしくお願いいたします-----しなやかな技術研究会、2014/01/02

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