環境省、風力発電等に関する、環境アセスメント環境基礎情報データベースシステムを仮公開

　環境省は、12月27日に環境アセスメント環境基礎情報データベースシステムを仮公開しました。同省では、風力発電事業等について、質の高い環境影響評価を効率的に実施できるよう、風況が良い地域など、風力発電等に適した地域の環境情報（動植物の生息状況等）や環境影響評価に関連する技術情報の収集を行ってきました。今回の公開では、段階的に公開するこれらの情報の充実を図り、環境影響評価手続の各段階において必要となる情報（地域固有の環境情報、過去の環境影響評価の事例等）の公開のあり方が具体的に模索されています。

　提供される情報は、

　（１） 風力発電等に適した地域の自然環境データを地理情報システム（GIS : geographic information system）として公開
　平成24年度から環境省が実施している、「風力発電等環境アセスメント基礎情報整備モデル事業」で実施した調査に基づき、動植物・生態系等の環境情報を収集・整理したデータをGISシステムで閲覧できる。また、「風力発電等環境アセスメント基礎情報整備モデル事業」の報告書の検索・閲覧もできる。

　（２） 環境影響評価に活用できる公表された環境情報等をGISデータに変換・提供
　国や地方公共団体等が所有する、環境影響評価に活用可能と考えられる自然情報、社会情報に関する公表された情報が収集・整理され、GISデータに変換し、閲覧できる。

　（３） 環境影響評価に用いられた文献の検索

　（４） これまでの環境影響評価の事例の検索
　国及び地方公共団体が審査を行った、過去の風力発電等に関する環境影響評価書の概要や環境大臣意見等が検索・閲覧できます。

　今後は、さらに充実が計られ、他の再生可能エネルギーに関する情報の公開にも応用され、公開が実施される予定です。

プレスリリース / 環境省、平成25年12月26日
・「環境アセスメント環境基礎情報データベースシステム」 の仮公開について

-----image : 上-環境アセスメント環境基礎情報データベースシステムサイト、下-地図表示サンプル-----

"　環境省では、再生エネルギーの一つである風力発電事業等について、質の高い環境影響評価を効率的に実施できるよう、風況が良い地域など、風力発電等に適した地域の環境情報（動植物の生息状況等）や環境影響評価に関連する技術情報の収集を行っています。 　今般、これらの情報を公開するため、「環境アセスメント環境基礎情報データベースシステム」を平成２５年１２月２７日から仮公開を行うこととしました。今後、段階的に公開する情報を充実させ、環境影響評価手続の各段階において必要となる情報（地域固有の環境情報、過去の環境影響評価の事例等）を検索、閲覧等ができる仕組みとすることとしています。

１．背景・目的
　東日本大震災を契機として、低炭素社会の構築に貢献し、かつ自立分散型で災害にも強い再生可能エネルギーの役割が、これまで以上に重要になってきています。一方、再生可能エネルギーとして期待されている風力発電や地熱発電については、希少猛禽類などのバードストライクや土地改変に伴う動植物等への影響が指摘されています。
　このため、環境省では、質が高く効率的な環境影響評価の実施を促進することを目的として、風況が良い地点の環境情報（動植物の生息状況等）や技術情報等を集めた「環境アセスメント環境基礎情報データベース」の整備を進めるとともに、このデータベースを広く提供するためのシステムの構築を行っています。環境影響評価の手続の各段階において、あらゆる関係者が、必要な情報を検索、閲覧等を行えることにより、よりよい環境影響評価が実施できることになります。

２．構成
　「環境アセスメント環境基礎情報データベースシステム」は、以下の４つのデータで構成されています。（https://www2.env.go.jp/eiadb/）

（１） 風力発電等に適した地域の自然環境データをGISデータとして提供：「風力発電等環境アセスメント基礎情報整備モデル事業」調査結果
　平成24年度から環境省において実施している、「風力発電等環境アセスメント基礎情報整備モデル事業」において調査を実施した情報整備モデル地区における動植物・生態系等の環境情報を収集・整理したデータをGISシステムで閲覧できます。
　また、「風力発電等環境アセスメント基礎情報整備モデル事業」の報告書の検索・閲覧もできます。

（２） 環境影響評価に活用できる公表された環境情報等をGISデータに変換・提供
　国や地方公共団体等が所有する、環境影響評価に活用可能と考えられる自然情報、社会情報に関する公表された情報を収集・整理し、GISデータに変換し、GISシステムで閲覧できるようにしました。

（３） 環境影響評価に用いられた文献の検索
　これまで実施された風力発電事業等の環境影響評価の図書にはさまざまな文献が活用されています。これら文献について整理し、「鳥類への影響に関する文献」、「騒音・低周波音に関する文献」、「諸外国の基準・指針等の文献」、「風車諸元（規模、発生音等）」の区分で検索・閲覧できるようにしました。

（４） これまでの環境影響評価の事例の検索
　国及び地方公共団体が審査を行った、過去の風力発電等に関する環境影響評価書の概要や環境大臣意見等が検索・閲覧できます。

＜本システム利用上の留意点＞
　本システムの利用にあたっては、「環境アセスメント環境基礎情報データベースシステム利用規約」の確認と同意をお願いしております。
　また、GISデータ等には環境保全上重要な動植物の情報も含まれています。このような情報を利用されたい方は、別途、申請によるアカウント登録が必要となります。

３．今後の予定
　今後、「環境アセスメント環境基礎情報データベースシステム」に掲載する情報については、段階的に整備を進めて内容を充実させていき、平成26年３月末に本公開することとしています。また、最新情報への更新も、定期的に行っていきます。
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関連
・環境アセスメント環境基礎情報データベースシステム」(仮公開システム)

-----image : 同サイトより

"..........
01.環境アセスメント制度
環境影響評価法は、平成11年６月に施行されてから、環境アセスメントの実績を積み重ねてきました。また、都道府県や政令指定都市等においても、地域の自然的・社会的な状況等を踏まえた条例・要綱を制定しており、地域の環境保全のために重要な役割を果たしています。
平成24年10月の環境影響評価法施行令の一部を改正する政令により、風力発電所の設置等の事業は、同法による環境アセスメントの対象事業となりました。

02.環境アセスメント　環境基礎情報　データーベースシステム
　東日本大震災を契機として、低炭素社会の構築に貢献し、かつ自立分散型で災害にも強い風力発電等の再生可能エネルギーの役割が、これまで以上に重要になってきています。一方、希少猛禽類などのバードストライクや土地改変に伴う動植物等への影響が指摘されています。
このため、環境省では、風力発電等の再生可能エネルギーの普及と質が高く効率的な環境アセスメントの実施を促進することを目的として、環境アセスメント環境基礎情報データベースの整備を進めています。
このシステムは、「情報整備モデル地区環境情報」、「地域既存環境情報」、「参考文献検索」、「環境影響評価事例検索」の構成で、各種の環境基礎情報を提供しています。提供する各種情報は、段階的な整備を進めながら内容を充実させていくともに、最新情報への更新を定期的に行っていきます。

03.提供する情報と利用制限について
　本システムは、環境アセスメントの手続の各段階などにおいて、事業者、一般の方々、地方公共団体、国の機関等に、環境アセスメント環境基礎情報データベースを効果的に広く活用していただくことを目的としています。
本システムの利用にあたっては、「環境アセスメント環境基礎情報データベースシステム 利用規約」の確認と同意をお願いしています。
また、「情報整備モデル地区環境情報」、「地域既存環境情報」等には、保全上重要な動植物の情報も含まれています。このような情報を利用されたい方は、別途、申請によるアカウント登録が必要です。
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追加情報

2014/3/28 環境アセスメント環境基礎情報データベースが本公開されました。-----環境省 https://t.co/uUqgWis6zq #renewjapan #renewwind #assessment 参考 http://t.co/sSuGAidrE5

— greenpost (@greenpost) April 18, 2014

参考エントリー
・人に愛される風力発電は、この日本で可能か？ 環境アセス改訂に際して-----ソフトエネルギー、2013/05/17

・発電所設置の際の環境アセスメントの迅速化等に関する連絡会議 中間報告より　平成 24 年 11 月 27 日　より　風力・地熱関連情報-----自然エネルギー、2013/05/18

・環境省、平成24年度風力発電等アセス先行実施モデル事業と風力発電等環境アセスメント基礎情報整備モデル事業案件を発表-----ソフトエネルギー、2012/04/16

・環境省、風力発電のバードストライク問題に対応するための手引きを公開-----ソフトエネルギー、2011/01/14

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大林組と大森建設、秋田県能代港で低コストの洋上風況観測を実施

　大林組と大森建設は、秋田県能代港で洋上風力発電のための低コストの洋上風況観測を実施すると発表しました。浮体式の装置には、上空に向けて光波レーザーを照射し、大気中に浮遊する微細な塵埃（エアロゾル）からの反射光を分析することで上空の風を観測することができるドップラーライダーが搭載された風況観測装置が、そして防波堤には海洋および陸域の風況情報を収集し、解析することができる風況観測タワーが設備されます。

　今回のプロジェクトは、NEDOが公募した「風力等自然エネルギー技術研究開発（洋上風力発電等技術研究開発）〔洋上風況観測技術開発〕」の共同研究として実施されるものです。秋田県では、大規模な風力発電プロジェクトが複数検討されています。今後、洋上風力もどこまで進むのでしょうか。

・秋田県、沿岸部県保安林における風力発電事業者を公募。100MWも可?-----ソフトエネルギー、2013/12/24

プレスリリース / 大林組、2013.12.25
・秋田県能代港で低コストの洋上風況観測技術を開発

-----image : 同リリースより

"　NEDO事業を受託しました

　株式会社大林組（略）と大森建設株式会社（略）は、両社が持つ風況観測に関する技術により、簡易に精度良く、かつ低コストで洋上の風況を観測できる技術開発のための実験を行います。実験場所は、洋上風力発電に適した良好な風況が期待される秋田県能代港とします。

　本開発は、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募した「風力等自然エネルギー技術研究開発（洋上風力発電等技術研究開発）〔洋上風況観測技術開発〕」の共同研究先として選定され実施するもので、地元自治体などの関係機関の協力を得ながら、ドップラーライダー（※1）を搭載した風況観測浮体や、防波堤上および陸域の風況情報を収集し、解析手法との併用によって、洋上での風況を簡便に観測可能な風況観測システムを開発するものです。

　開発は、大林組が東京スカイツリー®建設時に建設地上空の風予報システムを開発したノウハウなどを活用して行います。

　既に洋上風力発電は、欧州において大規模な建設が行われています。わが国でも長い海岸線を活かした洋上風力発電の導入が期待され、各地で風況観測タワーを設置し、風力発電実証試験が開始されています。本開発では、小型の風況観測浮体による観測とシミュレーションの併用により、洋上の風況を確認できる洋上風況観測技術を確立し、洋上風力発電普及への貢献をめざします。
..........
「風力等自然エネルギー技術研究開発 （洋上風力発電等技術研究開発）
〔洋上風況観測技術開発〕」の概要は以下のとおりです。

開発内容
・風況観測浮体による観測手法の開発
・風況観測浮体による風況観測と精度検証
・観測点の年間風況推定手法の開発

開発体制
・大林組
・大森建設

風況観測地点
・秋田県能代港

開発期間
・2016年2月まで
　大林組は、これまでも、NEDOが開発した風況シミュレーションソフトのプログラミングに参加し、独自の風況予測解析手法の開発にも取り組んでまいりました。今後、多数の参入が見込まれる風力発電事業の事業者様へのソリューション提案に活かしていきます。

　大森建設は、これまでの海洋工事および陸上での風況観測の実績を踏まえ、今後、洋上での実用的な風況観測システムの構築に参画していきます。

※1 ドップラーライダー
ドップラーライダーは、上空に向けて光波レーザーを照射し、大気中に浮遊する微細な塵埃（エアロゾル）からの反射光を分析することで上空の風を観測する装置です。
.......... "

関連
・秋田市沖を対象に着床式の洋上ウィンドファームの実現可能性を調査-----大林組、平成24年1月12日

"　独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）事業を受託
株式会社大林組（略）と、国際航業グループ（国際航業ホールディングス株式会社）傘下の国際航業株式会社(略)は、両社が持つ再生可能エネルギーに関する技術により、洋上風力発電に適した良好な風況が期待される秋田市沖を事例として、着床式の洋上ウィンドファームの実現可能性調査（以下、「フィージビリティスタディー（FS）」）を実施致します。
.........."

参考ツィート(Twilog)
・#秋田-----秋田県の再生可能エネルギーの話題

・#renewjapan #renewwind-----日本の風力の話題

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農林水産省、農山漁村再生可能エネルギー法を公布

　平成25年11月15日に農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律（農山漁村再生可能エネルギー法）が成立し、11月22日に公布されました。これにより、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスなどの再生可能エネルギーが、農地や山林そして、漁港および漁場において具体的にその持続可能的な利用が模索されることになります。
　この法律の狙いとしては、「農村地域の資源を農業との調和を図りながら再エネ発電に活用し、売電収益の地域還元や再エネ電気の地域利用等を通じ、農業・農村の所得向上等による地域の活性化に結び付ける仕組み。」（法律の特徴より）作りにあり、これまでよりも具体的な取り組みが行いやすくなります。農地転用のための手続きの簡略化により、激変する農林漁業の現場への波及効果が期待されます。ただ、農林漁業は、ますます厳しい競争にさらされることになります。単なる食料の生産ということだけでなく、水と土を涵養し、日本固有の景色をたもったままで、この風土を生かすという大きな課題にどのような影響を与えるのか注意深く見守る必要があります。

プレスリリース / 農林水産省、2013年11月22日
・再生可能エネルギーの導入の促進 / 農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律が成立・公布されました
- 農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律（農山漁村再生可能エネルギー法）

-----image : 「参考資料（PDF：1,381KB）」より

"平成25年11月15日に農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律（農山漁村再生可能エネルギー法）が成立し、11月22日に公布されました （施行日は公布の日から6ヶ月以内とされています）。
この法律は、農山漁村における再生可能エネルギー発電設備の整備について、農林漁業上の土地利用等との調整を適正に行うとともに、地域の農林漁業の健全な発展に資する取組を併せて行うこととすることにより、農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー発電を促進し、農山漁村の活性化を図るものです。
この法律の条文や概要等につきましては、以下のリンクを御参照下さい。
農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律 （平成25年法律第81号）

農山漁村再生可能エネルギー法（条文）（PDF：184KB）
参照条文（PDF：248KB）
法律の骨子（PDF：109KB）
法律の概要（PDF：156KB）
法律の特徴 （PDF：39KB）

-----image : 参考資料（PDF：1,381KB）p.7より農業振興地域制度と農地転用許可制度の概要
.......... "

関連
・農林水産省 : 農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律（農山漁村再生可能エネルギー法）

"　平成25年11月15日に農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律（農山漁村再生可能エネルギー法）が成立し、11月22日に公布され、平成26年5月1日に施行されました。
この法律は、農山漁村における再生可能エネルギー発電設備の整備について、農林漁業上の土地利用等との調整を適正に行うとともに、地域の農林漁業の健全な発展に資する取組を併せて行うこととすることにより、農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー発電を促進し、農山漁村の活性化を図るものです。

　農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律 （平成25年法律第81号）

農山漁村再生可能エネルギー法（条文）（PDF：184KB）
参照条文（PDF：248KB）
法律の骨子（PDF：109KB）
法律の概要（PDF：156KB）
法律の特徴 （PDF：39KB）
参考資料（PDF：1,384KB）

省令
.......... "

追加情報
・農林水産省 : 農山漁村再生可能エネルギー法に関する説明会

・「農山漁村再生可能エネルギー法に関する説明会」の開催及び一般傍聴について-----農林水産省、平成26年1月10日

参考ツィート（Twilogより）
・agriculture

・farming

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秋田県、沿岸部県保安林における風力発電事業者を公募。100MWも可?

　秋田県は、秋田市・潟上市沿岸部の県有保安林における風力発電事業に関して、12月27日（16日～）まで事業者を募集している。約６３０ヘクタールの県有保安林を、２０年間１ヘクタール当たり、年額約１万円で貸し付けようという話です。
　募集期間が短いので、おそらく事前にアナウンスされていたのでしょうか、、、、

　スマートジャパンの記事によると、この海水浴場の隣地では、2MW機で50基程度の設置が可能なのではという話です。風況などのデーターがないので、応募したい業者さんは、過去のデーターにより、利益などを見積もっての応募となるのでしょうか。
　どれくらいの風なのか？　気になるところですね。

　過去には、以下のような話題もありました。秋田の風力発電プロジェクト、ご成功をお祈りしております！

・秋田県に国産風力発電機による1000基の壮大なウィンドファーム構想あり！-----ソフトエネルギー、2009/05/11

プレスリリース / 秋田県、2013年12月16日
・秋田市・潟上市沿岸部における風力発電事業者の公募について

"本県における再生可能エネルギーの導入拡大及び県内産業の振興を図るため、秋田市及び潟上市沿岸部の県有保安林において、風力発電を行う事業者の公募を実施します。
　応募を希望される方は、募集要項によりお申し込みください。

※図面、様式等のダウンロードや印刷ができない場合は、資源エネルギー産業課までご連絡ください。別途、送付いたします。

ダウンロード
県有保安林における風力発電事業者　募集要項(100KB)(PDF文書)
貸付する県有保安林の概略図（別紙１）(1159KB)(PDF文書)
参加申込書（様式１）(51KB)(Word文書)
申込者概要書（様式２）(56KB)(Word文書)
応募申込書（様式３）(27KB)(Word文書)
事業計画等概要書（様式４）(102KB)(Word文書)
募集要項等に関する質問書（様式５）(62KB)(Word文書)
.......... "

関連
・海水浴場の背景に風力発電所、長さ12キロの保安林に建設へ-----スマートジャパン、 2013年12月19日

".....建設予定地の長さから風車の設置数を想定すると、出力が2MW（メガワット）の規模で最大50基くらいまで可能である。....."

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積水化学工業、産総研、室温プロセスでフィルム型色素増感太陽電池の試作に成功。世界初!

　積水化学工業と産総研の共同研究グループは、室温プロセスでフィルム型色素増感太陽電池の試作に、世界で初めて成功したと発表しました。プレスリリースには、「世界初！」の文字が誇らしげにおどっています。変換効率は、有機フィルム上の色素増感太陽電池としては世界最高水準の8.0％を達成、かつて印刷機のように太陽電池を”印刷する技術”として注目された、ロール・ツー・ロール（ＲｔｏＲ）化の技術にも目処がついたとのことです。これが可能となれば、生産性向上によりプロセスコストの大幅な低減が期待されます。

　今回のエアロゾルデポジション法（セラミック材料の常温高速コーティングプロセス方法，以下「ＡＤ法」）では、従来の高温焼成が不要となり、世界で初めて室温プロセスでのフィルム型色素増感太陽電池の試作に成功しました。これにより、このロール・ツー・ロール（ＲｔｏＲ）が可能となることで、太陽光発電の用途開発は、太陽光や光のエネルギーが存在する未利用な場所と用途がかつてない質と規模で広がる可能性があります。当然、コストの問題も解決できる技術ということで、今後数年、そして5年から10年後の新しいエネルギーの作り方に影響を与える技術です。
　積水化学は、同時に塗工プロセスによる大容量フィルム型リチウムイオン電池の開発もアナウンスしています。蓄電池も太陽電池も”印刷する”時代がやってくるかもしれませんね。
　
プレスリリース / 積水化学工業、2013年12月5日
・世界初！室温プロセスでフィルム型色素増感太陽電池の試作に成功

----image : 同リリースより

"　～有機フィルム上で、変換効率8.0％。ロール・ツー・ロール生産に目途～
　～「いつでもどこでも太陽電池」の実現へ～

　積水化学工業株式会社（略）のＲ＆Ｄセンター（略）は、独立行政法人産業技術総合研究所（略）先進製造プロセス研究部門（略）先進コーティング技術プラットフォーム研究班の廣瀬伸吾主任研究員、明渡純首席研究員などと共同で、エアロゾルデポジション法（セラミック材料の常温高速コーティングプロセス方法，以下「ＡＤ法」）を活用し、従来の高温焼成を不要とし、世界で初めて室温プロセスでのフィルム型色素増感太陽電池の試作に成功しました（当社調べ。2013年12月5日時点）。

　今回試作した太陽電池では、産総研の保有するＡＤ法技術と、積水化学の保有する微粒子制御技術・多孔膜構造制御技術・フィルム界面制御技術を駆使し、光電変換層とフィルムの高い密着性と良好な電子輸送性能を実現することで、有機フィルム上の色素増感太陽電池としては世界最高水準の8.0％の変換効率を得ました。
　熱エネルギーの代わりに高速衝突エネルギーによる微粒子結着メカニズムを利用することで、従来の高温焼成セラミック形成プロセスが不要となり、室温でのフィルム化に成功しました。耐熱性の低い汎用フィルムや粘着テープのような材料にも成膜が可能で、さまざまなフィルム基板を用いた色素増感太陽電池が製造可能となり幅広い用途が期待されます。

　加えて高温工程が不要であり製造負荷が低減できます。また、ロール・ツー・ロール（ＲｔｏＲ）化が可能で、生産性向上によりプロセスコストの大幅な低減が期待されます。
　これらにより、低コスト、薄型、軽量、大面積、フレキシブル色素増感太陽電池の生産が実現できるようになります。
　今後、量産技術を確立し、自社製品への適用検討を進めるとともに、さまざまな用途展開に関し幅広く事業パートナーを募って連携を進め、2015年の太陽電池市場への参入を目指します。
..........
３．今回試作に成功した室温プロセスでのフィルム型色素増感太陽電池の特長
　色素増感太陽電池は、二酸化チタンなどの酸化物半導体層に色素を吸着し光電変換層として利用する有機太陽電池の一種です。一般的には、二酸化チタンを含むペーストを基板に塗布したものを500℃程度の高温で焼成し、色素増感太陽電池の半導体層として使用していますが、この温度は市販の有機フィルムの耐熱性を越えるため、フィルム太陽電池の実現の課題となっていました。
　これに対しＡＤ法は、原料粒子に高い衝突エネルギーを与えて基板に衝突させ、その物理エネルギーをもって粒子間の結合を促進させ成膜する方法であり（図１）、加熱プロセス無しで形成されたにもかかわらず、高い強度を持つ膜を形成することができます。

-----image : 同リリースより

　積水化学と産総研では、このＡＤ法を用い、界面・膜構造の最適化などにより色素増感太陽電池用の半導体層に適した二酸化チタン多孔膜の成膜に成功し、色素増感太陽電池の発電性能を確認しました。その発電効率は、ガラス基板で9.2％，フィルム基板で8.0％（4mm角、AM1.5　100mW/cm2　自社測定）であり、フィルム基板を用いた色素増感太陽電池としては世界最高水準の発電効率が得られています。
　また、本成膜技術のＲｔｏＲ化による連続成膜にも成功しており、これにより、大面積・長尺のフィルム型色素増感太陽電池の大量生産が可能で、大幅な低コスト化が実現できます。

４．今後の事業展開について
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-----image : 同リリースより
.......... "

関連
・世界初！室温プロセスでフィルム型色素増感太陽電池の試作に成功-----産業技術総合研究所、2013年12月6日

参考
・塗工プロセスによる大容量フィルム型リチウムイオン電池開発-----積水化学工業、2013年12月3日

続きを読む "積水化学工業、産総研、室温プロセスでフィルム型色素増感太陽電池の試作に成功。世界初!"

2030年までに、40%以上を再生可能エネルギーで賄う計画のハワイで、日米スマートグリッドが稼動

　NEDOと日立製作所、みずほ銀行、サイバーディフェンス研究所が共同で取り組んでいる、ハワイ州マウイ島におけるスマートグリット実証事業の実証サイトが、現地時間の12月17日、実証運転を開始しました。これは、2010年に交換された、「日-米、沖縄-ハワイ間でクリーンエネルギー発展と実施のための覚書」にのっとて実施されるもので、プロジェクトは「ハワイ州マウイ島におけるスマートグリッド実証事業（正式名称：Japan U.S. Island Grid Project）」と命名されています。
　ハワイ州は、2030年までに電力需要の40%以上を再生可能エネルギーで賄う計画をもち、再生可能エネルギーの導入が進む中で、問題とその解決に関する先進的な実証実験が行われる予定です。今回のプロジェクトは、2009年11月に日米首脳会議で合意した『日米クリーン・エネルギー技術協力』の一環として行われるもので、この他にはロスアラモス国立研究所　（LANL = Los Alamos National Laboratory）で実施されている日米スマートグリッドプロジェクトが進行中で、蓄電池の分野と分析制御の分野で世界の先進的な役割を果たせる可能性をもつ日本の企業が参加して実施されています。

プレスリリース / 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)、2013年12月18日
・ハワイにおける日米スマートグリッド事業の実証サイトが始動－再生可能エネルギーの効率的利用システムを確立へ

-----image(”ハワイ州マウイ島におけるスマートグリット事業概要”) : 同リリースより

" NEDOと（株）日立製作所、（株）みずほ銀行、（株）サイバーディフェンス研究所が共同で取り組んでいる、ハワイ州マウイ島におけるスマートグリット実証事業の実証サイトが、12月17日（現地時間）、実証運転を開始しました。
　本実証事業は、日米の政府間合意に基づいて実施されるもので、再生可能エネルギーの効率的な利用や同エネルギー特有の急激な需給変動への対応などを可能とするため、電気自動車（以下、EV）を活用し、島内の電力システムに適するスマートグリッド技術の検証を同日から2015年3月末まで実施。分析・評価結果を基に、マウイ島と同様の環境をもつ島々や亜熱帯地域に対し、低炭素社会を実現するシステムとしてビジネスモデルの構築・展開を図ります。

1. 概要
　米ハワイ州では、風力発電や太陽光発電など再生可能エネルギーの導入が進んでおり、2030年までに電力需要の40%以上を再生可能エネルギーで賄う計画です。
　こうした再生可能エネルギーの導入が進んでいる環境において、再生可能エネルギーの利用に伴い生じる課題を解決するため、NEDOは2011年より「ハワイ州マウイ島におけるスマートグリッド実証事業（正式名称：Japan U.S. Island Grid Project）※」を開始。日立製作所、みずほ銀行、サイバーディフェンス研究所、ハワイ州、マウイ郡、ハワイ電力、ハワイ大学、米国国立研究所などと共同で実証サイトの構築を進めてきました。
本実証事業においては、EVを活用したスマートグリッドを実現するため、EVエネルギーコントロールセンターを設置するとともに、マウイ島キヘイ地区の配電系統の制御システム（Distribution Management System／以下、DMS）や電力系統における需給バランスを制御し、再生可能エネルギーの効率的な運用を支援するためのエネルギーマネジメントシステム（Energy Management System–Plus /以下、EMS-Plus）を設置しました。また、再生可能エネルギーの変動影響を緩和するため、需要家側の機器を直接制御するダイレクトロードコントロール（Direct Load Control）の実施を進めています。
　これまで、こうしたシステムを利用して頂けるマウイ島のEVユーザーや、電気温水器などの制御実験を行うキヘイ地区の一般需要家などから、ボランティアを募集する取り組みを推進してきました。また、ボランティアのために、EV用急速充電ステーションの設置や、実証サイト全体のシステム安全性を実現すべく米国におけるサイバーセキュリティ基準への適合を進めてきました。
　現在、EVボランティアに関心を示す方が約150台相当、需要家ボランティアに関心を示す方が約40軒相当おります。今後さらなる実証の推進に向け、200台相当のEVボランティアと、40軒相当の需要家ボランティアの協力を頂くべく手続きを進めていく予定です。また、EV用急速充電ステーションは、現在5拠点に20台の充電スタンドを設置していますが、将来的には20拠点に拡大して設置していく予定です。
　本実証サイトでは、マウイ島に設置されている総出力7.2万kWの風力発電システムと電力系統を用いて、IT（情報技術）を活用しながら、配電系統や需要家側負荷の制御、複数タイプの急速充電器を含めたEVの運用・充電制御システムなどの実証を行います。実証サイトの運転は、2015年3月までの予定で、実証試験の分析・評価結果をもとに、今後、ビジネスモデルの検討、議論を進めていきます。

プロジェクト呼称＝JUMPSmartMaui

2. 実証事業詳細
　本実証事業は、2009年11月に日米首脳会議で合意した『日米クリーン・エネルギー技術協力』の一環として2010年6月に経済産業省、米エネルギー省、沖縄県、ハワイ州間で交わされた『沖縄・ハワイクリーン・エネルギー協力に関わる覚書』に基づき、NEDOが米国ハワイ州、マウイ郡と基本協定書を締結し実施しているものです。
　再生可能エネルギーの有効利用率の向上を目的とするEVを活用したスマートグリッドの構築を実現するため、EVエネルギーコントロールセンターを設置、キヘイ地区に設置したDMSやマウイ電力の電力系統における需給バランスを制御するEMSと連携させることでEVの統合的なエネルギー管理の実現を目指します。
　EVとEMSの連携により、EVに搭載されているカーナビゲーションやPC、スマートフォンなどを活用したEV充電状況のモニタリングや充電開始時間の自動調整が可能となることから、再生可能エネルギーの余剰電力を効率的にEVへ吸収させる仕組みについて検証します。
　また、再生可能エネルギー比率の増加に伴う出力変動の影響を緩和し、配電系統の安定化を図ることを目的に、DMSによる周波数支援制御*1、蓄電池制御、μ（マイクロ）DMS制御*2および需要家機器を制御するDLCを実施し、これらの機能による配電系統の安定化への効果について検証を行います。
　さらに低圧系統においてμDMSの自律制御によるトランス過負荷防止を目的とした緊急負荷制御、太陽光発電（Photovoltaics）の出力制御と電圧制御を行います。また、上位系統と協調した階層的な制御により、周波数の異常緩和やDLC等の系統全体の最適なエネルギーマネジメントの検証を行います。

*1 周波数支援制御：風力発電など再生可能エネルギーの出力が急激に変動すると、電力系統周波数に変化が表れる。周波数が規定値を逸脱しそうになった時に、DMSは緊急性の低い負荷を遮断したり、バッテリーの充放電量を調整することで、周波数の変動を抑制する。
*2 μDMS：低圧変圧器に設置され、配電系統全体の制御を行うDMSの下層システムとして、DMSと低圧配電系統間の双方向通信機能により、家庭内機器制御を担う。
.......... "

関連エントリー
・日-米、沖縄-ハワイ間でクリーンエネルギー発展と実施のための覚書 Clean Islands Partnership を交換-----ソフトエネルギー、2010/07/08

・日米スマートグリッドプロジェクト、ロスアラモスで設備が完成し、本格的な実証運転を開始-----ソフトエネルギー、2012/09/24

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京セラら、都内セブン-イレブン店舗など50ヶ所を結び、太陽光 · 蓄電池DR実証事業を実施へ

　京セラ、三井物産らは、都内のセブン-イレブン店舗など50ヶ所を結び、太陽光 · 蓄電池一元管理実証事業を実施します。具体的には、太陽光発電、蓄電池設備を設置、最先端のエネルギー管理システムにより、店舗の消費電力を平準化するとともに、電力需給逼迫時に複数店舗の蓄電池より店内に一斉放電、ピークシフトすることで、店舗の消費電力を地域横断的に削減する日本初の実証事業となるということです。店舗と商用電源の系統連系による、需給調整(DR)実証実験です。

　電気自動車の蓄電池を利用した需給調整実験が世界で行われています。それをビークル・トゥー・グリッド（V2G）と呼びます。今回の実験は、ショップ・トゥー・グリッドですから、S2Gとなります。

　今後、さらに大規模な地域内需給調整機能の実証を経て、都市部におけるマイクログリッドの実効あるシステムの開発に期待しています。

プレスリリース / 京セラ、2013年12月17日
・セブン-イレブン店舗を中心とする小売店舗向け　太陽光 · 蓄電池一元管理実証事業を開始

-----image(”実証事業概念図”) : 同リリースより

" 三井物産プラントシステム株式会社
三井物産株式会社
京セラ株式会社
京セラコミュニケーションシステム株式会社
株式会社セブン-イレブン · ジャパン

三井物産プラントシステム株式会社（略）、三井物産株式会社（略）、京セラ株式会社（略）、京セラコミュニケーションシステム株式会社（略）、株式会社セブン-イレブン · ジャパン（略）は、東京電力管内でセブン-イレブン店舗をはじめとする小売店舗約50店舗向けに太陽光発電、蓄電池設備を設置、最先端のエネルギー管理 · ICT（Information and Communication Technology：情報通信技術）システムにより、店舗の消費電力を平準化（ピークカット）するとともに、電力需給逼迫時に複数店舗の蓄電池より店内に一斉放電（ピークシフト）することで、店舗の消費電力を地域横断的に削減する日本初の実証事業を今冬より開始します。

　本実証事業は、三井物産プラントシステムが提案した「コンビニエンスストアを中心とする小売店舗向け蓄電池及び太陽光 · 蓄電池情報の一元管理システムの導入による実証事業」が、環境省の「平成25年度廃熱利用等によるグリーンコミュニティー推進実証事業（再生可能エネルギーと蓄電池の一元的管理の推進）」として採択されたことを受け実施するものです。

セブン-イレブン店舗、及び三井物産の取引先の小売店舗に太陽光発電設備、及び蓄電池を設置し、太陽光発電を利用した日中消費電力の平準化（ピークカット）により電力料金の削減を図ると共に、太陽光発電由来の電力を積極的に活用し、特に夏季期間中の電力会社のピーク時間帯に蓄電池より店内に一斉放電（ピークシフト）することでピーク時電力を削減し、地域電力会社の電力需給の緩和と、グリーンコミュニティーの構築を目指します。
又、東日本大震災での経験を踏まえ、災害時における蓄電池からコンビニエンスストア冷凍冷蔵設備への電力供給の実効性を実証し、グリーンコミュニティーにおける地域生活拠点としての小売店舗の存在価値を高めることに寄与します。実施期間は2016年3月迄の3年間を予定しています。

三井物産プラントシステムは、申請代表者として環境省と契約し、実証事業主体者として実証事業の全体を統括、太陽光発電 · 蓄電池サービスを小売店舗に提供し、10%以上のピークカット、約10%強のピークシフト、災害時に6時間程度（太陽光発電時には更に長時間）のコンビニエンスストアの冷凍冷蔵設備への電力供給実現を努力目標とします。

三井物産は、共同実施者として、再生可能エネルギーと蓄電池の組み合わせによるビジネスモデルを構築し、本取り組みの大規模展開時の事業性を検証します。

京セラとKCCSは、共同実施者として、太陽光・蓄電池の設計 · 納入、災害時システムの設計、データ一元管理システムの構築、システム運用、データ解析を担当します。

セブン-イレブンは、共同実施者として、実証店舗フィールドの提供、店舗電力消費データの提供を行います。

本実証事業を通じて、小売店舗で太陽光発電と蓄電池をセットで活用するビジネスモデルの事業性を確認し、三井物産プラントシステム、三井物産とセブン-イレブンは、京セラ及びKCCSの協力を得て、電力会社の電力需給対策に寄与するグリーンコミュニティーの拡大を目指します。
.......... "

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NEDO再生可能エネルギー技術白書の改訂版が発表されました

　NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)は、12月12日、3年ぶりに「NEDO再生可能エネルギー技術白書」改訂しました。再生可能エネルギーの各技術分野の国内外の動向や課題、対応策等をまとめた、700ページを超える大冊の資料です。
　PDFとePub形式で公開されました。一括ダウンロードと各章個別のダウンロードが可能です。PDF版は、48.3MBの大きさです。旧版は、平成22（2010）年7月に公開されています。3年ぶりの発表です。2011年7月から開始された固定価格買取制度も3年目となり、その成果と問題点が明らかになってきています。
　今後の再生可能エネルギーのエネルギー政策における、現在の位置と課題を解き解すものです。
　

プレスリリース / 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)、2013年12月16日
・「NEDO再生可能エネルギー技術白書」改訂版を発表

-----image : 上-「NEDO再生可能エネルギー技術白書　改訂版」表紙、下-p.23"（1）割高なコスト水準" -----

”NEDOは12月12日、3年ぶりに改訂した「NEDO再生可能エネルギー技術白書」の公表セミナーを東京ビッグサイトで開催しました。 　セミナーでは、古川理事長が白書改訂のポイントについて紹介した後、執筆陣が再生可能エネルギーの各技術分野の国内外の動向や課題、対応策等について講演を行いました。 　同白書は、NEDOウェブサイトからダウンロードすることができます。 ...........

"...........
NEDO再生可能エネルギー技術白書（PDF版）

●全章一括ダウンロード
全章一括(48.3MB)
●章別ダウンロード
第1章　再生可能エネルギーの役割（総論）(7.30MB)
第2章　太陽光発電(5.16MB)
第3章　風力発電(6.11MB)
第4章　バイオマスエネルギー(10.3MB)
第5章　太陽熱発電・太陽熱利用(2.47MB)
第6章　海洋エネルギー(4.19MB)
第7章　地熱発電(3.78MB)
第8章　中小水力発電(3.40MB)
第9章　系統サポート技術(5.30MB)
第10章　スマートコミュニティ(2.85MB)
........... "------PDF版白書ダウンロードより
.......... ”

関連
・「NEDO再生可能エネルギー技術白書」初版　平成22年7月27日

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ソーラーフロンティアら、化合物系CZTS太陽電池において、12.6％の変換効率を達成

　ソーラーフロンティアは、IBMコーポレーションと東京応化工業との共同研究において、化合物系CZTS太陽電池において、12.6％の変換効率を達成、記録を達成したと発表しました。
　化合物系CZTS(Cu2ZnSnS4)太陽電池は、銅、亜鉛、スズ、硫黄、セレン（銅　Copper, 亜鉛　Zinc, スズ　Tin, 硫黄　Sulfer,セレン Selenium）を主成分としてつくられるもので、ソーラーフロンティアの化合物系CIS（CuInS2）太陽電池と類似の利用が考えられる太陽光発電池です。ただ、CIS太陽電池よりも、利用する材料がより豊富で安く調達できる可能性があるとされています。ソーラーフロンティアらは、過去2012年の９月に11.1％を達成、今回記録を新たにしたものです。

　なお、ソーラーフロンティアは、薄膜太陽電池のセル（約0.5cm²）として世界記録となるエネルギー変換効率19.7%のほか、30cm角CIS薄膜太陽電池サブモジュールの開口部面積でエネルギー変換効率17.8％を達成しています。

　次世代の材料としての、CZTS薄膜太陽電池の可能性はどのぐらい見込まれるのでしょうか？　CdTeのファーストソーラーもやってきたことですし、各社の開発内容と速度が気になるところです。

プレスリリース / ソーラーフロンティア、2013年12月10日
・CZTS太陽電池の変換効率で世界記録更新

-----image(”CZTS太陽電池セルの写真”) : 同リリースより

"　12.6%を達成で実用化に向け前進、IBM、東京応化工業と共同研究で

　ソーラーフロンティア株式会社（略）は、IBMコーポレーション、東京応化工業株式会社とのCZTS太陽電池に関する共同研究において、CZTS太陽電池セル（0.42cm²）でのエネルギー変換効率が12.6％（米ニューポート社測定[1]）に達しましたのでお知らせします。これまでの世界記録は、今回同様の共同研究チームで達成した11.1%（2012年8月当社発表済み）で、わずか一年での世界記録更新となります。今回の研究成果は、論文誌Advanced Energy Materialsに11月27日付で掲載済みです[2]。

　CZTS太陽電池は銅、亜鉛、スズ、硫黄、セレン（Copper, Zinc, Tin, Sulfer, Selenium）を主成分としてつくられており、レアメタルを使用せず入手が容易かつ安価な原材料を用いています。CZTS太陽電池はコスト競争力に優れ、量産化にも適しているため、将来性のある技術です。今回の記録更新は、更なる変換効率の向上や実用化に向けた明るい材料といえます。

　ソーラーフロンティアは、世界最大のCIS薄膜太陽電池メーカーで、研究所である厚木リサーチセンターでは、これまでにカドミウムを含まない薄膜太陽電池のセル（約0.5cm²）として世界記録となるエネルギー変換効率19.7%のほか、30cm角CIS薄膜太陽電池サブモジュールの開口部面積でエネルギー変換効率17.8％を達成しています。ソーラーフロンティアは今後とも経済性と環境性に優れたCIS系技術の研究・開発を進めていくとともに、高出力品の量産化を目指して取り組んでまいります。
.......... "

参考エントリー
・ファーストソーラーがやってくる！　北九州で2014年にCdTe薄膜採用、1.4MWpのメガソーラー建設へ-----ソフトエネルギー、2013/11/26

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NEC、多数の需要家蓄電池の充放電を遠隔から制御、リアルタイム・デマンドレスポンスへの新技術を開発

　NECは、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーの大量導入時代において、大きな課題とされる、再生可能エネルギーのエネルギーの希薄さと偏在性の解決のための、蓄電池の導入と制御における技術の分野で、多数の需要家蓄電池の充放電を遠隔から制御、リアルタイム・デマンドレスポンスへの新技術を開発しました。具体的には、住宅やビル等に分散して設置された多数の定置用蓄電池や電気自動車(EV)の蓄電池を遠隔から直接操作し、個々の蓄電池の充放電を個別に制御する技術だということで、世界初だということです。まず、独自の適応制御ソフトウェアにより、需給応答(DR)の継続性を確保し、独自の階層協調制御システムにより、DRの高信頼･リアルタイム制御を実現したということです。

　リリースに添付された資料には、太陽光発電の導入目標と予想される課題として、太陽光発電が2800万kWとなる2020年頃には、その増加が引き起こす問題として、電圧逸脱問題や単独運転問題などへの対応が系統に求められるとされ、発電余剰分と不足分を補う工夫が求められるということです。その解決のためには、発電所や変電所に設置される大型蓄電池だけでなく、多数の需要家がもつ蓄電池が利用できるとの指摘や研究は世界中でされています。今回NECが国内でこの技術を開発したことで、需給調整があらたな次元へと到達する可能性もあります。いずれにしろ、世界的にも研究の歴史は浅く、せいぜい10年というところです。そして、開発された技術は、すぐに現実のシステムの中で試すことができるという段階に達したのは、今です。
　今後の工夫に期待しています。

プレスリリース / NEC、2013年11月19日
・世界初、多数の需要家蓄電池の充放電を遠隔から制御、リアルタイム・デマンドレスポンスへの新技術を開発

-----image(”上-太陽光発電の導入目標と予想される課題、下-電力需給バランス問題と期待されるＤＲ、さらにその下-リアルタイム・デマンドレスポンス”) : 「【別紙】 世界初、多数の需要家蓄電池の充放電を遠隔から制御、リアルタイム・デマンドレスポンスへの新技術を開発」(PDF)より-----

"NECは、住宅やビル等に分散して設置された多数の定置用蓄電池や電気自動車(EV)の蓄電池を遠隔から直接操作し、個々の蓄電池の充放電を個別に制御する技術を世界で初めて開発しました。 再生可能エネルギーの導入拡大を進めていった場合、今後、電力需給バランスの短時間変動への対応が課題となります。本技術により、電力需要をリアルタイムにコントロールすること（リアルタイムデマンドレスポンス：以下 リアルタイムDR、注）が可能となり、再生可能エネルギーの一層の導入拡大とそれによる低炭素で持続可能な社会の実現に貢献します。

現在、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの普及が推進されています。しかし、再生可能エネルギーによる発電は、天候に依存して発電量が急激に変動するため、普及拡大には、リアルタイムに電力需給バランスを調整する新たな仕組み(リアルタイムDR)が必要とされています。
これまで、分散する多数の蓄電池を用いて急激に変化する需給バランスの調整をするには、各蓄電池の充放電などの時間を完全に同期する必要があるため、実現は困難と考えられてきました。
このたびNECが開発した技術は、多数の蓄電池の同期を可能にし、新たな電力需給バランスの調整システムを実現するものです。

新技術は、(1)NEC独自のアルゴリズムで蓄電池の状態に応じた制御を行う「適応制御ソフトウェア」、(2)クラウド側のリモート制御と蓄電池側のローカル制御の2階層で構成される「階層協調制御システム」を中核にしています。これにより、分散蓄電池の台数によらず全体の同期をとりながら、需給バランスの秒周期の変化にも対応できる制御を行い、通信遅延などにも対応できる高信頼なリアルタイムDRを可能にします。

このたび開発した技術の特長は、次のとおりです。

独自の適応制御ソフトウェアにより、DRの継続性を実現
電力需給バランス調整の仕組みにおいて、蓄電池が導入された場合、全体の需給バランス状態の移り変わりに応じて、充電のみが要求されたり、放電のみが要求される、といったことが予想される。更に、需要家の蓄電池を用いたDRでは、需要家毎の蓄電池の使い方や、蓄電池の仕様の違いにより、電池の蓄電状態や制御可能な充放電出力にバラツキも存在する。これらにより、DRの充放電において、各蓄電池で満充電や枯渇(放電できない状態)が生じ、これ以上DRを継続できなくなる問題が発生する。
この問題解決のため、NEC独自の適応制御ソフトウェアにより、クラウド側で各蓄電池の蓄電状態を集中管理し、蓄電状態に応じて充放電を各蓄電池に配分することで、蓄電池の満充電･枯渇を回避し、DRの継続性を実現。

独自の階層協調制御システムにより、DRの高信頼･リアルタイム制御を実現
クラウド側のリモート制御と蓄電池側のローカル制御の2階層で構成される階層協調制御システムを構築。クラウド側では、電力会社が要求する需給バランス調整の総容量と、適応制御から導出される各蓄電池の状態に応じて、十数分間隔で各蓄電池に充放電の分担を割り当てる。同時に、蓄電池側では、各蓄電池に搭載したNEC独自の制御ソフトウェアで、全体の需給バランス状態をリアルタイムに把握しながら、各蓄電池の充放電の分担に応じて秒単位で充放電を制御する。
これらの制御においては、クラウドと各蓄電池との通信が十数分という長い間隔であるため、通信への依存が小さい。その結果、通信で一時的(通信間隔以内)に障害が発生しても制御の継続性を維持でき、高信頼でリアルタイムなDRを実現。

これらの技術により、再生可能エネルギーの活用時に求められる電力需給バランスの変動に合わせて、多数の需要家の蓄電池を最適なタイミングで継続的に充放電させることが可能となり、リアルタイムDRを始めとする、次世代電力システムの実現に貢献します。

NECは今後もスマートグリッドに適用する新技術を開発し、顧客の新たな価値創造と高度な社会インフラの構築に貢献していきます。
.......... "

参考エントリー
・IEEE、スマートグリッドにおける二次電池やフライホィールなどのエネルギー貯蔵技術に関するガイドラインの検討を本格化-----ソフトエネルギー、2010/11/05

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関西電力、県森連、みどり公社ら、兵庫県で未利用木材を活用した5MWのバイオマス発電の本格検討を開始

　兵庫県森林組合連合会（県森連）、公益社団法人兵庫みどり公社（みどり公社）ならびに関西電力は、兵庫県、兵庫県朝来市と協働で、朝来市における木質バイオマス事業計画を本格的に検討していくことに合意しました。これにより、県森連等が、兵庫県朝来市生野町真弓の生野工業団地内にチップ製造工場を建設し平成２７年度末を目処に具体的な検討を行い、 年間約５．４万トンの燃料チップが供給できる体制の整備を目指します。また、この未利用木材燃料チップ、約５．４万トン／年を利用し、発電規模約５，０００ｋｗ、すなわち5MW規模のバイオマス発電施設の建設も合わせて建設することを目指します。
　未利用木材をチップ化し燃料とすることで、森林内に残されたままになっている、この木質バイオマスエネルギーの有効活用を、具体的に森林からの未利用木材の搬出、乾燥、燃料チップへの加工とそのチップを燃料とした発電までを、官民が協働で推進する「兵庫モデル」として構築するということです。

　未利用資源の活用としてのバイオマス発電、その持続可能なモデルとしても注目されます。
　
　
プレスリリース / 関西電力、2013年12月9日
・未利用木材を活用したバイオマス事業の本格検討開始について

-----image（”事業のスキーム”） : 同リリースより

" 兵庫県森林組合連合会
公益社団法人 兵庫みどり公社

本日、兵庫県森林組合連合会（以下、県森連）、公益社団法人兵庫みどり公社（以下、みどり公社）ならびに関西電力株式会社（以下、関西電力）は、兵庫県、兵庫県朝来市（あさごし）と協働で、朝来市における木質バイオマス事業計画を本格的に検討していくことに合意しました。
　本事業計画では、県森連及びみどり公社が県下の森林組合等をとりまとめ、未利用木材※１の収集を行うとともに、その未利用木材を県森連等が新たに建設・運用する燃料チップ※２製造工場に搬入します。また、関西電力のグループ会社が、燃料チップ製造工場の隣接地に新たに発電所を建設し、チップを燃料としたバイオマス発電を行い、売電事業を行うものです。
　この一連の工程は、兵庫県が主体となり、森林内に残されたままになっている木質バイオマスエネルギーの活用を目的に、森林からの未利用木材の搬出、乾燥、燃料チップへの加工とそのチップを燃料とした発電までを、官民が協働で推進する「兵庫モデル」として構築していきます。
　兵庫県及び朝来市は、計画の本格検討に必要な指導助言・協力を行い、この「兵庫モデル」の積極的な広報活動を実施していきます。
　今後、５者は「兵庫モデル」の事業化に向け、詳細な検討・協議を進めてまいります。
　兵庫県、朝来市の指導の下、県森連及びみどり公社は、林業の高度化等、一層の林業活性化に貢献してまいります。また、関西電力は、グループ一体となって、今後も引続き、自治体をはじめとする地域の皆さまと再生可能エネルギーの普及・拡大に貢献してまいります。

※１　未利用木材：間伐等で伐採され、森林内に残されたままになっている丸太等
※２　燃料チップ：丸太を破砕または切削した名刺大で厚さ２～１０ｍｍ程度のチップ

”...........
２．チップ製造工場概要
建設・運営 ： 県森連等（詳細は検討中）
工場規模 ： 年間約５．４万トンの燃料チップが供給できる規模
敷地面積 ： 約２．５ｈａ
建設予定地 ： 兵庫県朝来市生野町真弓（生野工業団地内）
操業目標 ： 平成２７年度末

３．バイオマス発電所概要
建設・運営 ： 関西電力のグループ会社（検討中）
発電規模 ： 約５，０００ｋｗ
敷地面積 ： 約１．０ｈａ
売電電力量 ： 約３，７００万kｗｈ／年
利用燃料 ： 未利用木材燃料チップ　 約５．４万トン／年
（上記、チップ製造工場で取り扱う全量）
建設予定地 ： 兵庫県朝来市生野町真弓（生野工業団地内）
運転開始目標 ： 平成２７年度末
........... ”-----＜別紙＞
事業のスキームおよびチップ製造工場、バイオマス発電所の概要より
........... "

参考エントリー
・日立造船、H27年から茨城県常陸太田市で5.8MWの木質バイオマス発電事業実施-----ソフトエネルギー、2013/12/02

・タクマ、滋賀県、三重県、そして島根県でバイオマス発電設備を受注-----ソフトエネルギー、2013/11/24

・リポート ”木質バイオマスエネルギー利用の現状と課題（富士通総研）”　　を読む-----ソフトエネルギー、2013/10/23

[ カテゴリー : 木質、森林/バイオマス ]

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日立 Hitachi、北米でワン・コンテナ - 1MWのリチウムイオン蓄電システム CrystEna (TM)を販売

　日立製作所 Hitachi は、北米でコンテナ型の充放電制御部などを組み込んだ、パッケージ型の1MWのリチウムイオン蓄電システム CrystEna (TM)を販売すると発表しました。日立は、再生可能エネルギーの発電割合が日本よりも高く、先進の送電網の整備を急ぐ地域を中心とした市場において、大型蓄電池に関するニーズの拡大が進むことを見越し、まずは北米での展開を選んだようです。2014年より実証実験を開始し、再生可能エネルギーの発電量の増減による変化が送電網に与える影響を最小化し、かつ送電網全体の挙動をもダイナミックに制御する仕組みの中での蓄電池の役割を試すことになります。この分野は、アンシラリー(ancillary : 従属的、補助）サービスと呼ばれています。1MW リチウムイオン蓄電システムパッケージの名称、CrystEna (TM)は、Crystal + Energyからきているそうです。コンパクトなコンテナ型蓄電システム「CrystEna」の詳細は発表になっていないようですが、パッケージ化されているので、北米で評価されれば、全世界での展開が可能です。

" アンシラリーサービス（Ａｎｃｉｌｌａｒｙ Ｓｅｒｖｉｃｅ）とは、発電設備系統連系において、電力品質（周波数、電圧）を維持するためにおこなう周波数制御などの系統運用サービスのこと。

アンシラリーサービス機能の一例としては、需要変動によって送電系統の周波数が低下した場合には発電出力を増加させ、上昇した場合には反対に抑制するといった出力調整があります "-----リリースより

　報道によれば、「日立製作所は北米でトップシェアを目指す」とのことです。

プレスリリース / Hitachi, December 2, 2013
・Hitachi Develops All-in-One Container-type Energy Storage System

-----image(”Concept of Energy Storage System”) : 同リリースより

" Plans to Begin Demonstration Test on CrystEna*1 Energy Storage System
Incorporating Hitachi Group Technologies in North American Market

Hitachi, Ltd. (TSE: 6501) today announced that it has developed an all-in one, container-type energy storage system as a core energy product for ensuring the stable use of distributed renewable energy such as wind and solar power, while maintaining the power supply-demand balance. This energy storage system fuses Hitachi's electricity grid control technologies built up in the Hitachi Group and Hitachi Chemical Co., Ltd.'s battery-related know-how and will be offered as a packaged system.

In the beginning of 2014, Hitachi plans to begin demonstration test of this energy storage system in North America. Plans call for Hitachi to reflect the results of this testing in a commercial product after verifying the commercial viability and performance of the system in the electricity trading market, or the so-called ancillary market*2 connected with maintaining the electricity supply-demand balance. Furthermore, Hitachi will examine whether to promote the system, to be named "CrystEna" (Crystal+Energy), as one of its solution businessess for expanding the transmission & distribution business in the global market.
..........
The 1 MW lithium-ion battery energy storage system package announced today utilizes Hitachi Chemical's lithium-ion batteries to raise system performance, such as extended expected battery lifetime, and realize high economic viability. It was developed with an emphasis on maximizing the benefits to be obtained by customers during long-term use. Initially, Hitachi will conduct field trials in the rapidly growing U.S. ancillary market and plans to accumulate know-how from testing battery capacity optimality and durability as well as the control algorithms written to maximize income from power sales.

Having positioned transmission & distribution systems as a core business of the Power Systems Business, Hitachi is endeavoring to expand solutions businesses fusing equipment, control systems, other IT and power electronics technologies. Hitachi is aiming to provide power transmission and distribution solutions for various needs in countries and regions looking to strengthen and enhance their power transmission networks.
.......... "

関連
・日立：北米で風力・太陽光エネルギーの蓄電システム販売へ-----ブルームバーグ、12月２日

"日立製作所 は２日、風力・太陽光発電の安定供給を支える蓄電システムを米国で発表した。ユーザーはこのシステムを活用し、カリフォルニア州など規制緩和が進んだ市場で電力を販売することが可能になる。
.......... "

・日立が再生エネ発電支援の蓄電システム開発　北米で首位目指す-----MSN産経ニュース、2013.12.3

" 日立製作所は２日、風力や太陽光による再生可能エネルギー発電の安定供給を支える蓄電システムを開発したと発表した。２０１４年初頭に実証実験を始め、まずは北米向けで同年度中に事業を開始し、世界各地にも広げる方針だ。
.......... "

・日立のコンパクトなコンテナ型蓄電システム「CrystEna」、北米で実証試験-----japan.internet.com、2013年12月3日

参考
・新神戸電機 : ニュースリリース（日立グループ） / 2013年07月24日大規模蓄電システム用大容量リチウムイオン電池の生産能力を
4倍以上に増強(PDF)

"サイクル用電池の従来生産能力 月産５，０００セルを ２０１３年３月に１２，５００セルに増強。 さらに２０１３年１２月に月産２２，０００セル体制を構築
..........
今後のリチウムイオン電池市場で拡大が期待されるのは、
（１）再生エネルギー導入に伴う電力需給の変動を抑制する大規模蓄電システム（周波数変動抑制、アンシラリーサービス（注６）など）
（２）産業用移動機械の回生エネルギー（港湾クレーン、鉄道、無人搬送車など）
（３）通信機器、携帯基地局向け及びデータセンター向けのバックアップ電源、ＵＰＳ（無停電電源装置）
..........
注６ アンシラリーサービス
アンシラリーサービス（Ａｎｃｉｌｌａｒｙ Ｓｅｒｖｉｃｅ）とは、発電設備系統連系において、電力品質（周波数、電圧）を維持するためにおこなう周波数制御などの系統運用サービスのことです。
アンシラリーサービス機能の一例としては、需要変動によって送電系統の周波数が低下した場合には発電出力を増加させ、上昇した場合には反対に抑制するといった出力調整があります
.......... "

・コンテナ型データセンターのラインアップを強化　国内向けに可搬型として国内最大級の2モデル、ASEAN向けにISO規格に準拠した1モデルを追加-----日立製作所、日立システムズ、2013年10月24日

"..........
国内市場向けに、公道で運搬できる*1コンテナ型データセンターとしては最大級の新モデル2タイプを追加するとともに、東南アジア諸国連合(以下、ASEAN)市場向けに、ISO(International Organization for Standardization)規格に準拠した可搬型の新モデルを開発し、それぞれ10月25日から販売開始
......... "

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環境省、福島県沖の浮体式洋上ウィンドファーム実証研究事業の7MW機２基建設に関する意見書を提出

　環境省は、１１月に運転開始した2MWダウンウィンド型浮体式洋上風力発電機と浮体式洋上サブステーションなどの福島復興・浮体式ウィンドファーム実証研究事業の第二フェーズに予定されている7MW機２基建設に関する意見書を提出しました。7MW機２基は、2014年度中に実証研究実施海域に設置される予定です。
　計画が発表されたのが、2012年ですから、この数年で、浮体式風力発電機の開発において、わが国は他国をリードすることになります。

・福島県沖の浮体式洋上ウィンドファーム実証研究事業の2015年までの内容と実施体制が発表されました-----ソフトエネルギー、2012/03/07

　２台の7MW機と浮体とは、

○　7MW 大型油圧式ドライブ型風車　浮体（セミサブ）

○　7MW 大型油圧式ドライブ型風車　または　ダウンウィンド型風車（アドバンススパー）

　11月に建設された2MW機は、富士重工（日立へ移管済）のダウンウィンド型でした。今回の2台は、いずれも新開発の洋上風力発電機となります。7MW 大型油圧式ドライブ型風車は、三菱重工の世界初の油圧ドライブトレイン7MWの最新型の風力発電機となります。ヴェスタスとの連携も気になる風車です。

・三菱重工、7MW級の最新型の風力発電機開発に向けて、世界初の油圧ドライブトレインを開発-----ソフトエネルギー、2013/01/29

　もう一台は、円柱様（spar）様の釣りの浮きのような浮体構造に搭載される風車ですが、三菱重工以外の選択肢として、日立のダウンウィンド型風車があります。こちらは、5MW機の実証がこれから控えています。
　今回のプロジェクトで、浮体式風力発電の世界では、間違いなく世界一の実証体制となります。世界に売れる風車を作って、産業として育てていくことができます。

・日立製作所、茨城県神栖市に5MWダウンウィンド洋上風力発電機 HTW5.0-126 の実証機を建設へ-----ソフトエネルギー、2013/11/27

　なお、984ページにおよぶ浮体式洋上超大型風力発電設備設置実証研究事業 環境影響評価準備書は、2013年9月より縦覧、公開されています。福島復興と位置づけられたこの計画では、環境だけでなく地元の漁業関係者との協議を通じて、大きなテーマの1つである“漁業と浮体式洋上ウィンドファームの共存”の実現が模索されているとのことです。
　浮体式風力発電の開発においては、そのコストが大きな課題として指摘されていますが、大規模展開するためには、コストはもちろん、環境と漁業関係者を含めた国民全体の幅広いコンセンサス作りが必要です。今後の情報公開を含めた取り組みにも期待しています。

プレスリリース / 環境省、平成25年12月5日
・浮体式洋上超大型風力発電機設置実証事業に係る環境影響評価準備書に対する環境大臣意見の提出について

-----image : 同リリース「添付資料（参考）対象事業実施区域の位置[PDF 295KB]」より-----

"　環境省は、１２月５日、福島県の東の沖合18kmの海域に設置予定の「浮体式洋上超大型風力発電機設置実証事業」（事業者：経済産業省資源エネルギー庁）に係る環境影響評価準備書に対する環境大臣意見を経済産業大臣に提出した。 　環境大臣意見では、[1]海洋等への環境影響は未だ知見が少なく、本事業による知見が今後の洋上風力発電の普及に向けて極めて有用なものと期待されること、[2]その観点から、事後調査及び必要に応じた追加的な環境保全措置を講じ、それらの結果を公表すること、[3]鳥類を忌避させるような環境保全措置を検討するとともに、バードストライクに係る必要な事後調査を実施すること等を求めている。 　今後、事業者は、今回の環境大臣意見及び自治体の長からの意見を受けた経済産業大臣勧告を踏まえた環境影響評価の実施が求められることとなる。

１．背景
　環境影響評価法及び電気事業法は、１万 kW以上の風力発電所の設置又は変更の工事を対象事業としており、環境大臣は、事業者から提出された環境影響評価準備書（※）について、経済産業大臣からの照会に対して意見を言うことができるとされている。
　本件は、経済産業省資源エネルギー庁の浮体式洋上超大型風力発電機設置実証事業（総出力14,000kW）に係る環境影響評価準備書について、この手続きに沿って意見を提出するものである。
　今後、事業者には、環境大臣及び関係自治体の長の意見を受けた経済産業大臣勧告を踏まえ、法に基づく環境影響評価書の作成等の手続が求められる。

※環境影響評価準備書：環境影響評価の結果について環境の保全の見地からの意見を聴くための準備として、調査、予測及び評価、環境保全対策の検討を実施した結果等を示し、環境の保全に関する事業者自らの考え方を取りまとめた文書。

２．事業の概要
本事業は、福島県の東の沖合18kmの海域において、総出力14,000kW（定格出力7,000kW級の発電設備２基）の風力発電設備を設置・運用するものである。
　浮体式洋上風力発電設備の工事中及び稼働中における環境影響については未だ知見が少ないため、本事業により得られた知見が公表され、今後の洋上風力発電事業の検討に資するものとなれば、本事業が果たす役割は大きい。また、現時点で予見できない環境影響が生じた場合には、適切な環境保全措置を講じ、その効果を検証することが、今後の洋上風力発電の普及につながるものである。

３．環境大臣意見の概要
（１）総論
　本事業により得られる知見は今後の洋上風力発電の普及に向けて極めて有用なものと期待される一方、大規模な洋上風力発電設備が設置された場合の環境影響については未だ解明されていない点もあることから、事業実施に当たっては、以下の取組を行うこと。

[1] 事後調査を適切に実施し、事後調査の結果を踏まえ必要に応じて、追加的な環境保全措置を講じること。
[2] 追加的な環境保全措置の具体化に当たっては、検討のスケジュールや方法、専門家の意見、主要な論点やその対応方針等を公開し、透明性及び客観性を確保すること。
[3] 事後調査の結果については、本事業による環境影響を分析し公表すること。

（２）騒音について
[1]水中騒音の事後調査は、騒音が最も大きくなると想定される工事工程において調査を実施するとともに、必要に応じて追加的な環境保全措置を講じること。
[2]本設備からの水中騒音により魚類等へ及ぼす影響について、適切な頻度及び地点において事後調査を行うとともに、必要に応じて追加的な環境保全措置を講じること。

（３）動物について
[1]鳥類に対する影響を可能な限り回避、低減する観点から、鳥類を忌避させるような環境保全措置を検討すること。
[2]本設備への鳥類の進入状況の確認と、衝突の有無の監視を高い頻度で適切な期間実施し、その原因分析や関係機関との情報共有を行い、必要な環境保全措置について検討するとともに、必要に応じて、調査期間を延長して実施すること。

［参考］
○事業概要
・名称 浮体式洋上超大型風力発電機設置実証事業
・事業者 経済産業省資源エネルギー庁
・計画位置 福島県の東の沖合18kmの海域
・出力 14,000kW（7,000kW級発電設備を2基設置）
○ 環境影響評価に係る手続
・平成25年９月６日 経済産業大臣から環境大臣への意見照会
・平成25年12月５日 環境大臣意見の提出

添付資料
（別紙）浮体式洋上超大型風力発電機設置実証事業に係る環境影響評価準備書に対する環境大臣意見[PDF 16KB]
（参考）対象事業実施区域の位置[PDF 295KB]
.......... "

関連
・福島洋上風力コンソーシアム / プロジェクト概要
/ ニュースリリース
- 2013.09.06　『浮体式洋上超大型風力発電設備設置実証研究事業 環境影響評価準備書』縦覧を開始

・浮体式洋上風力発電設備(ふくしま未来)設置実証研究事業

"..........
＜浮体式洋上風力発電設備(ふくしま未来)設置実証研究事業＞

お知らせ
浮体式洋上風力発電設備（ふくしま未来）設置実証研究事業 環境影響評価書

＜浮体式洋上超大型風力発電機設置実証事業＞ お知らせ
浮体式洋上超大型風力発電機設置実証事業 準備書
浮体式洋上超大型風力発電機設置実証事業 準備書 要約書

＜ご参考＞ 福島県沖における浮体式洋上風力発電機設置に係る２事業について
........... "

・1/4コスト削減を目指す、福島県沖浮体式洋上風力発電機開発-----自然エネルギー、2013/12/09

関連エントリー
・福島、浮体式ウィンドファーム実証研究事業（第1期）の今後の予定。順調なら11月運転開始-----ソフトエネルギー、2013/10/21

・古河電工とビスキャス、福島沖2MW浮体式洋上風車と変電所の連結に新技術を開発-----ソフトエネルギー、2013/10/07

・福島県沖2MW浮体式洋上風力発電機、１０月稼動に向けて準備が進んでいます-----ソフトエネルギー、2013/06/26

・国土交通省は、浮体式洋上風力発電施設の安全確保のため技術基準を制定。福島県沖計画にも適用-----ソフトエネルギー、2012/04/26

・浮体式洋上風力発電 Floating Wind Turbine　再生可能エネルギーまめ知識

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経済産業省、沖縄本島における太陽光発電の接続容量の限界を５７MWpと発表。蓄電など対応策も示した

　　 経済産業省は、４月の北海道に続き、沖縄でにおける大規模太陽光発電の接続についての対応を発表しました。
　発表によると、固定価格買取制度の施行により、大規模太陽光発電の設置、そして計画が増え、接続申込量が５０MW程度あるとのことです。これにより、早ければ１２月中にも、経済産業省が接続限界の目安であるとする５７MWに達するとのことです。接続限界を越えると、発電における変化が大きな太陽光発電により、電力網全体の安定性が脅かされるということですので、なんらかの対策が必要とされています。

　今回、経済産業省が当面の手当てとして発表した対応策は二つです。
　一つ目は、大型蓄電池の設置による接続可能量の拡大。沖縄電力の系統実証施設に、大型蓄電池を設置（沖縄県と沖縄電力にて取り組み）。具体的には、2MW の鉛蓄電池を設置し、１～２年の設置実証を経て実用化、これにより１割弱程度の接続可能量の拡大につながる可能性がある。
　二つ目は、接続可能量拡大に向けた送電網実証事業。経済産業省は、平成２６年度概算要求に４４億円を計上。気候変動予測、大型蓄電池制御、出力抑制等を組み合わせた、新たな送電網の制御・管理技術について実証事業を行うとのことです。また、島嶼部での系統管理も行う予定で、沖縄本島での接続可能量の拡大を追求するとのことです。

　いずれにしろ、この対策ではさらに大幅な太陽光発電の拡大枠は確保できません。結果、今後は300ｋＷ以上の大型太陽光発電は、受け入れ難しとのことになりそうです。

　今回、北海道に続き、沖縄で、太陽光発電の接続限界がアナウンスされたことで、国の考える系統保護策における、電力の需給バランスが理解できそうです。ぼちぼち時間があるときに資料を調べていきたいと思います。

プレスリリース / 経済産業省、平成25年12月3日
・沖縄本島における太陽光発電の接続についての対応を公表します

"本件の概要
経済産業省は、本日、沖縄本島における太陽光発電の接続についての対応を取りまとめましたので、お知らせします。

1．背景・経緯
固定価格買取制度の施行後、太陽光発電の導入が急速に進んでおりま す。その中で、沖縄本島はもともとの系統規模が小さいことに加え、系統線が他の地域とつながっていない独立系統である等の要因から、再生可能エネルギーの接続量に限界が生じやすい地域となっております。そのため、太陽光発電(300ｋＷ以上)は、現状の設備・接続条件を前提とすると、接続限界に近づきつつある状況です。

このような状況を踏まえ、本年 4月17日に公表しました「北海道における大規模太陽光発電の接続についての対応」の中で、沖縄本島(沖縄電力)においても太陽光発電の接続可能量の限界に達する可能性がある ことを注意喚起するとともに、沖縄電力へ対応策の検討を指示することとしました。

その後、資源エネルギー庁と沖縄電力で、対応策の検討を続けてまいり ましたが、今般、対応策がまとまりましたので公表いたします。

2．対応策の概要
※詳細については別紙をご参照ください。
(１)大型蓄電池の設置による接続可能量の拡大
(２)接続可能量拡大に向けた送電網実証事業
..........
”別紙 沖縄本島における太陽光発電の接続についての対応 平成25年12月3日
資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部

沖縄本島においては、固定価格買取制度の施行後、太陽光発電（３００kW 以上）の接続申込量が５０MW 程度となっており、早ければ１２月中にも接続限界の目安である５７MW 程度に達する見込みです。接続量が接続限界に達した場合、太陽光発電（３００ｋW 以上）は、新たに接続することができなくなります。
類似の問題が先行して発生した北海道については、本年４月１７日に「北海道における大規模太陽光発電の接続についての対応」を公表しましたが、その際、沖縄本島（沖縄電力）についても、太陽光発電の接続限界に達する可能性があることを発表し、当該状況について発電事業者に注意喚起を行うとともに、沖縄電力に対応
策の検討を指示し、省エネルギー・新エネルギー部とともに検討を行ってまいりました。

今般、下記の２つを対応策としてとりまとめましたので、公表いたします。

対応策１：大型蓄電池の設置による接続可能量の拡大
 沖縄電力の系統実証施設に、大型蓄電池を設置（沖縄県と沖縄電力にて取り組み）。具体的には、2MW の鉛蓄電池を設置し、１～２年の設置実証を経て実用に供すれば、１割弱程度の接続可能量の拡大につながる可能性がある。

対応策２：接続可能量拡大に向けた送電網実証事業
 経済産業省は、気候変動予測、大型蓄電池制御、出力抑制等を組み合わせた、新たな送電網の制御・管理技術について実証事業を行うべく、平成２６年度概算要求に４４億円を計上。島嶼部での系統管理も行う予定で、沖縄本島での接続可能量の拡大に寄与する可能性がある。

接続量が接続限界に達した場合は、当省から沖縄電力に対し、当該事情について各接続希望者に丁寧に説明するよう求めることといたします。なお、そうした場合であっても、発電事業者が自らの負担で必要とされる規模の蓄電池を設置する場合は、引き続き接続することが可能です。なお、北海道及び沖縄以外の各地域では、当面、接続可能量が限界に達する見通しはありません。

当省としては、大型太陽光発電については、引き続き発電事業者に対して、当面接続可能量に余裕が残っているとみられる北海道及び沖縄以外での立地を検討するように呼び掛けてまいります。
.......... ”-----沖縄本島における太陽光発電の接続についての対応を公表します(PDF)より
.......... "

関連
・沖縄電力 : お知らせ / (H25.12.03) 太陽光発電についての経済産業省からの公表に対する今後の対応について(PDF)

・北海道における大規模太陽光発電の接続についての対応を公表します-----経済産業省、平成25年4月17日

参考
・沖縄電力 : 電力需要実績(詳細)

コメント続き

　本日のところは、あくまで概算。

　沖縄電力のH24年の電力需要規模は、7,313,787000kWh/年。7,313,787MWh/年です。乱暴に時間あたりに直すとおおよその需給量がわかります。約835MWです。本島９割といわれているので、約752MWぐらいでしょうか。沖縄電力全体のピーク電力は、夏場に1500,000kW（1500MW）程度です。固定負荷が約8%として約60MW。
　これで、だいたいの感じが掴めました。夏場のピーク日における変動幅が、60～1500MW。平均が752MW。積算でおおよそ18048MWh/日。

　一方、50MWpの太陽電池の発電量は、夜や荒天時にはゼロ。広域に散るのでありえないですが、全体がマックスに同時に発電したとして、最大発電量にしてもせいぜい42.5MW。夏場は、これが最大需要時と重なるわけですから、十分に吸収できると考えます。蓄電なしに、捨電だけで、平均が752MWに対して、少なくとも15%ぐらいは対応できると思います。ここから逆算すると、132MWp程度、経済産業省が考える限界50MWpの２倍以上の値です。さらに、需給応答、捨電、揚水、夜氷などを組み合わせるとさらに、接続可能量は増えます。これは、乱暴な値から導いた感じな話です。需給を細かく把握できるシステム、気象データーから発電量を予測するシステムがあれば、対応した発電システムの整備により、”その地域の自然エネルギーのパターンに合わせた”、化石燃料を当面主軸とする電力網の設計が可能だと考えています。需給を細かく把握できる電力システムの実現は、市場の可能性をも広げます。
　本や資料を個人的に読み解いた結果ですが、日本の系統の需給容量に対する再生可能エネルギーの設備容量の上限は小さすぎると考えています。それを、検証できる仕組みを作り、よりよい送電網と発電設備の配置や運用を模索すべきだと思っています。

　そのために、日本でもアメリカのNRELのESIF（ Energy Systems Integration Facility）のような再エネと送電網の統合に関するテストができる施設を早期に作るべきだと考えています。

参考エントリー
・東北電力、西仙台変電所に２万kWh(20MWh)の世界最大規模のリチウムイオン蓄電設備、着工-----ソフトエネルギー、2013/11/28

・アメリカエネルギー省とNRELは、再エネと送電網の統合をめざし、新たな研究センター ESIF を開設-----ソフトエネルギー、2013/07/03

・米国立再生可能エネルギー研究所 National Renewable Energy Laboratory、電力網は従来の研究よりも不安定化の恐れなく大量の再生可能エネルギーを受け入れることができるという研究成果を発表-----ソフトエネルギー、2010/07/09

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西日本環境エネルギー、九州電力、大分県玖珠郡九重町で5MWの菅原バイナリー発電所の建設へ

　西日本環境エネルギーは、主たる株主でもある九州電力と連携の上、大分県玖珠郡九重町で5MWの地熱バイナリ発電を実施すると発表しました。九重町と九州電力は、町が菅原地区に所有する地熱井の有効活用策を検討し、噴出試験等の調査、及び周辺温泉等への影響調査を実施してきました。その結果、長期にわたって安定した発電が可能な地熱資源が確認できたこと、噴出による周辺温泉等への影響も認められなかったことから、実施することになりました。

　発電署名は、菅原バイナリー発電所で、出力約 5,000kW(発電端) の空冷式バイナリー発電設備で、地熱井の所有者は、九重町です。来年、平成26年3月に工事を開始し、平成27年3月に運転開始予定です。

プレスリリース / 西日本環境エネルギー、2013年11月22日
・お知らせ / 大分県九重町における地熱発電事業の実施について(PDF)より

-----image(”発電所位置図”) : 同リリースより

" 九重町(略)と九州電力株式会社(略）は、町が菅原地区に所有する地熱井の有効活用策を検討するため、噴出試験等の調査、及び周辺温泉等への影響調査を実施してきました。 その結果、長期にわたって安定した発電が可能な地熱資源が確認できたこと、噴出による周辺温泉等への影響も認められなかったことから、地熱発電事業を実施することになりました。

　これに伴い、本日、九重町、九州電力株式会社及び西日本環境エネルギー株式会社(略)は、広瀬勝貞大分県知事立会のもと、「菅原地区における地熱発電事業に関する基本協定」を締結しましたのでお知らせします。

　本事業の実施にあたっては、九重町が地熱資源(蒸気・熱水)を提供し、西日本環境エネルギー株式会社が発電所の建設、運営と地熱資源の管理等を行い、九州電力株式会社がこれまでの調査実績を踏まえ、技術支援するものです。

　九重町は、町の特徴でもある恵まれた自然環境を大切にし、今後も地域活性につながる施策を進めてまいります。
　九州電力グループとしては、国産エネルギー有効活用、並びに地球温暖化対策として優れた電源となる地熱資源について、積極的な開発、導入を推進してまいります。
..........
1 地熱発電事業の概要
発電所名 菅原バイナリー発電所
所在地 大分県玖珠郡九重町
事業者
地熱井の所有者：九重町(蒸気井 2 本、還元井 1 本)
発電事業者 ：西日本環境エネルギー株式会社
発電方式 空冷式バイナリー発電設備(使用媒体：ペンタン)
発電規模 約 5,000kW(発電端)
工 事 開 始 時 期 平成 26 年 3 月(予定)
運 転 開 始 時 期 平成 27 年 3 月(予定)
.......... "

関連
・知事通信「九重町菅原地区地熱発電事業の基本協定調印式」-----大分県、2013年11月26日

"西日本環境エネルギー株式会社、九州電力株式会社および九重町による、九重町菅原地区における地熱発電事業の基本協定調印式が行われました。知事は「この度は、自治体と民間企業が共同で取り組む全国初の地熱発電事業が実施されることに心からお喜び申し上げます。再生可能エネルギー日本一の大分県にとっても、さらにこの地位が確固たるものとなります。地熱発電を地域の多様な発展のために使っていただきたいです」と述べました。
.......... "

・大分県九重町における地熱発電事業の実施について-----九州電力、平成25年11月22日

追加情報
・大分県九重町で5MWの菅原バイナリー発電所が運転を開始-----ソフトエネルギー、2015/07/23

・経産省、福島県と大分県の地熱バイナリー発電2案件にJOGMEC経由の初の債務保証を決定-----ソフトエネルギー、2014/04/03

参考
・九重町 : 地熱発電所

"八丁原には、日本最大の地熱発電所（出力11万キロワット）があります。"

参考エントリー
・地熱発電（廃棄熱発電等用）小型バイナリー発電ユニット　カタログ

おすすめエントリー
・東芝、ドイツで最大手の不動産会社と提携しアパートなどの太陽光発電事業に参入-----自然エネルギー、2013/12/04

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京セラ、KDDIの茨城県行方市の用地に直径300mの円形の2.6MWpのメガソーラーを完成

　京セラは、KDDIの茨城県行方市の短波通信中継を担っていた旧北浦受信所跡地に、その円形の用地の形のままに直径300mの円形の2.6MWpのメガソーラーを完成させたと発表しました。発電量は、一般家庭約720世帯分に相当する、年間約2,600MWhが想定されています。

　なお、KDDIはこのほかに二箇所、都合国内3か所の遊休地の一部を活用して太陽光発電設備を建設し、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」を利用して電力会社に電力を販売する事業を計画しています。その計画の第一弾がこの旧北浦受信所跡地のメガソーラーです。
　あと、栃木県小山市のKDDI小山ネットワークセンターに約3.5MWp、茨城県古河市のKDDI八俣送信所に約3.3MWpのメガソーラーを年度内に建設し、順次発電を開始する予定です。

プレスリリース / 京セラ、2013年11月25日
・KDDIが展開する、社有遊休地を活用したメガソーラープロジェクト 京セラ製太陽電池モジュール約2.6MWが設置完了

-----image : 同リリースより

"　京セラ株式会社（本社：京都市伏見区、社長：山口 悟郎）が、多結晶シリコン型太陽電池モジュール約2.6MW分（10,780枚）を供給した茨城県行方市の「KDDI北浦太陽光発電所」がこのたび完成し、本年11月22日（金）に同発電所にて竣工式が開催されましたのでお知らせいたします。
なお、本件の発電事業はKDDI株式会社が運営しており、同発電所は本年11月18日（月）より運転を開始しています。
..........
　なお、この施設の年間発電電力量は、一般家庭の約720世帯分※に相当する約2,600MWhとなる見込みです。
..........
概要
名称 KDDI北浦太陽光発電所
所在地 茨城県行方市
敷地面積 約78,000m2
太陽電池容量 約2.6MW
使用モジュール枚数 10,780枚
年間発電電力量 年間約2,600MWhを想定 （一般家庭約720世帯分相当）
運転開始日　2013年11月18日
.......... "

関連
・KDDI初となるメガソーラーシステムの稼働を開始～旧北浦受信所跡地から順次拡大-----KDDI,2013年11月22日

" KDDIは、クリーンで安全な再生可能エネルギーの普及・拡大により環境負荷軽減に貢献するため、2013年度より、国内の社有遊休地を活用し、年間約11,000MWh (一般家庭約3,100世帯分) 規模のメガソーラープロジェクトを開始することとしています。
この度、2013年11月18日より、短波通信中継を担っていた旧北浦受信所跡地 (茨城県行方市) においてKDDIとして初となるメガソーラーシステムの稼働を開始しましたのでお知らせします。
.......... "

コメント続き

　最近では、数メガワットの規模のメガソーラーがかわいく感じられるぐらい、大型の案件の建設が続いていますが、数年後に固定価格買取制度の買い取り価格の引き下げ如何では、５年後くらいから、未利用な土地を安価に確保（社有地など）して、確実に売電益をあげるこうしたプランが主流になっていくような気がします。

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日立造船、H27年から茨城県常陸太田市で5.8MWの木質バイオマス発電事業実施

　日立造船は、茨城県常陸太田市で気泡型流動床ボイラ（蒸発量約26t/h）を利用した、5.8MW木質バイオマス発電事業を実施すると発表しました。総投資額は、約30億円で、完成予定は2015（平成27）年3月です。
　地元の素材生産業者と共に、木質バイオマス燃料安定供給協議会を設立し、同県で盛んな林業で課題となっている未利用材利用し、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を活用した発電事業の実施を目指します。

　木質バイオマス利用の発電の場合の持続可能性評価を適切におこなった場合、日本の一般的な状況を考えると、5MW前後が適正ではないかとの話があり、そのあたりの評価が気になるところです。今回のプランは、製材に適さない部分となる未利用材を利用した発電事業で、発電出力が5.8MWということですから、今後の課題などを検討するのにちょうどいい大きさです。報道によると、”発電設備の規模は5.8MW（メガワット）になり、年間で6万トンの木質チップを燃料に活用する予定”とのことです。この規模の発電事業に、注目していきたいと思います。

　全国で、発電事業者と地元の林業関連団体や関係者が協議団体を作る動きが一般化してきています。林野行政がドイツのような厳密な森林バイオマス資源の持続可能性の評価と検証に、出遅れている中でのこの動きの”良心と良識”とバイオマス有効利用における、発電事業の活性化に期待しています。

プレスリリース / 日立造船、2013年11月27日
・茨城県常陸太田市での木質バイオマス発電事業実施について

"日立造船株式会社（略）は、茨城県常陸太田市において木質バイオマス発電を行うことを決定しました。
　本件では、地元の素材生産業者と共に「木質バイオマス燃料安定供給協議会（以下、協議会）」を設立し、同県で盛んな林業で課題となっている未利用材の活用と固定価格買取制度を活用した発電事業を目的とするもので、協議会の参加企業である日立造船が、「木質バイオマス発電所（発電量：5.8MW）」を建設し20年間の施設運営を行います。
　県内の素材生産業者などから約6万トン/年の木質チップを確保し、発電された電力は、固定価格買取制度を活用して売電します。
　茨城県では古くより林業が盛んであり、同県の木材は住宅建築向けなどで高い評価を受けています。しかし、先端部や曲がり部分など製材に適さない部分の有効利用が課題となっており、本プロジェクトにより約6万トンの未利用材を有効利用できる計画です。
　日立造船は、国内外で120施設以上の発電施設の実績をもっており、同社茨城工場（茨城県常陸大宮市）においては、約22万kWのガスタービンコンバインドサイクル設備によるIPP（Independent Power Producer）事業を展開し、発電事業に高いノウハウを有しています。
　近年、バイオマス発電は、再生可能エネルギーの１つとして注目されておりますが、本プロジェクトでは発電所を含む協議会が地域社会全体の活性化に貢献することを目的に、電力供給や温室効果ガス削減に効果的なバイオマス発電事業に積極的に取組んでいく所存です。

なお、本件の概要は以下のとおりです。
１．建設場所：茨城県常陸太田市内
２．設備概要：気泡型流動床ボイラ（蒸発量約26t/h）
３．発電出力：5.8MW
４．完成予定：2015（平成27）年3月
５．総投資額：約30億円
.......... "

関連
・30億円かけて木質バイオマス発電、年間6万トンの未利用材を燃料に-----スマートジャパン、2013年11月29日

".....固定価格買取制度の適用を受けられる20年間にわたって、約30億円の事業費をかけて推進する。発電設備の規模は5.8MW（メガワット）になり、年間で6万トンの木質チップを燃料に活用する予定である。....."

参考エントリー
・タクマ、滋賀県、三重県、そして島根県でバイオマス発電設備を受注-----ソフトエネルギー、2013/11/24

・リポート ”木質バイオマスエネルギー利用の現状と課題（富士通総研）”　　を読む-----ソフトエネルギー、2013/10/23

[ カテゴリー : 木質、森林/バイオマス ]

参考
・林野庁 : 発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン

" 木質バイオマスの供給者が、発電利用に供する木質バイオマスの証明に取り組むに当たって留意すべき事項等について、「発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン」として取りまとめましたのでお知らせします。

発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン（PDF：154KB）
発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドラインQ＆A（PDF：485KB）
.......... "

　以下は、これから見る予定。（または、いつか読む）
・農林水産省 : バイオマス事業化戦略検討チーム

・森のエネルギー研究所 : 平成 23 年度 林野庁補助事業 地域材供給倍増事業. 木質バイオマス利用に係る環境影響評価調査等支援のうち. 木質バイオマス LCA 評価事

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