日立造船、H27年から茨城県常陸太田市で5.8MWの木質バイオマス発電事業実施
日立造船は、茨城県常陸太田市で気泡型流動床ボイラ(蒸発量約26t/h)を利用した、5.8MW木質バイオマス発電事業を実施すると発表しました。総投資額は、約30億円で、完成予定は2015(平成27)年3月です。
地元の素材生産業者と共に、木質バイオマス燃料安定供給協議会を設立し、同県で盛んな林業で課題となっている未利用材利用し、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を活用した発電事業の実施を目指します。
木質バイオマス利用の発電の場合の持続可能性評価を適切におこなった場合、日本の一般的な状況を考えると、5MW前後が適正ではないかとの話があり、そのあたりの評価が気になるところです。今回のプランは、製材に適さない部分となる未利用材を利用した発電事業で、発電出力が5.8MWということですから、今後の課題などを検討するのにちょうどいい大きさです。報道によると、”発電設備の規模は5.8MW(メガワット)になり、年間で6万トンの木質チップを燃料に活用する予定”とのことです。この規模の発電事業に、注目していきたいと思います。
全国で、発電事業者と地元の林業関連団体や関係者が協議団体を作る動きが一般化してきています。林野行政がドイツのような厳密な森林バイオマス資源の持続可能性の評価と検証に、出遅れている中でのこの動きの”良心と良識”とバイオマス有効利用における、発電事業の活性化に期待しています。
プレスリリース / 日立造船、2013年11月27日
・茨城県常陸太田市での木質バイオマス発電事業実施について
"日立造船株式会社(略)は、茨城県常陸太田市において木質バイオマス発電を行うことを決定しました。
本件では、地元の素材生産業者と共に「木質バイオマス燃料安定供給協議会(以下、協議会)」を設立し、同県で盛んな林業で課題となっている未利用材の活用と固定価格買取制度を活用した発電事業を目的とするもので、協議会の参加企業である日立造船が、「木質バイオマス発電所(発電量:5.8MW)」を建設し20年間の施設運営を行います。
県内の素材生産業者などから約6万トン/年の木質チップを確保し、発電された電力は、固定価格買取制度を活用して売電します。
茨城県では古くより林業が盛んであり、同県の木材は住宅建築向けなどで高い評価を受けています。しかし、先端部や曲がり部分など製材に適さない部分の有効利用が課題となっており、本プロジェクトにより約6万トンの未利用材を有効利用できる計画です。
日立造船は、国内外で120施設以上の発電施設の実績をもっており、同社茨城工場(茨城県常陸大宮市)においては、約22万kWのガスタービンコンバインドサイクル設備によるIPP(Independent Power Producer)事業を展開し、発電事業に高いノウハウを有しています。
近年、バイオマス発電は、再生可能エネルギーの1つとして注目されておりますが、本プロジェクトでは発電所を含む協議会が地域社会全体の活性化に貢献することを目的に、電力供給や温室効果ガス削減に効果的なバイオマス発電事業に積極的に取組んでいく所存です。なお、本件の概要は以下のとおりです。
1.建設場所:茨城県常陸太田市内
2.設備概要:気泡型流動床ボイラ(蒸発量約26t/h)
3.発電出力:5.8MW
4.完成予定:2015(平成27)年3月
5.総投資額:約30億円
.......... "
関連
・30億円かけて木質バイオマス発電、年間6万トンの未利用材を燃料に-----スマートジャパン、2013年11月29日
".....固定価格買取制度の適用を受けられる20年間にわたって、約30億円の事業費をかけて推進する。発電設備の規模は5.8MW(メガワット)になり、年間で6万トンの木質チップを燃料に活用する予定である。....."
参考エントリー
・タクマ、滋賀県、三重県、そして島根県でバイオマス発電設備を受注-----ソフトエネルギー、2013/11/24
・リポート ”木質バイオマスエネルギー利用の現状と課題(富士通総研)” を読む-----ソフトエネルギー、2013/10/23
[ カテゴリー : 木質、森林/バイオマス ]
参考
・林野庁 : 発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン
" 木質バイオマスの供給者が、発電利用に供する木質バイオマスの証明に取り組むに当たって留意すべき事項等について、「発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン」として取りまとめましたのでお知らせします。
発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン(PDF:154KB)
発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドラインQ&A(PDF:485KB)
.......... "
以下は、これから見る予定。(または、いつか読む)
・農林水産省 : バイオマス事業化戦略検討チーム
・森のエネルギー研究所 : 平成 23 年度 林野庁補助事業 地域材供給倍増事業. 木質バイオマス利用に係る環境影響評価調査等支援のうち. 木質バイオマス LCA 評価事
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・つくばエクスプレス(TX)、回生電力の余剰分を売電。電気供給事業の開始-----しなやかな技術研究会、2013/12/02
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