東京都、官民連携インフラファンド活用メガソーラーを新たに６案件実施へ

　東京都は、民間から資金を調達し、社会資本の充実などを図る官民連携インフラファンドを活用し、太陽光発電所の建設への投資を進めています。今回、これまで実施してきた４件に加え、新たに神奈川県、群馬県、秋田県、佐賀県、北海道、鹿児島県におけるメガソーラー建設計画を発表しました。
　東京都は官民連携インフラファンド活用１号案件として、2013年2月、熊本県の芦北メガソーラー8MWpを実施、１２月には完成します。これを含む４件に今回発表された６件を加え、１０件が同じ建設スキームで実施されます。この中で最大のものは、北海道のメガソーラー発電プロジェクトで、敷地面積が約473,000平方メートルで、出力が約21.7MWpに達します。ちなみに、この案件では、総事業費約80億円のうち、ファンド投融資額は約27億円で、東京都の持分は、約4億6,000万円です。
　出資案件１０案件の合計出力は、54.1MWpに達しています。

　自治体が、発電事業に参加する新たな形として注目されます。東京都は、メガソーラー以外には、220.4MW規模のガス火力への官民連携インフラファンドを利用した投資を行っています。
　
プレスリリース / 東京都、平成25年8月23日
・官民連携インフラファンドの投融資案件について

-----image : 同リリース「既発表分を加えたこれまでの案件　別添資料2（PDF形式：76KB）」より-----

"東京都が進めてまいりました官民連携インフラファンド事業において、スパークス・アセット・マネジメント株式会社及び株式会社IDIインフラストラクチャーズが運営するファンド（投資事業有限責任組合）が投融資した案件について、下記のとおりお知らせします。 .......... ” .......... スパークス・官民連携グリーンエナジー投資事業有限責任組合

1．メガソーラー発電プロジェクト（神奈川県）
　運営会社　SGET中井メガソーラー合同会社
　発電所所在　神奈川県足柄上郡中井町井ノ口他
　発電方式　太陽光発電
　敷地面積　約192,000平方メートル
　出力　約9,800キロワット
　運転開始　平成27年4月（予定）
　総事業費　約39億円
　ファンド投融資　約12億円（平成25年7月実行済み）
　東京都持分　約2億500万円

2．メガソーラー発電プロジェクト（群馬県）
　運営会社　SGET嬬恋メガソーラー合同会社
　発電所所在　群馬県吾妻郡嬬恋村大字鎌原1712番
　発電方式　太陽光発電
　敷地面積　約49,000平方メートル
　出力 約2,200キロワット
　運転開始　平成26年1月（予定）
　総事業費　約9億円
　ファンド投融資　約3億円（平成25年6月一部実行済み）
　東京都持分　約5,100万円

3．メガソーラー発電プロジェクト（秋田県）
　運営会社　SGET秋田メガソーラー合同会社
　発電所所在　秋田県北秋田市脇神字高村岱1番1他（北秋田市有地）
　発電方式　太陽光発電
　敷地面積　約97,000平方メートル
　出力　約2,600キロワット
　運転開始　平成25年12月（予定）
　総事業費　約9億円
　ファンド投融資　約3億円（平成25年6月実行済み）
　東京都持分　約5,100万円

4．メガソーラー発電プロジェクト（佐賀県）
　運営会社　SGET佐賀メガソーラー合同会社
　発電所所在　佐賀県三養基郡上峰町堤3131番地
　発電方式　太陽光発電
　敷地面積　約26,000平方メートル
　出力　約1,800キロワット
　運転開始　平成25年10月（予定）
　総事業費　約7億円
　ファンド投融資　約2億円（平成25年4月実行済み）
　東京都持分　約3,400万円

5．メガソーラー発電プロジェクト（北海道）
　運営会社　SGET釧路メガソーラー合同会社
　発電所所在　北海道釧路市鶴野58番他
　発電方式　太陽光発電
　敷地面積　約473,000平方メートル
　出力　約21,700キロワット
　運転開始　平成27年6月（予定）
　総事業費　約80億円
　ファンド投融資　約27億円（平成25年6月、7月実行済み）
　東京都持分　約4億6,000万円

IDIインフラストラクチャーズ2号投資事業有限責任組合
1．メガソーラー発電所プロジェクト（鹿児島県）
　運営会社　白銀坂メガソーラー株式会社
　発電所所在　鹿児島県鹿児島市宮野浦町（白銀坂ショートコース跡地）
　発電方式　太陽光発電
　敷地面積　約100,000平方メートル
　出力 約8,000キロワット
　運転開始　平成26年8月（予定）
　総事業費　約25億円
　ファンド投融資　平成25年7月一部実行済み
.......... ”-----〔別添資料1〕　投融資案件の概要より
.......... "

関連
・東京都環境局 エネルギー : 官民連携インフラファンド - 参考情報　猪瀬知事の発言等一覧

関連エントリー
・東京都が投資するファンドが、熊本県の芦北メガソーラー8MWpを選定。着工し１２月完成へ-----ソフトエネルギー、2013/02/05

・国内メガソーラーランキング　大規模太陽光発電所リスト　再生可能エネルギーまめ知識

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独WIRSOL SOLAR および米Greenpower Capitalは、日本向けJVを設立。第一案件として22MWpの一関メガソーラー発電所を発表

　ドイツの大手太陽光発電事業会社であるWIRSOL SOLAR AG およびアメリカ合衆国の再生可能エネルギーに関わる投資顧問会社であるGreenpower Capital, LLCは、日本のFiT市場向けにプロジェクト融資、EPC、運用、保全を提供するためのジョイントベンチャーを設立しました。対象を10MWp以上の規模の大型メガソーラー案件とし、ドイツなどでの年間250MW以上の案件をこなす豊富な経験と資金調達力を生かし、日本のデべロッパーと協力して大規模太陽光発電に取り組むということです。

　そして、第一案件として22MWpの一関メガソーラー発電所建設計画を発表しました。一関メガソーラー発電所建設における国内デベロッパーは、岩手県一関市の地球ファクトリーサービスで、プロジェクト売買契約を締結し、2014年初頭の建設開始を目標にし、計画通りなら約8か月間の建設期間の後に運転を開始する予定であるとのことです。建設期間８ヶ月で22MWpは、工期としては早く、海外JVの建設手法や工法が注目される案件となります。

プレスリリース / GreenPower Capital,
・WirsolとGreenpower Capitalは日本のFiT市場向けにプロジェクト融資、EPC、運用、保全を提供するためのジョイントベンチャーを設立したことを発表しました。-----Wirsol and Greenpower Capital have announced a joint venture to provide project finance, EPC and O&M for the Japanese feed-in-tariff market

-----image : 同リリースより

" Greenpower Capitalとドイツの国際的なソーラのEPCとデベロッパーである Wirsol Solar AGは、日本で10MW以上のソーラプロジェクトを対象に、全ての資源、経験と全ての資金を供給する為にジョイントベンチャーを設立致します。 大規模開発では、WirsolチームとGreenpower/Wirsol Japanも同様でありますが Greenpower の資金投資経験とその長年の経験を生かし、日本のデベロッパーと 10MW以上のプロジェクトである大規模パイプラインを建設する為に積極的に活動致します。

Greenpower/Wirsol Japan JV ハイライト

100% 借入でない、100%資産 による建設(銀行借入は、不要。).
1GW以上のソーラープロジェクトの投資経験
必要であれば、開発資金も含めた支援
現在、年間250MW以上設置しているPV容量とその性能
日本市場でのハイレベルな関係の確立
10MW以上のプロジェクト経験 !
全てのEPC 業務経験と大規模プロジェクトの建設能力.
銀行資金によるEPCとそのプロジェクト経験
事前に約束された数千億円の資金
デべロッパー様との可能性

デベロッパーは、10MW以上 のプロジェクトでの資金提供を受ける機会を得ることが出来ます。 そして、資金調達での問題無しに建設またはプロジェクトを進める ことが出来ます。そのデベロッパーは、Greenpower/Wirsol Japan JVと のパートナシップにより、その経験、資金、その関係を利用して、 そのプロジェクトを完成することが出来ます。
.......... "

プレスリリース2 / Greenpower Capital, LLC, WIRSOL SOLAR AG,2013年08月27日
・独WIRSOL社と米Greenpower Capital社のJV、株式会社地球ファクトリーサービスとの 22MWの太陽光発電所プロジェクトを発表

" ～岩手県一関市赤猪子で太陽光発電所建設～

ドイツの大手太陽光発電事業会社であるWIRSOL SOLAR AG （本社：ドイツ・ワグホーゼル、以下Wirsol）および再生可能エネルギーに関わる投資顧問会社であるGreenpower Capital, LLC（本社：米カリフォルニア州, 以下GPC）は、東京都千代田区丸の内の両社のジョイントベンチャーを通じて、株式会社地球ファクトリーサービス（本社：岩手県一関市、略）が開発を実施している一関メガソーラー発電所に関する、プロジェクト売買契約を締結したことを本日発表しました。今後Wirsol社は当プロジェクトの開発に必要なすべての資金調達、設計、建設を行います。

建設に必要なすべての許認可を取得した後、2014年初頭の建設開始を目標にしており、約8か月間の建設期間の後、約90,000枚のソーラーパネルが約6,000世帯で必要とされている電力をクリーンエナジーとして提供いたします。
.......... "

関連
・Greenpower Capital : Projects

"..........
Wind

220 MW Argentina
500 MW USA offshore
198 MW Colorado
70 MW Midwest Pipeline – community projects
248 MW Texas
300 MW Texas
125 MW Kansas
360 MW North Dakota
50 MW Minnesota
31.5 MW Minnesota
2 MW Massachusetts
100 MW Alberta, Canada
10 MW Ontario, Canada

Solar

55 MW Latin America
10 MW Oregon
10 MW Hawaii
15 MW Massachusetts
6 MW New Jersey
4 MW New Jersey
30 MW Ground mount, Ontario Canada
2 MW Rooftops Ontario, Canada
3 MW Ontario, Canada
1.5 MW Rooftops Ontario, Canada
400kW Rooftops Ontario, Canada
.......... "

-----image(”Ontario, Canada – 3 solar farms totaling 30 MW PV in Central Ontario under the OPA Feed-In Tariff program.”) : 上記サイトより

・WIRSOL / Solar Parks

-----image : 上記サイト

・CD製販のオプトロム、岩手でメガソーラー事業（2012.12.14）-----PVeye WEB

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NEDO、インドネシアで廃糖蜜からバイオエタノールを製造するプラントを稼動

　NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）は、インドネシアで製糖工場におけるサトウキビの廃糖蜜（モラセス）からエタノールを製造する、モラセスエタノール製造技術実証事業を実施する。砂糖の生産に伴って生じる廃棄物からのバイオエタノール生産するという事業です。
　案件を実施するのは、月島機械とサッポロエンジニアリングで、インドネシア東ジャワ州モジョケルト市に、インドネシア国営農業公社　PTPN-X社の製糖工場に燃料用バイオエタノール製造プラントを建設し、8月20日にPTPN-X社Gempolkerep製糖工場において、このよど竣工しました。総事業費は、約23億円で、うち約15億円をNEDOが負担しました。
　この工場や近隣の製糖工場から排出される年間約 15万トンのモラセス(廃糖蜜)の約70％を原料に、バイオエタノール年間 3 万kLの生産が計画されています。月島機械が、濃縮・蒸留・脱水工程に関して、その主要設備の設計、製作、輸送、据付工事指導、試運転指導などを担当し、サッポロエンジニアリングが、発酵工程に関する、主要設備の設計、製作、輸送、据付工事指導、試運転指導を担当して実施されています。

　リリースによると、インドネシアは急速な経済発展のもと、石油輸入が輸出を上回る状況が続き、さらに今年6月、政府補助金の削減によりガソリン価格が40%以上値上げされたことで、バイオエタノール導入にとって課題であった価格競争力をめぐる状況が変化したということです。もともと、インドネシア政府が2025年までにエネルギー消費量の5%をバイオ燃料で賄う方針を打ち出していて、かかる状況下で、バイオエタノールへの取り組みも強化される傾向になるとのことです。

プレスリリース / 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)、2013年8月21日
・インドネシアでバイオエタノールの製造技術を実証

-----image(”竣工したバイオエタノールプラント”) : 同リリースより

" NEDOとインドネシア工業省の共同プロジェクトとして、東ジャワ州の製糖工場に設置したバイオエタノールの製造プラントが完成、実証運転を開始しました。
　このプロジェクトは、製糖工場の副産物であるモラセス（廃糖蜜）から、燃料用バイオエタノールを製造する技術の実証を行うもので、この工場や近隣の製糖工場から排出される年間約15万トンの廃糖蜜の約70%を原料に、年間3万kLの生産を計画しています。
　日本の優れた技術がインドネシアで普及し、同国の化石燃料消費量の低減と砂糖産業の安定化に貢献する事が期待されます。
...........
1.概要

　石油輸入が輸出を上回る状況が続くインドネシアでは、政府が2025年までにエネルギー消費量の5%をバイオ燃料で賄う方針を打ち出していますが、目標達成は容易ではない状況です。また、バイオ燃料のうちガソリン代替として使われるエタノールは主にモラセス（廃糖蜜、砂糖の副産物）、砂糖、とうもろこし等から作られますが、同国内の砂糖の需要はその40％近くを輸入で賄っていることから、政府として砂糖の増産に取り組んでいます。
　かかる状況下、今年6月、政府補助金の削減によりガソリン価格が40%以上値上げされ、バイオエタノール導入にとって課題であった価格競争力が大きく改善しました。また、砂糖の増産により原料となるモラセスの産出量も増え、量・価格両面において入手しやすくなる事が期待されます。これまで普及が進んでいなかった同国において、バイオエタノールを導入する機運が盛り上がっています。
　この実証事業は、日本政府とインドネシア政府の共同事業として実施するもので、PTPN-X社（インドネシア・東ジャワ州）の製糖工場に、日本の発酵技術を応用したバイオエタノール製造プラントを設置。製糖工場の副産物であるモラセスを原料とするバイオエタノール製造技術の実証を行います。
　運転のしやすさと効率の両立を目指し、日本で開発された凝集性酵母を用いた繰返し回分発酵法を採用。製造するバイオエタノールはガソリンと混合し自動車用燃料として利用される予定です。
　今回導入される技術の普及により、1)インドネシアの石油輸入量の低減、2)砂糖産業の経営の多角化・安定化、3)日本企業によるバイオエタノール製造設備等の輸出機会の創出、の効果が期待されます。

-----image : 同リリースより

【事業概要】
事業名（事業期間）:　「製糖工場におけるモラセスエタノール製造技術実証事業（インドネシア）」（2010年～2013年）
総事業費:　約23億円（うちNEDO負担分：約15億円）
設備導入場所:　インドネシア共和国　東ジャワ州　PTPN-X社　Gempolkerep製糖工場内
設備容量:　燃料用バイオエタノール　年産3万kL
日本側委託先:　月島機械株式会社、サッポロエンジニアリング株式会社

2.竣工式の開催

工事の完了に伴い、8月20日(火)、現地東ジャワ州のPTPN-X社Gempolkerep製糖工場にて竣工式を開催。日本側はNEDO倉田副理事長、在インドネシア日本国大使館牛尾公使、委託先である月島機械株式会社とサッポロエンジニアリング株式会社の役員ら、インドネシア側はダーラン国営企業大臣、工業省パンガー総局長らが出席いたしました。

3.今後の展開
　今後、試運転と実証運転を通じて、運転データの評価、検証を行いつつ運転員の教育を実施し、運転技術の移転と定着を図ります。また、プラント公開や普及セミナーを通じてインドネシアの砂糖産業へのバイオエタノールプラントの普及を目指します。
..........　"

関連
・月島機械 ニュースリリース 2013 / 2013/08/21 インドネシアで日本初の商業規模バイオエタノール製造プラント竣工～日本の発酵技術でガソリン代替燃料を製造～[PDF：414.15KB]

・サッポロエンジニアリング / バイオマス事業

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石川県、犀川左岸浄化センターでメタンガスを利用して発電する25kw×10基のマイクロガスタービンを稼動

　8月19日の読売新聞の報道によりますと、石川県の金沢市において、犀川左岸浄化センターのメタンガスを利用して発電する25kw×10基のマイクロガスタービンが稼動し、北陸電力への売電が開始されたということです。

下水処理したメタンガスで発電、売電も始めた県-読売新聞 http://t.co/bDJY4MRae7 "..犀川左岸浄化センター（金沢市）で行っているメタンガス発電を利用し、北陸電力への売電を始めた.." #renewjapan #renewbiomass #biogas #石川

— greenpost (@greenpost) August 18, 2013

　石川県は2007年に珠洲市浄化センターに５種類のバイオマスを混合処理する複合メタン発酵処理施設を建設。そして、2012年には、大聖寺川浄化センターにメタンガスを利用するマイクロガスタービンを本格導入、消化ガスの有効利用を開始していました。大聖寺川浄化センターの出力は、発電端で30kW×2台。同施設への電力供給を行っていました。

　そして、今回の犀川左岸浄化センターでは、25kw×10基のマイクロガスタービンを利用してメタンガス発電を行い、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を利用し、北陸電力に電力を売電する、発電事業となります。このシステムでは、電力を供給すると同時に、エンジン部での熱を温水の形態で回収し、熱交換器により消化タンクの循環系統に熱を伝える消化タンクの加温水としても利用しています。これにより、ガスエンジンの発電効率が32％、熱回収効率が52％となり、発電と熱利用の総合効率は84％と、高い効率の利用が可能になっているということです。
　

・犀川左岸浄化センター消化ガス発電設備について-----石川県、2012年4月19日

-----image(”犀川左岸浄化センター”) : 上記サイトより

"..........
2 消化ガス有効利用

犀川左岸浄化センターでは汚泥消化設備で発生する消化ガスの有効利用を目的とした消化ガス発電を平成22年度より運転開始しています。
..........
発電装置（25kw×10台）
..........
3 消化ガス発電システムの概要

概略図（図-1）に示すように消化タンクから出たガスはガス昇圧ブロアで圧力を調整しガス中に含まれるシロキサンを活性炭により除去した後、（このシロキサンは燃焼すると機器内に堆積し故障や能力低下の原因になります。）ガスエンジンで発電機を駆動して発電します。

-----image（”図-1 消化ガス発電概略図”） : 上記サイトより

　発電した電気はインバータ（連系用保護継電器・同期装置内蔵）により、商用電力への系統連系を行っています。

また、電力を供給すると同時に、エンジン部での熱を温水の形態で回収し、熱交換器により消化タンクの循環系統に熱を伝える消化タンクの加温水として利用しています。

設備は、エンジン、発電機、インバータ、排熱回収用熱交換器、放熱用熱交換器制御機器をコンパクトにパッケージングしているため、設置スペースを大幅に削減することが出来ました。（図-2）
..........
また、消化ガスの発生量変動に合わせて発電機の台数制御をすることで常に最適な運転を行い、運転・停止の際には設備運転時間の平準化をするためローテーション機能を搭載しており、ガスエンジンの発電効率は32％、熱回収効率は52％であり総合効率は84％となっています。

このような発電と排熱利用した複合利用設備により、浄化センター電力消費量の約3割を減少する計画となっています。

4 消化ガス発電の運転状況
.......... "

関連
・石川県 : 2012年11月1日　日本初！消化ガスを利用したマイクロガスタービン・コージェネレーションシステムの本格導入について
- サイト内検索結果　消化ガス発電設備

-----image(”パネル「下水処理場におけるメタンガス有効活用の取り組み」で説明”) : 2013年3月5日記者会見の要旨 - 平成25年2月20日 - 4 時代を先取りするいしかわの新たな取り組みより

"..........
次が、下水道汚泥から発生するメタンガスの有効活用であります。

固定価格買取制度のスタートに伴い、下水道汚泥を減量化する過程で発生するメタンガスをバイオマス燃料として有効活用し、再生可能エネルギーとして売却する計画を進めていますが、平成25年度は、梯川処理区の翠ヶ丘浄化センターにおいて発電機を4基新設します。犀川左岸浄化センターの12基と合わせて、発電した電力を売却することで、下水道経営の安定化とともに、これは悪いという意味で二酸化炭素の21倍の温室効果を持つメタンガスの排出抑制も図るという、一石二鳥の取り組みが大きく前進することになります。

また、市や町が設置するこの小規模の下水処理場、ここにはメタンガスを安定的に発生させることができるように、平成22年度から産学官で研究に取り組んできましたが、いよいよ平成25年度は実用化に向けた実証実験を行うところまでこぎつけました。

こうした小規模下水処理場向けのメタン発酵技術の開発は全国に先駆けた取り組みであり、実用化の目処がついたあかつきには、県内の市や町に対して導入を積極的に働きかけ、下水汚泥中のメタンガスの有効活用の石川モデルとして普及を図っていきたいと考えています。

今言ったのは、メタンガスを有効に活用しているということで、メタンガスを燃やして、そこで発電するということは、温室効果ガスの排出抑制につながっていきますし、再生エネルギーの活用にもつながっていくし、これによって、料金収入が入りますから、売電収入が、下水道経営の安定化にもつながっていく。ところがこの小規模の処理場では、メタンガスを有効に抽出することが難しいという現状がありますので、メタン発酵施設の小型化といった技術開発が必要になってくる。この活用研究を平成22年からずっとやってきましたけれど、いよいよ平成25年度は、実用化の第一歩というところまでこぎつけてきたということです。うまく実用化できれば、県内の市町の公共下水道の処理場でメタンガスを活用した発電が全て実行できることになります。..... "

・石川の下水道 / ６．地球温暖化に向けて

"平成13年度に石川県の流域下水道3処理場において、地球温暖化対策の推進に向けた検討を行っております。

詳細は下記のPDFファイルをご覧ください。

犀川左岸流域下水道 地球温暖化防止実行計画書（PDF：2,631KB）
加賀沿岸流域下水道（梯川処理区）地球温暖化防止実行計画書（PDF：23,388KB）
加賀沿岸流域下水道（大聖寺川処理区）地球温暖化防止実行計画書（PDF：3,752KB）

大聖寺川浄化センターでの消化ガス有効利用について
マイクロガスタービンを導入しました。
.........."

・日本初！消化ガスを利用したマイクロガスタービン・コージェネレーションシステムの本格導入について-----石川県環境部水環境創造課、2012年11月1日

・石川県下水道公社 / 犀川左岸流域下水道（犀川左岸処理区）

参考エントリー
・石川県の珠洲市浄化センター向けに５種類のバイオマスを混合処理する複合メタン発酵処理施設を納入 / プレスリリース　川崎重工-----ソフトエネルギー、2007/08/07

続きを読む "石川県、犀川左岸浄化センターでメタンガスを利用して発電する25kw×10基のマイクロガスタービンを稼動"

石油資源開発ら3社、北海道標津町において地熱構造試錐井の掘削作業を開始

　石油資源開発、三菱マテリアル、三菱ガス化学の3社は、北海道標津町において地熱構造試錐井の掘削作業を開始しました。標津町は、”しべつちょう”と読み、試錐井は、”しすいせい”と読みます。ルビをふってのプレスリリースが親切ですね。
　今回の共同調査には、共同事業として、石油資源開発が操業責任者となり、50%を、残りの33%を三菱マテリアルが、17%を三菱ガス化学が負担して、平成 25年5月から平成28年 3月まで実施される予定です。調査内容は、構造試錐井3坑の掘削と技術検討や環境調査となっています。
　具体的には、本年度より 3 年間を目処にして、3 坑の構造試錐井を掘削し、武佐岳地域における高温域の拡がりなど貯留層の発達状況等の探査を実施。その結果、有望性が確認されれば、さらに調査を進め15,000kW程度の発電事業化の可能性を探ることになります。

　大規模の地熱発電の開発には最低でも10年程度を要するため、国内で複数実施される試錐井の掘削試験の結果が良好でも、地熱発電所が建設されるのは、2020年代の中盤にかかってしまいます。環境省によると、”地表調査・掘削調査実施中の案件が８件、探査段階にある案件が１件、環境アセスメント実施中の案件が１件の計1０件”あるとされています。今回の北海道標津町の武佐岳の案件では、11年から13年程度発電所が日の目をみるまでかかるとされています。
　手間と慎重な調査、そして地元や国民の理解を必要とする再生可能エネルギーである、大規模地熱発電を見守るほうも気長に構える必要があります。

プレスリリース / 石油資源開発、2013年08月23日
・ニュースリリース / 　北海道標津町（しべつちょう）における地熱構造試錐井（しすいせい）の掘削作業開始について（484KB)

-----image(”上-調査地域位置図、下-構造試錐井「武佐岳(むさだけ)SMMG－1D号井」の掘削作業風景”) : 同リリースより-----

"　石油資源開発株式会社(以下、石油資源開発)、三菱マテリアル株式会社（以下、三菱マテリアル）、三菱ガス化学株式会社（以下、三菱ガス化学）の 3社は、北海道標津郡標津町「武佐岳（むさだけ）地域」において、地熱発電の事業化に向けた地熱調査（以下、共同調査）として、8 月 23 日より構造試錐井「武佐岳SMMG－1D号井」の掘削作業を開始しましたのでお知らせいたします。

　本件につきましては、石油資源開発が本年 1月21日に同社プレスリリースを通じてお知らせをいたしましたが、その後、三菱マテリアル、三菱ガス化学を含めた 3 社により共同調査を実施することにつき協議を行い合意に至ったことから、本年 5 月に当該調査実施に係る契約を締結いたしました。
　共同調査では、本年度より 3 年間を目処として 3 坑の構造試錐井を掘削し、武佐岳地域における高温域の拡がりなど貯留層の発達状況等の探査を実施いたします。その結果、有望性が確認されれば、さらに調査を進め、15,000kW程度の発電事業化の可能性を追求していきます。
　共同調査を実施する 3 社といたしましては、地元のご理解ご協力のもと環境に十分配慮のうえ、武佐岳地域における地熱発電の事業化を目指す所存です。

１．構造試錐井「武佐岳 SMMG－1D号井」の概要
（１）掘削位 置 ：北海道標津郡標津町 根釧（こんせん）東部森林管理署 国有林内
（２）掘削作業期間 ：平成25年8月 23日～11月上旬予定
（３）掘削深 度 ：2,300m（傾斜井）

２．共同調査の概要
（１）共同事業 者 ：石油資源開発(50%、オペレーター：操業責任者）
　三菱マテリアル(33%)、三菱ガス化学(17%)
（２）共同調査期間 ：平成 25年5月～平成28年 3月予定
（３）調査内 容 ：構造試錐井3坑の掘削、技術検討、環境調査他
.......... "

関連
・北海道標津町における地熱構造試錐井の掘削作業開始について-----三菱マテリアル、2013年8月23日

・三菱ガス化学　ニュース&トピックス 2013年 / 2013年8月23日　北海道標津町における地熱構造試錐井の掘削作業開始について （PDF 224KB）

参考エントリー
・出光興産、国際石油開発帝石、三井石油開発、北海道および秋田県での地熱発電に向けた構造試錐井の掘削を開始-----ソフトエネルギー、2013/07/29

コメント続き
　構造試錐井の掘削が国内数箇所で行われます。環境省が1月に公開した「平成25年度調達価格検討用基礎資料」によると、もっとも発電開始までの期間が短いと目される「山葵沢 （秋田県湯沢市）-電源開発他」で、順調にいって、6年から8年後の発電開始とのことです。地熱発電が数字になってくるまで、おおよそ10年。そして、わが国の地熱発電が数字としても形になってくるのが、2020年代中盤以降となります。

参考
・秋田県湯沢市山葵沢・秋ノ宮地域での地熱発電所新設計画に係る環境影響評価手続きの開始について-----電源開発、（三菱マテリアル、三菱ガス化学）、平成23年11月07日

環境省「平成25年度調達価格検討用基礎資料」平成25年1月21日（月）　資源エネルギー庁　省エネルギー・新エネルギー部　（調達価格等算定委員会（第８回）‐配付資料-----資源エネルギー庁、2013年1月23日）

-----image : 上記資料より

　上の資料から案件名をピックアップしておきます。

●環境アセスメント段階（発電まで６～８年）
-山葵沢 わさびざわ(秋田県湯沢市）-電源開発他[第２・３種地域外案件（普通地域含む）]

●探査（調査井掘削等、発電まで９～１１年）
-安比 あっぴ（岩手県八幡平市）-三菱マテリアル[第２・３種地域外案件（普通地域含む）]

●地表調査・掘削調査（発電まで１１～１３年）
-松尾八幡平 まつおはちまんたい（岩手県八幡平市）-岩手地熱[第２・３種地域外案件（普通地域含む）、環境アセス不要]

-阿女鱒岳 あめますだけ（北海道赤井川村他）-出光興産他[第２・３種地域外案件（普通地域含む）]

-武佐岳 むさだけ（北海道標津町）-石油資源開発[第２・３種地域外案件（普通地域含む）]

-小安 おやす（秋田県湯沢市）-出光興産他[自然公園案件（第２・３種地域内）]

-岩木山 いわきさん（青森県弘前市）-基礎地盤コンサルタンツ他[第２・３種地域外案件（普通地域含む）、環境アセス不要]

-美瑛町 びえいちょう（北海道美瑛町）-王子製紙他[第２・３種地域外案件（普通地域含む）、環境アセス不要]

-豊羽 とよは（北海道札幌市）-JX日鉱日石エネルギー[第２・３種地域外案件（普通地域含む）]

-木地山・下の岱 きじやま・したのたい（秋田県湯沢市）-東北水力地熱[自然公園案件（第２・３種地域内）]

●地元理解
-白水越 しらみずごえ（鹿児島県霧島市）-日鉄鉱業[第２・３種地域外案件（普通地域含む)]

-磐梯 ばんだい（福島県磐梯町他）-福島ＪＶ[自然公園案件（第２・３種地域内）]

-阿寒 あかん（北海道釧路市他）-石油資源開発[自然公園案件（第２・３種地域内）]

-白水沢 しらみずさわ（北海道上川町）-上川町[自然公園案件（第２・３種地域内）]

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昭和シェル石油、川崎市に49MWの国内最大級のバイオマス発電所を建設へ

　昭和シェル石油は、神奈川県川崎市川崎区扇町の旧京浜製油所扇町工場跡地に49MWの国内最大級となるバイオマス発電所を建設すると発表しました。
　報道によると、投資額は160億円で、燃料は北米や東南アジアから輸入する木質ペレットやパームヤシ殻を使うとのことです。燃料が輸入というところが、気になるポイントです。バイオマス利用のエネルギーは、持続可能性の評価が厳しく問われなければならないという前提となる原則があります。それらがどう担保されるのか？　この案件を機会に、国内で拡大するとみられるバイオマス資源の活用におけるケーススタディとして、見つめていきたい案件です。

　着工予定は、2014年5月で、稼働予定は2015年12月とのことです。

プレスリリース / 昭和シェル石油、2013/08/07
・バイオマス発電所の建設決定について

-----image : 同リリースより

"製油所跡地に次世代火力発電所を建設し、30万MWhの電力を供給

当社（略）は、旧京浜製油所扇町工場跡地に木質バイオマスを燃料とする火力発電所を建設することを決定しましたので、お知らせいたします。

記
　今回の決定は、当社が「中期経営アクションプラン」に掲げた、電力事業の「規模の拡大」と「発電源メニューの拡充」を具現化するものであり、電力事業を「石油事業」「太陽電池事業」に続く第三の柱へと育成する成長戦略の一策です。
　今後、扇島パワーステーション3号機の増設や太陽光発電事業の拡大と共に当社電力事業の基盤を強化するものです。

　当該プロジェクトは、再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）の適用、後背地に大消費地を有する点や燃料の海上輸送に適した立地条件などのインフラ及びロジスティック面に優位性を有し、バイオマスという環境にやさしい燃料を使用したクリーンな発電により、逼迫する国内電力需給の緩和に貢献するものであります。

　時代や社会が求める再生可能エネルギーを提供することは、「エネルギーソリューション・プロバイダー」として常に変革に挑み、未来を見据えた新しい価値を創造し続ける昭和シェル石油グループのビジョンを体現するものです。

　今後も当社グループは、基幹エネルギーである石油の可能性を最大化しながら、太陽光発電や高効率でよりクリーンな発電事業など、社会のニーズに合ったエネルギー源を提供し、安定的なエネルギー供給を通じた社会貢献をしてまいります。

＜事業概要＞
建設場所： 神奈川県川崎市川崎区扇町（旧京浜製油所扇町工場跡地）
発電出力： 49MW
発電量： 約300,000MWh（一般家庭約83,000世帯の年間消費量に相当※）
※経済産業省 資源エネルギー庁　一般的家庭の月間電力使用量概算値　300kWh/月に基づく
使用燃料： 木質ペレット／パームヤシ殻
着工予定： 2014年5月
稼働予定： 2015年12月
.......... "

関連
・昭和シェル、川崎市でバイオマス発電　国内最大級-----日本経済新聞、2013/8/7

追加情報
・JFEエンジニアリング、川崎に国内最大級49MWバイオマス発電プラントを建設へ-----ソフトエネルギー、2013/11/08

コメント続き

　同じ扇町には、住友林業ら三社出資によりすでに運転を開始している、33MWの川崎バイオマス発電所があります。こちらは、関東一帯から集めた木質チップを燃料としして発電が行われているようです。

・住友林業ら三社出資の川崎バイオマス発電所が営業運転を開始-----ソフトエネルギー、2011/02/07

　国内産と輸入バイオマス燃料について、このあたりを手がかりに見ていきたいと思います。

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東京発電、神奈川県箱根町で須雲川発電所を29年ぶりに190kWの規模で復活

　東京発電は、神奈川県箱根町の旅館が、昭和29(1954)年3月に出力120kWの自家消費用小水力発電施設として開発され、その後設備の老朽化等により昭和59(1984)年８月に廃止された、須雲川発電所を29年ぶりに190kWの規模で復活させました。須雲川発電所は本流より毎秒 0.58立方mを取水し、約40ｍの落差を利用し、年間約110万kWhの発電電力量が期待されています。
　詳細はリリースにも記載されていませんが、掲載されている写真をみると、老朽化して廃止された水力発電設備を可能な限りそのまま残すことで復活させた様がみてとれます。機会があれば、実際に見学させていただきたい興味深い小水力発電設備です。

プレスリリース / 東京発電、平成 25 年８月７日
・ホームページ / 8/7 小水力発電「須雲川発電所」の運転開始のお知らせ(PDF)

-----image : 同リリースより

"このたび、東京発電株式会社（略）は、神奈川県足柄下郡箱根町畑宿に、出力 190kW の水力発電所『須雲川発電所』を建設し、平成 25年８月７日に営業運転を開始いたしました。
これにより当社は、関東甲信越に 69 箇所、総出力約 18万4千kWの水力発電所を保有します。

　当発電所は、昭和29年3月に神奈川県箱根町の旅館が自家消費用として開発されましたが、設備の老朽化等により昭和59年８月に発電所を廃止し、設備は箱根町様の所有となっておりました。今回、切迫している電力供給事情への寄与並びに再生可能エネルギー利用拡大を図るべく、箱根町様を始めとする関係者様のご理解を頂き、平成 25 年２月より再生工事を開始し今日に至りました。
　須雲川は、大観山（たいかんざん、標高 1012ｍ、かつての箱根外輪山のひとつ）を水源とする本流と、二子山（上二子山，標高 1099ｍ，下二子山，標高 1065ｍ）をを源流とする支流などからなっており、須雲川発電所は本流より毎秒 0.58ｍ3を取水し、約 40ｍの落差を利用して、年間約110万kWhの電力量を発生させる見通しです。発生した電気は再生可能エネルギー固定価格買取制度を利用して全量東京電力㈱に売電いたします。
　東京発電(株)は、今後とも水力エネルギーを有効活用し、地球温暖化防止対策を積極的に推進してまいります。

【発電所概要】
（１）最大出 力：１９０キロワット
（２）水 車：横軸フランシス水車 1 台
（３）発電電力量：年間約１１０万キロワットアワー
（一般家庭約３００軒分の年間使用電力量に相当）
..........

-----image[”（４）発電所位置”] : 同リリースより
.......... "

関連
・東京発電 / 平成２４年８月２９日 小水力発電『須雲川発電所』の再開発計画のお知らせ

"..........
１ 須雲川発電所概要
（１）最 大 出 力：１９０キロワット
（２）水 車：横軸フランシス水車 1 台
（３）使 用 水 量：０．５８m3/s
（４）有 効 落 差：４１．８４ｍ
（５）発電電力量：年間約１１０万キロワットアワー
（一般家庭約２５０軒分の年間使用電力量に相当）......... "

/ 水力発電事業
/ マイクロ水力発電事業 - Aqua　μ　アクアミュー - 事例紹介

・東京発電、小水力発電の「須雲川発電所」を再開発-----Tech-On！、2012/08/29

".....同発電所は1954年、箱根町の旅館が建設。自家用発電所（出力120kW）として運転した後、設備の老朽化などから1984年に廃止した。廃止後は、箱根町が設備を譲り受け、水槽設備の一部を箱根町への水道水供給に利用していた。東京発電は今回、水路・水圧鉄管などの健全な既設設備を最大限活用しながら新たな水車を導入し、小水力発電所として再開発する。....."

コメント続き
　
　今回、この記事を掲載するにあたって、検索すると須雲川発電所には、さらに古い別のストーリーがあるようです。発祥地コレクションの日本水力発電発祥地跡によると、付近に製糸工場をつくった男爵が、須雲川から水を引いて水力発電設備を明治25（1892）年に完成させたというのです。このサイトには、「水車は“中島工場製”, 発電機は“三吉電気工場製”で いずれも国産第一号。 発電された電力は 箱根湯本から塔之沢方面に電灯用として供給された。」と紹介され、これが関東地方における営業用発電所の第一号でそれらを記念して「日本水力発電発祥地跡」という石碑も立てられているようです。その後、須雲川上流に大型の発電所ができたために明治33(1900)年に発電所は機能を停止したということです。それから、今回の記事の冒頭の”ストーリー”までの、くわしい水力発電所の歴史はわかりませんでしたが、なかなか興味深い話です。

参考

-----image : Googleマップで、須雲川発電所付近 を見る

・発祥地コレクション : 日本水力発電発祥地跡

・箱根湯元ぶら

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世界最大のミラー集光式392MW太陽熱発電所 Ivanpah Solar を見てみよう !

　Googleマップで使われている地図の画像の精度が上がっている。より拡大しても精細な画像を閲覧することができる地点が増えています。

　ということで、そのGoogleが投資している BrightSource Energyのミラー集光式392MW太陽熱発電所 Ivanpah Solarの”近影”をGoogleマップで見てみることにします。下の記事の段階では、なにもなかったのですが、、、

・Google、建設中のBrightSource Energyのミラー集光式392MW太陽熱発電所 Ivanpah Solar に1億6800万ドルを投資-----ソフトエネルギー、2011/04/13

-----image : Googleマップで、Ivanpah Solar Energy Complexを見る-----

　画像を拡大して、中心のタワーを見たのが上の左の画像。鏡もはっきりと見えました。

　そして、Flickrには、多くの画像がアップされていました。

-----image : Flickr : brightsourceenergyセットより

　 アイバンパ太陽熱発電所群 Ivanpah Solar Complexは、BrightSource Energy社のLPT 550 heliostatsシステムを採用した3基のミラー集光式太陽熱発電所です。3基の合計は、392MWで世界最大規模とされています。発電の仕組みは、太陽を自動追尾するヘリオスタッツ Heliostats　とよばれる14.4平方メートルの巨大な鏡、約50,000枚により光をタワーに集めることで熱を発生させ、内蔵のボイラーで水蒸気を作り、発電機を回転させ電気を作るというものです。

　起工から6年あまりの歳月を経て、この世界最大の太陽熱発電所は、まもなく発電を開始します。続報があれば、そのときにまたお伝えします。

関連
・Ｉvanpah Solar : Update from Ivanpah – May 2013

-----image : 上記サイトより

Ivanpah Construction Footage

(BrightSource,2013/07/24)

・Mojave Mirrors: World's Largest Solar Plant Ready to Shine-----National Geotraphic,July 25, 2013

関連エントリー
・大規模太陽熱発電所の作り方2 BrightSource Energy / YouTubeから-----自然エネルギー、2011/04/13

追加情報
・Google出資の世界最大級のソーラーサーマル発電所で誤算、発電量が計画を大幅に下回る-----Business Newsline、2014/11/17

"..........Ivanpah Solar Power Facilityに関して、発電量が当初の予想を大幅に下回る状況で推移していることが判った。

Ivanpah Solar Power Facilityは鏡で反射した太陽光を使って蒸気を発生させることで発電を行うソーラーサーマル型の発電所で、当初の計画では14万世帯の消費電力に相当する392MWの発電量が得られるはずだった。

しかし、運転開始以降の発電量は、日照条件などの影響を受けて当初予想の約60％に止まる結果となっている。
.......... "

・Ivanpah developers confident of meeting long-term target-----CSP Today,Nov 10, 2014

・At Ivanpah Solar Power Plant, Energy Production Falling Well Short of Expectations-----Breaking Energy,October 29, 2014

・Ivanpah Solar Electric Generating System Reaches ‘First Sync’ Milestone-----NRG Energy,September 24, 2013

コメント続き

Googleマップは、精細度を増しただけでなく、雲のない画像で地上がはっきりと見えるようになってきているようです。しなやかな技術研究会のしなやかな技術研究会の地図、vol.2を使う面白さが増えそうです。今回の例のように、過去の”地点”も再度見直すと新たな発見がありそうです。

参考
・GoogleマップとEarth、8000億画素の新衛星画像で刷新-----ハフィントンポスト、2013年06月27日

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フライホィール”蓄電”のBeacon Power、復活ののろし。ペンシルバニアで20MWのプラント建設へ

　2011年に一度は会社更生法の手続きに入ったフライホィールのBeacon Powerがペンシルバニアで20MWのプラント建設へ動きだしました。

・フライホィールのBeacon Powerが米連邦倒産法第11章に基づく、会社更生手続きに入ったことを明らかにしました-----ソフトエネルギー、2011/11/03

2012年2月にエネルギー関連の投資会社であるRockland Capitalに買収されたことで、発電事業用のフライホィールによる”蓄電”事業が継続されることになりました。ペンシルバニアで導入されることになった 20 MWのフライホィールシステムは、2014年には運転開始される予定です。
　また、詳細がわかりましたらしくみなども掲載したいと思います。
　まずは、かねてから注目していたBeacon Powerの動向をお知らせさせていただきます。

プレスリリース / Beacon Power,June 21, 2013
・2013 News Releases / Beacon Power Installs First Flywheels at Pennsylvania Energy Storage Plant

"Officials cite benefitsforimproved grid stability and renewable energy expansion at commencement ceremony

Beacon Power, LLC,the world’sleading manufacturer of grid‐scale flywheel energy storage systems,　wasjoined today by federal,state and local officials at a ceremony inHazle Township, PA,signaling the start offlywheel installations and full‐scale construction forthe company’s 20‐megawatt(MW)flywheel energy　storage plant atthe site. Attendees and speakers atthe eventincludedU.S. Congressman Lou Barletta – Pennsylvania 11th District;Dr. ImreGyuk – Program Managerfor Energy Storage attheU.S.Department of Energy; William Goldsworthy –DeputyDirector, PennsylvaniaGovernor Thomas Corbett'sNortheast RegionalOffice; State SenatorJohn Yudichak; State Representatives Tarah Toohil and Mike Carroll, and Commissioner WayneGardner – Pennsylvania PublicUtilities Commission.
..........
Attendees atthe commencement ceremony witnessed installation ofthe first ofthe plant’s 200 flywheelmodules. The first 4megawatts(MW) of energy storage are scheduled to enter commercial operation in the PJM Interconnection grid systemin September, with the full 20 MW plant operational during the 2nd quarter of 2014.

“PJM continuesto welcome new technologiesthat provide diversity to the assetmix in PJM, as well as
an opportunity to provide frequency regulation service,” said Terry Boston, CEOand president of PJM
Interconnection. “This will be the firstflywheeltechnology placed into ourregulationmarket.”

Flywheel Energy Storage and Frequency Regulation
Frequency regulation is an essential grid reliability service thatis performed to correctshort‐term unpredictable imbalancesin electricity supply and demand.On the power grid,supply of electricitymust match demand tomaintain frequency at 60Hz. Beacon’s 20 MW flywheel plant providesfrequency regulation services by absorbing electricity fromthe grid when there istoomuch, and storing it as kinetic energy.When there is not enough powertomeet demand,the flywheelsinject energy back into the grid. These cycles can occurmultiple timesin time periods asshort as oneminute.
The Beacon flywheelfacility provides a fast, accurate and reliable response to grid changesthatsystem operators need to increase systemefficiency and power quality. Furthermore,flywheels offer a long assetlife with no degradation of performance, as well asthe ability tomove energy in and out ofthe gridmanymore timesthan othertechnologies, which contributesto low life‐cycle cost and high‐quality service. To date, Beacon’sflywheels have accumulatedmore than 3.5million operating hours.
Barry Brits, Beacon president and CEO,said, “We are excited to bemoving forward with another commercial installation thatshowcasesthe performance and durability of ourflywheel energy storage systemsin providing frequency regulation service. Customersin Pennsylvania and other electricity users in the PJM Interconnection will benefitfromgreater overallsystemefficiency and lower costs. In addition,since flywheelsrecycle surplus electricity tomaintain power quality and stability on the grid without burning fuel or producing greenhouse gases,theHazle facility also contributesto a cleaner environment.”
.......... "

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王子ホールディングス、北海道江別市の25MWバイオマス発電事業計画を発表

　王子ホールディングスは、グループ会社である王子エフテックスの北海道江別工場において、25MWバイオマス発電事業計画を発表しました。北海道の山林未利用材を主な燃料とし、バイオマス資源を利用した発電事業です。バイオマスボイラーの設備能力は、100T/h（ボイラー発生蒸気量）で、発電規模が25MWです。これにより一般家庭40,000戸分に相当する約150GWh/年の発電量、売上高にして年間約40億円を見込んでいます。投資額は、約85億円。完成予定は、2015年7月。
　またバイオマスボイラーで発電した電気を全量売電する以外にも、発電過程で発生する蒸気および温水の一部を、隣接する工場に供給し利用するということです。

　今回の北海道江別市以外にも、王子グループは、静岡県富士市、宮崎県日南市にバイオマスボイラーを設置し、3件目となります。同グループは、バイオマス活用以外にも、北海道白糠町における太陽光発電や、北海道の社有地における地熱発電の調査、さらには太陽光発電などの再生可能エネルギーに積極的に取り組む姿勢を示しています。

　エネルギーを消費する企業から、創造もする企業への転換はなかなか興味深い動きです。

　
プレスリリース / 王子ホールディングス、2013年7月31日
・北海道におけるバイオマス発電事業に関するお知らせ

"王子ホールディングス株式会社の100%子会社である王子グリーンリソース株式会社（本社：東京都中央区、社長：藤原省二）は、北海道江別市に発電事業を目的とするバイオマスボイラーを設置することを決定しましたので下記の通りお知らせいたします。

記
1. 設置の目的
　王子グループは、グループ資源を活用した資源環境ビジネスの一層の拡大を目指しており、発電事業はその大きな柱の一つと考えております。
　既に、北海道における水力発電増強工事ならびに太陽光発電設備の設置を決定しておりますが、今回、北海道江別市に静岡県富士市、宮崎県日南市に続く3基目となるバイオマスボイラーを設置いたします。設置するバイオマスボイラーは、豊富な森林資源を有する北海道の山林未利用材を主な燃料とする計画であり、燃料集荷にあたっては、当社グループの社有林や木材生産拠点の一層の活用を図る予定です。またバイオマスボイラーで発電した電気は全量外部へ販売する計画ですが、発電過程で発生する蒸気および温水の一部を、隣接する王子エフテックス株式会社江別工場に供給し、コジェネレーションを推進いたします。
　このバイオマスボイラーの設置により、間伐材などの山林未利用資源の活用が進み、国土保全、水源涵養、二酸化炭素吸収など様々な機能を持つ森林の整備が促進されるとともに、地域林業の活性化にも貢献できるものと考えております。
　王子グループは、今後もグループ資源を生かした発電事業の拡大を図り、事業構造転換を推進してまいります。

2. 設置するボイラーの概要
1）　設置場所：　王子エフテックス株式会社　江別工場構内
2）　設備能力：　100T/h（ボイラー発生蒸気量）　25MW（発電能力）
3）　売　電　量：　約150GWh/年（一般家庭40,000戸分相当）
4）　売　上　高：　約40億円/年
5）　投　資　額：　約85億円
6）　使用燃料：　 未利用材等の木質バイオマス燃料等
7）　稼動時期：　2015年7月（予定）
.......... "

関連
・宮崎県におけるバイオマスボイラー設置による発電事業に関するお知らせ-----王子ホールディングス、2013年2月12日

・王子ホールディングス : 地球温暖化への対応 CO2の削減

・王子グリーンリソース / 事業について

".....エネルギー事業
王子グループが保有する森林資源や土地、設備といった資産をベースに、バイオマス発電や水力発電、地熱発電、太陽光発電などさまざまな再生可能エネルギーの事業化に取り組みます。
.........."

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北海道電力に、国の予算で6万kWh(60MWh)レドックスフロー蓄電池の導入決定

　経済産業省の平成２４年度大型蓄電システム緊急実証事業の採択事業者が7月31日に正式に決定され、北海道電力の南早来変電所（北海道勇払郡安平町）に、住友電気工業のレドックスフロー電池6万ｋWh(60MWh)を採用した、大型蓄電システム実証事業が行われることになりました。風力発電や太陽光発電の出力変動に対する新たな調整力としての性能実証、および最適な制御技術の確立のための実証事業が行われます。
　実証期間は、平成25年から平成29年度で、平成26年度末までに設置工事を完了、その後3年間で実証試験を実施される予定です。

　この事業の予算規模は、別に採択が決定された、東北電力の西仙台変電所（宮城県仙台市）における、２０ＭＷｈの蓄電池を採用した、周波数変動対策蓄電池システム実証事業と合わせて、２９６億円です。

　また、北海道電力は北海道と本州を結ぶ北本連系線の増強を発表しました。2019年3月の運転開始を予定として、青函トンネルを利用した新たな送電線により、北本連系設備を30万kW増強するとのことです。（現状は60万kWで海底ライン利用）

プレスリリース / 北海道電力、2013年7月31日
・「平成24年度大型蓄電システム緊急実証事業」の採択について

-----image[ ”上-蓄電池制御イメージ、下-【設備完成予想図】 南早来変電所内に実証設備専用建屋（2階建）を新たに建設し、1階に電解液タンク、2階にセルスタック、熱交換器を設置します。（設置面積：約5,000m2 ～おおよそ小中学校の体育館の4倍程度に相当） ” ] : 同リリースより-----

"北海道電力株式会社（略）と住友電気工業株式会社（略）は、経済産業省が一般社団法人　新エネルギー導入促進協議会（略）を通じて募集する「平成24年度大型蓄電システム緊急実証事業」に共同で応募し、審査を受けておりましたが、このたび、補助事業として採択されました。

　風力発電や太陽光発電は、風況や天候などの気象条件により発電出力が変動するため、周波数など電力品質への影響が懸念されます。北海道電力では、これまで電力系統に与える影響を評価しながら再生可能エネルギーの導入拡大を進めてきました。

　本実証事業では、北海道電力と住友電工が共同で、北海道電力の基幹系統の変電所に大型蓄電池を設置し、風力発電や太陽光発電の出力変動に対する新たな調整力としての性能実証、および最適な制御技術の開発に取組みます。両社のもつ技術・ノウハウを結集し、再生可能エネルギーの更なる導入拡大に向け取組んでまいります。

1.実証事業の概要
（1）設置場所
北海道電力　南早来変電所（北海道勇払郡安平町）
（2）実証設備
レドックスフロー電池
　定格出力：15,000kW
　蓄電容量：60,000kWh
（3）実証期間
平成25年度～平成29年度
（平成26年度末までに設置工事を完了し、その後3年間で実証試験を実施）

-----image : 同リリースより

（4）実証項目
蓄電池を周波数調整用電源とみなした周波数変動抑制制御手法の開発
蓄電池による余剰電力（下げ代）対策運転手法の開発
レドックスフロー電池の性能評価　等
..........
2.レドックスフロー電池の概要
　レドックスフロー電池は、バナジウム等の金属イオンを用いた電解液が循環して充放電を行う蓄電池であり、入出力部のセルスタックと金属イオン電解液を蓄える電解液タンク、その電解液を循環させるためのポンプなどから構成されます。
　この蓄電池は大出力・大容量化に適しているため、系統用蓄電池として、周波数変動対策や余剰電力（下げ代）対策などの幅広い用途に活用できます。
　住友電工では、現在、横浜と大阪の事業所において、レドックスフロー電池の実証試験を進めており、それらの成果を踏まえて、更に性能を向上させた蓄電池を今回導入いたします。

＜レドックスフロー電池の主な特長＞
メンテナンスが容易で安全性が極めて高い
充放電による電極や電解液の劣化がほとんどなく長寿命
充電電力量の正確な監視･制御が可能
【レドックスフロー電池の基本構成】

-----image : 同リリースより
........... "

関連
・大型蓄電池を変電所に導入し再生可能エネルギーの導入拡大に取り組む採択事業者を決定しました-----経済産業省、平成25年7月31日

"平成２４年度大型蓄電システム緊急実証事業　補助事業者一覧

実証テーマ|会社名団体名|補助事業の名称|設置場所（市町村）|
　事業概要

実証テーマＡ|東北電力株式会社|西仙台変電所周波数変動対策蓄電池システム実証事業|宮城県仙台市|
　東北電力では周波数変動を主に火力発電により調整しているが、火力発電により確保できる周波数調整力には限界がある。一方、再生可能エネルギーの出力変動は、連系量の拡大につれ増加するため、さらなる再生可能エネルギーの連系拡大のためには火力発電の周波数制御と協調した上で周波数調整力を拡大する施策が必要となる。
　そこで、当社中央給電指令所から、充放電制御により周波数変動を調整する蓄電池システム（２０ＭＷｈ）を当社西仙台変電所に設置し、蓄電池制御による周波数調整力の拡大効果を実証する。

実証テーマＢ|北海道電力株式会社|住友電気工業株式会社|南早来変電所　大型蓄電システム実証事業|北海道勇払郡安平町|

　北海道電力の南早来変電所に出力1.5万kW、容量6万kWhのレドックスフロー電池を設置し、蓄電池設備の性能確認および性能評価を行うとともに、風力や太陽光発電の出力変動によって電力系統に生じる影響を緩和し、かつ効率・寿命の最大化を図るような系統用蓄電池の最適な制御・運転技術を開発し、実証を行う。
........... "

-----image : 2012/11/30予算案資料より
[ http://www.meti.go.jp/main/
yosan2012/20121130.pr.pdf ]

・「平成24年度大型蓄電システム緊急実証事業」の採択について-----住友電気工業、2013年7月31日

・平成24年度大型蓄電システム緊急実証事業の交付決定について-----新エネルギー導入促進協議会、平成25年7月31日

・世界最大蓄電池、北海道電が導入-----日本経済新聞、2013/8/1

".....蓄電池の導入で北海道電の再生可能エネルギーの導入可能量は約１割増える見込み。....."

・北海道本州間連系設備の増強について-----北海道電力、2013年7月31日

・Wikipedia : 北海道・本州間連系設備

コメント続き

　世界的には、北海道電力の現状での再生可能エネルギーの導入割合よりも大きな地域や国においても、高価な蓄電池の導入がなされていない状況で、日本独自の動きとの評価もありますが、一方ではコストの面で、結局再生可能エネルギーの普及の足かせとなるという見方もあります。
　原子力発電を国の代替エネルギーの主力据えたことで、失われた15年から20年の年月を埋めるためには、たゆまず、投資と開発を続ける必要があります。ただ、その実効性はより精密に精査される必要があります。

参考(MEMO)

再生可能エネルギーに立ちはだかる壁--総合研究開発機構 http://t.co/8KNUmZ2UZV "..北海道においては､太陽光3.0～3.5%､風力2.3～2.5%､合計で5.3～6.0%までしか導入できないという計算になる.." #renewjapan #fitjapan

— greenpost (@greenpost) August 4, 2013

参考エントリー
・アメリカエネルギー省とNRELは、再エネと送電網の統合をめざし、新たな研究センター ESIF を開設-----ソフトエネルギー、2013/07/03

・GEの蓄電池付き最新型2.5MW風力発電機の例で考えるグリッドの再エネ受け入れ可能バランスとは？-----ソフトエネルギー、2013/05/09

・米国立再生可能エネルギー研究所 National Renewable Energy Laboratory、電力網は従来の研究よりも不安定化の恐れなく大量の再生可能エネルギーを受け入れることができるという研究成果を発表-----ソフトエネルギー、2010/07/09

・住友電工、200kWpの集光型太陽光発電装置（CPV）および5MWhの大型蓄電池などの実証運転を開始-----ソフトエネルギー、2012/07/30

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