参院選の争点は、エネルギー、原発政策? 各党の主張を昨日の毎日新聞から: ソフトエネルギー

参院選の争点は、エネルギー、原発政策? 各党の主張を昨日の毎日新聞から

　昨日アップ予定だった記事の公開を待って、今のいままで今日の記事を迷っていました。結局、昨日の記事をキャンセルしてしまいました。

　いろいろ、わが国のエネルギー政策を今回の参議院選挙の争点にするむずかしさを痛感してしまいました。

　というのも、今回の参議院選挙の争点は、自分にとって、そして、他の大方の人にとってなんであるのか？　を考え始めると、それこそ記事どころではない混沌にはまってしまったからです。

　今回の参院選の争点は、なんですか？　何を重視しますか？

　原発を含めたエネルギー政策は、テーマとしては大きくても実際の投票行動には、それほど大きな比重をもたれていないとの分析もあるようです。3.11を経て、理解に苦しむこともありますが。自民党が高い支持率を集めている現状においては、別の選択が大きな比重を占めているということです。

　それでも、エネルギー政策をもって、あなたの清き一票を日本の未来に投じられることをお願いいたします！

　さて、いろいろ考える契機になった、今朝の毎日新聞から、各党のエネルギー政策についてひろっておきます。

参院選:原発再稼働急ぐ自民、野党は集中攻撃…初サンデー-毎日新聞 http://t.co/JQanUQnp00 "..安倍..廉価で安定的なエネルギーを供給する責任..再稼働に積極的..原発輸出..推進." #election2013jp #politicsjp #エネルギー政策
— greenpost (@greenpost) July 8, 2013

-----image : 毎日新聞、2013/7/8朝刊より

民主

"<経済>2030年代に原発稼動ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入　発送電分離などの電力システム改革推進"

自民

"<原発・エネルギー>今後3年間、再生可能エネルギーの最大限の導入促進　安全と判断された原発の再稼動について地元自治体の理解が得られるよう最大限努力"

公明

"<復興>.....原発事故を巡り、外相を国の責任で実行し、継続的な健康調査を実施　廃炉に向け福島第一原発の安全管理の徹底　巨大地震対策の推進..... <原発>新規着工を認めず40年の運転制限を厳格に適用　国の規制基準を満たすことを前提に地元の理解を得て再稼動を判断　高速増速炉もんじゅの廃止"

みんな

"<原発・エネルギー>発電・小売りを完全自由化　新規の原発設置を禁止　40年廃炉を徹底　20年代原発ゼロを実現"

生活

"<原発・エネルギー>原発の再稼動、新増設は一切認めず、遅くとも2022年までに廃止を確定　廃炉の実行に関する廃炉促進法などの脱原発３法の制定　最新型火力発電などの推進で原発ゼロを早期実現　発送電分離など電力供給体制の改革　政府主導の放射能汚染対策"

共産

"<原発・エネルギー>原発の再稼動と輸出を中止し「即時ゼロ」の決断を　省エネ・節電の徹底と再生可能エネルギーの大幅導入への抜本的転換"

社民

"<原発・エネルギー>原発再稼動を一切認めない　大飯原発３、４号炉は即時停止。新増設はすべて白紙撤回し、建設を中止　脱原発基本法を制定し、老朽炉などリスクの高い原子炉から順次計画的に廃止　「もんじゅ」や再処理の等の核燃料サイクル計画からは撤退"

みどり

"<原発・エネルギー>原発は再稼動せず、2023年までに全原発の廃炉に着手　再生可能エネルギーなどの開発・利用、電力システム改革などを進めて原発ゼロ社会を目指す"

維新

"<原発・エネルギー>発送電分離を早期実現し電力自由度をスピードアップ　再生可能エネルギーの開発推進により地方での雇用を創出　脱原発依存体制の構築　原子力外相関連法案を改正し国と電力会社の責任関係の明確化　核燃料サイクル政策や使用済み核燃料の最終処分場の選定問題に早期に結論を出す"

　ざっと読んでも、記事全体をよく読んでも結局、各党のエネルギー政策に関しては、まったく危機感も展望も見出すことができませんでした。現状の体制で原発再稼動を容認する政党は、エネルギーの経済的なリスクを重要視しているようですが、3.11を経験してしまった日本人にとって、地殻変動リスク全体の中で語られるべき、原発リスク、という他国にはない巨大なリスクに十分に言及している政党はありません。万が一の損失を計算して再稼動、あるいは原発政策を進めるという”最低限度”の評価と慎重さが必要だと考えています。
　現状の安全評価が国の地震リスク対応の総合的な評価の中で、すべて一から考え直すという、ゼロベースでの議論なくして、わが国での原子力利用は、進めることなどできないと思います。

　この最悪文明崩壊をきたしかねない地殻変動リスクを、わが国の防災計画の中でしっかりと、原発も含めて組み入れることは、常に地震に備えなければならない現状において、一義的に対応すべき問題です。原発に関しては、国会事故調の報告書などを読めば、福島第一原子力発電所の苛酷事故は、原発震災に対応するための、ヒントをもたらしてくれます。これは、きたるべき震災対応における、総合防災上の一大事です。

　そして、その上でのエネルギー政策での、エネルギーについてのベストミックスの議論。これも国際的な観点からも必要でしょう。しかし、自民党政権は前政権の不十分ながらもゼロを目指した議論を反故にし、かってに原発回帰を決めました。そして、そのことの信任をも参議院での議員数の絶対的な優位により得ることで、手前に勝手なエネルギー政策を推し進める可能性があります。

　エネルギー政策が大きな争点になりにくい現状において、地震とエネルギーという問題は、あまりにもテーマが巨大すぎるのかもしれません。食料も暮らしもすべてがエネルギーとは無縁ではありません。このことを考えるきっかけに参議院選挙をしたいと思います。

　ガラガラポン状態がずっと続いているわが国のエネルギー政策。国民の選択。

　より多くの国民の生活を支える、より安全な電力、そしてエネルギー源の選択。ヒントを探します。

　なお、ツイッターでは、#election2013jp(twilog)で関連情報をクリッピングしています。地殻変動リスクについては、#crustalchange(twilog)をご覧ください。

関連エントリー
・参院選の争点は、エネルギー、原発政策?　その２-----ソフトエネルギー、2013/07/09

参考
・改憲を争点にした安倍自民に小泉氏の危惧-----日本経済新聞、2013/7/9

・首相、参院選目標は「安定多数」　自公で７０議席獲得に引き上げ-----47News,2013/07/08

コメ-安倍首相と自民党が、あの野党時代に学習したこと、、、。そんなことを考えることがあります。不用意な発言は減り、言質をとられてもごまかすことができる、そうした能力は高まっています。表現やプレゼンにアドバイザーとして、だれが、どの企業が係わっているのか？　そんなことも考えながら動向をみています。ネット選挙にもうまく対応していこうとしているようです。

・ネットの選挙運動「見た」、序盤は低調　本社調査 -----日本経済新聞、2013/7/8