郵便局が太陽光発電所になる！ 286施設合計約11MWpを予定

　郵便局が太陽光発電所になる！　

　日本郵便は、郵便局などの関連施設を活用し、 昨年の7 月 1 日より施行されている、再生可能エネルギー固定価格買取制度を利用して太陽光発電事業に参入すると発表しました。2013年度末までに、全国約286施設で、合計設置容量約11MWpの規模で売電への準備を開始するとのことです。１施設あたりの規模は、約 20 から500kWpで、一般家庭の年間消費電力量で約 3,000 世帯分に相当します。（１世帯、約3.7kWp計算）

　太陽電池は、ソーラーフロンティアの宮崎県の国富工場製のCIS薄膜太陽電池が利用されるとのことです。

プレスリリース / 日本郵便、平成25年6月3日
・郵便局舎等の屋上を利用した太陽光発電事業の開始

"日本郵便株式会社（略）は、再生可能エネルギー導入の推進および CO2の削減による地球環境の保全に取り組むべく、郵便局舎等の屋上に太陽光発電システムを設置し、発電事業者として太陽光発電事業を開始します。

1 本事業の概要
　郵便局舎等の施設屋上部分を有効活用するため、太陽光パネルをはじめとした太陽光発電システムを設置します。発電により得られた電力は、2012（平成 24）年 7 月 1 日に施行された再生可能エネルギー固定価格買取制度を利用して全量を電力会社に販売します。販売の開始時期については、2013（平成 25）年度末を予定しています。

2 対象予定施設
　全国約 286 施設で実施予定。

3 その他
（1）事業の開始時期
　本事業は新規事業案件に該当するため、関係機関に対する必要な届出等を行った後に開始します。
（2）発電容量
　設置容量合計、約 11 メガワット（１施設当たり約 20 キロワット～500 キロワット）
　（一般家庭の年間消費電力量で約 3,000 世帯分に相当）
（3）CO2削減量
　年間約 4.4 トン（乗用車走行距離に換算して地球約 450 周超）

※以下を参考にして算出
・JPEA 表示に関する業界自主ルール（2010 年度）に基づく計算式
・家庭用エネルギー統計年報（2001 年度版）
.......... "

関連
・全国300郵便局への太陽光発電システム導入について-----ソーラーフロンティア、2013年6月3日

コメント続き
　これまで、さまざまな”モノ”が太陽光発電所になっていくのを見てきました。再生可能エネルギーの固定価格買取制度における太陽光発電の買い取り価格については、大きな懸念もありますが、この制度によって、新しい動きが加速されているのは間違いありません。

　これまでに太陽光発電所になった例としては、

-■鉄道が発電所になる！　■高速道路が太陽光発電所になる！　■コンビニが太陽光発電所になる！

-■ショッピングセンター、デパートが太陽光発電所になる！　■集合住宅、アパートが太陽光発電所になる！

-■学校が太陽光発電所になる！　■生協、生活関連NGOが太陽光発電所になる!

-■農協、農家が太陽光発電所になる！　■ガソリンスタンドが太陽光発電所になる！　■工場が太陽光発電所になる！　■塩田跡地が太陽光発電所になる!

-■ごみの島が太陽光発電所になる！　■倉庫が太陽光発電所になる！　■港湾施設が太陽光発電所になる！　■上下水道施設が太陽光発電所になる！　■飛行場が太陽光発電所になる！

-■ホテルが太陽光発電所になる!　■その他

　そして今回、ついに郵便局も太陽光発電所の仲間入りです。以下のリストに新たにタイトルをつけて、収録します。

・街のあちこちに生まれる太陽光発電所　再生可能エネルギーまめ知識

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