日本生協連、節電・省エネそして2015年までに50メガワットの再生可能エネルギー開発を計画: ソフトエネルギー

日本生協連、節電・省エネそして2015年までに50メガワットの再生可能エネルギー開発を計画

　日本生活協同組合連合会は、全国の関連生協において、節電・省エネ、そして2015年までに、50メガワットの再生可能エネルギーへの取り組み方針を決定したと発表しました。

　今回発表された３本の柱では、第一の柱として、全国の生協で2020年までに、生協事業の電力使用量の約20％に当たる100メガワットの再生可能エネルギー発電設備の設置をめざすことが発表されました。そして、2015年までに50メガワットを目標として、生協の産直産地・生産者や農業団体、行政、地域の環境NGOなどと協同した太陽光、小水力、バイオマス、風力発電などについても検討するということです。
　2013年4月現在、すでに全国11生協・事業連合で合計約13MWの再生可能エネルギーによる発電事業が稼動しています。

　第二の柱として、省エネルギーをさらに推進し、2020年までに2005年度比15％削減を目標として、取り組むとのことです。さらに、第三の柱にあげられたのは、事業としての発電事業の可能性です。発電した電気を自らの事業所へ供給するための特定規模電気事業者の設立や、地域の諸団体と協同することなどが検討されるようです。

プレスリリース / 日本生活協同組合連合会、2013年05月17日
・全国生協の節電・省エネ、再生可能エネルギー普及の取り組み方針を決定　2015年までに50メガワットの再生可能エネルギー開発など

-----image[”大阪いずみ市民生協物流センター（和泉市）の屋上に設置された5,474枚のソーラーパネル。総出力1.3MW。2012年11月より稼動中。”] : 同リリースより

"日本生協連は、2013年～2015年に全国の生協で取り組む節電・省エネや、再生可能エネルギー普及の取り組み方針を決定しましたのでお知らせします。
日本生協連は、2012年1月に「エネルギー政策の転換をめざして」をまとめ、原子力発電に頼らないエネルギー政策への転換などを提言しました。さらに2012年度は、節電・省エネおよび再生可能エネルギーの普及において生協としてできることを検討し、このたび、今後の取り組み方針を決定しました。

■第1の柱：再生可能エネルギー発電を全国の生協で拡大　～2015年までに50メガワット　

全国の生協で2020年までに、生協事業の電力使用量の約20％に当たる100メガワット（以下、MW）※1の再生可能エネルギー発電設備の設置をめざします。
その中間目標である「2015年までに50MW達成」に向け、再生可能エネルギー固定価格買取制度を活用して、可能な限り再生可能エネルギー電源の開発を進めます。
既に2013年4月現在、全国11生協・事業連合で合計約13MWの再生可能エネルギー電源が稼動しています。
今後はさらに、生協の産直産地・生産者や農業団体、行政、地域の環境NGOなどと協同した太陽光、小水力、バイオマス、風力発電などについても検討します。

※1　100MW：大型原発1基の発電量（100万kW＝1,000MW）の10分の１に当たる量。
.......... "

関連
・日本のエネルギー政策への提言『エネルギー政策の転換をめざして』を公表しました-----日本生活協同組合連合会、2012年01月18日

コメント続き
　”■生協、生活関連NGOが太陽光発電所になる!”　リストに情報を追加しました。

・街のあちこちに生まれる太陽光発電所　再生可能エネルギーまめ知識 / p.3　■生協、生活関連NGOが太陽光発電所になる!

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