環境省- 温泉資源の保護に関するガイドライン（地熱発電関係） 平成24年3月27日

　環境省は、昨年の3月に温泉資源の保護を図りながら再生可能エネルギーの導入が促進されるよう「温泉資源の保護に関するガイドライン（地熱発電関係）」を策定し、3月27日付け（2012）で都道府県に対して地方自治法に基づく技術的助言として通知しました。

　パブコメ募集の結果も合わせて公開されています。昨年、以下の記事をアップしておいたのですが、肝心の”結果”をフォローし忘れていたので、今回ここに掲載します。

・2/22まで 環境省、温泉資源の保護に関するガイドライン（地熱発電関係）案に対する意見を募集-----自然エネルギー、2012/02/07

　なお、平成24年2月3日(金)から2月22日(水)にかけて行われたパブリックコメントの募集に対して意は、延べ382件（提出数120通）が寄せられたということです。その結果と環境省のコメントも公開されています。

プレスリリース / 環境省、平成24年3月27日
・温泉資源の保護に関するガイドライン（地熱発電関係） の策定について （お知らせ）

-----image : 上-「温泉資源の保護に関するガイドライン（地熱発電関係）　平成 24 年 3 月　環境省自然環境局」カバー、下 - p.4より「図 1 地熱貯留層概念図」-----

"環境省では、温泉資源の保護を図りながら再生可能エネルギーの導入が促進されるよう「温泉資源の保護に関するガイドライン（地熱発電関係）」を策定し、3月27日付けで都道府県に対して地方自治法に基づく技術的助言として通知しましたので、お知らせします。

１．概要
　「規制・制度改革に係る対処方針」（平成22年6月18日閣議決定）及び「新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策」（平成22年9月10日閣議決定）において地熱発電の開発のための温泉の掘削等に関し、「温泉法における掘削許可の判断基準の考え方を策定し、ガイドラインとして運用するよう通知する」とされています。
　これを受けて、環境省では、温泉資源の保護を図りながら再生可能エネルギーの導入が促進されるよう「温泉資源の保護に関するガイドライン（地熱発電関係）」について検討を行い、中央環境審議会自然環境部会温泉小委員会への意見聴取及び意見の募集（パブリックコメント）を経て、同ガイドラインを別添1のとおり策定し、本日、都道府県に対して地方自治法（昭和22年法律第67号）第245条の4第1項の規定に基づく技術的助言として通知しました。
２．意見の募集（パブリックコメント）の実施結果
　平成24年2月3日(金)から2月22日(水)にかけて意見の募集を行った結果、延べ382件（提出数120通）の御意見が寄せられました。御意見の概要及び御意見に対する考え方については、別添2のとおりです。
別添資料1、2についてはhttp://www.env.go.jp/press/index.phpを御参照ください。

添付資料
[添付資料] 温泉資源の保護に関するガイドライン（地熱発電関係）[PDF 3,924KB]
[添付資料] 「温泉資源の保護に関するガイドライン（地熱発電関係）（案）」に対する意見の概要及び意見に対する考え方について[PDF 349KB]
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関連
・「温泉資源の保護に関するガイドライン（地熱発電関係）（案）」に対する意見の募集について-----環境省、平成24年2月3日

"..........
添付資料
温泉資源の保護に関するガイドライン（地熱発電関係）（案） [PDF 2,459KB]
.......... "

コメント続き
　まずは、温泉資源の保護に関するガイドライン（地熱発電関係）の目次項目をアップしておきます。

「温泉資源の保護に関するガイドライン（地熱発電関係）
平成 24 年 3 月　環境省自然環境局

目次
第一 基本的考え方　・・・　1
１．背景　・・・　1
２．本ガイドラインのねらい　・・・　2
第二 地熱資源の一般的概念等　・・・　4
１．地熱貯留層の構造と地熱資源の分類　・・・　4
２．地熱発電の仕組み　・・・　5
３．関連用語について　・・・　6
４.我が国の地熱資源の状況　・・・　9

-----image : p.9「表 1－1 各国の地熱資源量」、「表 1－2 各国の発電施設に対する地熱発電設備の割合」

第三 地熱開発のための掘削許可に係る判断基準の考え方　・・・　12
１．掘削許可に係る判断基準の考え方　・・・　12
２．地熱開発のための調査について　・・・　13
３. 温泉の生成機構分類と地熱開発による温泉影響の可能性　・・・　14
４．各段階における掘削許可の判断に係る情報及び方法等　・・・　17
4-1．広域調査段階　・・・　17
4-2．概査段階　・・・　19
4-3．精査段階　・・・　21
4-4．発電所建設段階　・・・　23
4-5．発電所運転開始後段階　・・・　25
第四 関係者に求められる取り組み等　・・・　28
備考　・・・　31
別紙　・・・　32　」

参考
・再生可能エネルギーの地産他消に求められる合意形成 考え方の相違点と背景-----大和総研、2013年5月7日

"サマリー

　地域で消費するエネルギーを地域で創る「再生可能エネルギーの地産地消」を目標に掲げる自治体が増えているが、再生可能エネルギー導入には、「コスト」、「規制」、「系統連系」、「合意形成」等の課題がある。中でも、他地域へのエネルギー供給が可能な大規模施設の場合、地域内の合意形成が導入の壁となることが少なくない。本シリーズでは、再生可能エネルギーの他地域への供給、つまり地産他消における合意形成の現状を探る。

第１回　再生可能エネルギー普及の課題
第２回　NIMBY問題の整理
第３回　考え方の相違点と背景
　１．ステークホルダーの考え方
　（１）基本的な考え方は一致
　（２）資源は有限であり、持続可能な利用をすべき
　（３）不確実性に対する考え方の違い
　２．資源から生まれる価値
　（１）本質的な機能
　（２）多面的な機能

レポートをダウンロードする
.......... "

　環境省の示す地熱のエネルギーとしての資源についてのポテンシャル、開発にむけての地域や関係団体との合意形成など、基本的な情報の元となる報告書です。今回のうっかりのピックアップミスに気がついたのは、以下のニュースが流れたからでした。

・全旅連が地熱発電の報告書を作成　開発に5項目の提案-----Travel Vision、2013年5月7日

"全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連、佐藤信幸会長=日本の宿古窯）はこのほど、「地熱発電と温泉地との共生に関する調査報告書－地熱発電の現状と考察」を作成した。

同書では新潟県・松之山温泉バイナリー地熱発電所、福島県・柳津西山地熱発電所、鹿児島県・大霧地熱発電所などの現地視察やヒアリング、専門家の協力を得て、地熱発電の現状を整理した内容になっている。

　佐藤会長は「温泉への影響を問題視するとしても、科学的な関係を理解することなく、ただ、反対の声を上げているものではありません。電気を求めて前のめりにならないよう、開発に当たっては拙速を避け、慎重なる判断を求めたものであり、適切な開発に当たっては温泉と地熱発電とが共生できることを目的とした5項目の提案を要望している」ことを強調。

　この5項目とは（1）地元（行政や温泉事業者など）の合意を絶対条件とする（2）客観性が担保された情報開示と第三者機関の創設（3）過剰摂取（補助弁）防止の規制（4）長期にわたる環境モニタリングの徹底（5）被害を受けた温泉の回複作業の明文化などだ。

　この5項目の内容を通して地熱発電と温泉資源の関係について関係者間の理解の共有を図り、さらに国の積極的な関与を望んでいる。
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　この全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会 - 宿ネットの報告書も読みたいと考えて検索しましたが、現在のところ公開されていないようです。引き続き、情報を集めていきたいと思います。

参考エントリー
・環境省、国立・国定公園内における地熱開発の取扱い、および温泉資源の保護に関するガイドラインを発表-----自然エネルギー、2012/03/28（実は、情報をアップしていたを発見、、、。ダブったけど、まあちゃんと読んでなかったので、よい機会になりました。失礼しました。）

・環境省、平成23年度版再生可能エネルギー導入ポテンシャルマップを公開-----ソフトエネルギー、2012/07/17

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