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和歌山県はエナジーバンクジャパンと、110kWpの太陽光発電の運用し、売電収入を地域振興に活用する事業を計画

 和歌山県は大阪ガスの子会社で新エネルギー事業のエナジーバンクジャパン(EBJ)と連携と、110kWpの太陽光発電の運用し、売電収入を地域振興に活用する事業を実施すると発表しました。具体的には、紀美野町とEBJが連携、紀美野町地内の遊休施設において太陽光発電事業を実施します。事業スキームとしては、エナジーバンクジャパン(EBJ)事業主体となり、施設の建設から管理、売電までを行い、土地の貸し主である紀美野町は、支払われる売電収益を活用して地域振興を実施します。
 再生可能エネルギーの普及推進を梃子に、地域の振興・自立と遊休施設の有効活用(廃校舎・運動場・企業用地等)実施できる、メガソーラーほど大規模ではない小さな規模の事業の実施スキームの確立が試されます。
 操業開始予定は、平成25年7月です。


「企業と連携した地域振興~ミニソーラー事業~」の実施-----和歌山県政ニュース、1月9日

Wakayama110kwppv_
-----image : 添付PDF版より

"和歌山県は、再生可能エネルギーの売電収入を地域振興に活用するため、新たなソーラー事業の仕組みについて、エナジーバンクジャパン株式会社※(本社:大阪市中央区 以下「EBJ(株)」)と協議を重ね、全国初の「ミニソーラー事業」に取り組みます。
 このたび過疎地域における導入を検討した結果、紀美野町とEBJ(株)が連携し、紀美野町地内の遊休施設において本事業を行う運びとなりました。
 事業スキームとしては、EBJ(株)が事業主体となり、施設の建設から管理、売電までを行い、土地の貸し主である紀美野町は、支払われる売電収益を活用して地域振興を実施する仕組みとなっています。  

※大阪ガス株式会社100%出資の子会社

1.【目的】
 (1)再生可能エネルギーの普及推進
 (2)地域の振興・自立
    ①「売電収益」を地域振興に活用   ②災害時や計画停電時における地域の電力確保
 (3)遊休施設の有効活用(廃校舎・運動場・企業用地等)

2.【概要】
 (1)事業のスキーム(イメージ図)
    ※別添参照
 (2)事業のポイント(特徴)
 ①規模:メガソーラーではなく、小規模タイプ(ミニソーラー)のため、小さな面積での発電が可能
 ②経費:施設建設及び管理運営に係る費用は、全てEBJ(株)が出資するため、市町村負担なし。 
 ③収益:売電収益(=売電収入-必要費用)の一部が市町村に支払われるとともに、将来的には、その支払割合が大幅に増加する。
 ④協力:今回の仕組みは、地域振興に対するEBJ(株)側の積極的な協力と理解があり実現した。

 (3)事業の候補地 ※以下の記載数値は計画段階のものであり、実際の施工にあたり変更となる場合があります。
 ①事業主体:エナジーバンクジャパン株式会社
 ②建 設 地:和歌山県紀美野町国木原字應神峯336-6地内
 ③敷地面積:約1,600m2
 ④設置容量:110kW 
 ⑤推定年間発電量:約11万kWh/年 (約30世帯分の年間消費量に相当)
 ⑥操業開始:平成25年7月(予定)
 ⑦そ の 他:過疎地域での「モデル事業」として実施
..........
Wakayama110kwppv_map
-----image : 添付PDF版より
.......... "

関連
大阪ガス : エナジーバンクジャパン株式会社


参考
大阪ガス : 特集[2] 天然ガス・分散型エネルギーシステムで新たな社会を > 地域で

"低炭素社会の実現に向けて、関係会社である(株)ガスアンドパワーが大阪市此花区、岡山県勝田郡勝央町、和歌山県有田郡広川町の3カ所で、合計約3,500kWのメガソーラー建設を進めています。いずれも2013年3月末までに運転を開始する予定です。
また、バイオガスの活用も進めており、神戸市東灘区の下水処理施設から年間約80万m3を受け入れています。"


おすすめエントリー
週刊GreenPost 56号 2013/1/15-18日版 しなやかな技術研究会



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