千葉大学、ソーラー・デカスロン・ヨーロッパ２０１４フランス大会に参加決定

　昨年スペインのマドリッドで開催されたソーラーデカスロン・ヨーロッパ Solar Decathlon Europe 2012に参加した千葉大学のチームは、2014年 6月にフランスのベルサイユで開催されるソーラー・デカスロン・ヨーロッパ２０１４フランス大会への出場を決めたとのことです。昨年12月実施された一次選考には、44 チームが応募し、その中から16ヵ国から20チームが選ばれたとのことです。

　ソーラー・デカスロンは、太陽光利用の普及・啓発と学生の教育を目的に、2002年にアメリカのエネルギー省が始めた大学対抗の国際エコ建築コンペです。これまでアメリカで 5 回、ヨーロッパで 2 回開催され、千葉大学はスペイン大会に継ぐ二度目の参加となります。千葉大学チームは、「ソーラー・チムニー」を換気装置や移動手段として活用し、太陽光を最大限に活かしたパッシブな住環境を提案するとのことです。

　なお、今年2013年は、１０月にアメリカの本大会が開催され、はじめて西海岸のカリフォルニア州オレンジ郡のIrvineでこちらも北米を中心に２０チームの学生がその腕を競います。

プレスリリース / 千葉大学、2013年1月28日
・記者発表 - ソーラー・デカスロン・ヨーロッパ２０１４参加決定-世界大学対抗ソーラー住宅建設競技の一次審査突破(PDF)

-----image（上-ソーラー・デカスロン・ヨーロッパ 2012 スペイン大会の様子、下-「ソーラー・チムニー」のダイアグラム） : 同リリースより-----

"千葉大学ソーラー・デカスロンチーム

　千葉大学（略）は，2014 年 6 月にフランス・ベルサイユで開催される『ソーラー・デカスロン・ヨーロッパ 2014 フランス大会』の一次選考（2012 年 12 月実施）に応募し，応募 44 チームの中から参加チームの 1 校に選ばれた。本大会は，産学が連携し学生が主体となって次世代のソーラー住宅を設計，建設，発表する大学対抗の建設競技で，日本からの参加は千葉大学のみである。
　『ソーラー・デカスロン』は，太陽光利用の普及・啓発と学生の教育を目的に，2002年にアメリカ合衆国エネルギー省が始めた国際大会で，これまでアメリカで 5 回，ヨーロッパで 2 回の開催歴があり，千葉大学は昨年 9 月にスペイン・マドリードで開催された 2012 年スペイン大会に続いて二度目の出場となる。

　2014 年フランス大会は集合住宅がテーマで，高効率のソーラーパネルを用いたエネルギーの自給だけでなく，都市との関係や住民の移動手段（モビリティ）も新たに審査対象となる。千葉大学は，「ソーラー・チムニー」を換気装置や移動手段として活用し，太陽光を最大限に活かしたパッシブな住環境を提案する。
　2014 年 6 月には，世界 16 カ国から集まった 20 チームが，計画に基づく住宅をベルサイユに建設し，公開二次審査が行われる。測定や審査によって，デザイン性，省エネ性，快適性，革新性など 10 種目（＝デカスロン）の得点を競い，総合順位を決める。
　今後，工学部建築学科が中心となり，全学をあげてプロジェクトを進める。前回大会を経験した学生も数多く参加し，グランプリを狙う。
.......... "

関連
・Chiba University Japan Solar Decathlon Europe 2014（RENAI HOUSE　公式サイト） - Renai House by Chiba University Japan, Solar Decathlon Europe 2014　（YouTube） - Participants Solar Decathlon 2014 (Renai House - Japon)（YouTube）

・Solar Decathｌon Europe2014に千葉大チームが参加します！-----千葉大学大学院工学研究科 建築・都市科学専攻　建築学コース、2014.4.14

・Solar DecathlonEurope : 2014 France / English
- monitoring（最終結果）
- THE RULES V.1 IS AVAILABLE
- SDE 2014: 20 TEAMS ARE SELECTED !

・U.S. Department of Energy Solar Decathlon 2013　:　Oct. 3–13, 2013　Orange County Great Park in Irvine, California
- Solar Decathlon Blog

追加情報

千葉大【ソーラー・デカスロン・ヨーロッパ】に出場--タイナビNews http://t.co/DP7t1h0Qv3 "..デザイン性、省エネ性、快適性、革新性など10種目..結果は11位。総合優勝はイタリアの大学.." #SDE2014 #renewjapan #ecohouse

— greenpost (@greenpost) July 14, 2014

[Final Prizes] And the winner of the Solar Decathlon 2014 is... Team Rhome ! #sde2014 http://t.co/UH3gjg1BWU

— SD Europe (@SDE2014) July 12, 2014

・ソーラー・デカスロン2014が今夏フランスで開催-----在日フランス大使館、11/06/2014

・地域未来構想 千葉県　千葉大学 ソーラー・デカスロンへの挑戦-----Project Design、2014年1月号

・【ZEH】千葉大が再びソーラー・デカスロン・ヨーロッパに挑む-----建築通信新聞公式ブログ、6/01/2014

参考エントリー
・ソーラーデカスロン・ヨーロッパ Solar Decathlon Europe 2012のすべて

・SDEurope2012 参加の千葉大学チーム、おもてなしハウスの建て込みが開始されました-----ソフトエネルギー、2012/09/04

・イベント9/14-30 ソーラーデカスロン・ヨーロッパ Solar Decathlon Europe 2012-----ソフトエネルギー、2012/05/01

・ソーラーデカスロン・ヨーロッパ Solar Decathlon Europe、6月にスペインで開催-----ソフトエネルギー、2010/02/15

・ソーラーデカスロン Solar Decathlon / おまとめサイト-----自然エネルギー、2011/09/16

おすすめエントリー
・週刊GreenPost 58号 2013/1/28-2/1日版 しなやかな技術研究会

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イケア、2020年までに40億ドル（約3500億円）を投資。再生可能エネルギー100%化計画を発表

　デザインが良く、価格が安い。自分で組み立てる家具が多いが手間はそれほどかからない。広大な店舗にいくと、家具、雑貨にあふれユニークな演出で飽きることはない（広大すぎて疲れることはあるが、、、）。

　イケアは、若者を中心に家具や雑貨からライフスタイルを変えた。

　そのイケア、2020年までに40億ドル（約3500億円）を投資。再生可能エネルギー100%プランを発表 した。日本のサイトには、まだ翻訳版は掲載されていない。英語のタイトルは、「People & Planet Positive - Sustainability
Strategy for 2020」。

・イケア：再生可能エネルギー投資、40億ドルに倍増へ-----ブルームバーグ、１月23日

".....イケアは20年までに店舗や委託業者が消費するエネルギーの100％を再生可能エネルギーで賄う計画。主に米国で太陽光パネル25万枚を保有し、北欧では風力タービン126基に投資。同社のエネルギー消費の34％に対応している。....."

　再生可能エネルギー向け投資を2020年までに40億ドル（約3500億円）に倍増させ、2020年までに店舗や委託業者が消費するエネルギーの100％を再生可能エネルギーで賄う計画を発表した。それ以外には、20%の省エネ計画や、強力な植樹、製造から販売までのあらゆる段階でのリサイクルの促進に取り組む計画だ。
　そして、商品のラインナップにも、LED電球や節水ができる水道関連の設備への配慮など、家庭と地域の持続可能性の向上に寄与できるものをそろえるなどの配慮を強化するとのことです。また、行けばそれは楽しい経験になりそうですね。

　とはいえ、日本おイケアは持続可能性の情報を熱心に発信することには情熱をもっていないようだ。その点は、不満です。翻訳版を掲載してほしい。掲載したら、また話題になると思いますよ。

プレスリリース / IKEA Group,10/23/2012
・IKEA Group Unveils New Sustainability Strategy: People & Planet Positive - IKEA Group unveils new sustainability strategy: People & Planet Positive

Your home + our planet = our home

(Ikea,2012/10/22)

"..........Becoming energy and resource independent, which includes producing as much renewable energy as is consumed in IKEA Group stores and buildings, building on the €1.5 billion allocated to wind and solar projects............"

関連
・People & Planet Positive IKEA Group Sustainability Strategy for 2020
-----image : PDFより [ http://m.ikea.com/ms/sv_SE/pdf
/sustainability_report/People_planet_positive.pdf ]

・イケア、2020年までに消費電力を再生可能エネルギーへ-----ロイター、2012年 10月 23日

"スウェーデンの家具大手イケアは２２日、２０２０年までに再生可能エネルギーへの移行を行い、商品に使用する木材を上回る量の植樹を行うという環境への取り組みを発表した。

また、同社は１６年までに、電球をＬＥＤ（発光ダイオード）電球にするなど、取扱製品をエネルギー効率の良いものに絞る方針も明らかにした。"

初出
・週刊GreenPost 57号 2013/1/21-25日版 しなやかな技術研究会 p.3

参考エントリー
・街のあちこちに生まれる太陽光発電所　再生可能エネルギーまめ知識
- ■ショッピングセンター、デパートが太陽光発電所になる！

おすすめエントリー
・週刊GreenPost 58号 2013/1/28-2/1日版 しなやかな技術研究会

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三菱重工、7MW級の最新型の風力発電機開発に向けて、世界初の油圧ドライブトレインを開発

　三菱重工業は、最新鋭の7MW級の風力発電機の開発に向けて、世界初の油圧ドライブトレイン搭載の風力発電機を 横浜製作所内でお披露目しました。
　この風力発電機は、横浜製作所内にすでにあった、ギア式のギア式風力発電設備(MWT102/2.4MW)のナセル部分を油圧ドライブトレインに換装した「MWT100H」です。油圧ドライブトレインは、ブレードの回転速度（15rpm）を発電機の回転速度（1,000rpm）に増速する動力伝達機構として、これまでのギア式増速機に代えてデジタル可変による制御を可能にするもので、今回世界で初めて採用されたものです。
　
　今回の実証機は、2011年9月から独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の支援を得て進めている洋上風車用新型油圧ドライブトレインの開発の一環で、2010年に三菱重工が買収した、英国のベンチャー企業、アルテミス社（Artemis Intelligent Power, Ltd.）の持つ優れた油圧デジタル制御技術をベースに共同開発されたものです。
　油圧ドライブトレインを採用した風力発電設備は、大型化の課題となっていた増速機やインバーターが不要で、高い効率性と信頼性を実現します。また汎用性の高い油圧機器や材料、比較的低廉な同期発電機などで構成されるため、コスト競争力に優れるなど、数々の利点を持っています。

　三菱重工は、7MWクラス(7,000kW級)の洋上風力発電設備の開発を行っていて、2013年に英国において陸上での実証機の据付・運転を開始する予定です。
　この世界の他社でも開発中の大型機と肩を並べる巨大な風力発電機は、2015年の市場投入を目指しています。この風力発電機は、ローターの直径が165mを超え、ギアドライブに代えて、今回お披露目された油圧ドライブトレインを搭載予定です。
　欧州市場、そして日本の洋上風力発電機の市場への登場、その姿を早くみたいものです。

-----image : 2011年11月に公開された「三菱重工の洋上風力発電設備イメージ図」

"新型洋上風力発電設備の主な仕様
出力 7,000kWクラス
ローター径 165m超
Wind class IEC-Class S
ドライブシステム 油圧トランスミッション
発電機 ブラシレス同期発電機
インバーター 不要"

　

プレスリリース / 三菱重工業、2013年1月24日
・世界初 油圧ドライブトレインを採用した大型風力発電設備の試験運転を開始 横浜製作所内で

-----image(”上-世界初の油圧ドライブを搭載した三菱重工風車、下-世界初の油圧ドライブを搭載した三菱重工風車ナセル”) : 同リリースより-----

"三菱重工業は、横浜製作所（横浜市金沢区）内で、これまでのギアドライブに代えて油圧ドライブトレインを採用した大型風力発電設備の試験運転を開始しました。2011年9月から独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の支援を得て進めている洋上風車用新型油圧ドライブトレインの開発の一環で、デジタル可変容量制御※を行う油圧ドライブトレインを持った大型風力発電設備の運転は世界で初めてです。当社はこの成果を踏まえ、7,000kW級の洋上風力発電設備の開発を加速し、2013年に英国において陸上での実証機の据付・運転を開始する計画であり、2015年の市場投入を目指していきます。

【世界初の油圧ドライブを搭載した三菱重工風車】
　今回試験運転を開始したのは、横浜製作所内で運転中であったギア式風力発電設備（MWT100）のナセル部分を油圧ドライブトレインに換装した「MWT100H」です。具体的には、ブレードの回転速度（15rpm）を発電機の回転速度（1,000rpm）に増速する動力伝達機構として、これまでのギア式増速機に代えてデジタル可変制御方式による油圧ドライブトレインを採用しました。

　新型油圧ドライブトレインについては、当社が2010年に買収した英国のベンチャー企業、アルテミス社（Artemis Intelligent Power, Ltd.）の持つ優れた油圧デジタル制御技術をベースに、同社と共同で開発しました。
　油圧ドライブトレインを採用した風力発電設備は、大型化の課題となっていた増速機やインバーターが不要で、高い効率性と信頼性を実現します。また汎用性の高い油圧機器や材料、比較的低廉な同期発電機などで構成されるため、コスト競争力に優れるなど、数々の利点を持っています。
.......... "

関連
・油圧ドライブトレインを採用した世界初の大型風車を実用化―世界最大級7MWの超大型風力発電設備実現へ―-----新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）、2013年1月24日

-----image(”油圧ドライブトレインを採用した風車の概略図”) : 上記リリースより

"独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の支援により、三菱重工業株式会社は新型の洋上風車として、世界初となるデジタル制御の油圧ドライブトレインを採用した大型風力発電設備を開発いたしました。
　風車の大型化は世界的に開発が進められていますが、従来方式では増速機や周辺機器等の信頼性が課題となっており、これらを解決する本方式の実用化は、風車の大型化に向けて大きな一歩となります。
　NEDOはこの成果を踏まえ、7MW級の新型洋上風力発電設備の開発についても実施する予定であり、NEDOが風力発電事業を実施する国内2拠点（銚子、北九州）の成果を合わせることで、再生可能エネルギーの導入普及の観点のみならず、経済成長や雇用創出等の点からも、大きな効果が期待されます。
.......... "

・Artemis Intelligent Power / Our Technology

-----image : 上記サイトより
/ BROCHURES

"November 2011 - High-performance hydrostatic power-transmission for wind turbines.

The Artemis Digital Displacement® transmission is ready to challenge gearbox and direct-drive transmissions on weight, cost and performance...

DOWNLOAD NOW"

・大型風力発電設備を「デジタル化」　三菱重工、試験運転を開始 -----日本経済新聞、2013/1/24

関連エントリー
・三菱重工業、7MWの巨大洋上風力発電機開発のタイムテーブルを発表-----ソフトエネルギー、2011/12/02

・三菱重工、英国のベンチャーアルテミス社を買収。活発化する超大型洋上風車開発 Round 3 Project への足がかり-----ソフトエネルギー、2011/01/07

追加情報
・三菱重工業とヴェスタス、洋上風力発電設備専業の新合弁会社を設立-----ソフトエネルギー、2013/10/01

・Mitsubishi Power Systems Europe : SeaAngel

"...........
Technical Specification
Rated Output: 7MW Class
RotorDiameter: Over 165m
Wind Class: IEC-Class S
Drive System: Hydraulic transmission system
Generator: Brushless synchronous generator
Inverter: Not required
..........
”.....
Key testing milestones:
2011 DDT function test at 1.6MW test rig in Edinburgh
2012 First offshore wind turbine off the coast of Choshi, Japan
DDT driven wind turbine demonstration onshore in Yokohama, Japan
2013 7MW SeaAngel onshore demonstration in Scotland
2014 7MW floating offshore turbine Fukushima Bay, Japan
7MW offshore at European sites under investigation
.....”-----「SeaAngelBrochure (6.1Mb download/PDF)」より
.......... "

おすすめエントリー
・週刊GreenPost 58号 2013/1/28-2/1日版 しなやかな技術研究会

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ドイツの太陽電池メーカーjuwi（ユ-イ）日本上陸。国際ジョイント・ベンチャー 「juwi（ユ-イ）自然電力株式会社」設立

　ドイツの再生可能エネルギー事業社　juwi（ユ-イ）が日本上陸を発表しました。自然電力と国際ジョイント・ベンチャー　「juwi（ユ-イ）自然電力株式会社」を設立し、発電設備の建設請負（EPC : Energy Performance Contract）を国内で展開、プロジェクトの企画から建設、そして運営までの総合的な事業を展開するとのことです。
　自然電力（東京都）側は、juwi（ユ-イ）から総合的な技術を学ぶことで、両社のノウハウを生かし２０１７年までに1000MWの発電量を目指しているということです。
　プレスリリースによると

「juwi社は１９９６年の会社創立以来、毎年黒字を計上し続けており、現在世界各国に２０社の子会社を持ち、２８００人の雇用と１１億ユーロの売上を誇る企業になった。弊社の事業内容のうち、EPCとファイナンスを行う事業が全体の８０%を占めており、ウィキソーラーの情報によれば、我が社は世界第２位の規模を誇るソーラー事業社だ。昨年は風力で578MW、ソーラーで329MWの導入実績があり、過去最大となっている。創業当初は風力発電メインに行ない、２００６年頃からは太陽光発電にシフト、２０１０年からは再び風力発電へと主力をシフトするなど柔軟な対応が出来る点が我が社の強みだ」（juwiグループCFOのマーティン・ウィンター氏）

　手始めに太陽光発電で参入し、実績を積み風力発電などの展開も考えているようです。ドイツの世界第２位の規模を誇るソーラー事業社の展開に、その設計から施工までの内容にも興味があります。

プレスリリース / 自然電力株式会社、2013年1月25日
・再生可能エネルギーを扱う国際ジョイント・ベンチャー　「juwi（ユ-イ）自然電力株式会社」会社設立記者発表会を開催　～ 2017年までに再生可能エネルギーで1GWの発電量を目指す ～

-----image : 上下とも同リリースより-----

"日本における自然エネルギー発電所の開発、運営などの事業を展開している自然電力株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：磯野謙）と、世界有数のEPC企業であるjuwi株式会社（本社：ドイツヴェルシュタット）は、2013年1月24日（木）にJetro IBSCホール（東京都港区赤坂）にて『juwi自然電力株式会社』の新規設立記者発表会を開催いたしました。 　以降は、発表会概要および当日の質疑応答の内容になります。

日本唯一の「コスト競争力あるメガソーラーEPC企業」を目指す

　記者会見には、juwi自然エネルギー株式会社の代表取締役の長谷川雅也（兼　自然電力（株）代表取締役）とアミラム・ロス・デブロン（兼 juwiアジアパシフィック責任者）、自然電力株式会社代表取締役社長の磯野謙、 juwiグループCFO マーティン・ウィンターの4名が登壇し、合弁会社設立の発表と両社の紹介などを行ないました。
.........."

関連
・Shizen Energy and juwi Group Announce International Joint Venture-----juwi,24.01.2013

"..juwi Shizen Energy Inc. fosters the expansion of renewable energies in Japan targeting 1GW by 2017 / First free-field photovoltaic system has been completed and is already feeding in clean energy to the Japanese grid..."

- Solar Energy

・Juwi Shizen Energy Inc.[juwi（ユ-イ）自然電力]

・自然電力

・juwi solar

参考
Solarpark Lieberose

(100ProzentJuwi,2011/05/17)

・World's largest solar power plant being built in eastern Germany / プレスリリース juwi (ドイツでサッカー場200面の広さの40MW太陽光発電プラント！)-----ソフトエネルギー、2007/02/28

おすすめエントリー
・週刊GreenPost 58号 2013/1/28-2/1日版 しなやかな技術研究会

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気候ネットワーク、ハインリッヒ・ベル財団の「ドイツのエネルギーシフト」を紹介

　気候ネットワークは、ハインリッヒ・ベル財団と連携し、特設ページ「ドイツのエネルギーシフト～再生可能エネルギーの未来に関する議論～」を開設しました。ハインリッヒ・ベル財団はドイツの緑の党に所属する非営利組織で、本部をワシントンDCに置き、国際的に持続可能性およびグリーンな経済発展を推進する活動を行っています。

　今回、このサイトに紹介されている資料は、「German Energy Transition」で直訳すると、ドイツのエネルギー転換です。個人的には遷移という言葉を使っていましたが、今回気候ネットワークがエネルギーシフトという訳を行ったのをみて、今後どうするか迷っています。

　さて、今回紹介されたこのサイトと資料、まだざっとしか見ていませんが、下にその充実ぶりがわかるように目次の画像を上げさせていただきました。

　これから、「ドイツのエネルギーシフトは野心的だ。しかし、実現可能である」という言葉に勇気づけられながら、読み進めるつもりです。

・ハインリッヒ・ベル財団と連携し、特設ページ「ドイツのエネルギーシフト～再生可能エネルギーの未来に関する議論～」を開設しました。-----"target="_blank">気候ネットワーク、2013/1/22
　ドイツのエネルギーシフト　再生可能エネルギーの未来に関する議論より

"　気候ネットワークでは、ハインリッヒ・ベル財団と連携し、同財団が創設したウェブサイトGerman Energy Transition（ドイツのエネルギーシフト・英語ページ）の一部を日本語訳して紹介しています。

　このページは、ドイツ国外の人々を対象に、ドイツのエネルギー政策や関連するエネルギー事情について解説するものです。日本でも関心の高いドイツのエネルギーシフトについて知るツールとしてご活用ください。

再生可能エネルギーの未来に関する議論
Arne Jungjohann（ウェブサイト編集者）

　ドイツは、“Energiwende（エネルギーシフト）”と呼ばれる動きで注目を集めている。..........
..........

明らかになっている事実（Key findings）
１．ドイツのエネルギーシフトは野心的だ。しかし、実現可能である
..........
２．ドイツのエネルギーシフトを主導するのは市民やコミュニティ
..........
３．エネルギーシフトは、ドイツの戦後最大のインフラ事業である。それがドイツ経済や新規雇用を強化する
..........
４．ドイツは、エネルギーシフトを通じて、グリーンな未来に合った産業基盤を維持する
..........
５．規制と開かれた市場は、投資の確実性を確保し、小規模ビジネスが大企業と競争できる環境を作る
..........
６．ドイツは、気候変動対策と脱原発が表裏一体のものとして取り組めることを実践している
..........
７．ドイツのエネルギーシフトは、単に再生可能エネルギー電力についてだけでなく、交通部門や家庭部門などの幅広いエネルギー利用についても議論されている
..........
８．ドイツのエネルギーシフトは定着している
..........
９．エネルギーシフトは、ドイツにとって経済的に手頃なものである。他の国々にとっては、もっと手頃なものにさえなるだろう
..........
.......... "

関連
・German Energy Transition

-----image : 上記サイトより

-----image : リポート「German Energy Transition」目次。（ダウンロードは、このサイトの右の「download the book」小さめのバナーより可能）

・Heinrich Böll Foundation（ハインリッヒ・ベル財団）

参考エントリー
・ドイツの自然エネルギー　再生可能エネルギー豆知識

おすすめエントリー
・週刊GreenPost 57号 2013/1/21-25日版 しなやかな技術研究会

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中部電力、三菱電機と長野県下瀬変電所において太陽光発電の大量導入に伴う電圧変動抑制試験を実施

　中部電力、三菱電機と長野県下瀬変電所において太陽光発電の大量導入に伴う電圧変動抑制試験を開始すると発表（2012年12月11日）しました。

　先月のニュースですが、経過が気になるのでアップしておきます。

　今回のフィールド試験は、2012年12月11日から2015年11月まで長野県飯田市の中部電力の下瀬変電所において実施されます。試験に供される設備は、パワーコンディショナ（250kVA）とリチウムイオン電池（25kWh）で、試作システムの有効性確認などにより、技術的知見の蓄積が行われ、リチウムイオン電池の劣化性能（寿命）評価を３年をかけて行うということです。

プレスリリース / 中部電力、2012年12月11日
・太陽光発電の大量導入に伴う電圧変動抑制試験の開始

-----image(”上-試験施設の外観、下-下瀬変電所における試験設備の連系イメージ”) : 同リリース「別紙
試験設備の 連系イメージと外観」より-----

".........三菱電機株式会社（略）と共同で、太陽光発電設備の大量導入時の課題である電圧変動の抑制に向け、蓄電池などを組み合わせた試作システムを設置し、本日から、フィールド試験を開始しましたので、お知らせします。
　太陽光発電は天候により出力が大きく変動するため、今後、配電系統へ太陽光発電設備が大量に導入されると、配電用変電所に流れる電流が短い周期で変動することになり、変電所からの送り出し電圧の変動などが懸念されます。
　当社および三菱電機は、この短周期での電圧変動を抑制する研究に取り組んでおり、今回、パワーコンディショナとリチウムイオン電池を組み合わせたシステムを試作して、メガソーラーいいだ（出力：1,000kW，2011年1月運開）や家庭用太陽光発電設備が連系している下瀬変電所（配電用変電所，長野県飯田市下瀬）構内に設置しました。
　今後は、試作したシステムを用いて、変電所の電流や電圧の変動を監視し、検出した変動に対して、蓄電池から電力の充放電を行うことによって、電圧の変動を制御する方法の確立に取り組んでまいります。 当社は、将来の太陽光発電の大量導入を受け入れるために必要となる系統安定化対策を着実に進め、電力供給の低炭素化に積極的に取り組んでまいります。

【フィールド試験の概要】
期間　2012年12月11日から2015年11月
試験場所　中部電力(株)下瀬変電所（長野県飯田市下瀬）
試験設備　パワーコンディショナ（250kVA）　リチウムイオン電池（25kWh）
試験内容　試作システムの有効性確認　技術的知見の蓄積　リチウムイオン電池の劣化性能（寿命）評価


-----image(”下瀬変電所位置図”) : 同リリース「別紙試験設備の 連系イメージと外観[PDF：496KB]」より
.......... "

おすすめエントリー
・週刊GreenPost 57号 2013/1/21-25日版 しなやかな技術研究会

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理化学研究所とダ・ヴィンチ、フレネル・サン・ハウスとロータリー熱エンジンを組み合わせた「熱電併給システム」を開発

　理化学研究所とダ・ビンチ社は、朝日から夕陽まで、太陽光の光熱エネルギーをフレネルレンズで効率良く回収し、蓄熱タンクに貯めた水を加温、必要に応じてこの熱を取り出して発電と給湯ができる「熱電併給システム」を考案したと発表しました。
　同心円状に刻んだ溝で効率良く集光できるパネル型のフレネルレンズを立方体状に組み合わせたフレネル・サン・ハウスは、全方向の太陽光熱を回収可能な設計になっていて、立方体、つまりフレネル・サン・ハウスの内部にはアルミ合金でできた逆T字型の熱交換器が置かれています。熱交換器は、集光した光を熱エネルギーに変換します。熱交換器の下には水を満たした蓄熱タンクが設けられています。
　そして、蓄熱タンクからの温水が持つ熱エネルギーは、奈良県大和高田のダ・ビンチ社が開発した「ロータリー熱エンジン」に供給され発電します。ポイントは、このしくみにより、40℃の低温熱源まで循環利用しロータリー熱エンジンで発電できる点です。

「低温度域で有効なランキン・サイクルと低い圧力で効率的に動作する新型エンジンを搭載したロータリー熱エンジンを発電機と組み合わせることによって、 低温度域（４０～２００℃）の廃熱や太陽熱を高効率に回収して電力へと変換することが可能になります。」（ダ・ビンチ社の関連サイトより）

　ロータリー熱エンジンは、次の①～③の工程を繰り返す、ランキン・サイクルと呼ばれるしくみを利用しています。
　①蒸発器内の作動流体を加熱して蒸気を生成する、②その蒸気を動力源としてエネルギーを回収する、③蒸気を凝縮器で冷却して液化しポンプで蒸発器に戻す

　このシステムは、太陽光という変動の大きいエネルギーをいったん水に蓄熱することで安定的に保存し、必要な時にいつでも使えるように工夫されているということです。地方自治体などと連携し、遊休地を利用した中小規模の分散電源として活用を図っていく計画で、2013年中に出力1kW（キロワット）の試作機を、2014年には10kWの実証システムの実現を目指すということです。

プレスリリース / 理化学研究所、平成25年1月10日
・太陽光の熱を朝日から夕陽まで回収し効率よく発電----- 60秒でわかるプレスリリース：太陽光の熱を朝日から夕陽まで回収し効率よく発電版

-----image（”図1　フレネル・サン・ハウスとロータリー熱エンジン”） : 同リリースより

[(図の解説)
右：フレネル・サン・ハウス。①同心円状に刻んだ溝により効率よく集光できる フレネルレンズ②集光した光を熱エネルギーに変換する逆T字型の熱交換機③ 蓄熱タンク、という3つの要素で構成したフレネル集熱ユニット。
左：フレネル・サン・ハウスが供給する温水を利用して発電するロータリー熱エンジン。①蒸発器内の作動流体を加熱して蒸気を生成する、②その蒸気を動力源としてエネルギーを回収する、③蒸気を凝縮器で冷却して液化しポンプで蒸発器に戻す、①～③の工程を繰り返す。このサイクルはランキン・サイクルと呼ばれ、カリーナ・サイクルやバイナリー発電もランキン・サイクルの1種である。
下：フレネル・サン・ハウスの形状モデル。]

"熱電併給システムを考案、2013年夏に試作機で検証

◇ポイント◇
　フレネルレンズを立体的に組み合わせ、全方向の太陽光熱を回収可能に
　40℃の低温熱源まで循環利用し、ロータリー熱エンジンで発電
　2013年夏に1kW、2014年には10ｋW出力の実地試験を目指す

　理化学研究所（略）と株式会社ダ・ビンチ（略）は、朝日から夕陽まで、太陽光の光熱エネルギーをフレネルレンズ※1で効率良く回収し、蓄熱タンクに貯めた水を加温、必要に応じてこの熱を取り出して発電と給湯ができる「熱電併給システム」を考案しました。これは、理研と企業が一体となって研究を進める「産業界との融合的連携研究プログラム※2」にもとづき、2012年4月に理研社会知創成事業イノベーション推進センター（土肥義治センター長）内に発足した、光熱エネルギー電力化研究チームの東謙治チームリーダー（株式会社ダ・ビンチ社長）、大森整副チームリーダーらの成果です。

　太陽光を利用して発電する代表的なシステムにソーラーパネルがあります。その光電変換効率は20％前後ですが、天候によって発電量が左右される、蓄電装置のコストが高い、廃棄するときパネル材料に含まれる重金属を分離する技術が未確立、などの課題があります。
　研究チームは、効率良くエネルギーを蓄えるため、太陽光に由来する熱エネルギー（光熱エネルギー）に着目し、熱交換器経由で水を温めて蓄熱、その熱エネルギーを必要なときに取り出して発電や給湯できる効率的な熱電併給システムを考案しました。具体的には、朝日から夕陽までどの角度からの太陽光も光熱エネルギーとして回収できるように、同心円状に刻んだ溝で効率良く集光できるパネル型のフレネルレンズを立方体状に組み合わせました。立方体内部にはアルミ合金でできた逆T字型の熱交換器を置き、水平から垂直方向のどの方向からの光熱エネルギーも逃さない構造としました。熱交換器の下には水を満たした蓄熱タンクを設け、温水が持つ熱エネルギーをダ・ビンチ社（奈良県大和高田市）が開発した「ロータリー熱エンジン」に供給し発電するシステムです。
　このシステムは、高額な太陽光追尾装置や駆動部が不要です。また、太陽光という変動の大きい光熱エネルギーをいったん水に蓄熱することで安定的に保存し、必要な時にいつでも使えるようにしました。地方自治体などと連携し、遊休地を利用した中小規模の分散電源として活用を図っていく計画で、2013年中に出力1kW（キロワット）の試作機を、2014年には10kWの実証システムの完成を目指しています。再生可能エネルギーの新しい可能性をひらく技術として期待できます。
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-----image(”図2　ロータリー熱エンジン10kwシステム（縦67cm、横121cm、高さ211cm）”) : 同リリースより
[(図の解説)
ランキン・サイクル・システムのエンジンに外燃式のバンケル型エンジンを搭載したシステム。ダ・ビンチ社が開発したシステムで、40℃という低温熱源でも熱仕事効率が良いのが特徴。フレネル・サン・ハウスと組み合わせることで、太陽光熱を回収して、電力と湯を供給する効率の良い太陽光熱コージェネレーションシステムとなる。]
.......... "

関連
・ダ・ビンチ / ロータリー熱エンジン (ＲＨＥ)

初出
・週刊GreenPost 55号 年末・年始特別版　しなやかな技術研究会 p.2

コメント続き
　昔からスターリングエンジンなどの熱利用の発電システムへ関心の高い一部マニアと言われるような知人が何人かいて、海外でスターリングディッシュなどの太陽熱発電機が開発されるたびに、日本でもどこかが開発してほしいと願っていました。今回のダ・ビンチ社のシステム、彼らの御眼鏡にかなうのか、今度聞いてみたいと思います。

おすすめエントリー
・週刊GreenPost 57号 2013/1/21-25日版 しなやかな技術研究会

続きを読む "理化学研究所とダ・ヴィンチ、フレネル・サン・ハウスとロータリー熱エンジンを組み合わせた「熱電併給システム」を開発"

茂木経産相、太陽光発電の買取価格３０円台後半への引き下げに言及

　NHKの報道によりますと、茂木経済産業大臣は、21日都内での講演で、以下のような見通しを示したそうです。

「.......比較的、普及が進んでいる太陽光発電ではコストが下がっていることから、新年度・平成２５年度の買い取り価格を１キロワットアワー当たり３０円台後半に引き下げられるという見通し.....」

・太陽光発電買取価格を引き下げへ-----NHK、2013年1月21日

".....２１日、都内で講演した茂木経済産業大臣は、比較的、普及が進んでいる太陽光発電について、「発電設備は相当値下がりしているため、おそらく３０円台後半に引き下げることができるのではないか」と述べ、今年度・平成２４年度は、１キロワットアワー当たり４２円となっている買い取り価格を、新年度は３０円台後半に引き下げられるという見通しを示しました。
　この買い取り価格を巡っては、見直しを議論する経済産業省の有識者会議が２１日から始まり、太陽光発電設備の設置にかかるコストが制度開始時点からおよそ１０％下がっていることなどが報告され、会議ではこうした現状を踏まえ、ことし３月上旬にも新年度の買い取り価格の案をまとめる方針です。.........."

　報道にもあるとおり、昨日来年度4月からの再エネ固定価格買取制度の価格を決める調達価格等算定委員会の第８回会合が開かれました、第7回会合が昨年平成24年4月27日ですので、昨年7月1日に再生可能エネルギーの固定価格買取制度が施行されてから、その評価を含め最初の会合になりました。Ustreamでもライブ中継され、終わる寸前の十数分だけチェックしました。また、以下に配布資料が公開されています。今回の内容は、次回への検討内容の確認という感じです。

・経済産業省 : 調達価格等算定委員会（第８回）‐配付資料

"..........
議事次第（PDF形式：91KB）
資料1　委員名簿（PDF形式：147KB）
資料2　平成25年度調達価格検討用基礎資料（PDF形式：1,805KB）
参考資料1　本委員会が審議に際して前提する必要のある再生可能エネルギー特措法で規定されている（含　国会審議の中で確認されている）主な事項について（PDF形式：584KB）
.......... "

　さて、これから第9回以降の調達価格等算定委員会の会合を経て、今年４月からの買取価格が決まります。太陽光発電以外は、これまでの価格がもちこされますので、焦点は太陽光発電です。注目していきす。

関連
・経済産業省 : 調達価格等算定委員会

・平成25年度調達価格検討用基礎資料（調達価格等算定委員会2013/1/21 第8回配布資料） - NAVER まとめ

・太陽光買い取り価格「13年度引き下げ可能」　経産相-----日本経済新聞、2013/1/21

・買い取り価格、来年度引き下げへ＝太陽光発電、３７～３８円軸－経産省-----時事通信、2013/01/21

".....経産省では３７～３８円前後になるとみている。同省のまとめによると、出力１キロワット当たりの太陽光発電設備の設置費用は、新築住宅用（１２年１０～１２月期）が４２．７万円と、１２年度の価格算定で想定した４６．６万円から下落。出力１０００キロワット以上のメガソーラー（大規模太陽光発電所）は３２．５万円から、２８万円（１２年１０月以降）に低下した。....."

参考エントリー
・再生可能エネルギーの固定価格買取制度、議論まとまる。委員会報告書作成へ2-----ソフトエネルギー、2012/04/27

・固定価格買い取り制度 FIT(Feed-in tariff)　再生可能エネルギーまめ知識

・茂木経済産業大臣ウォッチ 2012/12～

おすすめエントリー
・週刊GreenPost 57号 2013/1/21-25日版 しなやかな技術研究会

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レオパレス21は、太陽光発電付きアパートが5,000棟を突破し、合計発電容量は47MWに達したと発表

　レオパレス21は、太陽光発電付きアパートが5,000棟を突破し、合計発電容量は47MWに達したと発表しました。一棟あたり、9.4kWpとほぼ予定どおりのっけてきて、5000棟。すごいですね。
　福島では、アパート約60棟を結ぶ仮想型太陽光発電所の実証事業を実施しています。もし、全体の動きを同じように把握していたら、相当興味深い、それぞれの地域における発電量にリアルタイムの変化が見れるのですが、、、。見ることができれば、調整等も可能になります。数字が増えてくると、新しい可能性が見えてきますね。レオパレス21さん、是非発電量のリアルタイム変化など発表してください。

・富士通とレオパレス21、福島県でアパート約60棟を結ぶ仮想型太陽光発電所の実証事業を開始-----ソフトエネルギー、2012/9/10

　
プレスリリース / レオパレス21、平成25年1月16日
・環境に配慮したアパート向けの「太陽光発電システム」 設置棟数が5,000棟を突破しました

-----image : 同リリースより

"レオパレス21は、2012年12月をもって「太陽光発電システム」を設置したアパートの棟数が5,000棟を突破しました。これは、当社管理アパートのうち太陽光発電システムが設置可能な約22,000棟のうち22%を超える割合です。合計発電容量は47MWに達し、一般家庭約1万5,000世帯分の電力需要に相当します。

レオパレス21では2011年4月より新築及び既存の当社管理の賃貸アパートに、環境に配慮した「太陽光発電システム」の本格導入を開始しました。多くのアパートオーナー様にご協力いただき、2年に満たない短期間で5,000棟を達成いたしました。
..........
【国による電力を買い取る制度など、見逃せない経済的なメリット】

平成24年7月にスタートした「固定価格買取制度」は電力を一定期間、固定の価格で国が買い取る制度です。
※売電単価は最大42円/kWh（平成24年度の場合）

【万一の際にも安心・安全。地震に強い賃貸住宅】

通常、売電している電力は、万一の際には非常用の電力としても有効活用できます。また、地震に強い工法を採用しているので、安全性も確保しています。
.......... "

関連
・レオパレス２１ : 太陽光発電システム

-----image : 上記サイトより

参考エントリー
・街のあちこちに生まれる太陽光発電所　再生可能エネルギーまめ知識 / p.2 ■集合住宅、アパートが太陽光発電所になる！

おすすめエントリー
・週刊GreenPost 57号 2013/1/21-25日版 しなやかな技術研究会

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EUは、再生可能エネルギー実証プロジェクト合計23件に12億ユーロ（1400億円超）の助成を決定

　EU、欧州委員会(European Commission)は、昨年末に再生可能エネルギー実証プロジェクトに対して合計23件に12億ユーロの助成を決定しました。このプログラムの名前は NER300 funding programmeで、今回決定されたのはバイオマス（フィンランド、イタリア、ポルトガル、フランス、オランダ、スウェーデン[2件]、ドイツ、）、浮体式洋上風力発電（フランス、ポルトガル）、風力発電（スウェーデン、オーストリア）、太陽熱発電（キプロス、ギリシャ[2件]、スペイン）、スマートグリッド（ベルギー）、地熱発電（ハンガリー）、潮流発電（イギリス[2件]）、波力発電（アイルランド）、洋上風力発電（ドイツ[2件]）という内訳で、内容は調査、実証、新設・運用など様々な内容に対する助成となっています。（参考）

　ちなみに、12億ユーロは、今日の参考レートでは、約1千400億円です。プロジェクト一件に対する助成の割合は50％。今回の第一回選定プロジェクトは、再生可能エネルギーに回ったが、第二回には、CCS（二酸化炭素回収貯留）技術に対して2億7500万ユーロが予定されています。

　この助成により、雇用が生まれ、産業が興り、ヨーロッパ全体の技術力の向上にもつながり、それがやがては輸出にもつながる。欧州の希望も感じる手当てだと思いました。

プレスリリース / European Commission(欧州委員会),18/12/2012
・Climate action: Commission awards EUR 1.2 billion to kick-start 23 innovative

-----image : 関連記事より

"The European Commission today awarded over €1.2 billion funding to 23 highly innovative renewable energy demonstration projects under the first call for proposals for the so-called NER300 funding programme. Projects will be co-financed with revenues obtained from the sale of 200 million emission allowances from the new entrants' reserve (NER) of the EU Emissions Trading System.

The projects cover a wide range of renewable technologies - bioenergy (including advanced biofuels), concentrated solar power, geothermal power, wind, ocean energy and distributed renewable management (smart grids).
..........
Collectively, the award winning projects will engage several thousands of full-time workers during the construction phase (next 3-4 years). Once operational, about a thousand full-time workers will be engaged for the next 15-20 years to keep the installations running. Positive growth and employment effects are also intended along the supply chain feeding the sector.

NER300 funding will provide up to 50% of the 'relevant costs' of the project, a term in essence meaning the additional costs compared to existing, proven technologies; the rest will be covered by private investment and/or additional national funding. NER300 funding will be made available on an annual basis, based on proven performance (the amount of green energy produced) and the meeting of knowledge-sharing requirements.
.......... "

関連
・European Commissio - Climate Action : NER300
/ Questions and Answers on the outcome of the first call for proposals under the NER300 programme（助成決定リストがここに掲載されています。*）
- NER300 - Large-scale Stirling dish power plants with solar to electric efficiency of over

*)当初、助成決定先をドラフト版を参照して書いてしまったので、以下のリストには、太陽熱関連のところと助成金額に混乱があります。暇を見て直します。正確な対象とリストは、上のQ&Aを参照してください。

・NER300　- Finance for installations of innovative renewable energy technology and CCS in the EU / First call - Award Decision(NER300第一弾助成決定内容ドラフト版)

・EU 再生可能エネルギー実証プロジェクト23件に12億ユーロの助成を決-----EICニュース、 2012.12.18

・First call for proposals under the NER300 programme-----EU Business,20 December 2012

・Renewables set to get bulk of NER300 funding-----EWEA, 21 Dec 2012

・Four CSP projects awarded by EU with €203.3 M under the NER300 programme-----CSP World,19 December, 2012

コメント続き

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環境省は、再生可能エネルギーの事業計画の策定を支援するために、「平成24年度地域主導による再生可能エネルギー導入のための緊急支援事業委託業務」を実施する

　環境省は、再生可能エネルギーの事業計画の策定を支援するために、「平成24年度地域主導による再生可能エネルギー導入のための緊急支援事業委託業務」を実施すると発表しました。公募された、「平成24年度地域主導による再生可能エネルギー導入のための緊急支援事業委託業務」には、バイオマス発電、水力発電及び風力発電事業から10件、地熱発電及び洋上風力発電事業から４件が採択されました。

　これにより、検討予定の再生可能エネルギー源としてピックアップされた案件の可能性調査が開始されます。太陽光発電のみが先行する状況の中で、バイオマス発電、水力発電及び陸上風力発電、そして地熱発電及び洋上風力発電などの事業の具体化が大いに期待されるところです。
　

・平成24年度地域主導による再生可能エネルギー導入のための緊急支援事業委託業務の採択案件について-----環境省、平成24年12月28日(バイオマス発電、水力発電及び風力発電事業)

"環境省では、再生可能エネルギー事業化計画を策定することを国が支援することにより再生可能エネルギー導入を加速させることを目的とし、バイオマス発電、水力発電及び風力発電事業の事業化計画の策定支援をすることとしております。
　この度、本事業の公募に応募があった16件について審査を行った結果、10件を採択することとしましたのでお知らせします。

１．事業の概要
　再生可能エネルギー発電事業の実施に当たっては、地域住民への的確な情報提供や合意形成、高い事業リスクに起因する初期負担、電力系統システム等に関する必要情報の入手など民間事業者のみでは解決に時間と費用を要する課題が多くあることから、これらの解消に向けスピード感を持って再生可能エネルギーの導入を進めるためには、国が関与することによりこうした課題解決の円滑化を図ることが必要です。
　本事業は、平成24年度経済危機対応・地域活性化予備費を活用し、バイオマス発電、水力発電及び風力発電を導入するに当たり必要となる、資源量、自然条件及び社会条件に関するデータを整備するための調査、関係者との調整、事業計画の策定等を実施する事業を支援するものです。

２．審査方法
　平成24年11月1日（木）から11月16日（金）までの公募期間に応募のあった16件の提案について、提案書審査検討会において「平成24年度地域主導による再生可能エネルギー導入のための緊急支援事業委託業務に係る提案書評価基準表」に基づき、提案書を採点し、総合評価点が高いものの中から、再生可能エネルギーの種類や対象地域も考慮し、10件を採択することとしました。

３．平成24年度地域主導による再生可能エネルギー導入のための緊急支援事業委託業務に係る提案書評価基準表（別添参照）

４．採択事業者一覧（別添参照）
”..........
事業者名 地域 検討予定の再生可能エネルギー源

ユニオンデーターシステム株式会社 北海道稚内市 風力発電

株式会社グリーンパワーインベストメント 岩手県宮古市夏屋及び閉伊郡岩泉町大川周辺 風力発電

株式会社ＥＥＣＬ 山口県下関市　木質バイオマス発電（直接燃焼方式）

株式会社システマ 静岡県東部地区（沼津市、三島市）　間伐材等の木質バイオマスを利用した熱分解ガス化バイオマス発電

株式会社市民風力発電 北海道石狩市及び小樽市 風力発電

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 岐阜県高山市、三重県津市、鈴鹿市、大紀町、伊賀市 バイオマス発電

地域小水力発電株式会社 高知県高知市、馬路村、仁淀川町、三原村、香美市、宿毛市 小水力発電

特定非営利活動法人 仕事人倶楽部 北海道ニセコ町 陸上風力発電

有限会社尚楠 福島県楢葉町 木質バイオマス発電

有限会社奈良農場 群馬県前橋市　バイオマス発電（メタン発酵バイオガス発電）
..........”
.......... "

・平成24年度再生可能エネルギー事業のための緊急検討委託業務の採択案件について-----環境省、平成24年12月28日(地熱発電及び洋上風力発電事業)

"..........
２．審査方法
　平成24年9月21日（金）から10月19日（金）までの公募期間に応募のあった6件の提案について、提案書審査検討会において「平成24年度再生可能エネルギー事業のための緊急検討委託業務に係る提案書評価基準表」に基づき、提案書を採点し、総合評価点が高いものの中から、再生可能エネルギーの種類や対象地域も考慮し、4件を採択することとしました。

３．平成24年度再生可能エネルギー事業のための緊急検討委託業務に係る提案書評価基準表（別添参照）

４．採択事業者一覧（別添参照）
..........
”..........
事業者名 地域 検討予定の再生可能エネルギー源

イー・アンド・イーソリューションズ株式会社 三重県志摩市 洋上風力発電

株式会社グリーンパワーインベストメント 北海道石狩湾新港 港湾区域内 風力発電

株式会社東芝 岐阜県高山市 地熱発電

戸田建設株式会社 長崎県五島市 浮体式洋上風力発電
.......... ”
.......... "

関連
・なかなか進まない再エネ導入、環境省が事業計画の策定を支援-----スマートジャパン、2013年01月09日

".......陸上風力発電、バイオマス発電、小水力発電については、2012年11月1日から11月16日の間に公募を実施し、16件の応募があった。審査の結果、そのうちの10件を支援事業として採択した（図1）。環境庁は1件当たり2000万円～6000万円程度の委託費..........地熱発電と洋上風力発電は、2012年9月21日から10月19日の公募期間中に、6件の応募があった。審査の結果、4件を採択した。委託費は1件当たり2000万円～1億円程度.........."

初出
・週刊GreenPost 55号 年末・年始特別版　しなやかな技術研究会 p.3

おすすめエントリー
・週刊GreenPost 56号 2013/1/15-18日版 しなやかな技術研究会

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岡山大学、巨大な円筒の倒立振り子の流力振動で発電する新方式の海洋エネルギーを開発中

　岡山大学の大学院環境生命科学研究科の比江島 慎二 准教授は三井造船とも協力しながら、巨大な円筒の倒立振り子の流力振動で発電する新方式の海洋エネルギーを開発中。

　昨年の３月から三井造船の研究所の水槽で行われた実験では、塩ビ管で作られたさまざまなサイズの中空の円柱の倒立振り子を使った実験が行われ、水流による振動や回転、往復運動のメカニズムが解明されました。円柱の倒立振り子のサイズと流速の関係の研究からの試算によると、長さ 20m の巨大振り子を流速 5m/s の流れに設置すれば 8300kW の発電が可能だという計算結果が得られたということです。この試算結果は、各社が開発している同サイズのプロペラ回転式の潮流発電と同等の性能で、風力発電と比べるならば直径100mを超える超巨大風車に匹敵する発電性能を実現できるとの所感を得たとのことです。
　倒立振り子の流力振動で発電するこの方式は、構造がシンプルであるため低コストで耐久性が高く、さらにプロペラのように魚を傷つけることない。他の海洋での振動を利用した発電に比べて、２倍以上のエネルギー取得効率が得られるなどのメリットがあり、今後は軽量で強度の高い材料を利用した円柱の開発などを進め、実証試験ができる場所などの選定を行うとのことです。

現在作成中の「波力・潮流・潮汐・海洋温度差発電のカタログ」でも紹介しているように、海中に巨大な風車のような潮流発電機を設置するプロジェクトが世界中で進んでいます。それらは、当初考えていた以上の成果を上げつつありますが、どうも巨大なプロペラがたとえゆっくりでも海中で回転して発電するという”図”の非現実感を感じてしまいます。それに比べると、今回の岡山大学の潮流・海流、そして水力発電への応用などは本当に有効にエネルギーが取り出すことができれば、十分に有望な形に思えます。いずれにしろ、まだ開発には時間がかかりそうです。期待しつつ成果を待たせていただきます！

プレスリリース / 岡山大学、平成24年12月20日
・プレスリリース / 巨大な振り子で潮流・海流発電 【比江島　慎二 環境生命科学研究科　准教授】資料(PDF)

-----image : 同リリースより

"　潮流や海流は，風力や太陽光と違って気象に影響されないため，極めて安定したエネルギー源として注目されています。潮流・海流発電では，風力発電と同じプロペラ回転式の発電機が使われますが，複雑な構造を持つためコストが高く，過酷な海中環境では壊れやすく，鋭利なプロペラで海洋生物を傷つけるなどの問題があります。これに対し，巨大な円筒を海中でゆっくりと振り子振動させて発電する，全く新しい方式を企業と共同で開発しています。海外でも，円柱の振動を利用した同種の方式の開発が進められていますが，振り子を利用した我々の方式はその２倍以上のエネルギー取得効率が得られています。

＜発電の仕組み＞
..........
　右（この記事では上）図のように，水よりも軽い中空円柱を水中に沈め，下端を回転軸に固定すると，中空円柱が回転軸を中心に回転して傾いたとしても，常に鉛直に戻ろうとする浮力が働くため，円柱は鉛直に自立した状態を保ちます。これに水流を与えると，円柱の周りには周期的に渦が発生し，渦による周期的な力が円柱に作用することによって，流れと直角方向に円柱の振り子振動が誘発されます。この振り子運動で回転軸を往復回転させ，それを発電機に伝えて発電する仕組みです。

＜特 徴＞
・構造がシンプルであるため，低コストで耐久性が高く，プロペラのように魚を傷つけることがありません
・並進振動を用いた同種の方式に比べ２倍以上のエネルギー取得効率が得られます
・試算によると，長さ 20m の巨大振り子を流速 5m/s の流れに設置すれば 8300kW の発電が可能です。これは，同サイズのプロペラ回転式の潮流発電と同等で，風力発電と比べれば直径 100m を超える超巨大風車に匹敵する発電性能です。
.......... "

関連
・岡山大学環境理工学部環境デザイン工学科 : 環境振動エネルギー学研究室 / 水流による振り子振動を利用した新しい潮流発電・小水力発電

-----image : 上記サイトより

".....また，同種の方式である米ミシガン大学のVIVACE（ヴィバーチェ）に比べて２倍以上のエネルギー取得効率を実現しました．流速5m/sの潮流であれば，たった20m長さの振り子１本で，直径100mを超える超巨大風車に相当する発電が可能です。....."

- 流体励起振動を利用した新型の風力発電および潮流発電の開発

・三井造船　: 2012年07月26日「三井造船技報」第206号発行 - 三井造船技報　第206号(平成24年7月発行)

"三井造船技報　第206号の構成内容
(再生可能エネルギー小特集)
.....
流力振動を利用した水流発電技術の有効性検証
担当部署：技術開発本部　技術総括部
共同執筆：岡山大学　大学院環境生命科学研究科
共同執筆：岡山大学　大学院研究科
...........
③流力振動を利用した水流発電技術の有効性検証
従来の発電方式とは全く異なる新たな発電方式の概念を提案し、水槽試験により得られた力学特性を紹介する。
..........
I 再生可能エネルギー小特集
CO2削減を目的とした新型帆装船舶の性能評価技術の開発
太陽熱発電システム（第1報）
−集熱レシーバの性能実証試験−

流力振動を利用した水流発電技術の有効性検証
素反応解析技術を用いたバイオマス由来ガス組成推算技術の開発
.......... "

・「振り子」で潮流発電　岡山大大学院・比江島准教授ら-----山陽新聞、2012/12/15

".....比江島准教授によると、秒速５メートルの来島海峡の潮流ならば、風速５０メートルの猛烈な風に相当するエネルギーを生み出すことができるいう。.....同大の農業用水のほか、３月から東京の三井造船の研究所でも本格的に実験研究。長さ９０センチの円柱の装置を作り、秒速１メートルの流水で最大２５ワット発電できた。エネルギー取得率も最大７６％と高かった。計算上は長さ２０メートルの円柱で秒速５メートルの潮流があれば８３００キロワットの発電が可能で、直径１００メートル超の風車１基分に相当するという。
.......... "

初出
・週刊GreenPost 55号 年末・年始特別版　しなやかな技術研究会　p.2

参考エントリー
・波力・潮流・潮汐・海洋温度差発電のカタログ　海洋エネルギーは次代を担う!
　(波力・潮流・潮汐・海洋温度差発電のカタログ　Index / 資料 / MEMO)

・三菱重工鉄構エンジニアリング、振動水柱型空気タービン方式の波力発電システムの実証研究を開始-----ソフトエネルギー、2011/11/18

・海流がバーに当たり引起す渦巻きの振動をエネルギーに変換する新機軸の発電システム　Vortex Hydro Energy-----ソフトエネルギー、2008/11/17

[ カテゴリー : 潮汐力・海流など海洋エネルギー ]

おすすめエントリー
・週刊GreenPost 56号 2013/1/15-18日版 しなやかな技術研究会

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和歌山県はエナジーバンクジャパンと、１１０kWpの太陽光発電の運用し、売電収入を地域振興に活用する事業を計画

　和歌山県は大阪ガスの子会社で新エネルギー事業のエナジーバンクジャパン（EBJ）と連携と、１１０kWpの太陽光発電の運用し、売電収入を地域振興に活用する事業を実施すると発表しました。具体的には、紀美野町とＥＢＪが連携、紀美野町地内の遊休施設において太陽光発電事業を実施します。事業スキームとしては、エナジーバンクジャパン（EBJ）事業主体となり、施設の建設から管理、売電までを行い、土地の貸し主である紀美野町は、支払われる売電収益を活用して地域振興を実施します。
　再生可能エネルギーの普及推進を梃子に、地域の振興・自立と遊休施設の有効活用（廃校舎・運動場・企業用地等）実施できる、メガソーラーほど大規模ではない小さな規模の事業の実施スキームの確立が試されます。
　操業開始予定は、平成２５年７月です。

・「企業と連携した地域振興～ミニソーラー事業～」の実施-----和歌山県政ニュース、1月9日

-----image : 添付PDF版より

"和歌山県は、再生可能エネルギーの売電収入を地域振興に活用するため、新たなソーラー事業の仕組みについて、エナジーバンクジャパン株式会社※(本社:大阪市中央区 以下「EBJ(株)」)と協議を重ね、全国初の「ミニソーラー事業」に取り組みます。
　このたび過疎地域における導入を検討した結果、紀美野町とＥＢＪ(株)が連携し、紀美野町地内の遊休施設において本事業を行う運びとなりました。
　事業スキームとしては、ＥBJ(株)が事業主体となり、施設の建設から管理、売電までを行い、土地の貸し主である紀美野町は、支払われる売電収益を活用して地域振興を実施する仕組みとなっています。　　

※大阪ガス株式会社100%出資の子会社

１．【目的】
　(１)再生可能エネルギーの普及推進
　(２)地域の振興・自立
　　　　①「売電収益」を地域振興に活用　　　②災害時や計画停電時における地域の電力確保
　(３)遊休施設の有効活用（廃校舎・運動場・企業用地等）

２．【概要】
　(１)事業のスキーム(イメージ図)
　　　　※別添参照
　(２)事業のポイント(特徴)
　①規模：メガソーラーではなく、小規模タイプ(ミニソーラー)のため、小さな面積での発電が可能
　②経費：施設建設及び管理運営に係る費用は、全てEBJ(株)が出資するため、市町村負担なし。　
　③収益：売電収益(=売電収入-必要費用)の一部が市町村に支払われるとともに、将来的には、その支払割合が大幅に増加する。
　④協力：今回の仕組みは、地域振興に対するEBJ(株)側の積極的な協力と理解があり実現した。

　(３)事業の候補地 ※以下の記載数値は計画段階のものであり、実際の施工にあたり変更となる場合があります。
　①事業主体：エナジーバンクジャパン株式会社
　②建 設 地：和歌山県紀美野町国木原字應神峯３３６－６地内
　③敷地面積：約１，６００m2
　④設置容量：１１０ｋＷ　
　⑤推定年間発電量：約11万ｋWｈ／年　（約30世帯分の年間消費量に相当）
　⑥操業開始：平成２５年７月（予定）
　⑦そ の 他：過疎地域での「モデル事業」として実施
..........

-----image : 添付PDF版より
.......... "

関連
・大阪ガス : エナジーバンクジャパン株式会社

参考
・大阪ガス : 特集[2] 天然ガス・分散型エネルギーシステムで新たな社会を > 地域で

"低炭素社会の実現に向けて、関係会社である(株)ガスアンドパワーが大阪市此花区、岡山県勝田郡勝央町、和歌山県有田郡広川町の3カ所で、合計約3,500kWのメガソーラー建設を進めています。いずれも2013年3月末までに運転を開始する予定です。
また、バイオガスの活用も進めており、神戸市東灘区の下水処理施設から年間約80万m3を受け入れています。"

おすすめエントリー
・週刊GreenPost 56号 2013/1/15-18日版 しなやかな技術研究会

続きを読む "和歌山県はエナジーバンクジャパンと、１１０kWpの太陽光発電の運用し、売電収入を地域振興に活用する事業を計画"

NEDO、ミャンマーで籾殻ガス化発電の運用性向上事業を実施へ

　新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、米作りの盛んなミャンマーにおいて、多く排出されているの籾殻をバイオマス資源として利用し、発電するプロジェクトの運用性を向上させる事業を実施すると発表しました。
　具体的には、同国の籾殻ガス化発電機は発生したガスを十分にタール除去せず発電機に導入しているため、タールの混入により発電機が頻繁に停止し、その清掃・点検・整備のため、長時間の連続運転が困難となっています。そこで、半炭化ブリケット装置と籾殻炭化物によるフィルター、排水浄化技術を複合させたシステムを導入実証し、タール削減によるガス化炉の安定長期運転と籾殻減容化および排水の浄化を同時に実現することを目指すとのことです。また籾殻の発生量に対して貯蔵スペースが不足していることから、籾殻貯蔵スペースの確保、さらには特に地方の精米所では約3分の2にあたる籾殻は未利用のまま廃棄されていること、加えて、ガス化発電機からの排出されるタール等を含む水は簡易な処理の後、近隣の川へ放流され、環境負荷が懸念されています。
　これらの問題に具体的に取り組むことで、精米所近隣の環境負荷低減効果などが期待できる事業を展開するということです。

プレスリリース / 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)、2013年1月8日
・ミャンマーで籾殻ガス化発電の運用性向上事業を実施へ

-----image（”図1 籾殻半炭化ブリケット技術等による運用性向上”） : 同リリースより

" タール削減と籾殻減容化を同時に実現

　NEDOは、ミャンマー国内で籾殻ガス化発電の運用性を向上させるための研究協力事業を実施します。
　精米所に設置された籾殻ガス化発電機が頻繁に停止する原因となっているタール混入を抑えるため、半炭化した籾殻燃料を個体のブリケット燃料に加工する装置やタールを除去するフィルター、排水浄化技術を複合させたシステムを導入・実証。発電機能の停止頻度を減らすとともに、籾殻減容化、排水浄化の実現を目指します。
　NEDOは、この事業でバイオ燃料株式会社を助成先に選定。ミャンマー工業省・商業省は、同国内約3万か所の精米所にこれらの技術の普及を目指すとともに、籾殻ガス化発電による余剰電力を近隣地域へ供給することで、無電化地域の電化を促進します。（下図参照）
..........
　なお、本事業は昨年1月にNEDOとミャンマー地方エネルギー開発委員会の間で締結したLOI（実施同意書）および昨年9月に経済産業省とミャンマー商業省の間で行われた政策対話に基づき実施されるものです。NEDOは今後もLOIを踏まえ事業実施の検討をすすめていきます。

1.背景・概要
　NEDOはミャンマー国において、籾殻ガス化発電の運用性を向上させるべく、「ミャンマーにおける籾殻ガス化発電の運用性向上研究協力事業」（助成先：バイオ燃料株式会社）を採択いたしました。
　同国最大の産業である農業はGDPの3分の1以上を占めており、特に生産量が多い米の残渣として、多くの籾殻が排出されています。籾殻はバイオマス資源として発電に利用することが可能であり、電化率が26%にとどまる同国において、特に系統電力網のない無電化地域では、籾殻を利用したバイオマスガス化発電は自立電源として期待されています。一方で、同国の籾殻ガス化発電機は発生したガスを十分にタール除去せず発電機に導入しているため、タールの混入により発電機が頻繁に停止し、その清掃・点検・整備のため、長時間の連続運転が困難となっています。また籾殻の発生量に対して貯蔵スペースが不足しており、特に地方の精米所では約3分の2にあたる籾殻は未利用のまま廃棄されています。加えて、ガス化発電機からの排出されるタール等を含む水は簡易な処理の後、近隣の川へ放流され、環境負荷が懸念されています。
　そこで本事業では、半炭化ブリケット装置と籾殻炭化物によるフィルター、排水浄化技術を複合させたシステムを導入実証し、タール削減によるガス化炉の安定長期運転と籾殻減容化および排水の浄化を同時に実現することを目指します。また、現地における技術移転／普及セミナーの開催等を行い、同国の研究機関の能力向上を図ります。
　以上の取り組みにより、同国の精米所におけるタール清掃のための運転停止頻度を低下させることで発電量が増え、多くの電力を必要とする高性能の精米機の安定的な稼働を可能にするとともに精米量増加によって精米所の収益向上にも貢献します。また、現在廃棄されている未利用の籾殻のバイオマス燃料としての利用促進、籾殻貯蔵スペースの確保および精米所近隣の環境負荷低減効果が期待されます。さらに将来的には余剰電力を精米所近隣へ供給することで、無電化地域の電化を促進します。

2.採択事業について
（1）実施企業：バイオ燃料株式会社
（2）実施期間：2012年11月～2013年2月
（3）事業予算：約1.3億円（うちNEDO負担分：約0.9億円）
（4）事業内容：
　　〔1〕 半炭化ブリケット装置および試験用ガス化炉発電機(※)導入/実証によるタール削減と籾殻減容化
　　〔2〕 籾殻炭化物によるタール除去フィルターの開発/実証
　　〔3〕 籾殻燃焼灰による排水浄化技術の開発/実証
　　〔4〕 ミャンマー国内への普及計画検討
　　※本事業ではミャンマ－国工業省傘下の国営企業が製造するディーゼルエンジンと発電機を利用予定。

3.今後の予定
　本技術は事業実施後、ミャンマー工業省・商業省との協力の下、本事業で導入する機器の現地生産化によりさらなるコストダウンを図りつつ、同国内に存在する約3万か所の精米所に対して同技術の普及を促進することで、籾殻ガス化発電機の発電能力向上と環境負荷低減、並びに余剰電力の周辺地域への売電による地方の電化率向上等の効果が期待されます。また、ミャンマー国の地場産業育成と日本の技術輸出を併せて推進します。

4．ミャンマーにおける過去のNEDO事業一覧（別紙参照）
これまでNEDOは、
　〔1〕 PV系統連系モデル事業（1999-2004年度、チャウンター）、
　〔2〕 肥料工場モデル事業（2000-2002年度、チョーズワ）、
　〔3〕 高効率ガスタービンモデル事業（2002-2004年度、イワマ）など、
数多くのプロジェクトを実施しています。
.......... "

関連
・ミャンマーで籾殻ガス化発電の運用性向上研究協力事業を開始-----新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)、2013年1月10日

追加情報

「ミャンマー国籾殻ガス化発電の現状と無電化村電化の実現可能性に関する情報収集」に係る公募について----- #NEDO http://t.co/qo9pR2FPuE "(説明会 12/6)" #renewmyanmar #renewbiomass #renewburma

— greenpost (@greenpost) December 5, 2013

参考エントリー
・NEDO、タイ初のタピオカ残渣からのバイオエタノール製造技術実証事業に着手-----自然エネルギー、2013/01/09

おすすめエントリー
・週刊GreenPost 55号 年末・年始特別版　しなやかな技術研究会
- 週刊GreenPost 2013年新春特別版　別冊

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「永続地帯2012年版報告書」の確報版が公表されました

　千葉大学倉阪研究室と環境エネルギー政策研究所がまとめた「永続地帯2012年版報告書」（確報版）が公開されました。
　永続地帯（Sustainable Zone）」とは、倉阪秀史教（千葉大学人文社会科学研究科授）が提唱する概念で、ある区域において分散的に得られる資源によって、その区域におけるエネルギー需要と食糧需要のすべてを賄うことができる区域、とのことです。この区域内で産出されるエネルギー及び食糧が数値の上で需要量を上回っていればよく、完全に区域内で消費（自給自足）している必要はないとのことです。
　今回の2012年版永続地帯報告書は、2008年と2010年版に続く３回目のものです。

　今回の報告書では、域内の民生・農水用エネルギー需要(地域的エネルギー需要）を上回る量の再生可能エネルギーを生み出している市区町村、つまり100％エネルギー永続地帯は、2010年3月（再集計）の54から、2011年3月は52に減少しました。これは、地熱発電量の減少や地域的エネルギー需要量の増加（日本全体で3.8％増）の影響だとのことです。日本全体での、地域的エネルギー需要に占める再生可能エネルギーの割合（再生可能エネルギー自給率）は、エネルギー消費量の増大にかかわらず、3.52％から3.54％に微増したとのことです。
　この間の再生可能エネルギーの普及を地域ごとにみていくことで、暮らしの周囲に存在する再生可能エネルギーの活用という本来の文脈が際立ちます。再生可能エネルギーの原点ともいえる、今を垣間見せてくれる貴重なさまざまなデーターも付録されています。労作です。

プレスリリース / 永続地帯 - Sustainable Zone（千葉大学倉阪研究室　＋　認定NPO法人環境エネルギー政策研究所）、2012年12月28日

-----image : 「永続地帯 2012 年版報告書」p.12表６ 都道府県別供給密度ランキング（2011 年 3 月末時点）、部分
・「永続地帯2012年版報告書」（確報版）の公表について

"..........今般「永続地帯」研究の最新結果（2011年3月現在）を「永続地帯2012年版報告書」としてとりまとめました。確報版では、10月15日に公表した速報版の内容を精査しました。その結果、域内の地域的エネルギー需要（民生・農林水産業用エネルギー需要）を上回る量の再生可能エネルギーを生み出している市区町村（「100％エネルギー永続地帯」）は、2011年3月段階で52市町村あることがわかりました。 　また、2009年11月に太陽光発電にかかる余剰電力の固定価格買取制度を導入したことにより、2010年度に太陽光発電が42％増加した一方、再生可能エネルギー供給量全体の増加率は4.1％にとどまっていることがわかりました。増加傾向にない再生可能エネルギー種（小水力、地熱、太陽熱）が、日本の再生可能エネルギー供給の65％を占めることがわかりました。 　また、今年から、全市区町村について食料自給率を試算しました。100％エネルギー永続地帯である市町村の中で、2７の市町村が、食糧自給率でも100％を超えていることがわかりました。これらの市町村は、住み続けるために必要なエネルギーと食糧を地域で生み出すことができる市町村であり、「永続地帯」市町村といえます。

（1）　再生可能エネルギーの全体供給量は2010年度に4.9％増加し、とくに太陽光発電は同期間に42％増加
　2010年3月から2011年3月にかけて太陽光発電は42％の伸びを示しましたが、国内の再生可能エネルギー供給の総量は4.1％の伸びにとどまりました（表１）。太陽光発電の伸びは、2009年11月に導入された家庭用太陽光発電の余剰電力固定価格買取制度の効果といえます。
(2)　再生可能エネルギー電力は6.7％増加したものの、再生可能エネルギー熱供給は5.4％減少
　太陽光発電、風力発電、小水力発電、地熱発電、バイオマス発電からなる、再生可能エネルギー電力は、地熱発電量の低下（－9.9％）、小水力発電の伸び悩みにもかかわらず、全体として6.7％増加しました。一方、太陽熱利用、地熱利用（温泉熱、地中熱）、バイオマス熱利用からなる、再生可能エネルギー熱供給は、バイオマス熱利用の伸び（＋4.6％）にもかかわらず、太陽熱利用、地熱利用の減少により、全体として5.4％減少しました。

（3）　100％エネルギー永続地帯市区町村は、2カ所減少して52市町村に
　域内の民生・農水用エネルギー需要(地域的エネルギー需要）を上回る量の再生可能エネルギーを生み出している市区町村（100％エネルギー永続地帯）は、2010年3月（再集計）の54から、2011年3月は52に減少しました。これは、地熱発電量の減少や地域的エネルギー需要量の増加（日本全体で3.8％増）の影響と言えます。日本全体での、地域的エネルギー需要に占める再生可能エネルギーの割合（再生可能エネルギー自給率）は、エネルギー消費量の増大にかかわらず、3.52％から3.54％に微増しました。

（4）　増加傾向にない再生可能エネルギー種（小水力、地熱、太陽熱）が再生可能エネルギー供給の65％を占める
..........
（5）　8県で再生可能エネルギー供給が域内の民生＋農水用エネルギー需要の10％を超えている
..........
(6) 100％エネルギー永続地帯である52市町村のうち、27市町村が食料自給率でも100％を超えている。
..........
☆　速報版（2012年10月15日公表）と確報版（2012年12月28日公表）との違い
１）事業用太陽光の運転開始年度の再確認を行いました。
２）太陽熱給湯器について、震災による損壊率をかけて設備量を減少させました（太陽光発電については速報版で同様の処理を行っています）。
３）食糧自給率とのマッチングを実施しました。

※　なお、本報告書には、以下の個別調査結果を含んでいます。第7章をご覧ください。
固定価格買取制度の現状 松原弘直（認定NPO法人環境エネルギー政策研究所）
国内外の太陽光発電の動向(2011年度)　 松原弘直（認定NPO法人環境エネルギー政策研究所）
国内外の風力発電の動向(2011年度)　松原弘直（認定NPO法人環境エネルギー政策研究所）
地方自治体における再生可能エネルギー政策の状況　馬上丈司（千葉大学法経学部特任講師）
3万kW未満の水力発電まで試算対象とした場合のランキング　永続地帯研究会
食料自給率とエネルギー自給率の関係について　倉阪秀史（千葉大学人文社会科学研究科）
食料自給率計算の検証　泉浩二（環境カウンセラー）

詳細は、以下の資料をご参照下さい。

永続地帯2012年版報告書.pdf
永続地帯報告書2012都道府県別分析表.pdf
.......... "

関連
・【プレスリリース】「永続地帯2012年版報告書」（確報版）の公表について-----環境エネルギー政策研究所、2012/12/28

・倉阪環境研究室
- 倉阪環境研究室－ｎｉｆｔｙ別館

・千葉大学倉阪研究室と環境エネルギー政策研究所、2011年版「エネルギー永続地帯」試算結果（速報版）を公表-----ソフトエネルギー、2011/10/18

おすすめエントリー
・週刊GreenPost 55号 年末・年始特別版　しなやかな技術研究会
- 週刊GreenPost 2013年新春特別版　別冊

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日本風力発電協会は、2012年末風力発電導入実績（３月末年度末推定値）などを発表しました

　日本風力発電協会は、2012年末風力発電導入実績（３月末年度末推定値）を発表しました。2012年12月末の導入実績は、累積導入量では、1,887基　431発電所で設備容量は、2,614ＭＷ（261.4万ｋＷ）　。2012年1月-12月の単年導入量は、　32基　12発電所で78ＭＷ（7.8万ｋＷ）となりました。例年の新設比で約30％と低調となったとのことです。
　低調の原因は、2007年度に改正建築基準法の影響があり、これにより低下した導入量は、2008年度、2009年度と徐々に回復してきたものの、2010年度に助成制度が廃止されたことにより2011年度は大幅に下落。さらに2012年10月に改正環境影響評価法の導入などもあり、2012年度の導入量も低調傾向になったとのことです。
　2012年7月に施行された固定価格買取制度の効果は、これからということです。
　今後、国内では大型の案件もあり、2013年にどのくらいの数になってくるのかが注目されます。

　さらに今回の発表では、電力会社別の推定導入量、メーカー別推定導入量、都道府県別の推定導入量がグラフで公開されました。

プレスリリース / 日本風力発電協会、2013年01月08日
・2012年末風力発電導入実績：２６１．４万kW、1,887基

-----image(”１．２０１２年末の導入実績”) : 同リリース「201２年末の風力発電導入量と、201３年 3 月末の推定導入量」より

"　2012年5月30日に、2011年度の導入実績を掲載しましたが、2012年12月末の導入実績（ＪＷＰＡ調べ）と、2012年度（2013年3月末）推定導入量をお知らせ致します。

　2012年12月末　　累積導入量＝2,614ＭＷ（261.4万ｋＷ）　1,887基　431発電所
　2012年1月-12月　単年導入量＝78ＭＷ（7.8万ｋＷ）　32基　12発電所：例年の新設比で約30％

　2007年度に改正建築基準法の影響により低下した導入量は、2008年度、2009年度と徐々に回復してきましたが、2010年度に助成制度が廃止されたことにより2011年度は大幅に下落しました。そして2012年7月にＦＩＴ制度が施行されましたが、一方で同年10月に改正環境影響評価法の導入などもあり、2012年度の導入量も低調傾向にあります。

　2012年度の推定値を含めて、年度別の導入量を以下に示します。

　　　　　　　　　　　累積
　　　　　　　　　　　　　　単年度　
　2006年度　1,490ＭＷ　　1,316基
　　　　　　　　　　　　　　405ＭＷ　　257基

　2007年度　1,674ＭＷ　　1,413基
　　　　　　　　　　　　　　184ＭＷ　　 97基

　2008年度　1,880ＭＷ　　1,533基
　　　　　　　　　　　　　　206ＭＷ　　118基

　2009年度　2,184ＭＷ　　1,681基
　　　　　　　　　　　　　　304ＭＷ　　148基

　2010年度　2,440ＭＷ　　1,870基
　　　　　　　　　　　　　　256ＭＷ　　128基
　
　2011年度　2,557ＭＷ　　1,855基
　　　　　　　　　　　　　　　 85ＭＷ　　 27基

　2012年度　2,649ＭＷ　　1,904基
　　　　　　　　　　　　　　　 92ＭＷ　　 49基
（推定値：例年の新設比で約1/3）

2001年度からの導入実績グラフは、以下をクリックしてください。

http://jwpa.jp/pdf/30-12dounyuujisseki2012graph.pdf　(PDF書類「201２年末の風力発電導入量と、201３年 3 月末の推定導入量
201３年 1 月８日 　一般社団法人 日本風力発電協会」)

-----image(”２．２０１２年度末（２０１３年３月末）の推定導入量 ”) : 同リリース「201２年末の風力発電導入量と、201３年 3 月末の推定導入量」より

-----image(”３．２０１２年度末（２０１３年３月末）の推定導入量（電力会社別） ”) : 同リリース「201２年末の風力発電導入量と、201３年 3 月末の推定導入量」より

-----image(”４．２０１２年度末（２０１３年３月末）の推定導入量（メーカー別） ”) : 同リリース「201２年末の風力発電導入量と、201３年 3 月末の推定導入量」より

-----image(”５．２０１２年度末（２０１３年３月末）の推定導入量（都道府県別） ”) : 同リリース「201２年末の風力発電導入量と、201３年 3 月末の推定導入量」より
.......... "

参考エントリー
・関西電力、2MW機6基構成の12MW淡路風力発電所の営業運転を開始-----ソフトエネルギー、2012/12/28

・九州電力と九電工、串間市において27基60MWクラスの風力発電所建設にむけて活動開始-----ソフトエネルギー、2012/12/25

[ カテゴリー : 風力発電 ]

おすすめエントリー
・週刊GreenPost 55号 年末・年始特別版　しなやかな技術研究会
- 週刊GreenPost 2013年新春特別版　別冊

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東京都は、八丈島における地熱発電の大幅拡大に向けて検討を開始すると発表

　東京都と八丈町は、八丈島における地熱発電の大幅拡大に向けて検討を開始すると発表しました。現状の地熱発電は、平成11年より出力2,000キロワットの地熱発電所を東京電力が運用しています。今回のモデル・プロジェクトの想定では、地熱発電の規模を3倍の6,000キロワット程度に増やし、合わせて1,200キロワット程度の揚水水力発電所を設置することで、再エネ利用率の大幅拡大を目指す検討を行うとのことです。これらの計画により、再生可能エネルギーの利用率は試算で、現状の約25％から約86％へと増やすことができるとしています。

　八丈島の電力は、東京電力の八丈島地熱発電所に加え、風力発電が500kW存在し、 残りはディーゼル発電の内燃力発電所（１号発電機-認可出力：２，５００ｋＷ、６号発電機-認可出力：６００ ｋＷ、７号発電機-認可出力：１，０００ｋＷ、８号発電機-認可出力：２，０００ ｋＷ、９号発電機-認可出力：２，０００ｋＷ、１０号発電機-認可出力：３，０００ ｋＷの合計６ユニット（認可出力合計：１１，１００ｋＷ）がまかなっているということです。
　計画通りに八丈島の再生可能エネルギーが増加されると、エネルギーの自給の島への大きな足がかりになりそうです。

プレスリリース / 東京都（環境局、八丈町）、平成25年1月4日
・八丈島における地熱発電の大幅拡大に向けて検討を開始します！

-----image : 同リリース「別紙」より

" 都は、各町村との連携の下、島しょ地域における再生可能エネルギーの利用拡大に積極的に取り組んできました。
　この度、八丈島において地熱発電等の再生可能エネルギーの利用を大幅に拡大するため、八丈町と連携し、モデル・プロジェクト実施の検討を開始しますのでお知らせします。
　これにより、自然エネルギーを最大限活用して島のエネルギー自給率を高める全国的なモデルを創出することを目指します。また、地元の観光振興など、事業を通じて地元への利益還元がなされる方策も検討します。

地熱発電等利用拡大に向けた検討内容

■現状
　平成11年設置の出力2,000キロワットの地熱発電所を東京電力（株）が運用

■モデル・プロジェクトの想定
地熱発電の規模を6,000キロワット程度に3倍増
出力調整用の揚水発電（1,200キロワット程度）を導入
⇒再エネ利用率の大幅拡大（試算：約25％⇒約86％）が可能（別紙（PDF：117KB）参照）

検討スケジュール

■平成24年度
地元関係者、学識経験者等からなる検討委員会の立ち上げ
事業スキーム、地元への利益還元手法等の検討
電力系統の安定的運用に係る調整

■平成25年度
フィージビリティスタディ（実現可能性調査）、コスト計算等の実施
⇒事業スキームの確定
関係者との調整を踏まえ、平成26年度の整備事業開始をめざす。
.......... "

関連
・八丈町 / 1月4日 八丈島における地熱発電の大幅拡大に向けて検討を開始(PDF)
/ 自然エネルギー - 八丈島地熱・風力発電所

"地熱発電所
平成１１年３月、離島初！しかも東京電力㈱としても初めての地熱発電所が運転を開始しました。出力は、八丈島の夜間の最低需要電力に相当する3,300kW。これをベース電源として、八丈島の電力需要に合わせて既存のディーゼル発電機を追加運転させます。

　風力発電所
平成１２年３月、地熱発電所の敷地内に風力発電所が完成し、運転を始めました。出力は500kW。地熱発電と風力発電をベース供給力として内燃力発電燃料の削減を図ることを目的としています。同じ場所に地熱発電所と風力発電所があるのは、八丈島だけです。
.......... "

・第1回八丈島再生可能エネルギー利用拡大検討委員会を開催しました。-----東京都環境局、平成25年2月1日

・東京電力 : 八丈島地熱・風力発電所トップ
/ 地熱発電所 - 地熱発電のしくみ

"八　丈　島　地　熱　発　電　所　設　備　概　要
生産井 ：　２本／深度　１，６５０ｍ、９６０ｍ（調査井より転用）
還元井 ：　１本／深度　１００ｍ
気水分離器 ：　遠心分離式／蒸気量　３２トン/時
蒸気タービン ：　単気筒単流排気式復水型／出力　３，３００ ｋＷ、回転数　７，２６６ ｒｐｍ
発電機 ：　横軸回転界磁型／出力　３，６６０ ｋＶＡ、回転数　１，５００ ｒｐｍ
復水器 ：　直接接触式ジェットスプレー型
温水ポンプ ：　１，３００トン/時
冷却塔 ：　湿式機械通風型／コンクリート製
硫化水素除去設備 ：　水酸化マグネシウム吸収法
付帯設備 ：　原水タンク１基／脱硫剤倉庫１棟"

参考

-----image : Google　マップで、八丈島　東京電力八丈島地熱発電所 を表示

・東京都 : 再生可能エネルギー戦略（2006年3月策定）

"東京における再生可能エネルギーの利用状況調査（2012年3月）
「東京における再生可能エネルギーの利用状況調査（2012年3月）」をPDFでダウンロードできます。
本文（228 KB） "

おすすめエントリー
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２０１３年もよろしくお願いいたします

　旧年中は大変お世話になりました。

　本年もよろしくお願いいたします。

　グリーン・ポスト　しなやかな技術研究会

おすすめエントリー
・週刊GreenPost 55号 年末・年始特別版　しなやかな技術研究会

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