経済産業省、再生可能エネルギーの地域活性化事業の採択結果31件を発表: ソフトエネルギー

経済産業省、再生可能エネルギーの地域活性化事業の採択結果31件を発表

　経済産業省は、再生可能エネルギーの地域活性化事業の採択結果を発表しました。これは、総務省と連携し、地域における再生可能エネルギー発電事業を通じた地域活性化を後押しするための事業の公募を行ったもので、71件の応募の中から３１件のプロジェクトが採択され発表されました。
　大半は太陽光発電で占められていますが、水力発電が8件、地熱発電とバイオマス発電が3件ずつ、風力発電も2件含まれています。ただし、太陽光との組み合わせで採択された案件も多いです。

　太陽光発電以外の特長的なプロジェクトとしては、

(プロジェクトナンバー 1)

　長野県茅野市の太陽光発電・中小水力発電プロジェクト。信州八ヶ岳の農業の拠点である八ヶ岳中央農業実践大学校内に、メガソーラー施設と小水力施設を整備し、自然エネルギーの普及と、自然・環境のライフスタイル提案を行う集客拠点「八ヶ岳パワーパーク（仮称）まちづくり発電所」づくりを行う。

(プロジェクトナンバー 5)

　青森県上北郡六戸町青森県三沢市の古牧温泉に、太陽光とバイオマスを補完的、複合的に利用した発電と温熱利用による再生可能エネルギーの活用により温泉街の地域産業創出事業という事業。森林の活用によるバイオマス資源の利用も考えているとのこと。

(プロジェクトナンバー 18)

　青森県八戸市の、小型風力発電を活用した八戸港にぎわいづくり事業のための予備的な検討などの事業。

(プロジェクトナンバー 19)

　徳島県名東郡佐那河内村で建設が計画されている風力発電所の予備的な調査などの事業。

(プロジェクトナンバー 20)

　岩手県釜石市の暮らしと産業の復興につながる地域水力発電事業。

(プロジェクトナンバー 21)

　栃木県塩谷郡塩谷町では、町が有する利水権を、地域住民主導の法人組織が利活用して発電事業を行い、東京都が紹介する事業者に買電する仕組みをつくる中小水力発電が計画されている。

(プロジェクトナンバー 22)

　山梨県南アルプス市では、「県民の森」内に存在する野々瀬水力発電所跡を市民発電所として再興する計画が実施される。

(プロジェクトナンバー 23)

　長野県長野市では、住民自治協議会の自治活動を支える基盤事業としてLLC“自然エネルギー鬼無里ステーション”を立上げ、小水力発電事業を行い、地域雇用創出、売電収益の市民出資者への還元を計画。

(プロジェクトナンバー 24)

　京都府福知山市では、小水力発電事業により中山間地域を担う農業従事者が生活できる自立基盤づくりが企画されている。この事業によって、地域雇用の創出、売電で得た収益の市民出資者への還元、さらには福知山市内全域への再投資（新たな小水力発電機の設置）が期待されている。

(プロジェクトナンバー 25)

　岡山県英田郡西粟倉村では、マイクロ水力発電を活用した観光街づくり展開事業。

(プロジェクトナンバー 26)

　高知県高知市、安芸郡馬路村、吾川郡仁淀川町、幡多郡三原村では、5ヶ所において小水力発電事業を計画し、小水力発電の事業を地元で資金の調達から運営までを実施できる体制作りを目指す。

(プロジェクトナンバー 27)

　宮城県亘理郡亘理町では、被災地未利用地において栽培する牧草を主な原料としたメタン発電事業を主体にしたた産業創出と地域の活性化を計画。

(プロジェクトナンバー 28)

　福島県東白川郡塙町における小型の木質バイオマス発電と余熱を活用した地域活性化に対する事業性検証業務。

(プロジェクトナンバー 29)

　東京都八丈島八丈町では、八丈地熱アイランド戦略を作り、豊富な地熱エネルギーを利用した発電、揚水発電などの具体化を検討する。

(プロジェクトナンバー 30)

　鳥取県東伯郡湯梨浜町において、東郷温泉で湧出する温泉水（約85℃）を利用しバイナリー方式による発電事業の実施計画を作成する。

　ほう！　潮流発電もあった。協力事業者は三菱重工とある。

(プロジェクトナンバー 31)

　兵庫県淡路市淡路島岩屋地区における潮流発電の検討に向けた調査。以下興味深いので、概要を全文「兵庫県淡路島周辺海域は日本有数の潮流に恵まれており、淡路島海峡部における潮流を利用した海洋エネルギーのポテンシャルは大きく、今後の再生可能エネルギーの多様化を図る上でも重要なエネルギーソースとして位置付けることが出来る。
　本事業では潮流発電事業の実現に向けた基礎調査として位置付け、淡路島岩屋地区の潮流実測を実施し、対象海域における発電見込量、海峡の特性を把握する。」

　以上のプロジェクトを含む31件が採択されそれぞれの計画案にそって今後実施されます。
　地域の再生可能エネルギーの活用を考えている自治体は増えています。貴重な体験として、失敗、問題点も含めて是非、経過中、完了後に参考にできる資料が残ることに期待しています。

プレスリリース / 経済産業省、平成24年12月11日
・再生可能エネルギーの地域活性化事業の採択結果を公表します

"本件の概要
　資源エネルギー庁は、総務省と連携して、地域における再生可能エネルギー発電事業を通じた地域活性化を後押しするための事業を実施しています。
　この度、再生可能エネルギー発電事業の実施可能性や地域活性化モデルの調査・検討を行い、事業開発計画としてとりまとめる３１件のプロジェクトを採択しましたのでお知らせします。
.........

発表資料名
再生可能エネルギーの地域活性化事業の採択結果を公表します(PDF形式：74KB)
資料１：事業概要(PDF形式：157KB)
”再生可能エネルギー発電事業を通じた地域活性化モデル開発支援調査事業　
平成２４年１０月　資源エネルギー庁　新エネルギー対策課

１．事業の目的
　平成２４年７月に固定価格買取制度（FIT）がスタートしたことにより、再生可能エネルギーを活用した地域活性化策は、大きなチャンスを迎えている。FITがもたらす長期安定的な収益は、再生可能エネルギーの導入を核に、観光振興、産業誘致など多面的な目的を持った事業を後押しすることができる。
　これに、コミュニティ・ファンドや地域商品券、地方自治体の所有する資産の戦略的活用といった地域振興施策なども活用すれば、地域の資金が地域で循環するような、地域自立的な取組作りが容易となるであろう。
ただし、地域の特色を出すと称して、自治体毎に地域に閉じた地域独自仕様の取組を作り、結果事業自身の収益性を損ねていては、持続可能な地域経済活性化は実現しない。過度な地域独自仕様や自前主義の陥穽にはまらず、事業収益性をしっかりと確保できる計画を立案すること。そのために、各地域ならではの信用力・人材力、地域資源といった要素と、全国規模で事業を展開する企業や専門家人材が持つような事業性確保に向けた知見・ノウハウの双方を、ともに活用すること。それを基礎に、地域自身が、自立的にファイナンスを組むことが重要である。
　このため、本事業では、こうした目的に合致するような、再生可能エネルギーを活用した地域活性化事業の本格的な企画を積極的に発掘・開拓するため、事業シーズを持つ各地域に対し、金融機関の審査などにも耐えるような本格的な事業計画及びその資金計画作りを、専門家の手を借りて行う作業を支援する。
.......... ”

資料２：採択者一覧(PDF形式：394KB)
.......... "

"ＭＲＩニュース

経済産業省資源エネルギー庁から委託を受け、当社が実施している「平成24年度新エネルギー等共通基盤整備促進事業」のうち、「再生可能エネルギー発電事業を通じた地域活性化モデル開発支援調査」について、平成24年10月3日～平成24年10月30日の期間をもって公募を行ったところ、期間内に71件の応募がありました。

応募のありました提案について、外部の有識者による採択評価委員会において厳正に審査を行った結果、31事業が採択となりましたのでお知らせいたします。

採択事業については、以下のPDFファイル「採択者一覧」をダウンロードしてご覧ください。

採択者一覧 [400KB]
.......... "

・「平成24年度新エネルギー等共通基盤整備促進事業」に係る再生可能エネルギー発電事業を通じた地域活性化モデル開発支援調査を実施する事業者の公募のご案内-----三菱総合研究所、2012.10.3