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スフェラーパワーと福井県工業技術センターら、球状太陽電池を織り込んだ世界初の太陽電池テキスタイルを開発

 スフェラーパワーと福井県工業技術センターは、スフェラーパワーの直径1.2ミリ球状太陽電池を利用し、それを電気抵抗が低い糸二本で挟み、数珠状につないだ糸を開発し、太陽電池を直接織り込んだ織物「太陽電池テキスタイル」を開発したと発表しました。
 織りあがった太陽電池テキスタイルは、フレキシブルで、テキスタイルとしての特長(追従性、伸張性)を備えているということです。

 この研究開発は、今年度の国の委託事業(戦略的基盤技術高度化支援事業)に採択され実施されたもので、松文産業(株)(勝山市)、スフェラーパワー、福井県工業技術センター等の産学官研究チームで、平成27年度を目処に、布地を壁や屋根に使った建造物等での製品化を目指した実用化研究が行われるということです。

 変換効率とコストが製品化の方向性を決めそうですが、仕様からかなりタフな帆布のような素材にも十分つかえそうですね。発電するテントやフライの開発に期待を寄せます。店舗用の天幕や大規模な施設における布様の素材を活用した新しい”シェルター”なんて見てみたいですね。

プレスリリース / スフェラーパワー、2012.11.29
世界初、球状太陽電池を織り込んだエネルギー創出テキスタイルを開発

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-----image : 同リリースより

"スフェラーパワー株式会社は、福井県工業技術センターと共同で、球状太陽電池 スフェラー(R)を織り込んだ発電するテキスタイルの試作に成功しました。

今回の取組みは、世界で初めて三次元受光型の球状太陽電池を開発した当社と、福井県繊維産業の新分野進出を目指してきた福井県工業技術センターによるコラボレーションとなります。

試作された太陽光発電テキスタイルは、直径1.2mmの粒状のスフェラー(R)を直線に並べて糸状に接続し、これを緯糸として、経糸とともに織り込んだ織物です。糸状に結線する技術、ならびにこの糸状モジュールをテキスタイルに織り上げる技術を両者の強みを持ち寄って開発しました。フレキシブルであるのはもちろん、テキスタイルとしての特長(追従性、伸張性)を備えています。

今後、スフェラーパワー株式会社は、福井県工業技術センターや福井県下の企業とともに開発を進め、1年後にサンプル出荷をスタートさせる予定です。受光角度が広く、光の透過性を確保できる球状太陽電池スフェラー(R)の特長と、軽量、フレキシブル性、伸張性といったテキスタイルの特長をあわせもったこの技術は、従来の太陽電池で実現できなかったさまざまな用途への応用が期待されています。
.......... "

関連
福井県工業技術センター / 2012年11月29日「曲げても発電可能な太陽電池テキスタイルを開発」(PDF)

Pvtextile_fklab
-----image(”試作した太陽電池テキスタイル”) : 上記発表より

"福井県工業技術センターは、県内企業やスフェラーパワー(本社:京都市)と共同で球状太陽電池を並べた糸の製造技術を開発し、その糸を織り込んだ薄くて柔軟な織物(太陽電池テキスタイル)を世界で初めて開発しました。

◎ 太陽電池テキスタイルとは
太陽電池テキスタイルは、直径 1.2mm の球状太陽電池を糸状に加工し、これをよこ糸として織り込んだ織物です。厚みが1.4mm と薄く、曲げた状態でも発電可能です。

※ 産学官共同研究による事業展開
今年度、国の委託事業(戦略的基盤技術高度化支援事業)に採択され、松文産業(株)(勝山市)、スフェラーパワー、福井県工業技術センター等の産学官研究チームで、平成27年度を目処に、布地を壁や屋根に使った建造物等での製品化を目指した実用化研究を行っています。
.......... "

コメント続き
 京セミが開発し、現在はスフェラーパワーが開発と商品化を進める球状太陽電池。布という新たな展開を得ていろいろな展開を期待しちゃいます。
 20年くらい前に木組みのヤートを作り、発電する布という夢のような話について、ヤートの中でデザイナーや友人と語り合ったことがあります。そのときも、いろいろ海外のものとかの情報を集めたのですが。そのときは高価で軍事用の研究用のテント地の情報が少しあったぐらいでした。

 発電するテキスタイル。布地、、、、。新しい住まいのデザインにも影響を与える展開にあるといいなぁ。

参考
スフェラーパワー : スフェラー(R)を用いた発電する窓

球状太陽電池セル「スフェラー」を用いた発電する窓ガラス : DigInfo

(diginfonewsjapan,2010/03/11)

福井県工業技術センターなど、太陽電池を織物に組み込んだ「発電するブラインド」を開発。京セミが開発したスフェラー(R)球状太陽電池を利用----ソフトエネルギー、2010/11/25


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週刊GreenPost 50号 - しなやかな技術研究会 2012/11/26-30日版

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電源開発と川崎重工、長崎県西海市で一般廃棄物等を加工し炭化燃料を製造する事業を開始

 電源開発と川崎重工は、長崎県西海市で一般廃棄物等を加工し炭化燃料を製造する事業を開始すると発表しました。長崎県西海市との間で特定事業契約を締結したもので、西海市内で発生する一般廃棄物等を炭化燃料に加工する施設の設計、建設、運営を実施する事業となります。

 搬入されたごみは、炭化炉に供給される前段階において十分に攪拌、破砕され均質化され、炭化炉に供給されあす。その後、炭化炉内でほぼ無酸素の状態で約1時間かけて炭化され、石炭混焼燃料として利用するため脱塩され、ペレット状の燃料となります。施設規模は、30t/日(15t/日×2 系列)で、事業期間を通じて、15年間の計画ごみ処理量は、111,798t、得られる炭化燃料製造量は、同じく15年で約 22,300t。
 製造されたペレット状の炭化燃料は、西海市内の製塩会社であるダイヤソルト崎戸工場にて利用される予定だということです。

 一般廃棄物の減容と燃料化を同時に行えるこの”グリーンコール”製造事業の有効性がどこまで評価されていくのか大いに注目されるところです。

プレスリリース / 電源開発、平成24年11月5日
「長崎県西海市一般廃棄物炭化燃料製造事業」の開始について

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-----image(”施設外観図”) : 同リリースより

"電源開発株式会社(略、以下「J パワー」)は、川崎重工業株式会社(略、以下「KHI」)と共同で、「西海市エネルギー回収推進施設整備・運営事業(添付1)」(以下「本事業」)について、本日、長崎県西海市との間で特定事業契約(*)を締結いたしました。

 (*)本事業に係る基本事項を定めた基本契約、並びに基本契約に基づく建設工事請負契約及び運営業務委託契約の総称

 本事業は、西海市内で発生する一般廃棄物等を炭化燃料に加工する施設の設計、建設、運営を実施する事業であり、製造された炭化燃料を有効利用することで循環型社会・低炭素社会の実現を目指すものです。事業方式には、施設の設計、建設、運営を一括して民間事業者に委託するDBO(Design:設計、Build:施工、Operate:運営)方式が採用されており、施設の設計、建設業務についてはKHIが、運営業務についてはJパワーとKHIの共同出資による特別目的会社「株式会社グリーンコール西海」がそれぞれ担います。

本年8月10日、総合評価一般競争入札方式により本事業の落札者に決定され、本日、西海市との間で特定事業契約の締結に至っております。今後は、平成27年3月までに施設を設計・建設し、平成27年4月より平成42年3月までの15 年間にわたり同施設の運営を行います。
..........
【添付書類】
本文(PDF:132KB)
1.西海市エネルギー回収推進施設整備・運営事業の概要(PDF:83KB)

”一般廃棄物炭化燃料化技術の概要
1)搬入されたごみは、炭化炉に供給される前段階において十分に攪拌、破砕され均質化されます。
2)給じん機にて炭化炉に供給されたごみは、炭化炉内でほぼ無酸素の状態で約1時間かけて炭化されます。炭化温度は約 450℃で、炭化炉には間接外熱キルン式※を採用しています。
※二重の筒により構成される回転式の炉。内筒の中にごみ、内筒と外筒の間に高温の熱風が通る構造となっており、ごみは間接的に熱を受けることになります。

3)炭化炉から排出された炭化物は、石炭混焼燃料として利用するため脱塩装置で温水洗浄等の手法で塩素濃度を低減するとともに異物除去を行います。その後、脱水・造粒されてペレット状の燃料として搬出されます。

4)異物のうち鉄とアルミは資源化物として回収するようになっています。

5)炭化炉で発生した熱分解ガスは、燃焼炉以降の排ガス処理系統にて環境基準値を満足するよう適切に処理されます。熱分解ガスのエネルギーの一部は炭化や脱塩等に必要な熱源として有効利用されます。


Kawasakihitankaro
-----image : 「2.一般廃棄物炭化燃料化技術の概要(PDF:890KB)」より  ”
.......... "

関連
西海市エネルギー回収推進施設整備・運営事業を電源開発株式会社と共同受注-----川崎重工、2012年11月05日

初出
週刊GreenPost 47号 - しなやかな技術研究会 2012/11/5-9日版 P.2


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三菱重工、英国で海洋再エネ率の高い電力ネットワークで蓄電システムを実証試験

 三菱重工は、スコットランドのオークニー諸島で進められている風力、そして波力および潮流発電などの再生可能エネルギーの比率が高い電力ネットワークで蓄電システムの実証試験に取り組むと発表しました。この実証試験は、英国の電力大手SSE(Scottish and Southern Energy)と共同で行うもので、三菱重工は整備されつつある本土とやりとりする海底送電ケーブルと変電所に対して、リチウムイオン二次電池を搭載した最大出力2MW、蓄電容量約800kWhのコンテナ型大容量蓄電システムを導入するというものです。具体的には、ケーブルの送電容量超過分を蓄電し、ケーブル容量に余裕のあるときに送電する計画です。

 現状、オークニー諸島の電力は風力、そして波力および潮流発電などの再生可能エネルギーでほぼ自給できる体制で、過不足分は海底ケーブルを介して英国本土とやりとりしているとのことで、蓄電池を導入することで、電力網全体の安定性などの向上についてのデータを取ることができそうです。この実証事業は独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「安全・低コスト大規模蓄電システム技術開発」による支援を受けて取り組むものだということです。

 コンテナ型大容量蓄電システムの蓄電容量は約800kWh(通常使用範囲500kWh)で、同社のリチウムイオン二次電池を2,000個以上収めた40フィート(長さ約12m)のコンテナ2個と、電力の入出力を行うための直流/交流変換機能を果たすパワーコンディショナーを搭載した40フィートコンテナ1個で構成されているということです。

 オークニー諸島および周辺では、EMECにより、さまざまな波力や潮流発電機の実証実験が行われてきました。そして、現在変電所や送電網の整備を進めているtころです。この地域の海洋エネルギーのポテンシャルは高く、将来的には本土側への電力供給を担う役割が期待されています。


プレスリリース / 三菱重工、2012年11月22日
英国SSEと共同でオークニー諸島の電力網を安定化 リチウムイオン二次電池搭載のコンテナ型大容量蓄電システムを導入

121122
-----image : 同リリースより

" 三菱重工業は、英国の電力大手SSE(SSE plc)と共同で、再生可能エネルギーの比率が高い英国オークニー(Orkney)諸島の電力ネットワークで蓄電システムの実証試験に取り組む。リチウムイオン二次電池を搭載した最大出力2MW(メガワット)のコンテナ型大容量蓄電システムを導入し、同地域の電力安定化の検証を行うもの。稼働開始は2013年初めの予定。

今回の実証事業は独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「安全・低コスト大規模蓄電システム技術開発」による支援を受けて取り組むもの。当社の欧州における原動機事業統括会社であるMPSE(Mitsubishi Power Systems Europe, Ltd.)とSSEグループの発電部門であるSSE Generation Ltd.が共同で、スコットランドエリアの電力供給を担当しているSSEグループのScottish Hydro Electric Power Distribution plc(SHEPD)に、蓄電サービスを提供する方式をとる。

 蓄電システムの蓄電容量は約800kWh(通常使用範囲500kWh)。当社のリチウムイオン二次電池を2,000個以上収めた40フィート(長さ約12m)のコンテナ2個と、電力の入出力を行うための直流/交流変換機能を果たすパワーコンディショナーを搭載した40フィートコンテナ1個で構成する。

 本蓄電システムは、オークニー諸島のカークウォール(Kirkwall)にあるSHEPDの発電所に設置する。同島では電力を波力、潮力および風力による発電でほぼ賄っており、過不足分は海底ケーブルを介して英国本土とやりとりしている。ケーブルの送電容量超過分を蓄電し、ケーブル容量に余裕のあるときに送電する計画。

 当社は2010年7月にSSE(当時はScottish and Southern Energy plc)と、低炭素エネルギーの開発に向けて協力していくことで合意。洋上風力発電設備や、CO2の回収・貯留(CCS)、高効率発電など幅広い協業について検討しており、今回のリチウムイオン二次電池による蓄電実証事業もその一環。両社はさらに関係を強化することにより、低炭素社会づくりという重要テーマに対して世界をリードしていく。
.......... "

関連
SSE : Project Information(Scottish and Southern Energy : SSE)
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-----image : 上記サイトより資料「07 Nov 2011 Orkney to Caithness six posters 2.7 MB」より

”Orkney to Caithness
We are planning to develop a new 132kV subsea electricity connection between Orkney and Caithness to support proposed wave and tidal renewable projects in the Pentland Firth and Orkney Waters.”

三菱重工 : 次世代リチウムイオン二次電池

関連
・NEDO : 安全・低コスト大規模蓄電システム技術開発

"..........
事業・プロジェクト概要
平成23年度~平成27年度、平成26年度予算:20.0億円
..........
2014年3月10日
古河電気工業株式会社 次世代フライホイール向け高温超電導マグネットの開発に成功~メガソーラー等との連携により、効率的な電力エネルギーの貯蔵が可能に~

公益財団法人鉄道総合技術研究所 次世代フライホイール向け高温超電導マグネットの開発に成功~メガソーラー等との連携により、効率的な電力エネルギーの貯蔵が可能に~

2012年11月22日
三菱重工業株式会社 英国SSEと共同でオークニー諸島の電力網を安定化
リチウムイオン二次電池搭載のコンテナ型大容量蓄電システムを導入

.......... "


参考
EMEC : European Marine Energy Centre

Energy of Orkney

参考エントリー
海洋エネルギー資源利用推進機構、イギリス EMEC のアドバイスを受けながら海洋エネルギー開発のための実証実験場を整備-----ソフトエネルギー、2012/03/13

欧州海洋エネルギーセンター European Marine Energy Centre(EMEC) / 情報のまとめ-----ソフトエネルギー、2012/03/14

[ カテゴリー : 潮汐力・海流など海洋エネルギー ]

岩手県がヨーロッパ海洋エネルギーセンター(EMEC)を参考に、被災地沿岸に風力と海洋エネルギー実証地を構想-----自然エネルギー、2012/03/09

[ 自然エネルギー カテゴリー : 海洋エネルギー-国内情報 ]
[ 自然エネルギー カテゴリー : 海洋エネルギー-海外情報 ]

参考エントリー
クボテック、次世代蓄電システム向け約100kWの大径CFRP製フライホイール蓄電ユニットを完成-----ソフトエネルギー、2015/02/09


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昭和シェルとソーラーフロンティア、宮崎県国富工場に+2MWpのメガソーラーを計画。これにより国富町内のメガソーラーは計7.3MWp

 昭和シェル石油は、グループ会社の太陽電池メーカーであるソーラーフロンティアの宮崎県国富工場の屋根に新たに2MWpの大規模太陽光発電所 メガソーラーを取り付け、生み出された電力は全て九州電力に売却する事業を”屋根借り”という形で実施すると発表しました。
 ソーラーフロンティアの国富工場は、2011年2月に、CIS薄膜太陽電池モジュールの商業生産を開始、同年7月には全ラインを稼働させている、年間で900メガワットの生産能力を有す太陽電池の工場です。国富工場の2番館の屋上においては、2MWpのメガソーラーがすでに設置され、発電電力は工場の電力として供されています。今回の三番館は、7月1日から開始された再生可能エネルギーの固定価格買取制度を利用しての発電事業として実施されるもので、同じ工場内に自家用と発電売電用という大規模太陽光発電所が稼動するという極めて珍しい事例となります。
 同工場は、日本最大の太陽電池工場であると同時に、CIS薄膜太陽電池モジュールを生産する工場としては世界最大です。太陽電池を製造する工場の電力を太陽電池で発電し、また売電するというのも、また面白いですね。

 なお、今回の+2MWpをあわせて、国富町内で稼働または計画されているメガソーラーは計7.3メガワットとなり、計算上は、同町全世帯のうち約3割が太陽光発電システムを導入した場合に匹敵する規模になるということです。

プレスリリース / 昭和シェル石油、2012/10/30
国富町内のメガソーラー計7.3MWに、町内約3割の世帯分の太陽光発電に匹敵

200180079
-----image : 同リリースより

"昭和シェル石油株式会社(略)とソーラーフロンティア株式会社(略)は、世界最大のCIS薄膜太陽電池の製造工場「国富工場」(宮崎県国富町)における発電事業(名称:「第2国富工場メガソーラー」)に関して協力することを決定しましたのでお知らせします。発電規模は約2メガワット、年内完工を目指して工事を進めていきます。これにより国富町内で稼働または計画されているメガソーラーは計7.3メガワットとなり、同町全世帯のうち約3割が太陽光発電システムを導入した場合に匹敵する規模になります。また昭和シェル石油としては新潟県の「新潟雪国型メガソーラー」に続き国内2例目の太陽光発電事業となります。

国富工場では、すでに2番館の屋上に2メガワットを設置し自家使用していますが、今回は3番館の屋根にソーラーフロンティアが生産するCIS薄膜太陽電池モジュールを設置し、生み出された電力は全て九州電力に売却されます。国富工場の所有者であるソーラーフロンティアが発電事業者である昭和シェル石油に屋根を貸与します。

国富工場は、2011年2月からCIS薄膜太陽電池モジュールの商業生産を開始、同年7月には全ラインを稼働させています。年間で900メガワットの生産能力を有し、日本最大の太陽電池工場であると同時に、CIS薄膜太陽電池モジュールを生産する工場としては世界最大です。現在、同工場で生産するCIS薄膜太陽電池モジュールの変換効率は13%を超えており、設置容量(kW)あたりの実発電量(kWh)は他の太陽電池を上回っています。昭和シェル石油とソーラーフロンティアは、これからも実発電量に優れ、環境に優しいCIS薄膜太陽電池を使って、日本のエネルギーの地産地消に一層貢献してまいります。
.........."

関連
ソーラーフロンティア / メガソーラー
- 2012年10月30日 昭和シェル石油とソーラーフロンティア、宮崎県国富工場の屋根貸しで2MWの発電事業へ
- 2012年10月16日 ソーラーフロンティア、製造拠点を最先端の国富工場に集約

".....宮崎第二工場(年産60MW)における現行仕様の太陽電池モジュールの生産を2012年末に一時休止....."


コメント続き
 工場が太陽光発電所になる! という話は増えてきましたが、太陽電池の工場が太陽光発電所になる! といいうのは初のケースじゃないでしょうか? 海外ではあったかもしれませんが、国内でこの規模は初? 調べてみることにします。とりあえず、以下のまとめには、加えておきます。

街のあちこちに生まれる太陽光発電所 再生可能エネルギーまめ知識
- ■工場が太陽光発電所になる!


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ソフトバンクのSBエナジー、モンゴルに自然エネルギー発電の探査会社を設立

 ソフトバンクグループのSB エナジーは、モンゴルの投資会社ニューコム(Newcom LLC)と共同して、モンゴルにおける自然エネルギー発電の探査会社として「Clean Energy Asia LLC」を設立(SB エナジー49%、ニューコム 51%)したと発表しました。
 まずは、ゴビ砂漠において、同社が利用できる土地(22万4,000ha)の権利を活用し、風況や日照量を調査し、風力や太陽光などの自然エネルギー発電所の建設に向けた計画の可能性調査事業を行うとのことです。さらに、 22 万 4,000ha だけにとどまらず、新たに自然エネルギー発電に適した土地の選定も行う予定だということです。

 このリリースには、この計画が、アジア諸国の送電網を海底ケーブルでつなぎ電力を融通し合う「アジアスーパーグリッド」構想を実現するための重要な第一歩だとも記されています。

 孫さん、本気なのですね。この計画の実現には、懐疑的な見方をしていますが、この硬直した日本の体制にあって、近隣諸国との多国間外交とエネルギーに関する協業体制の構築は、この日本の安全保障上極めて重要です。他にあまり期待できない現状にあって、孫さんの本気に期待するとともに、経緯に注目しています。

 !

プレスリリース / SBエナジー、2012年11月14日
ニュース / モンゴルにおける自然エネルギー発電の探査会社設立について(PDF、英語版「Establishment of a Company for Renewable Energy in Mongolia」も公開)

" ソフトバンクグループで自然エネルギー事業などを行う SB エナジー株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:孫 正義、以下「SB エナジー(エスビー エナジー)」)は、モンゴルの投資会社ニューコム(Newcom LLC)と共同して、モンゴルにおける自然エネルギー発電の探査会社として「Clean Energy Asia LLC」を設立しましたので、下記の通りお知らせいたします。
 Clean Energy Asia LLC は、風況や日照条件などが良いゴビ砂漠において、同社が利用できる土地(22万4,000ha※)の権利を活用し、風況や日照量を調査の上、風力や太陽光などの自然エネルギー発電所の建設に向けたフィージビリティ・スタディを行います。また 22 万 4,000ha だけにとどまらず、新たに自然エネルギー発電に適した土地の選定も行う予定です。
 今回の新会社設立は、アジア諸国の送電網を海底ケーブルでつなぎ電力を融通し合う「アジアスーパーグリッド」構想を実現するための重要な第一歩です。急速な経済成長を続けるモンゴル国内への電力供給に加え、大幅な電力需要の増加が見込まれる近隣諸国向けに電力を供給するために、自然エネルギー発電所の建設を促進し、自然エネルギーの普及を推進してまいります。

■会社概要
社名  :Clean Energy Asia LLC
所在地  :モンゴル国ウランバートル市
設立日  :2012 年 11 月 13 日
資本金 :400 万米ドル
出資比率 :SB エナジー49%、ニューコム 51%
役員構成 :取締役 6 名(SB エナジーより 3 名、ニューコムより 3 名)
 代表 Bayanjargal Byambasaikhan(ビャンバサイカーン・バヤンジャルガル)
主な業務内容 :自然エネルギー開発地点の適地選定
 自然エネルギー発電所の建設に向けたフィージビリティ・スタディ
 自然エネルギー開発
.......... "

関連
自然エネルギー財団 / 「REvision 2012-日本の新しいエネルギービジョンへ」国際シンポジウム開催

"セッション5「自然エネルギー送電網の拡大 - アジア・スーパー・グリッド」"

孫正義のエネルギー革命 「アジアスーパーグリッド構想」-----PHP研究所 衆知、2012年06月28日


参考動画
自然エネルギー財団アジアスーパーグリッド(その1)

(peacespirit3,2012/03/10)-----自然エネルギー財団アジアスーパーグリッド(その2)-----自然エネルギー財団アジアスーパーグリッド(その3)


参考エントリー
デザーテック DESERTEC、2016年にチェニジアの2GW集光型太陽熱発電(CSP)で発電し、高圧直流送電線(HVDC)でイタリアに送電する計画を発表-----ソフトエネルギー、2012/03/09

”・Gobitec / Benefit for Japan”


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住友商事ら7社が取り組む、大阪市夢洲の10MWpのメガソーラー共同事業 大阪ひかりの森プロジェクト

 ジュピターテレコム、住友商事、住友電気工業、ダイヘン、日立造船、レンゴー、NTTファシリティーズの7社は、大阪市が計画している夢洲1区の廃棄物埋立処分場に大規模太陽光発電(メガソーラー)を設置する事業「大阪ひかりの森」プロジェクト」に参加し、この夢洲埋め立て処分場に10MWpのメガソーラーを建設すると発表しました。
 大阪市は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度が7月から施行されたことを受け、参加企業を募集してきました。今回は、約15haの敷地に約3,200世帯分の電力消費に相当する10MWpの大規模太陽光発電所を建設するものです。夢洲埋め立て処分場は、処分場として稼動中であり、用途を開発する上で太陽の光さえあれば発電する太陽光はうでんには最適だということです。計画では、運転開始は2013年10月を予定しているということです。

 ということで、以下のエントリーに新しい項目「■ごみの島が太陽光発電所になる!」を追加しました。

街のあちこちに生まれる太陽光発電所 再生可能エネルギーまめ知識
  - p.4  ■ごみの島が太陽光発電所になる!

プレスリリース / 住友商事、2012年11月02日
企業7社が大阪市夢洲でメガソーラー共同事業『大阪ひかりの森プロジェクト』を開始

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-----image(”上-プロジェクト予定地、完成予想図<所在地>,下-完成予想図”) : 同リリースより-----
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"株式会社ジュピターテレコム(略)、住友商事株式会社(略)、住友電気工業株式会社(略)、株式会社ダイヘン(略)、日立造船株式会社(略)、レンゴー株式会社(略)、株式会社NTTファシリティーズ(略)(上述社名は五十音順)の7社は、『大阪ひかりの森プロジェクト』に参加することを決定いたしましたのでお知らせします。

『大阪ひかりの森プロジェクト』とは、大阪市此花区夢洲の北港処分地における官民協働の企業参加型メガソーラー事業です。当プロジェクトの計画地である北港処分地は、焼却灰を埋め立てた処分場で広大なスペースを有しますが、今後も埋立処分場として利用するため、通常の土地利用が出来ない状況でした。2010年、大阪市が同地の活用アイデアを公募し、住友商事と三井住友ファイナンス&リース株式会社が共同提案した『多くの企業がメガソーラー事業に参加する仕組み(SGS:Solar-power Group Share )』が採択され、『大阪ひかりの森プロジェクト』として今日まで実現に向けた検討が進められてきました。このたび、当プロジェクトの趣旨に賛同した上記7社が参加企業として決定したことで、当プロジェクトがいよいよ実現に向け動き出します。

『大阪ひかりの森プロジェクト』
1. 事業目的(環境教育等を通じた地域貢献)
 2002年に日本が国際連合に対して持続可能な開発のための教育(ESD:Education for Sustainable Development)を提案してから10年が経過し、行政と民間企業が協働で実施する環境保全活動や環境教育がますます必要とされています。当プロジェクトは、北港処分地にて、複数の企業が共同でメガソーラー事業を行うことを通じ、地域の循環型社会実現への貢献を図ります。また、設置されたメガソーラーを環境教育の教材として積極的に活用することを目標としています。関西イノベーション国際戦略総合特区として、夢洲地区を含む大阪市臨海部における再生可能エネルギーの先進的な取り組みも検討されており、当プロジェクトを実施することにより、地域の更なる活性化につながるものと考えています。

2. 事業スケジュール
 SGSを運営する組織が大阪市と事業協定を締結し、2012年11月よりメガソーラー着工のための準備調査に着手し、2013年秋頃を目途に10メガワットのメガソーラーを建設、発電を開始します。発電される電力は再生可能エネルギーとして固定価格買取制度により関西電力に売電します。

3. 事業の仕組み
 当プロジェクトは、資金やノウハウを持つ複数の企業が、リースを活用してメガソーラーの設置コストを分担し参加する一方で、発電した電気を電力会社に売却した収益を、コスト分担割合に応じて受け取ることができる事業です。設置場所は大阪市より提供され、官民が協働する新しい仕組み(SGS)を採用しています。

4. 計画の概要
(1) メガソーラーの設置場所 (添付参照)
  大阪市此花区 夢洲1区の廃棄物埋立処分場のうちの約15ヘクタール
(2) 発電規模
10メガワット ※標準的な家庭の電力消費量の約3,200世帯分に相当
(3) 運転開始
   2013年10月(予定)
(4) 参加企業(現在)
株式会社ジュピターテレコム、住友商事株式会社、住友電気工業株式会社、株式会社ダイヘン、 日立造船株式会社、レンゴー株式会社、株式会社NTTファシリティーズ
(5) SGS運営組織
資産保有者   : 三井住友ファイナンス&リース株式会社
管理運用受託者: サミットエナジー株式会社

 地球環境保全に貢献し、都市部での再生可能エネルギー発電の促進に携わりたいという、高い環境意識を持つ企業で、500キロワット分の太陽光発電設備を長期間保有していただける参加企業を引き続き募集しています。
.......... "


関連
大阪ひかりの森プロジェクトホームページ
Osaka_yumeshuyumep
-----image : 上記サイト

大阪市 : 夢洲メガソーラー「大阪ひかりの森」プロジェクト
- 2012年7月10日 夢洲メガソーラー「大阪ひかりの森」プロジェクトが本格的に始動します
/ 大阪市 : 夢洲・咲洲地区まちづくり推進協議会

週刊GreenPost 47号 - しなやかな技術研究会 2012/11/5-9日版 P.3


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追加情報
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イベント12/13-15 エコプロダクツ2012(第14回)

-----イベント案内のサイト / 開催概要より-----(来場事前登録

日本最大級の環境展示会 エコプロダクツ2012

"エコプロダクツ2012[第14回]
・会期 2012年12月13日[木]~15日[土]10:00~18:00 [15日(土)は10:00~17:00]
・会場 東京ビッグサイト[東1~6ホール]
・主催 (社)産業環境管理協会、日本経済新聞社
・後援 経済産業省、環境省、文部科学省、国土交通省、農林水産省、厚生労働省、(一社)日本経済団体連合会、(公社)経済同友会、日本商工会議所、東京商工会議所、(独)宇宙航空研究開発機構(JAXA)、など
・協力 (公社)日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会、グリーン購入ネットワーク、(財)日本環境協会など
..........
・入場料無料(登録制)
.......... "

 詳細、お問い合わせは、イベント案内のサイトをご覧ください。


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世界風力エネルギー協会 GWEC、Global Wind Energy Outlook 2012を発行

 世界風力エネルギー協会 Global Wind Energy Council(GWEC)は、Global Wind Energy Outlookの2012版を発行しました。
 今回のリポートでは、同協会のこれまでの風力発電の発展の見通しと実際のその進捗状況分析、そして未来の発展に際しては、政治的なスタンスにより三つのシナリオが示されました。それは、現在の再生可能エネルギーの促進策のままの”ニューポリシー・シナリオ New Policies scenario”、”おだやかな増加を促すシナリオ Moderate scenario”、”革新的シナリオ Advanced scenario”の三つです。

Global_wind_energy_outlook_2012p11
-----image(”Global CumuLlative Wind Power Capacity”) : GWO2012、p.5より

 三つのシナリオに共通しているのは、風力発電の増加、政治的な促進傾向は続くということです。
 2011年に、風力発電の世界の累積設備容量は237,669MWに達し、583TWh/yearの電力を生み出しました。現状のままの政治状況でも2020年には倍の586,729MWになります。革新的シナリオが取られた場合には、4倍の1,149,919MWに達し、2020年には世界が必要とする電力の12%をまかなう発電源になります。
 リポートは、さらに2030年、そして2050年の世界で風力発電が果たすことができる役割を力強く説いています。2030年に前電力の20%という数字も挙げられています。
 一部風力発電が、今さらされている逆風については、技術的、そして政治的にも克服できる、または克服されなければいけないと説いています。

 地域的な話題としては、アジアの中で存在感を増すのは中国とインドです。中国は、現在62,634MWの設備容量です。中国は、2020年に世界の累積設備容量の3割を占める見込みです。革新的なシナリオ下であれば、2020年の中国の累積設備容量は、230,912MW。つまり、現在の世界全体の風力の設備容量に達するという驚くべき数字です。

 風力発電、そして業界がこのまま発展し続けることは確かですが、そのスピードに関しては異論もあるかもしれません。しかし、風力発電に期待される役割は、引き続き大きなものになり続けるのは確かです。ようやく、風力何割という数字で語られることができるようになった風力発電の今後の動向に注目しています。


プレスリリース / Global Wind Energy Council (GWEC),14 November 2012
Global Wind Power Market Could Triple by 2020

Global_wind_energy_outlook_2012_cov
-----image : 「Global Wind Energy Outlook 2012」(PDF, p51)のカバー

"Greenpeace International and the Global Wind Energy Council released their bi-annual report on the future of the wind industry in Beijing today. The fourth edition of the Global Wind Energy Outlook shows that wind power could supply up to 12% of global electricity by 2020, creating 1.4 million new jobs and reducing CO2 emissions by more than 1.5 billion tons per year, more than 5 times today’s level. By 2030, wind power could provide more than 20% of global electricity supply.

The Global Wind Energy Outlook paints a picture of three different futures for the wind industry, looking at scenarios out to 2020, 2030, and eventually to 2050; and then measures these scenarios against two different projections for the development of electricity demand: the first based on the International Energy Agency’s World Energy Outlook, and another, more energy efficient future developed by the ECOFYS consultancy and researchers at the University of Utrecht.

“It is clear that wind energy is going to play a major role in our energy future”.......... "


関連
Global_wind_energy_outlook_2012p10
-----image(”1999 Wind Force 10 Blueprint and actual development. total GW Wind capacity installed Globally”) : GWO2012、p.4より

Global_wind_energy_outlook_2012_2_2
-----image(”World Map : Regional Breakdown of Cumulative Capacity up to 2030”) : GWO2012、2-p2より


GWEC : Global Wind Report(バックナンバー)

世界風力エネルギー協会 GWEC、リポート Global Wind Statistics 2011 を公開。全世界では、+21%-----ソフトエネルギー、2012/02/13


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新日鉄住金エンジニアリングと鹿島建設、大型洋上風力建設工事の共同施工体制の検討を開始

 新日鉄住金エンジニアリングと鹿島建設は、大型洋上風力建設工事の共同施工体制の検討を開始すると発表しました。
 新日鉄住金エンジニアリングは、これまで海洋構造物の設計・施工に豊富な実績があり、今後の洋上風力発電で有力となる鋼構造式基礎の設計・施工分野においてそのノウハウの活用が、そして鹿島建設は、各種の大型海上工事の経験に加え、風況調査から風車支持物の大臣認定取得まで、風力発電に関するエンジニアリング業務と風力発電所の設計・施工について多くの実績をもっているということです。こうした両社が、それぞれの優位性を生かし、風況調査にもとづく適地検討から設計・施工までトータルなソリューションサービス提供を目指すことが可能ということです。
 
 将来的には、風車の大型化に対応して建設工事に必要な大型建設用作業船(SEP:Self-Elevating Platform)の共同保有についても2社を中心に検討を進めていき、両社で100MW/年クラスの洋上風力発電所を施工し、5年間で合計500MWの建設工事を目指したいということです。

 今後、わが国で洋上風力発電への期待が高まると予想される中で、各社が準備を始めています。今後の企業の連携やプロジェクトが大いに楽しみです。


プレスリリース / 新日鉄住金エンジニアリング、平成24年11月15日
大型洋上風力建設工事への取り組みについて 両社の優位性を生かした共同施工体制の検討

121115_02
-----image : 同リリースより

"新日鉄住金エンジニアリング株式会社(略)と鹿島建設株式会社(略)は、このほど洋上風力発電施設の共同施工体制の検討を開始しました。両社がそれぞれの優位性を生かし、風況調査にもとづく適地検討から設計・施工までトータルなソリューションサービス提供を目指して参ります。
 また、風車の大型化に対応して建設工事に必要な大型建設用作業船(SEP:Self-Elevating Platform)の共同保有についても2社を中心に検討を進めていきます。

■背景
 近年、地球温暖化問題に加え、東日本大震災を受けてエネルギーを取り巻く環境が変化してきています。こうした中、風力発電は発電コストが比較的安価で有望なエネルギー源として注目が集まっています。これまで陸上風力発電が積極的に進められてきましたが、平均風速が高く安定した発電量が得られ、風車の大型化やウインドファームの大規模化を図れることなどから、世界的にも洋上風力に視線が向けられてきています。
 加えて、本年7月からは、再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT: Feed -in Tariff)が開始され、発電事業者や自治体等による数多くの洋上風力発電事業計画が検討されております。

■共同施工体制の検討
 こうした中、NSENGIと鹿島は洋上風力の建設事業について、これまでに技術課題の抽出、市場動向分析、協業によるメリット等の意見・情報交換を行って参りました。
 両社の強みとして、NSENGIが海洋構造物の設計・施工に豊富な実績があり、今後の洋上風力発電で有力となる鋼構造式基礎の設計・施工分野においてそのノウハウが卓越する一方、鹿島は各種の大型海上工事の経験に加え、風況調査から風車支持物の大臣認定取得まで、風力発電に関するエンジニアリング業務と風力発電所の設計・施工について多くの実績があります。
こうした両社それぞれの優位性を生かし、急速に活発化する洋上風力発電市場に対し、立地検討から設計・施工までの事業者ニーズに合わせたサービスを確実に提供すべく、共同で建設工事の実施を目指す共同施工体制の検討を開始しました。
 また、風車の大型化にも対応するため、洋上での建設工事に必須となる大型建設用作業船(SEP)を共同保有することについて2社を中心に検討を進めていきます。

 今後、両社で100MW/年クラスの洋上風力発電所を施工し、5年間で合計500MWの建設工事を目指します。初期段階から協力して事業者に最適な工法などの技術提案を行うなど、積極的に再生可能エネルギー普及に寄与し、低炭素化社会の実現に貢献していきます。


■ご参考
新日鉄住金エンジニアリング株式会社(NSENGI)
 NSENGIは、「国内唯一のオフショアコントラクター」として約40年以上にわたり国内及び東南アジアを中心に石油・天然ガス分野における海洋構造物(数百基のジャケット)の設計、製作/据付を行ってきました。こうした海洋構造物の製作ノウハウを用いて、平成11年度より風車タワー加工事業を開始し(約100本)、平成14年度から北九州/響灘地区において「㈱エヌエスウインドパワーひびき」を設立し、自ら建設すると共に発電事業を実施しています。さらに平成21年から海洋分野における新たなる事業創出の一つとして、洋上風力発電の基礎構造設計・施工の事業化を検討してきており、平成23年11月に「洋上風力事業推進室」を設置しております。また、NEDO((独)新エネルギー・産業技術総合開発機構)洋上風力発電システム実証研究では、北九州沖のハイブリッド重力式基礎における鋼管トラス部分の設計、製作を担当し、大臣認定を取得いたしました。

鹿島建設株式会社
 鹿島は、平成4年の青森の竜飛ウインドパークの建設以来、20年以上にわたり、国内で20ヵ所以上の陸上風力発電所の建設に携わって参りました。風況調査による適地選定から、風車の最適配置設計、風車の輸送・据付、試運転・調整までを行うなど、風力発電所建設では国内トップレベルの実績を誇ります。平成19年の建築基準法改正に伴う風車支持物の構造性能評価や大臣認定取得においても多くの実績を積んできました。
 洋上風力では、平成20年度のNEDO洋上風力発電実証研究にF/S調査から携わり、将来有望な洋上風力分野における設計・施工技術の研究、ノウハウ蓄積につとめ、このほど、波浪条件の厳しい銚子沖における実証研究の洋上風況観測タワー及び日本最大級の着床式洋上風車の設置を完了させています。
.......... "

関連
大型洋上風力建設工事への取り組みについて 両社の優位性を生かした共同施工体制の検討-----鹿島建設、2012/11/15
- 洋上風力発電
- 風力発電


参考エントリー
2012年は、日本における洋上風力発電開発の幕開けの年 !?-----ソフトエネルギー、2012/08/16

鹿島、2.4MW9基合計21.6MWの福浦(ふくら)風力発電所の完成および運転開始を発表-----ソフトエネルギー、2011/02/03


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エネルギー白書 2012が公開されました。日本のエネルギーの現状を知ろう!

 野田首相は11月16日午後、衆院を解散しました。

 そしてこの日、ようやくエネルギー白書 2012が公開されました。エネルギー政策基本法(平成14年法律第71号)第11条の規定に基づくエネルギーの需給に関して講じた施策の概況に関する年次報告が11月16日に閣議決定・国会報告されたことによるものです。


資源エネルギー庁 : 平成23年度 エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書)

"エネルギー政策基本法(平成14年法律第71号)第11条の規定に基づくエネルギーの需給に関して講じた施策の概況に関する年次報告が、11月16日に閣議決定・国会報告されたことを踏まえ、その内容を公表します。

エネルギー白書 2012(PDF)
概要(155KB)
 目次(487KB)
第1部 エネルギーを巡る課題と対応(9,419KB)
第2部 エネルギー動向①(10,951KB)
第2部 エネルギー動向②(2,208KB)
第3部 平成23年度においてエネルギーの需給に関して講じた施策の概況①(3,169KB)
第3部 平成23年度においてエネルギーの需給に関して講じた施策の概況②(4,772KB)
........... "

121116metienergy2012whitepapergaiyo
-----image : 「エネルギー白書 2012 概要」より

関連
資源エネルギー庁 : エネルギー白書のページ

" ●平成23年度エネルギーに関する年次報告」(エネルギー白書2012)(PDF)
●平成22年度エネルギーに関する年次報告」(エネルギー白書2011)(HTML) (PDF
概要版はこちらです。
.......... "

原発ゼロ目標、言及なし / 11年度版エネルギー白書-----佐賀新聞、2012年11月16日

平成23年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書2012) 閣議決定-----EICネット、2012.11.16

・Reading... エネルギー白書 2012が公開されました。日本のエネルギーの現状を知ろう!(Naverまとめ利用)


コメント続き
 また、経済産業省は、2011年の需給実績。速報値を公開しました。

平成23年度(2011年度)エネルギー需給実績(速報)-----経済産業省、2012/11/16

"平成23年度(2011年度)エネルギー需給実績(速報)
本件の概要
 資源エネルギー庁は、各種エネルギー関係統計等を基に、エネルギー需給実績の速報を取りまとめました。その概要は以下のとおりです。
①最終エネルギー消費は、生産量の減少や節電効果等により、前年度比▲2.9%で減少しました。(1990年度比では+4.7%)
②エネルギー起源の二酸化炭素排出量は、原子力発電の順次停止、化石燃料消費量増加等により前年度比+4.4%で増加しました。(1990年度比では+10.7%)

【平成24年11月16日:訂正】
12P「石油依存度」「化石エネルギー依存度」の数値を訂正
.........."


参考エントリー
本・資料「自然エネルギー白書2012」環境エネルギー政策研究所(ISEP)-----ソフトエネルギー、2012/05/02

資料 REN21 「世界自然エネルギー白書2012年版 Renewables 2012 Global Status Report」-----ソフトエネルギー、2012/06/19


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日立造船、ノルウェーのStatoil社と Hywind 浮体式洋上風力発電に関する技術提携を発表

 日立造船は、ノルウェーのStatoil社と Hywind 浮体式洋上風力発電に関する技術提携を発表しました。Hywindプロジェクトについては、2009年の当ブログの記事でも紹介しています。

世界初! ノルウェー、フローティング・ウィンドファームの実証実験が始まった!-----ソフトエネルギー、2009/07/02
Ere200906064 -----image(”The world’s first large-scale floating wind turbine is located approximately 12 km south east of Karmoy in Norway at a water depth of about 220 meters.”) : プレスリリース / Siemens,Jun 10, 2009 リリースより *参照元は上記エントリーをご覧ください。

 StatoilHydro社のHywindプロジェクトとは、2009年より2年間行われた浮体式風力発電の実証実験のことです。ノルウェー南西部の北海沖の深度220mの洋上でおこなわれたこの実証実験では、シーメンスの2.3MWの風力発電機が利用されました。そして、周辺の技術をシーメンスとStatoilHydroが共同で開発、送電システムなど洋上風力発電システム全体の技術を、ノルウェー独自の技術として開発するという意欲的な計画でした。

 浮体式の洋上風力発電システムとしては、コスト削減やさらなるブラッシュアップが必要だと思われますが、日本の技術や事情が加わることで、日本近海での実用化が期待されます。


プレスリリース / 日立造船、2012年11月02日
浮体式洋上風力発電に関する技術提携について

121102
-----image(”Statoil社 Kindem上級副社長と当社 澤田機械・インフラ本部長による調印式の様子”) : 同リリースより

" Hitz(日立造船株式会社)は、ノルウェー最大の国営エネルギー企業であるStatoil ASA(所在地:スタヴァンゲル市、以下、Statoil社)と、浮体式洋上風力発電に関する技術提携に合意し、本日、契約を締結しました。

 Statoil社は、世界有数の石油・天然ガス企業であり、40年以上にわたり海洋石油掘削事業に携わり、大型海洋構造物の設置および運用に関する技術力を蓄積しています。同社は海洋石油掘削事業を通じて蓄積された技術力をもとに、世界初の浮体式洋上風力発電プロジェクト「ハイウィンド」の建設に着手しており、ノルウェー南西部の北海沖(水深約200m)に既に1基の洋上風車(平成21年完成、2.3MW)を完成させ、多くの実験データを蓄積しています。

 当社は、世界初の旋回式浮体橋「夢舞大橋(平成12年完成)」やGPS波浪計など、浮体構造物の設計・施工に高いノウハウを有しており、洋上風力発電については、平成16年から浮体式洋上風力発電の開発に携わっております。本年には民間5社および日本気象協会と洋上風力発電の事業化に向けての研究会を発足させるなど、洋上風力発電事業の研究開発に積極的に取組んでおりますが、本技術提携によって洋上風力発電の研究開発を更に加速していく所存です。 
.......... "

関連
Statoilと日立造船㈱が浮体式洋上風力発電分野で技術提携-----駐日ノルウェー王国大使館、11月2日

StatoilHydro inaugurates floating wind turbine-----StatoilHydro,News 2009
 - News 2010 Building on what we know

"Hywind
The world’s first full-scale, floating wind turbine
The Hywind pilot started gathering data off Karmøy near Stavanger last autumn and is now producing at full capacity. One million kilowatt-hours of electricity have already been generated
Hywind has attracted a lot of attention both in Norway and internationally. We have signed a letter of intent with the governor of Maine, USA, to examine the possibility for a medium-sized wind park there. We also have a dialogue with the Scottish authorities about the opportunities for floating wind power in Scotland"

The story about the Hywind demo project

(Statoilasa, 2010/04/28)

追加情報


ノルウェー社が洋上風力発電を国内で展開 日立造船と提携-----日本経済新聞、2014/4/9

" ノルウェーの国営石油会社スタットオイルが日立造船と提携し、国内で洋上風力発電に参入する。風車を海に浮かべる日本に適した方式を採用し、2015年にも着工する。
..........両社は8日、「浮体式」と呼ぶ洋上風力発電の事業化で契約を結んだ。.......... "

関連エントリー
世界初のフローティング方式の風力発電機は2009年にノルウェー、北海地域に設置-----ソフトエネルギー、2007/06/27

世界初! ノルウェー、フローティング・ウィンドファームの実証実験が始まった!-----ソフトエネルギー、2009/07/02

ノルウェー Hywindプロジェクト -浮体式洋上風力発電 Floating wind turbine-----自然エネルギー、2010/12/22

浮体式洋上風力発電 Floating Wind Turbine / 自然エネルギーの世界-----自然エネルギー、2010/12/24


浮体式洋上風力発電 Floating Wind Turbine 再生可能エネルギーまめ知識


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豊田工業大学、太陽光発電を中心に新エネルギーを総合的に研究する「スマートエネルギー技術研究センター」を設立

 トヨタ自動車が1981年に設立した社会人大学である豊田工業大学は、太陽光発電を中心に新エネルギーの生成から変換、貯蔵、制御に関する技術を総合的に研究する「スマートエネルギー技術研究センター」を設立したと発表しました。
 これまでに、NEDO等の事業などにより培ってきた超高効率太陽電池、超薄型結晶シリコン太陽電池などを研究開発を核として、エネルギーの『生成』『変換』 『貯蔵』 『制御』に関する統合的研究に取り組むということで、生成分野では、半導体研究室、量子界面物性研究室を、変換・貯蔵分野としては、表面科学研究室、電磁システム研究室、機械システム分野研究室を設置。さらに、制御分野の制御システム研究室という6分野が発表になりました。

研究分野と研究課題:

生成分野として、
・超薄型結晶シリコン太陽電池・材料の研究開発(半導体研究室)
・高効率集光型太陽電池・材料の研究開発(半導体研究室)
・次世代太陽電池・材料の研究開発(量子界面物性研究室)
・太陽光を用いた水分解光触媒の開発(量子界面物性研究室)

変換・貯蔵分野として、
・高効率電池開発に向けた電極触媒素材の微視的研究(表面科学研究室)
・半導体・磁性材料の融合による電力貯蔵・変換技術(電磁システム研究室)
・エネルギー高効率利用のための熱解析・熱設計(機械システム分野研究室[熱エネルギーシステム])

制御分野として、
・次世代型Beowulfクラスタ計算機による電力ネットワークの制御系設計(制御システム研究室)

 さらに、学内の関係研究室のみならず、産業界および海外機関との連携・協力体制も取りつつ実戦的な研究を推進していくということです。

 次代のエネルギー関連技術を担う研究機関としての活躍を期待しております!
 

プレスリリース / 豊田工業大学、2012/11/14
ニュース一覧 / 11月14日 スマートエネルギー技術研究センター設立(TTI プレスリリース vol.139 2012 年 11 月 13 日, PDF)

Toyotaticlean_energyins2
----image(”◇研究組織 ”) : 同リリースより

"スマートエネルギー技術研究センター設立
~エネルギーの『生成・変換・貯蔵・制御』に関する統合的研究~

 学校法人トヨタ学園 豊田工業大学(略)では、本学の次世代構想具体化 の一環として『クリーンエネルギー』の有効活用をめざした『スマートエネルギー技術研究センター』(センター長:山口真史 特任教授)を設立いたしました。
 これまでに、独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)等の事業などにより培ってきた超高効率太陽電池、超薄型結晶シリコン太陽電池などを研究開発を核として、エネルギーの『生成』『変換』 『貯蔵』 『制御』に関する統合的研究に取り組むものです。
 研究の推進にあたっては、学内の関係研究室のみならず、産業界および海外機関との連携・協力体制も取りつつ研究を推進するものです。

◇研究目的:
 次代を担う太陽エネルギーを中心に統合的研究の推進による新産業の創製、新たな社会基盤の構築、低炭素社会実現を通じて人類文明の維持発展への貢献をめざす。

◇研究センター設立の意義と独自性:
1)太陽エネルギーをはじめとする新エネルギーの生成から変換・貯蔵、制御までを統合的に研究
2)超高効率の追究、実用太陽電池の開発
3)共同研究センターとしての産官学および海外機関との連携
4)若手研究者等の人材育成
..........
◇ 研究分野と研究課題:


Toyotaticlean_energyinssub1
-----image : 上下とも、同リリースから-----

Toyotaticlean_energyinssub2
.......... "

関連
豊田工業大学 : 教育プログラム

豊田工大、太陽光発電核に新エネルギーの総合研究拠点-----日本経済新聞、2012/11/13

"太陽電池では京セラや三菱電機、パナソニック、トヨタ自動車、大同特殊鋼など、エネルギーの利用・制御ではNTTや東芝などと共同研究する。"


参考
日経Automotive Technology 2011年11月号 Cover Story トヨタが電力事業者になる日-----日経Tech-On!、2011/09/29

-----GoogleでGreenPost関連サイトを横断検索 : トヨタ 太陽電池-----

おすすめエントリー
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ホンダ Honda、超小型EV「マイクロコミュータープロトタイプ」の実証実験を来年より開始-----しなやかな技術研究会、2012/11/14

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イベント 12/5-7 PVJapan 2012 (幕張メッセ)

-----PVJapan 2012 開催概要より-----
Pvjapan12_main_web_bn_dec57_eng

"PVJapan 2012
会期 2012年12月5日(水)–12月7日(金)
展示会開催時間 10:00–17:00
会場 幕張メッセ
共同主催 一般社団法人 太陽光発電協会
SEMI (Semiconductor Equipment and Materials International)

協賛団体
アメリカ州政府協会(ASOA)
一般社団法人エネルギー・資源学会
財団法人エネルギー総合工学研究所
公益社団法人応用物理学会
公益社団法人化学工学会
国際太陽エネルギー学会 日本支部
埼玉県ソーラー拡大協議会
一般社団法人新エネルギー導入促進協議会
社団法人ソーラーシステム振興協会
太陽光発電技術研究組合
.......... (など多数)
入場料 展示会は、登録入場制(事前登録あり、無料)。
セミナー・レセプションの料金は各該当ページでご確認ください。
......... "

関連
事前入場登録

・Flicker : PVJapan 2011 スライドショー

 詳細、お問い合わせに関しましては、PVJapan 2012、イベント案内のサイトをご覧ください。


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NZ領の南の島 トケラウ Tokelau 、1MWpの太陽電池とバッテリーを導入し世界初のエネルギー自立の島となる

 南太平洋に浮かぶニュージーランド領の小さな環礁の島々からなるトケラウ Tokelau が、1MWpの太陽電池と蓄電池を導入し、世界で初めて、エネルギーの自立を達成する島となりました。人口1400人あまりの、この小さな島のニュースは、世界に大きな関心をもって迎えられました。
 このトケラウ Tokelauの全電力を太陽光発電のみでまかなうシステムは、同島で消費される電力の1.5倍の電力を発電できる規模ということです。

南太平洋トケラウ、電力源を太陽光100%に 世界初-----AFPBB News、2012年11月09日

 2004年にトケラウ Tokelauの人々は、気候変動による海面上昇と島外からの化石燃料に依存する生活からの脱却を目指し、再生可能エネルギー100%となるこをと目指す”エネルギー政策”を打ち出しました。そして、根気、実際に作り上げることに成功したということです。これを支援したニュージーランド政府もえらい!

 確かに、いいっすね。こういう、話題は!

Tokelaugoogle_earth
-----image : GoogleアースでTokelau(Googleマップ)を見てみました-----
Tokelaunukunonugoogle_earth


 そして、システムなどについても、詳しく探索してみました。

PowerSmart wins NZ Innovators Award for Tokelau Renewable Energy Project-----New Zealand Aid Programme,October 2012

Solarpanelsatnukunonu3highlights
-----image("Solar panels at Nukunonu.") : 上記リリースより
 - Tokelau: a leading light in renewable energyNew Zealand Aid Programme,March 2012

 ニュージーランド政府のNew Zealand Aid Programmeのサポートにより設置されたのは、合計1MWpの太陽電池とバッテリーのシステムです。この1MWpは人口が多い三つの環礁島(Fakaofo,Nukunonu,Atafu)の3ヶ所に設置され、十分な容量の蓄電池を備えているということです。太陽電池は、248Wpの4032枚から構成されているようですが、バッテリーの容量は見つけることができませんでした。これにより、島で暮らすために必要とされる電力の1.5倍の年間発電容量を確保しているということです。
 マレー・マカリー(Murray McCully)外相は、総工費700万米ドル(約5億6000万円)のトケラウ太陽光発電プロジェクトを自ら高く評価し、海面上昇などの気候変動の影響を真っ向からこうむる、そして化石燃料に依存してきた諸島部の再生可能エネルギーの利用に積極的に取り組み、支援を続けることを発表しました。

Tokelau Renewable Energy Project Nukunonu TimeLapse - PowerSmart

(Powersmart Solar, 2012/11/22)

関連
Government of Tokelau

Wairarapa solar system to power Tokelau----Wairarapa News(stuff.co.nz),10/10/2012

POWERSMART FINISHES TOKELAU RENEWABLE ENERGY PROJECT-----POWERSMART,29 October 2012
I850_625_440-----image : 上記サイトより

IT Power Australia(ITP) : Tokelau Renewable Energy Project
Dscn1034e1345780487715
----image : 上記サイトより

Tokelau islands shift to solar energy-----BBC News,7 November 2012

"Tokelau has become the first territory able to meet all its electricity needs with solar power, officials say.

New Zealand, which administers Tokelau, funded a $7m (£4.3m) solar project.
........ "

UNDP Samoa
- Background and Our Work in Niue

・Wikipedia : トケラウ - Tokelau

参考
 Tokelau Number 1 in the Pacific - IRENA
- Workshop_Accelerated_Renewable_Energy_Deployment/Session7/S7_1Forumpresentation2.pdf より

"2004
• A Tokelau Energy Policy was prepared and adopted that includes energy efficiency and renewable energy with 100% renewable energy the ultimate goal" 

Tokelau Walks the Talk

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三井化学ら7社、たはらソーラー・ウインド共同事業に着手。愛知県田原市で、メガソーラー 50MWp+風力6MW

 三井化学、三井物産、シーテック、東亞合成、東芝、東レ及び三井造船の7社は、愛知県田原市で三井化学の社有地において、50MWpの大規模太陽光発電所、メガソーラーと 、2MWの風力発電機3基からなる、合計6MWの風力発電事業の工事を開始したと発表。昨年、10月の計画発表から、今年7月1日から施行された再生可能エネルギーの固定価格買取制度が開始され、約1年の準備期間を経て予定通りプロジェクトが開始されました。

三井化学ら6社プラス中部電力、愛知県田原市にメガソーラー 50MW、風力6MWの発電事業を発表-----ソフトエネルギー、2011/10/24

 投資額は、約180億円です。運転開始予定は、2014年10月とのことです。


プレスリリース / 三井化学、2012年11月7日
愛知県田原市における太陽光・風力発電事業の工事開始について

Tawara_solar_n_wind
-----image : 同リリースより

" 三井化学株式会社、三井物産株式会社、株式会社シーテック、東亞合成株式会社、株式会社東芝、東レ株式会社及び三井造船株式会社の7社は、愛知県田原市における国内最大規模の太陽光・風力発電所の建設に関して、昨年10月の基本合意に基づき事業化検討を進め、本年9月に建設に関する正式契約を締結しました。本日、建設工事に着手し、起工式を執り行いましたので、下記のとおりお知らせいたします。

1. 事業の概要
事業名称 たはらソーラー・ウインド共同事業
運営方法 トランスバリュー信託株式会社に運営委託する信託事業方式
事業参加者及び金銭信託比率 三井化学株式会社35%、三井物産株式会社15%、
株式会社シーテック10%、東亞合成株式会社10%、
株式会社東芝10%、東レ株式会社10%、三井造船株式会社10%
発電能力 太陽光50MW(モジュール出力。パワーコンディショナー出力は35MW)、風力6MW
設置場所 愛知県田原市緑が浜(三井化学所有地約80万m2、東京ドーム約17個分)
総投資額 約180億円
工期 着工 2012年11月 運転開始予定 2014年10月
事業期間 運転開始から20年間

2. 本事業の意義
 本事業は、太陽光・風力発電に関する技術、製品、事業運営等に知見・実績を有する7社が共同で国内最大規模の太陽光発電事業(メガソーラー)及び風力発電事業を行います。今後、我国では、再生可能エネルギーの推進に向け、数多くのメガソーラー、風力発電の事業展開が想定されますが、発電システムや電力変換機器等について、更なる技術開発やコスト引下げ努力が必要となります。参加各社は、本事業を長期間運営する過程で生じる様々なノウハウや課題情報を共有するとともに、それぞれの知見を活かして課題解決に取り組み、再生可能エネルギーの推進に寄与する所存です。
また、参加各社は、中部電力株式会社と技術的な協力関係を維持し、国内最大級のメガソーラーならではの新たな技術的知見の習得を進めていきます。

3. 恵まれた立地条件及び関係者の協力
 今回の建設地は、日照時間・平均風速ともに国内最高水準であり、太陽光・風力ともに高効率での発電が期待できる、非常に恵まれた立地です。
また、本プロジェクトは、愛知県及び田原市の新エネルギー推進施策に合致しており、愛知県から「新あいち創造研究開発補助金」を、田原市から「企業立地奨励金」の補助を得るなど、県・市当局からも支援をいただいています。今後も、県・市当局や地域社会と協力し、新エネルギー推進に貢献していきたいと考えています。
また、本事業に必要な資金は、株式会社日本政策投資銀行を中心とするシンジケート・ローンによる融資を受ける予定です。

4. 発電量・環境への貢献
 太陽光及び風力発電合計の発電量:約67,500 MWh/年
(田原市総世帯の約9割に当たる約19,000世帯の使用電力量に相当)
二酸化炭素削減量:約32,000 t-CO2/年
(約230万本の杉の木の二酸化炭素吸収量に相当)
.......... "

関連
Tahara_solar_n_windgmap
-----image : Googleマップで、たはらソーラー・ウインド共同事業 を見る


参考エントリー
国内メガソーラーランキング 大規模太陽光発電所リスト 再生可能エネルギーまめ知識
- これからのメガソーラー(アバウトなリスト)


おすすめエントリー
週刊GreenPost 48号 - しなやかな技術研究会 2012/11/12-16日版

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JFEエンジニアリング、6ヶ所合計40MWpのメガソーラーをもって、太陽光発電事業に本格参入

 JFEエンジニアリングは、全国各地の6箇所合計40MWpのメガソーラーをもって、太陽光発電事業に本格参入すると発表しました。特徴的なのは、5MWpのJFEソーラーパワー釧路以外は、すべてグループ会社の保有する土地であるということです。未利用なスペースの用途としての太陽光発電という文脈は、こと2012年の土地運用としては、有効な意味をもつものになっています。

 そして、今回の6件を皮切りに今後2013年度までに、これらの全国数十箇所の案件でトータル約200MW太陽光発電プラント受注を見込んでいるとのことです。

JFEソーラーパワー津
 三重県津市 3MWp 300万kWh/年 2013年 7月運転開始予定

JFEソーラーパワー釧路 
 北海道釧路市他 5MWp 500万kWh 2013年10月運転開始予定

JFEソーラーパワー倉敷 
 岡山県倉敷市 6MWp 500万kWh 2013年10月運転開始予定

JFEソーラーパワー多賀城
 宮城県多賀城市 3MWp 300万kWh  2013年12月運転開始予定

JFEソーラーパワー芳賀
 栃木県芳賀町 13MWp 1,400万kWh 2014年 4月運転開始予定

JFEソーラーパワー清水
 静岡市清水区 10MWp 900万kWh 2015年 1月運転開始予定

 上の”3MWp 300万kWh/年”といった記述は、設備容量(MWp)と年間発電量(kWh/年)です。これを見てみると、日照条件などでばらつきはあるものの、1MWpあたり100万kWh/年の発電量とだいたい考えてもよさそうです。ちょっと計算してみます。

 100万kWh/年 ÷ 365日 ÷ 1MW(p ) = 2.74...

 さらに、6ヶ所では、”40MW.....全地区で予想される年間の総発電量は約3,900万kWh”とのことですから、

 3900万kWh/年 ÷ 365日 ÷ 40MW(p ) = 2.67...

 以前、設備容量の2.7倍が日あたりの発電容量にあたるという計算を紹介したことがあります。荒々なら、この計算でメガソーラーもいけそうですね。便利な計算方法なので覚えておいてください。

 「設備容量(kWp)がわかっている場合、だいたい、その2.7倍が日あたりの発電量(kWh日)となる。」


プレスリリース / JFEエンジニアリング、2012年11月02日
太陽光発電事業に本格参入 国内6地区でメガソーラー発電所を建設・運営

Jef_201211pvproject
-----image : 同リリースより

"JFEエンジニアリング株式会社(略)は、これまでお客様の電力確保のニーズに応え、発電所建設に対するエンジニアリングを提供してきましたが、このたび太陽光発電において自らも電力供給事業に参入することにしましたのでお知らせします。

 具体的にはJFEグループの遊休地(5地区)および当社が再生可能エネルギーフロンティア地域として注目している道東地区の6地区で大規模太陽光発電所(メガソーラー)を建設し発電事業を行います。グループの遊休地は、当社が保有する三重県津市、静岡県静岡市および宮城県多賀城市の3箇所とJFEスチール株式会社(略)が保有する岡山県倉敷市および栃木県芳賀町の2箇所、合計5箇所を活用します。また、全国有数の日照時間を誇る北海道釧路地区において、地元地権者の協力を得て発電事業を行います。

 当社は、これらの6地区トータルで約40MWの発電所を建設し、各地区の電力会社に全量を売電する予定です。全地区で予想される年間の総発電量は約3,900万kWhとなり、これは一般家庭の約10,700世帯分の年間電力消費量に相当します。併せて年間18,500t程度のCO2削減効果を期待できます。2013年7月の三重県津地区での発電開始を皮切りに2015年1月までに全地区で順次発電所を稼動してまいります。

 また、JFEエンジニアリンググループは引き続き太陽光発電プラントの建設にも注力いたします。全国各地に太陽光発電所建設計画が増えていく中、当社および子会社のJFEテクノス株式会社は、発電事業を行うお客様と協力して、電力会社との契約協議を進めております。今後2013年度までに、これらの全国数十箇所の案件でトータル約200MW太陽光発電プラント受注を見込んでいます。
.......... "

追加情報
JFEエンジニアリング、倉敷市で7MWpのメガソーラー発電所、鶴の浦ソーラーパワーを稼動開始-----ソフトエネルギー、2013/10/03


コメント続き
 さて、7月1日から施行された再生可能エネルギーの固定価格買取制度のメニューの中で、初年度ということで、買い取り価格が高くすぐに参入できる太陽光発電の大型案件が国内で目白押しです。下のようなリストを作っています。2013年になると、メガソーラーの規模ランキングは、大幅に改訂されそうです。

国内メガソーラーランキング 大規模太陽光発電所リスト 再生可能エネルギーまめ知識 / http://matome.naver.jp/odai/2133594449875931201?page=2

 
おすすめエントリー
週刊GreenPost 47号 - しなやかな技術研究会 2012/11/5-9日版

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住友商事、インドネシアで55MW2基のウルブル地熱発電所の工事を完工

 住友商事は、日本政府の円借款によるインドネシアにおける地熱発電所プロジェクト、ウルブル地熱発電所 Ulubelu Geothermal Power Station (55 メガワット2基)の建設工事がスムーズに完工したと発表しました。これは、インドネシア国営電力会社PT. PLN(以下「PLN」)向け建設工事で、2012年10月に完成したとのことです。

 同プロジェクトには、主要機器である蒸気タービンおよび発電機は、地熱発電設備分野で高度な技術力と多くの経験を誇る富士電機が供給、土木・据付工事はインドネシア国レカヤサ・インダストリ社が担当。この他、既存送電線からウルブル発電所に至る26キロメートルの新規送電線設置や、関連する3箇所の変電所の増新設および発電所敷地における斜面地造成も含まれていました。住友商事は、着工から2年、PLNとの契約期限より早いタイミングでの完工を実現したとのことです。

 今回のプロジェクトも加え、住友商事はインドネシアにおける参画プロジェクト8件の合計、地熱発電設備納入容量は約640メガワットへと増加し、同国の稼働中地熱発電所全設備容量(約1,340メガワット)の50 パーセント程度のシェアになったということです。


プレスリリース / 住友商事、2012年11月07日
インドネシア国営電力会社PT. PLN向けウルブル地熱発電所建設工事完工について

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-----image : 同リリースより

" 住友商事株式会社(略)は、インドネシア国営電力会社PT. PLN(以下「PLN」)向けのウルブル地熱発電所(55 メガワット2基)建設工事を2012年10月に完工しました。

 ウルブル発電所は、インドネシア国スマトラ島の南端、ランプン州タンガムス県ウルブル郡に位置し、スマトラ島における、初の大型地熱発電所です。建設資金は日本政府の円借款を用いています。
 住友商事は、2010年に国際競争入札を経てPLNからウルブル地熱発電所建設プロジェクト(以下「本プロジェクト」)を受注しました。本プロジェクト着工から2年、PLNとの契約期限より早いタイミングでの完工を実現しました。

 本プロジェクトにおいては、主要機器である蒸気タービンおよび発電機は、地熱発電設備分野で高度な技術力と多くの経験を誇る富士電機株式会社が供給し、土木・据付工事はインドネシア国レカヤサ・インダストリ社が担当しました。本プロジェクトには、既存送電線からウルブル発電所に至る26キロメートルの新規送電線設置や、関連する3箇所の変電所の増新設および発電所敷地における斜面地造成も組み込まれており、高度なプロジェクト管理能力が要求されましたが、パートナーと共に豊富な経験を生かし、着実に施行することができました。

 今回の地熱発電所建設の成功を踏まえ、今後も継続して環境に配慮した電力インフラ整備への貢献を目指します。中でも、インドネシア国政府が打ち出している第二次電源開発促進プログラムにおいて約4,000メガワット相当の新規地熱発電所が複数計画されており、多くのプロジェクトへの参画を通して更なる貢献を目指します。

 本プロジェクトを含め、住友商事が建設や納入に携わった地熱発電所の総容量は約2,200メガワットに達しました。これは全世界で運転中の地熱発電所の総容量の約20パーセントに相当します。また、インドネシアにおける、参画プロジェクト(8件)合計での地熱発電設備納入容量は約640メガワットへと増加し、同国の稼働中地熱発電所全設備容量(約1,340メガワット)の50 パーセント程度のシェアになりました。

<参考資料(1)>


121107_01_img_
-----image(”■発電所位置図”) : 同リリースより
.......... "

関連
富士電機 : 「エネルギーと環境」で社会に貢献する。地熱発電編
- 地熱発電プラント

住友商事 : インフラ事業部門
- 2010年02月18日 インドネシア国営電力会社向けウルブル(55MW x 2基)地熱発電所建設工事を受注----Feb. 18, 2010 Sumitomo Corporation signs deal with PT. PLN for construction of Ulubelu Geothermal Power Station (55 MW x 2 units)

Ulubelu_geothermal_areaindonesia_gm
-----image : Google マップ Ulubelu Geothermal Area より

在インドネシア日本国大使館 : ウルブル地熱発電所建設事業 / ODA プロジェクトマップ

・Wikipedia : Geothermal power in Indonesia

参考
・Wikipedia :List of power stations in Indonesia

UNFCCC/CCNUCC : Project 5773 : Project Ulubelu Unit 3 – 4 PT. Pertamina Geothermal Energy


参考エントリー
丸紅、東芝製システムによりインドネシアで約55MWのパトハ地熱発電所1号機を建設へ-----ソフトエネルギー、2011/12/16

-----Google GreenPostサイト横断検索 : インドネシア-----


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大阪ガス、再生エネに動く! 兵庫県洲本に8.9MWpメガーソーラー計画。佐賀県肥前風力発電と山口県平生風力発電取得へ

 大阪ガスは、子会社を通じて再生可能エネルギーに対する取り組みを具体化させています。

 兵庫県洲本において、大阪ガスの100%子会社であるエナジーバンクジャパンは、太平洋セメントおよび大和観が所有する採掘場跡地に約8.9MWp(約8,900kWp)の太陽光発電所を建設する計画を発表しました。これは、エナジーバンクジャパンのソーラーエコウエーブというプログラムのスキームを適用するもので、太平洋セメントと大和観光側に土地賃貸料が支払われます。そして、エナジーバンクジャパンがリース会社より資金を調達、太陽光発電設備の選定・エンジニアリング・設置・保守メンテナンス・管理を行います。実際の工事は、大阪ガスエンジニアリングが行い。エナジーバンクジャパンがトータルな監理を受け持ちます。売電収入から土地賃貸料という形で利益を受け取るもの、総合監理社は、リース会社から資金を調達することで、大きな初期投資をすることなくプロジェクトを運営できるということです。
 この8.9MWpのメガソーラー計画は、来年着工で、再来年の平成25年7月から関西電力への売電を開始する予定だということです。


プレスリリース / 大阪ガス、2012年11月6日
「SOLAR-ECOWAVE」のスキームを活用した太陽光発電事業について ~洲本市(太平洋セメント採掘場跡地)への太陽光発電設備の設置~

1
-----image(”1. 本太陽光発電事業のスキーム”) : 同リリースより

"大阪ガス株式会社(略)の100%子会社であるエナジーバンクジャパン株式会社(略、以下、「EBJ」)は、EBJが取扱う「SOLAR-ECOWAVE」※1(ソーラーエコウエーブ)のスキームを活用して、太平洋セメント株式会社(略)および大和観光株式会社(略)が所有する採掘場跡地(兵庫県洲本市由良町内田)に約8,900kWの太陽光発電設備を設置し、平成25年7月から関西電力への売電を開始する予定です。

 大阪ガスでは、平成13年からお客さまが初期投資を行わず、使用エネルギー量に応じた料金を支払うだけで、ガスコージェネレーションシステムなどの省エネルギー設備を導入できるエネルギーサービス「ECOWAVE」※2の運用を開始しています。平成22年4月には再生可能エネルギー関連設備の普及に「ECOWAVE」のスキームを活用することなどを目的としたEBJを設立し、公共施設の屋根などを利用して太陽光発電を行うスキーム「SOLAR-ECOWAVE」などを提案しています。

 このたびの太陽光発電事業は、EBJが太平洋セメントおよび大和観光が所有する採掘場跡地を賃借し、「SOLAR-ECOWAVE」のスキームを活用して資金調達、太陽光発電設備の選定・エンジニアリング・設置・保守メンテナンス・管理などを行い、発電した電力を関西電力へ売電します。

 また、「SOLAR-ECOWAVE」を活用した太陽光発電事業は、兵庫県と淡路島3市(洲本市・南あわじ市・淡路市)が取組んでいる「あわじ環境未来島構想」の関連事業として位置づけられています。これは、エネルギーと食料の自給率向上、少子・高齢化への対応など、日本が抱える課題解決の先導モデルとなることを目指して取組んでいるものです。既に、洲本市(市長:竹内 通弘)のご協力を得て、平成23年6月に洲本市防災センター鳥飼会館(8.65kW)に第1号案件として太陽光発電設備を設置し、平成25年には兵庫県立淡路病院(150kW)への設置を予定しており、洲本市におけるEBJ関連案件は当事業で3件目となります。
.........
2. 太陽光発電設備について
設置場所 太平洋セメント株式会社  内田鉱業所
 兵庫県洲本市由良町内田989-2
設置面積 約170,000m2
設備容量 約8,900kW
発電量 約10,000,000kWh/年(20年間平均の想定値)

3. 今後のスケジュール(予定)
平成24年 12月 着工
平成25年 7月 運転開始

※1 「SOLAR ECOWAVE」はEBJがお客さま先に太陽光発電設備を持ち込み、太陽光発電設備で発電した電力を供給。EBJはその対価として、ご使用になった電力量に応じたサービス料金をお客さまから受け取る。このような、お客さまが初期投資を行わず太陽光で発電した電力を利用できる太陽光発電設備の導入に特化したエネルギーサービススキーム。EBJ・パネルメーカー・施工業者の連携による設備・メンテコストの削減、「ECOWAVE」の開発などを通して培った当社独自のファイナンス技術によって、サービス料金の低減を実現。

※2 大阪ガスが平成13年から開始しているエネルギーサービススキーム。お客さま先に省エネルギ ー設備を持ち込み、熱・電力などのエネルギーを供給し、大阪ガスはその対価としてご使用になった熱・電力などのエネルギー量に応じたサービス料金をお客さまから受け取る。このような、お客さまが初期投資を行なわず省エネルギー設備を導入できるエネルギーサービススキーム。
.......... "

関連
大阪ガス : エナジーバンクジャパン / EcoWave(エネルギーサービス)


コメント続き
 さらに、大阪ガスの100%子会社であるガスアンドパワーは、日本風力開発から、肥前風力発電および平生風力開発の株式のうち、親会社である日本風力開発が保有する全持分を、本年中を目処に取得すると発表しました。取得額は、約30億円程度になる見込みです。

 佐賀県唐津市肥前町の肥前風力発電は、発電容量30,000kW(1,500kW×20基)の風力発電所です。また、山口県熊毛郡平生町の平生風力開発は発電容量9,000kW(1,500kW×6基)の風力発電所です。

風力発電所の買収について-----大阪ガス、2012年10月30日

Oosakagaswindpower1210
-----image : 上記リリースより

" 大阪ガス株式会社(略)の100%子会社である株式会社ガスアンドパワー(略)は、日本風力開発株式会社(略)から、肥前風力発電株式会社(略)および平生風力開発株式会社(略)の株式のうち、親会社である日本風力開発が保有する全持分*を、本年中を目処に取得します。取得額は、約30億円程度になる見込みです。
..........
 肥前風力発電は佐賀県唐津市肥前町で発電容量30,000kW(1,500kW×20基)の風力発電所を、平生風力開発は山口県熊毛郡平生町で発電容量9,000kW(1,500kW×6基)の風力発電所をそれぞれ運営しています。今回の株式取得により、既に保有する発電所と合わせ、ガスアンドパワーの運営する風力発電所は合計で85,000kWとなります。今回新たに取得する肥前風力発電・平生風力開発のそれぞれの運営ノウハウを相互に活用し、一層の効率的な運営を目指します。

* 日本風力開発は、肥前風力発電の株式発行数の100%、平生風力開発の株式発行数の99.8%を保有している
..........
【概要】
◆ 肥前風力発電株式会社の概要
所在地:佐賀県唐津市肥前町
設立:平成15年7月
運転開始:平成17年4月
資本金:100百万円
事業内容:佐賀県唐津市肥前町地区における風力発電所の電気供給事業
定格発電容量:30,000kW(1,500kW×20基)
株主構成:日本風力開発株式会社100%

◆ 平生風力開発株式会社の概要
所在地:山口県熊毛郡平生町
設立:平成18年8月
運転開始:平成21年2月
資本金:231百万円
事業内容:山口県熊毛郡平生町地区における風力発電所の電気供給事業
定格発電容量:9,000kW(1,500kW×6基)
株主構成:日本風力開発株式会社99.8%、株式会社酉島製作所0.2%
.......... "

関連
日本風力開発 / Topics - 2012/10/30 子会社株式の異動(株式譲渡)に関するお知らせ

"..........平成 24 年 10 月 30 日開催の取締役会において、以下のとおり、銚子風力開発株式会社(以下「銚子風力開発」という。)の発行済株式の 90%を株式会社関電工(以下「関電工」という。)へ譲渡を行い、肥前風力発電株式会社(以下「肥前風力発電」という。)及び平生風力開発株式会社(以下「平生風力開発」という。)の当社が所有する全株式を大阪ガス株式会社の子会社である株式会社ガスアンドパワー(以下「ガスアンドパワー」という。)へ譲渡することについて決議いたしましたので、お知らせいたします。なお、今回の株式譲渡により、銚子風力開発、肥前風力発電及び平生風力開発は当社連結子会社から除外されることとなります。
.......... "


おすすめエントリー
週刊GreenPost 47号 - しなやかな技術研究会 2012/11/5-9日版

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630MWの世界最大の洋上風力発電所 ロンドンアレイ洋上風力発電所 London Array Offshore Wind Farm が発電を開始

 630MWの世界最大の洋上風力発電所 ロンドンアレイ洋上風力発電所 London Array Offshore Wind Farm が発電を開始したということです。マスダール Masdar(20%)、DONG Energy(50%)およびE.ON(30%)が出資(比率)して建設を進めてきたシーメンスの3.6MW風力発電機を175基、合計630MWと2つの巨大な洋上変電所(Offshore Substation)から構成されるプロジェクトの第一フェーズも大方(86%)の工程が終了し、発電が開始されました。これからさらに調整などを行い、2012年末に完工します。

マスダール Masdar、DONG EnergyおよびE.ON、世界最大の洋上風力発電所 London Array ロンドンアレイは2012年中に完成と発表-----ソフトエネルギー、2011/07/27


 ロンドンアレイ全体は、1000MW=1GWの大規模洋上風力発電所建設計画です。今回の630MWの発電能力で 470,000戸分の発電をまかなうことができます。

プレスリリース / DONG Energy, 02 NOVEMBER 2012
World’s largest offshore wind farm produces first power

London_array_site
-----image : London Array Offshore Wind Farmより

"The 630MW scheme, located in the Thames Estuary, will be the world’s largest offshore wind farm. The development has been under construction since March 2011 and 151 of the 175 turbines have now been installed, with construction on schedule to be finished by the end of the year.

The 175 turbines will produce enough power to supply over 470,000 UK homes with electricity.

Benj Sykes, Wind UK Country Manager at DONG Energy, said:
”With its 630 MW the London Array project will be the first of the next generation of larger offshore wind farms and we are pleased to have reached first power. Being able to efficiently develop large offshore wind farms and harvest the scale advantages in both construction and operation is an important element in our continuous efforts to bring down costs of energy of offshore wind.”
.......... "

関連
London Array Offshore Wind Farm
Turbinemaplarge
-----image : Key-facts - London Array Locationより

London_array_windfarm_phase_1_gmap
-----image : Googleマップ : London Array Phase 1 Centerより

DONG Energy : London Array Offshore Wind Farm

"Facts
Capacity: 630 MW
Number of turbines: 175
Commercial operation: 2012
Ownership: DONG Energy (50%), E.ON (30%) and Masdar (20%)
Country: England"

World’s Largest Offshore Wind Farm Produces First Power-----smartmeters.com, 02 NOVEMBER 2012

関連エントリー
1000MW洋上風力発電所の作り方-ロンドンアレイ / YouTubeから-----自然エネルギー、2011/02/09

参考
London Array announces more wind turbines in second phase of wind farm off Thanet

(KentOnlineVideoNews,2012/10/29)

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三重県、桑名市のごみ固形燃料発電所が、固定価格買取制度に認定され増収へ

 三重県、桑名市のごみ固形燃料発電所が、固定価格買取制度に認定されることになりました。7月1日に施行された「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく固定価格買取制度の設備認定が10月26日付けで認定されされたということです。
 この三重ごみ固形燃料発電所のこれまでの平均売電単価は、約8.2円/kWhでしたが、今回認定されたことで、同制度に基づく調達単価は16.07円/kWhと通知されました。これにより、固定価格買取部分と固定価格買取が適用されない部分(非バイオマス組成相当分)をあわせた、中部電力株式会社への売電全体の平均単価としては、12円/kWh前後になると見込まれます。供給電力量(中部電力株式会社) 38,553,760kWh/年の実績を考えると、約4円増として計算すると1億5000万円以上の増収となる見込みです。

 報道によると、

”これまでバイオマス発電で固定価格買取制度の認定を受けた設備は9月末の時点で2件だけだった。1件目は福島県の未利用木材を使った発電設備で、2件目は新潟県のメタン発酵ガスによる発電設備である。生ゴミなどの廃棄物によるバイオマス発電設備としては今回の認定が初めてのケースになる。”

 とのことです。

プレスリリース / 三重県企業庁、平成24年10月31日
三重ごみ固形燃料発電所に係る固定価格買取制度の設備認定

" 経済産業省資源エネルギー庁に本年7月31日付けで「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく固定価格買取制度の設備認定を申請した三重ごみ固形燃料発電所について、平成24年10月26日付けで認定され、同制度に基づく調達単価は16.07円/kWhと通知されました。
 今後速やかに、中部電力株式会社との電力受給契約の変更手続きを進めます。
 これにより、固定価格買取部分と固定価格買取が適用されない部分(非バイオマス組成相当分)をあわせた、中部電力株式会社への売電全体の平均単価としては、12円/kWh前後になると見込まれます。(現状の平均売電単価は、約8.2円/kWhです。)
 本施設における固定価格の調達期間(認定期間)は、本認定通知で125カ月とされており、平成32年度までのRDF焼却・発電事業の継続期間中は、本制度に基づく固定価格が適用されます。

 【参考:三重ごみ固形燃料発電所 概要】
所在地   桑名市多度町力尾
稼働状況(平成23年度実績)
RDF受入量 48,270トン
供給電力量(中部電力株式会社)  38,553,760kWh/年
.......... "

関連
三重県企業庁 : RDF焼却・発電事業 / 施設案内(三重ごみ固形燃料発電所)
  - 三重ごみ固形燃料発電所
Plant
-----image(”三重県企業庁 三重ごみ固形燃料発電所”) : 上記サイトより

"11月1日 発電所だより第101号(平成24年11月)
.......... "

「ごみ発電」で初めて、固定価格買取制度の認定設備が決まる-----スマートジャパン、2012年11月02日


参考エントリー
再生可能エネルギーの固定価格買取制度、施行1ヶ月の認定件数および容量が公開されました-----ソフトエネルギー、2012/8/27

経産省、再生可能エネルギーの固定価格買取制度について調達価格及び賦課金単価を含む制度の詳細を発表-----ソフトエネルギー、2012/6/20

固定価格買い取り制度 FIT(Feed-in tariff) 再生可能エネルギーまめ知識


おすすめエントリー
週刊GreenPost 47号 - しなやかな技術研究会 2012/11/5-9日版

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パナソニック、太陽光発電システムと連携可能な家庭用1.6kWリチウムイオン蓄電システムの販売を開始

 パナソニックは、太陽光発電システムと連携可能な家庭用1.6kWリチウムイオン蓄電システムの販売を開始すると発表しました。価格は、税込 710,850円とのことです。正直価格はまだまだ高いが、経済産業省の定置用リチウムイオン蓄電池導入促進対策事業費補助金対象ということなので、三分の一の定率で補助金がでます。となると個人の負担金は、47万円ちょっととなり、”50万円以下”となります。太陽光発電システムと連携は、同社のパワーコンディショナの指定の型番のものを利用すれば、自動的に充電され、非常時には、パワーコンディショナの自立運転コンセントより、最大120Wの電力を6時間利用できるとのことです。本体の出力コンセントからは、150Wの電力を利用できるとのことですが、いずれにしろ卓上照明、ポータブルテレビ、CDラジオ、携帯電話充電器といった小型の通信、情報機器の利用にしか使えない容量です。
 他の家庭用のリチウムイオン蓄電システムには、1kW程度のインバーターを内蔵したものも珍しくないので、価格の割りにかなり残念な仕様です。
 大きな震災を想定している人がそれほど珍しくない現状において、もう少し大きなインバーターの搭載がほしかったところです。下のリストに追加しました。他社のものなどと比べてみてください。

家庭用蓄電システム・電源 2012カタログ(定置用リチウムイオン蓄電池)


プレスリリース / パナソニック、2012年11月1日
太陽電池で創った電気を蓄え、停電時に活用可能 1.6kWhタイプの[住宅用]リチウムイオン蓄電システム 受注開始

Panasonic_homebattery16kw
-----image : 同リリースより

" 経済産業省 定置用リチウムイオン蓄電池導入促進対策事業費補助金対象

品名 [住宅用] リチウムイオン蓄電システム 蓄電容量:1.6kWh
品番 VBBA216LB
内蔵蓄電池 リチウムイオン電池
蓄電容量 1.6kWh(6.6A放電時)※2
定格出力電力 120W (自立運転コンセントからの出力)
希望小売価格(税込) 710,850円
受注開始日 2012年11月14日
販売目標 1,000台/年(初年度)

パナソニック株式会社 エコソリューションズ社は、パナソニック製の太陽光発電システムと接続できる[住宅用]リチウムイオン蓄電システム 蓄電容量:1.6kWhを2012年11月14日(水)より受注開始します。本システムは、平成23年度経済産業省 定置用リチウムイオン蓄電池導入促進対策事業費補助金の対象製品として認定されました。※1

近年、スマートハウスに代表されるように、住宅のエネルギーマネジメントが注目されています。特に蓄電システムは、今年から国や地方自治体からの補助金交付が始まったこともあり、住宅での導入機運が高まっています。

本製品は、既設も含めたパナソニック製太陽光発電システム※3と接続が可能です。太陽光発電システムと連動し、約12時間の発電で満充電状態になります。※4 停電が発生した場合、蓄電池に貯めた電気をパワーコンディショナの自立運転コンセント(AC100V)を通じて、卓上照明、ポータブルテレビ、CDラジオ、携帯電話充電器など最大120Wの機器を6時間程度使用することができます。

今後も当社は、「創エネ」「蓄エネ」などを組み合わせたエネルギーマネジメントを実現するシステムなどの創出を通じて、新しいライフスタイルを提案していきます。

<特長>

もしもに備えて太陽電池で創った電気を蓄え、停電時に最大120W出力で6時間使用可能
ファンがなくコンパクトサイズなので、屋内にも設置可能※5
見やすいホワイトバックライト液晶の専用リモコン。停電時の確認・操作も可能
※1: 定置用リチウムイオン蓄電池導入促進対策事業費補助金を受けられた場合、法定耐用年数(6年間)以上の期間、本製品を継続してご使用いただくことが必要になります。
※2: 蓄電池公称容量です。6.6Aは蓄電池からの放電電流値です。実際に使用できる容量は、使用条件・使用環境などにより変化します。
※3: 仕様一覧の対応システムでご確認ください。
※4: 1日で満充電にならなかった場合は、複数日で充電します。
※5: 詳細の設置条件は施工説明書でご確認ください。
..........


Jn12110113
-----image : 同リリースより
.......... "

関連
定置用リチウムイオン蓄電池導入促進対策事業費補助金 公募について-----環境共創イニシアチブ、平成24年10月15日(月)更新
- 補助対象機器一覧

家庭用蓄電システム・電源 2012カタログ(定置用リチウムイオン蓄電池)


コメント続き
  リチウムイオン電池 (DC48.1V 33.6Ah)、約1.6kWhの家庭用蓄電システム。バッテリーの容量としては、150AH-12Vシステムの大型トラックなどに使われているバッテリーと同程度となります。150AHのバッテリーは、車載用だと3万円前後で手に入ることもあります。ディープサイクルでも5万円以下で手に入るネットショップもあります。

 これまでいろいろな人に聞いてきた感じでは、30万円以下ならば家庭にある太陽光発電システムに非常時に使える蓄電池を設置したい、してもいいという人は、それなりの数おられることがわかっています。ただ、30万円で”それなりに満足できるシステム”を購入したいのなら、リチウムイオン蓄電池ではなく、

 ディープサイクルの鉛蓄電池(160AH程度)+充電器(15A)+1500W正弦波インバーターといくつかの電材と工事費用で30万円強のシステムが組む

 という内容でも対応できます。1500W正弦波インバーターなら、突入電流の関係で大型冷蔵庫は無理でも、家庭にあるほとんどの電気製品が使えます。非常時に井戸ポンプをという人がいても、対応できるでしょう。
 ただ、通常はAC電源から充電器で補充電(フロート)しておき、停電時に太陽光発電用のパワーコンディショナーを手動で自立運転に切り替えて、という使い方になりますので、若干の慣れが必要です。

 リチウムイオン蓄電池の家庭用製品は、高価ながら使い勝手が多少いいかもしれません。ということで、ユーザーの電気の知識や予算に合わせて、家庭用の蓄電池システムを選んでいただくことになります。
 個人的には、まだリチウムイオンは高いので、鉛蓄電池で工夫したいと考えています。


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アメリカ大統領選挙、11月6日投開票。接戦で迎える、再エネの未来は?

 風の強いカンサスの風力発電関連事業者にとっては、大統領がオバマでも、ロムニーでも厳しい状況におかれることに変わりがないようだ。カンサス州のニュースを伝えるサイトでは、すでに始まっている風力関連産業における人員削減、そして、今年の12月末できれる税額控除の延長問題について報じています。

Obama, Romney disagree over tax break for wind energy-----Kansas.com,Oct. 30, 2012

 オバマ大統領は税控除の延長を支持しているが、共和党の大統領候補ミット・ロムニー氏は反対しているということです。単純に考えれば、再生可能エネルギー関連の事業者としては、これまでも推進してきたオバマ大統領が再選し、議会が税額控除の延長を承認することを期待しているのでしょう。しかし、オバマ大統領が再選を果たしたとしても、議会の状況では承認はむずかしい状況のようです。シェールガス革命への期待と景気減速の中で進行したガソリン高による国民の負担感の増大で、これまでのような優遇政策は難しいとの観測があります。
 さらに、政府の援助を受けながら、直近で破綻したいくつかの最エネ関連の企業の状況も足をひっぱりそうです。

 アメリカの風力発電業界としては、これから取り組もうとしている洋上風力発電の開発にテコ入れして、欧州を追従する姿勢でしたが、1キロワット毎時あたり2.2セントの税額控除がなくなれば、そうした計画も難しいということです。ただ、期待と可能性が示唆されている化石燃料への懸念もあるので、現在進行中の再生可能エネルギーのプロジェクトへの傾注の力は若干そがれても、減速しつつも風力、水力、バイオマス、太陽エネルギー関連、そしてバイオ燃料関連の事業の発展は、減速しつつも継続はしていきそうです。

 というのも、両陣営共通の認識として、この単語 ENERGY INDEPENDENCE エネルギーの自給 が掲げられているからです。
 安全保障を強く意識してきたアメリカという国家のエネルギー政策を語る上で重要な単語です。再生可能エネルギーも”応分の役割”は期待され続けるということです。

 他国のことながら、日本の首相の存在感より大きなアメリカ大統領というのが、正直なところです。実際には、そんなことはないのですが、肝心要のところで、アメリカ大統領がだれかということが日本の行く末にも影響を与えます。この大統領選挙も、大きな興味をもってながめています。



 
 ロイターの記事からアメリカ大統領選挙の全三回の討論会の経過をみてみました。

●10月3日、コロラド州デンバーの討論会
再送:オバマ米大統領とロムニー候補が討論会、大統領選で経済問題めぐり論戦-----ロイター、2012年 10月 4日

"ロムニー候補は、ビジネスマンとしての豊富な経験を通じ、米経済を上向かせ、今後4年間に1200万人の雇用を創出できると訴えている。"

ロムニー氏、石油業界への優遇税制縮小の方針-----ロイター、2012年 10月 4日

"ロムニー候補は、オバマ政権が2009年に実施した環境政策を批判するために税制をめぐる議論を持ちかけており、「環境分野で1年間に900億ドル分の優遇税制を与えた。これは石油・ガス業界が約50年で受けた分に相当する」と述べた。"

*第一回は、ロムニー候補が攻勢でて、より高い世論の支持を受けた。

米大統領選、ロムニー氏支持率が優勢に=世論調査-----ロイター、2012年 10月 9日

"調査では、投票確率の高い有権者によるロムニー氏の支持率は49%、オバマ大統領は45%だった。また、登録有権者の間では、ロムニー氏とオバマ大統領の支持率はともに46%だった。9月の調査では、投票確率の高い有権者のロムニー氏支持率は、オバマ大統領を9ポイント下回っていた。

討論会は合計3回行われる。"

●10月16日、第2回討論会。米ニューヨーク州ヘンプステッドのホフストラ大学
UPDATE4: 米大統領選第2回討論会、経済・外交問題の積極攻勢でオバマ氏に評価集まる-----ロイター、2012年 10月17日

"第1回討論会後に受け身で精彩を欠いたことで劣勢に立たされ、巻き返しを図るオバマ氏が、雇用、エネルギー問題、リビアの米領事館襲撃事件をめぐる議論で積極攻勢に出て、有権者の評価を得た。"

米大統領選第2回討論会、オバマ氏に評価集まる-----ロイター、2012年 10月 17日

"CNNの調査では、大統領の支持率が46%に対しロムニー候補は39%、CBSの調査でも大統領の支持率は37%とロムニー候補の30%を上回った。

今回の討論会ではオバマ大統領が巻き返しに成功したとみられており、オンライン賭けサイトのイントレードによると、討論会終了後、オバマ大統領が再選を果たす確率が64.4%に上昇した。討論会前は62.2%だった。

一方、ロムニー候補が勝利を収める確率は討論会前の37.8%から35.5%に低下した。"

米大統領選、第2回討論会はオバマ氏に軍配 ロムニー氏に15ポイント差=ロイター/イプソス調査-----ロイター、2012年 10月 18日

*米リチウムイオン電池メーカーのA123システムズがこのタイミングで破綻。オバマ大統領のエネルギー政策そのものへの批判の材料となるとの指摘。

米A123システムズが破産法適用申請、政府支援企業の破綻相次ぐ-----ロイター、2012年 10月 17日

"米リチウムイオン電池メーカーのA123システムズ(略)は16日、連邦破産法11条の適用を申請した。
..........
同社は、オバマ政権が打ち出した900億ドル規模のクリーンエネルギー関連テクノロジー支援プログラムを通じ、2億4900万ドルの助成金を受けていた。

A123システムズのほか、同支援プログラムを受けていた太陽光発電パネルメーカーのソリンドラやアバウンド・ソーラー、蓄電装置のビーコン・パワー、エナーデルなどが軒並み破綻している。これら破綻した企業に提供された支援額は少なくとも8億1300万ドルに上る。"

●10月22日、第3回最終討論会。フロリダ州ボカラトン
米大統領選、オバマ・ロムニー両氏互角の争い=世論調査-----ロイター、2012年 10月 23日

"支持率がともに46%と、互角
..........
勝敗のカギを握る激戦州では、依然オバマ氏が優勢"

UPDATE4: 米大統領選第3回討論会、オバマ大統領とロムニー候補の主な発言内容-----ロイター、2012年 10月 22日

"今回のテーマは外交と安全保障
..........
<中東問題>

 ◎ロムニー候補: われわれは急進的で暴力的な過激主義を拒否するため、イスラム世界や世界の他の地域を支援する非常に包括的で強力な戦略を構築する必要がある。そうした道のりを追求する上でカギとなるのは、イスラム世界が自ら過激主義を拒否できるようにすることだ。


 ◎オバマ大統領:外交政策に関して、あなたは1950年代の社会政策や1920年代の経済政策を取り入れるように、1980年代の外交政策を流用したいと考えているようだ。中東に関して必要なのは、強力でしっかりしたリーダーシップであり、間違った無謀なリーダーシップではない。残念ながら、あなたが選挙運動を通じて言っているのはそうした見解で、それは米国の強さにつながらない。

 ◎ロムニー候補:私に対する攻撃はアジェンダではない。私を攻撃することは、中東の問題にどのように対処するかを話し合うことにはならない。

 ◎オバマ大統領:私はあなたが実際に外交政策を行う立場にないことは知っているが、あなたは意見を言うたびに間違ったことを言う。あなたはイラクに大量破壊兵器がなかったにもかかわらず、イラクに行くべきだと主張した。 "

米大統領選の最終討論会、オバマ氏勝利との見方が優勢=メディア調査-----ロイター、2012年 10月 23日

"CBSニュースの調査では、オバマ氏が勝利したとの見方を示した人は53%。ロムニー氏が勝利したとの見方は23%。引き分けと感じた人は24%だった。

CNNの調査でも、オバマ氏が勝利したと思った人は48%で、ロムニー氏の40%を上回った。"

米大統領選の最終討論会はオバマ氏に軍配、接戦継続か=ロイター調査-----ロイター、2012年 10月 23日

"民主党の現職オバマ大統領が勝利したと答えた人は約47%、共和党のロムニー候補が勝利との声は31%で、オバマ氏に軍配に上がった。"


関連
The Romney-Ryan Plan For Energy Independence - Mitt's pro-jobs, pro-market & pro-American #Energy Plan will make America an energy s

PRESIDENT OBAMA IS MOVING US TOWARDS ENERGY INDEPENDENCE - MITT ROMNEY WANTS TO BE MORE DEPENDENT ON FOSSIL FUELS

 - The White HouseEnergy : Climate Change and Our Environment

米国大統領選における環境・エネルギー政策-----大和総研、2012年9月7日

"エネルギー政策における両党の相違が分かりにくくなっている理由の一つは、シェールガス、シェールオイルの開発促進という点で両党が共通しているからであろう。"

米大統領選:経済政策、違い鮮明 富裕層増税vs積極減税-----毎日新聞、2012年10月17日

"2回目の討論会.....オバマ大統領は政府が教育や職業訓練、新エネルギーに必要な投資を行うほか、国内に拠点を置く企業の優遇措置などで、4年間で100万人の製造業の雇用拡大を目指す。これに対しロムニー氏は、「大きな政府や歳出の拡大、増税や規制は正しい答えではない」と批判し、政策の転換を迫る。
..........
◇エネルギー
 エネルギー政策を巡っては、オバマ大統領が再生可能エネルギーの拡大を重視するのに対し、ロムニー氏は当面、原油や石炭などの旧来型のエネルギーを中心に開発を進める姿勢だ。また、通商政策を巡っては、両候補とも自由貿易協定の促進などで輸出を拡大する姿勢を示し、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)も推進の構えだ。"

最後の討論会で分かった5つのこと 米大統領選-----CNN,2012.10.25

アメリカ大統領選挙UPDATE 8:「2012年ディベートの総括」(池原 麻里子)-----東京財団、12/10/30

Romney Owns Obama During 2nd Debate "Your Get Your Chance Im Still Speaking"

(daileynewz4u,2012/10/16 )

Twitter : #election2012usaアメリカ大統領選。エネルギー政策に関する情報収集しています-----Twilog greenpost : election2012usa


MEMO
What I left out when I wrote about lowball renewable energy projections-----grist,24 Jul 2012


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