環境省、第３次地域の再生可能エネルギー等を活用した自立分散型地域づくりモデル事業の公募を開始: ソフトエネルギー

環境省、第３次地域の再生可能エネルギー等を活用した自立分散型地域づくりモデル事業の公募を開始

　環境省は、第３次の地域の再生可能エネルギー等を活用した自立分散型地域づくりモデル事業の公募を開始しました。
　地域の再生可能エネルギー等を活用した自立分散型地域づくりモデル事業は、東日本大震災と原子力発電所の事故を背景に、再生可能エネルギー等を活用した自立・分散型エネルギーシステムの導入等による「災害に強く環境負荷の小さい地域づくり」が国を挙げてという課題に対するもので、第一次の事業では、次の４件が採択されています。

・紫波中央駅前エネルギーステーションと地域熱供給事業

（岩手県紫波郡紫波町、環境エネルギー普及）
　紫波中央駅前の再開発に伴い、役場新庁舎、民間事業棟等を建設することを受け、これらに併せてエネルギーステーションを建設し、災害時にも活用できるよう、木質バイオマスを起源とした有機ランキンサイクルによる発電と冷暖房を行う。（※有機ランキンサイクル：水より沸点の低い有機溶媒を用いてタービンを回し、発電する設備。）

・マルト東松島工場・やもとインダストリアパーク応急仮設地区自立災害対応事業

(宮城県東松島市、高橋徳治商店)
　震災により食品加工工場が2000人規模の仮設住宅の近隣に移転したことに伴い、太陽光発電や蓄電池、ヒートポンプ温水器等を導入することで、災害時に近隣の集会所へ電力や温水、さらに食料の供給を行うための体制を構築する。

・柏の葉キャンパスシティスマートエネルギーシステム

(千葉県柏市、三井不動産)
　2014年春までに、駅周辺４街区において低炭素コンパクトシティ・モデル街区を構築し、太陽光発電や蓄電池を含めた災害時スマートエネルギーシステムを導入する。これにより148駅前街区複合施設の電力供給について、計画停電時は60％、災害時は20％を確保し、他３街区には生活支援インフラ稼働のための３日分の電力を確保する。

・災害に強い再生可能エネルギー複合型の五島モデル事業

(長崎県五島市、協和機電工業)
　災害時に避難所となる道の駅「遣唐使ふるさと館」に太陽光・風力発電施設を導入するとともに、これまでＥＶ（電気自動車）＆ＩＴＳ（高度道路交通システム）プロジェクトにより整備したＥＶ関連インフラを活用し、災害時には機能を維持すべき拠点への電力供給を行う。

　２次募集では１件が採択されています。

・防災型雪国対応自立分散型地域づくり事業

(新潟県新潟市東栄町、JCサービス)
　災害に強く、低炭素な地域づくりを推進するため、先進的技術や取組を採り入れた太陽光発電及び蓄電池による自立・分散型エネルギーシステムの構築を産学官連携のもとで実施し、地区内での創エネ、ピーク電力の抑制等の省エネを推進するとともに自立分散型地域づくりを発展的に進め、エネルギー起源二酸化炭素の削減を目指す。

　地域、再生可能エネルギー、防災などを意識した案件が採択されています。地域の再生可能エネルギー等を活用した自立分散型地域づくりモデル事業の予算は、１，０００百万円、１０億円。補助率は1/2 です。

　んー、採択案件どうですか。字面だけみると、あまり魅力的には見えません。

　すでに、復興関連予算の名目については、点検が行われています。知りたいのは、応募と採択の透明性、そして、事後のフォローです。貴重な予算ですから、他の地域への応用の利く内容であることが当然だと思います。より詳しい情報の開示を期待します。
　

プレスリリース / 環境省、平成24年10月25日
・地域の再生可能エネルギー等を活用した自立分散型地域づくりモデル事業の３次公募の開始について

"東日本大震災と原子力発電所の事故を背景に、再生可能エネルギー等を活用した自立・分散型エネルギーシステムの導入等による「災害に強く環境負荷の小さい地域づくり」が国を挙げての課題となっています。環境省ではこの度、「地域の再生可能エネルギー等を活用した自立分散型地域づくりモデル事業」の３次公募を開始します。　本事業では、全国のモデルとなる、災害に強く、低炭素な地域づくりを支援するため、先進的・特徴的な取組を採り入れた、再生可能エネルギーや未利用エネルギーによる自立・分散型エネルギーシステム（蓄電池導入を含む）の集中導入を、産学官で推進する事業について、補助を行います。
１．公募の概要
（１）公募期間
平成24年10月25日（木）～平成24年12月7日(金)

（２）モデル事業の対象
　本事業の対象は、産学官が連携し、再生可能エネルギーや未利用エネルギーを活用した自立分散型エネルギーシステムを導入することで、災害時のエネルギー源確保など、地域の防災性向上と中長期的なエネルギー起源二酸化炭素の大幅削減を同時に目指す事業です。

[公募対象者]
　民間企業等（具体的範囲は公募要領に記載のとおり。）

[補助率]
　本事業の補助率は1/2 とします。採択件数は予算の範囲内で数件を予定しています。

[採択要件]
[1] 再生可能エネルギーや未利用エネルギーを活用した自立分散型エネルギーシステムを導入するものであること
[2] 事業対象地域に係る地域防災計画等を踏まえ、関係の地方公共団体と連携して実施することで、災害時のエネルギー源確保など、地域の防災性向上を実現するものであること
[3] 事業対象地域において、産学官が連携し、先進的・特徴的な取組を採り入れつつ、中長期的なエネルギー起源二酸化炭素の大幅削減を目指すものであり、その削減目標・効果を定量的に提示できるものであること
[4] 補助事業により導入した設備により供給されたエネルギーは、事業対象地域内でのエネルギー確保による防災性向上等を目的とする観点から、原則事業対象地域内で使用するものであること
[5] 補助事業完了後に、確実に効果検証ができ、環境省が実施する効果検証に協力すること

（３）応募方法
.......... "