総合資源エネルギー調査会　基本問題委員会が９月１８日に開催されました: ソフトエネルギー

総合資源エネルギー調査会　基本問題委員会が９月１８日に開催されました

　国が９月18日に革新的エネルギー・環境戦略を発表した直後の回となる、第32回基本問題委員会（資源エネルギー庁審議会 : 総合資源エネルギー調査会）が開催されました。資料や録画も公開されています。注目の9月14日の革新的エネルギー・環境戦略の発表、直後に開催された議論で注目されました。是非ご覧ください。

・資源エネルギー庁審議会 : 総合資源エネルギー調査会
- 基本問題委員会について
　平成２４年９月１８日　第32回　録画映像（ニコ生録画）配付資料

"第32回基本問題委員会
■配付資料
配付資料一覧・議事次第
基本問題委員会委員名簿
座席表
資料１－１「革新的エネルギー・環境戦略」（国家戦略室提出資料）
資料１－２「平成24年９月14日（金）第14回エネルギー・環境会議録（野田総理締めくくり発言部分抜粋）」（国家戦略室提出資料）
資料１－３「革新的エネルギー・環境戦略（概要）」（国家戦略室提出資料）
資料２「世界のエネルギー地政学の変化と中東―そして日本の役割」（寺島委員提出資料）
資料３－１「革新的エネルギー・環境戦略、とくに『原発ゼロ』に関する意見　枝野大臣『建設途中の原発』への建設継続容認発言への疑問」（飯田委員提出資料）
資料３－２「より明確に『原発ゼロ』の実現時期と道筋を示し、核燃料サイクルを断念して、再生可能エネルギー・省エネルギー・気候変動対策の中長期目標の深堀を～『革新的エネルギー・環境戦略』の決定に対して～」（飯田委員提出資料）
資料４「2030年代原子力稼働をゼロとする政府方針に対する意見」（柏木委員提出資料）
資料５「政府方針への重大かつ深刻な懸念について」（槍田委員、榊原委員、田中委員、豊田委員、山地委員提出資料）
資料６「原発ゼロのもたらす悪影響について」（豊田委員提出資料）
資料７「２０１２年９月１５日　日本経済新聞５面　」（橘川委員提出資料）
資料８「第32回基本問題委員会・コメント」（中上委員提出資料）
参考資料１「新しいエネルギー基本計画の策定に向けた国民からの御意見」 "

　
関連
・資源エネルギー庁審議会 : 総合資源エネルギー調査会基本問題委員会　#politicsjp-----自然エネルギー

・政府は「革新的エネルギー・環境戦略」を発表しましたが、、え！　「参考文書」に降格ってどういうこと！？-----ソフトエネルギー、2012/09/19

・政府は「革新的エネルギー・環境戦略」を（決定）し発表しました-----ソフトエネルギー、2012/09/14

コメント続き
　忘れてならないことは、パブリックコメントでは、即ゼロが多数を占めていたということです。

・エネルギー政策への国民の声”パブコメ”有効総数：88,280件。即ゼロと段階的ゼロを加えた”ゼロ”は87%-----ソフトエネルギー、2012/08/29

　また、実はこれ以前の小規模な意見募集(原子力委員会　原子力政策に対する国民の皆様からの意見募集結果について平成23年9月27日)でも、直ちに廃止し、再生可能エネルギー等に転換すべきが、67%となっていました。

・「資料第３号　原子力政策に対する国民の皆様からの意見募集結果について」　原子力委員会新大綱策定会議（第６回）提示より-----とびっきりの未来 Project 50/2050、2012.07.09

　国民的議論の中でだれでもが参加できるパブリックコメントでは、すみやかな脱原発が支持されていたのです。
　しかし、政府が決めたのは2030年”代”での脱原発で、しかも再生可能エネルギーへの傾注は限定的です。国の新たな基幹産業を興すという気概は感じられないものです。

　さらに、この不十分な”原発ゼロ”政策であっても、原発推進の観点からは受け入れられないとする経済界や政党、電力関連団体や電力会社の強力な抵抗があります。まだ、この国のエネルギー政策は決まったのではなく、3.11の前よりはかなりましという状況にあるに過ぎず、元の木阿弥になってしまうという危険性を感じざるを得ない内容です。

　しかも、この内容であってさえ、政府は閣議決定を見送りました。エネルギー政策は、結局次期総選挙を経なければなんら変わらないようです。
　今回の出来事で脱原発を阻む力関係がわかりました。日本社会を変えるには、不断の注意と働きかけが必要です。

・政府は「革新的エネルギー・環境戦略」を発表しましたが、、え！　「参考文書」に降格ってどういうこと！？-----ソフトエネルギー、2012/09/19

関連２
・新エネルギー戦略　具体的な基本計画の決定は当面見送り-----FNN News,2012/9/19

"2030年代の原発稼働ゼロを目指す新たなエネルギー戦略を受け、政府は、具体的な基本計画の決定を急ぐ予定だったが、当面見送られる見通しとなった。
経済産業省は、総合エネルギー調査会・基本問題委員会で、より具体的な数字や年次などを盛り込んだエネルギー基本計画を速やかに決定する予定だったが、18日の会議では、原発ゼロ派・維持派の双方から異論が相次いだ。
新日鉄・三村会長は「政策目標を明確にして、実現した場合の課題整理したうえで、あらためてわれわれや国民に示していただきたい」と述べた。
三村委員長は「2030年代に原発ゼロとするのか、努力目標に過ぎないのかがはっきりしないと具体策は決められない」と述べ、基本計画の決定を当面見送る考えを示した。"

参考エントリー
・2012/9/14 政府は「革新的エネルギー・環境戦略」を発表　再生可能エネルギー豆知識

・原子力規制委員会が発足しました NRA=Nuclear Regulation Authority

おすすめエントリー
・週刊GreenPost 41号 - しなやかな技術研究会 2012/9/24-27日版

・日米スマートグリッドプロジェクト、ロスアラモスで設備が完成し、本格的な実証運転を開始-----ソフトエネルギー、2012/09/24