共同通信、主要企業１０９社「エネルギー政策と景気に関するアンケート」を実施。原発に代わる電力源として全体の３０％余りが再エネを: ソフトエネルギー

共同通信、主要企業１０９社「エネルギー政策と景気に関するアンケート」を実施。原発に代わる電力源として全体の３０％余りが再エネを

　共同通信社は、主要企業１０９社を対象とした「エネルギー政策と景気に関するアンケート」を実施した。原発再稼働をめぐる企業側からの原子力政策温存の意見表出とは別の側面が現れる結果となった。

　原発に代わる電力源として全体の３０％余りが「太陽光や風力などの再生可能エネルギー」を挙げており、普及への期待が高いことを示した。一方、原発比率をゼロにすることには慎重姿勢。さらに、原発の代替電源に再生可能エネルギーを挙げたのは３５社で、「火力」が１０社。原発に代わる有力な電源はないとした企業は、３社にとどまったとこことです。
　”現実的な話”、企業も次代のエネルギー政策の必要性をにじませる結果となりました。

・３０％超が再生エネに期待　主要企業１０９社調査-----共同通信社、2012年8月19日

".....共同通信社は１８日、主要企業１０９社を対象に実施したエネルギー政策と景気に関するアンケートをまとめた。原発に代わる電力源として全体の３０％余りが「太陽光や風力などの再生可能エネルギー」を挙げており、普及への期待が高いことを示した。ただ原発比率をゼロにすることには慎重姿勢だ。景気関連では、消費税増税が実施された場合に３３％が「消費意欲減退による売り上げの減少」を見込むなど、懸念する回答が目立った。

　原発の代替電源に再生可能エネルギーを挙げたのは３５社.......... "

関連
・３０％超が再生エネに期待　主要企業１０９社調査-----47News,2012/08/19

・30% of big Japan companies say green energy to be nuclear alternative-----Mainichi.jp,August 19, 2012

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・自然エネルギー関連情報 / 2012 - 8月 GreenPost