農協、農家が太陽光発電所になる！　総事業費約600億円、合計200MWp: ソフトエネルギー

農協、農家が太陽光発電所になる！　総事業費約600億円、合計200MWp

　全国農業協同組合連合会（以下「JA全農」）と三菱商事は、本年7月1日に施行された再生可能エネルギーの全量買取制度を活用して農業・農村の活性化と再生可能エネルギーの普及を目指し、主に全国の農業者・JAグループ関連施設（大型畜舎等の農業施設、選果場、物流関連施設、食品・飲料工場などＪＡ共同利用施設）の屋根を活用した太陽光発電事業を、共同で推進していくことについて合意しました。
　この事業を行うために、合弁会社（JAMCソーラーエナジー合同会社・仮称)を設立するということです。

　発表によると、総事業費は約600億円。北海道から沖縄まで全都道府県の農業者・JAグループ関連施設を対象として、合計20万キロワット（200メガワット）の太陽光発電システムの建設を、2014年度末までに導入することを計画しています。

　また、農業者・ＪＡ等が自ら太陽光発電設備を設置し発電事業を行う場合、ＪＡ全農が最適な設備の供給やＪＡグループ金融機関によるリース商品の開発を行うことにより施設所有者をサポートする事業も行われます。

　農協、農家が太陽光発電に事業として参入するということです。是非、成功例としての事例を積み上げていただきたいです。

プレスリリース / 全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）、平成24年7月25日
・農業施設を活用した太陽光発電事業について～JAグループ関連施設の屋根などに太陽光パネルを設置～

-----image[”屋根据え付け型（ルーフトップ型）太陽光発電システムの概念図-----合弁会社が想定する20万キロワットの設備による発電により、年間発電電力量は210百万kWhとなる見込みで、一般家庭の年間消費電力量約5万8千世帯分に相当します。”] : 同リリースより

" 全国農業協同組合連合会（以下「JA全農」）と三菱商事株式会社（以下「三菱商事」）は、本年7月1日に施行された再生可能エネルギーの全量買取制度を活用して農業・農村の活性化と再生可能エネルギーの普及を目指し、主に全国の農業者・JAグループ関連施設（大型畜舎等の農業施設、選果場、物流関連施設、食品・飲料工場などＪＡ共同利用施設）の屋根を活用した太陽光発電事業を、共同で推進していくことについて合意しました。　本事業の推進にあたり、JA全農と三菱商事が中心となり合弁会社（JAMCソーラーエナジー合同会社・仮称)を設立し、施設所有者が屋根などを提供することで、発電事業を行う仕組みを構築いたします。同社を核としながら、総事業費約600億円を投じ、北海道から沖縄まで全都道府県の農業者・JAグループ関連施設を対象として、合計20万キロワット（200メガワット）※の太陽光発電システムを、2014年度末までに導入することを計画しています。これは屋根などに設置する太陽光発電設備を全国的にネットワーク化した画期的な取り組みであり、この形　態では国内最大規模になると考えます。また、農業者・ＪＡ等が自ら太陽光発電設備を設置し発電事業を行う場合は、ＪＡ全農が最適な設備の供給やＪＡグループ金融機関によるリース商品の開発を行うことにより施設所有者をサポートします。 ※設置先数は400～600か所、1か所あたり3,000～5,000m²を想定。合計面積は東京ドーム約43個分。 .......... 別紙：合同会社の概要・各社概要（PDF:60KB） ”〔参考〕１．合同会社の概要 (1)名称：ＪＡＭＣソーラーエナジー合同会社（仮称） (2)設立時期：平成 24 年 9 月 1 日（予定） (3)事業内容：太陽光発電設備の設置及び維持管理、電力会への売電と収益の精算 (4)資本金： 20 億円（平成 24 年度。平成 25 年度以降増資予定） (5)出資比率：ＪＡ全農 45％、三菱商事 45％、JA 三井リース 10％ ”-----別紙資料より .......... "

関連
・農業施設を活用した太陽光発電事業について-----三菱商事、2012年7月25日

コメント続き

・街のあちこちに生まれる太陽光発電所　再生可能エネルギーまめ知識

　 p.2に「■農協、農家が太陽光発電所になる！」というカテゴリーを追加してみました。

　農協が太陽光発電事業に取り組むということは、農業関連の施設や農家の遊休地の活用という方向に展開する事業例が増えそうですね。

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