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パナソニック、植物並み高効率0.2%の人工光合成をシステムを開発

 パナソニックは、世界最高の効率0.2%で有機物を生成窒化物半導体の光電極による人工光合成システムを開発したと発表しました。この太陽光のみで二酸化炭素と水から有機物を生成する、人工光合成システムは、太陽光を照射する光電極に窒化物半導体を使用し、有機物を生成する電極に金属触媒を使用し、これまで不要なものとして排出されていた二酸化炭素を原料として、有用な有機物(化学原料、燃料など)を生成することが可能となる、実用化されれば、まさに夢のような技術です。

 人口光合成、光触媒による、有用有機物の生成の分野は、2030年ころには、”モノ”になると期待される分野だそうです。これまでも光触媒効果を利用し、水を電気分解して水素ガスを発生させる研究はされてきました。今回は、さらに金属触媒により水素と二酸化炭素から、ギ酸(HCOOH)を高い効率で得るという一連の技術を確立したとうことで、実用化へと大きな歩みを進めた可能性があります。


プレスリリース / パナソニック、2012年7月30日
世界最高の効率0.2%*)で有機物を生成窒化物半導体の光電極による人工光合成システムを開発

Jn12073031
-----image(”開発した人工光合成システムの構成図”) : 同リリースより

" 【要旨】
 パナソニック株式会社は、世界最高の太陽エネルギー変換効率(以下、効率)[1]で、太陽光のみで二酸化炭素と水から有機物を生成する、人工光合成[2]システムを開発しました。

 本システムは太陽光を照射する光電極に窒化物半導体[3]を使用し、有機物を生成する電極に金属触媒[4]を使用することで、効率0.2%(主生成物:ギ酸[5])を実現しています。この効率は、バイオマス[6]で使用される植物と同程度であり、植物に代わって、本システムにより、これまで不要なものとして排出されていた二酸化炭素を原料として、有用な有機物(化学原料、燃料など)を生成することが可能となりました。

【効果】
 地球温暖化および化石燃料枯渇の問題を同時に解決できる夢の技術として、太陽光のみを使って人工的に二酸化炭素を吸収し資源化する、人工光合成の研究に注目が集まっています。本開発により、植物と同等の効率で二酸化炭素を吸収し有機物を生成する、人工光合成システムが実現し、来るべき循環型エネルギー社会に向け大きく前進しました。

【特長】
 本開発は以下の特長を有しています。

 バイオマスで使用される植物と同等(0.2%)の効率を実現。しかも生成される有機物の量は太陽光量に比例して増加。
 金属触媒や反応環境を最適化することにより、生成される有機物の種類を選択可能。
 光合成システムを無機材料のみで構成することに成功し、単純な構造を実現。

【内容】
 本開発は以下の新規要素技術により実現しました。

(1)窒化物半導体を用いて、太陽光から二酸化炭素の反応に必要なエネルギー状態を作り出す光電極技術
(2)有機物を生成する電極において、有機物を効率よく、しかも選択的に生成することを可能とする無機材料による触媒技術

【従来例】
 これまでは、太陽光から二酸化炭素が反応するエネルギーを得るために、異なる材料の光電極を複数組み合わせて使用しなければならず、構造が複雑でした。また、二酸化炭素の反応には特殊な錯体[7]が使われていますが、一般的に照射光の強度を増やしても反応電流量が追随せず、太陽光の強度を十分に利用できないという課題がありました。
..........
【内容の詳細説明】
(1)窒化物半導体を用いて、太陽光から二酸化炭素の反応に必要なエネルギー状態を作り出す、光電極技術
二酸化炭素を反応させるには、光で電荷を高いエネルギー状態にまで持ち上げることが必要です。我々は、LED照明などに使われている窒化物半導体で、電荷を二酸化炭素の反応に必要なエネルギー状態まで高めることができることを初めて見出しました。さらに、半導体プロセスを駆使して薄膜を積層した、電荷分離構造を設けることで、高い変換効率を実現しました。

(2)有機物を生成する電極において、有機物を効率よく、しかも選択的に生成することを可能とする無機材料による触媒技術
太陽光のエネルギー利用率を高めるためには、照射光量に素早く追随できる、早い反応速度を実現することが必要です。窒化物半導体で生成した高エネルギーの電荷の移動を妨げないよう、有機物を生成する電極に金属触媒を用いました。
こうした全て無機材料で構成される電極により、二酸化炭素の反応速度を高めることができます。さらに、金属触媒の材料を設計することにより、生成する有機物の種類を変えることも可能です。
..........
Jn12073032
-----image{”開発した人工光合成システムの動作写真[写真左:光電極 右:金属触媒]
(金属触媒容器中の渦状の変色部が二酸化炭素の反応を示している)1”} : 同リリースより
.......... "


参考
東京理科大、窒化物半導体の光触媒効果で水を電気分解し水素ガスを作製-----日経BPネット、2005年12月7日


おすすめエントリー
GreenPost - しなやかな技術研究会 2012/7/30-日版

ドイツ連邦環境省、2050年再エネ80%達成のために、貯蔵技術に関する研究プロジェクトを推進!-----再生可能エネルギー GreenPost、2012/7/30

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住友電工、200kWpの集光型太陽光発電装置(CPV)および5MWhの大型蓄電池などの実証運転を開始

 住友電工は、同社横浜製作所において、世界最大規模のレドックスフロー電池によるメガワット級大規模蓄発電システム(容量1MW×5時間)を完成させたと発表しました。これにより、同所内に建設されていた集光型太陽光発電装置(CPV)(28基、最大発電量200kW)と、さらに既設のガスエンジン発電機を組み合わせて、横浜製作所全体の電気エネルギーの最適運転を行うFEMS(ファクトリーエネルギーマネージメントシステム)の実証も開始するとのことです。

住友電工、横浜製作所において200kWpの集光型太陽光発電装置(CPV)および5MWhの大型蓄電池などのEMSの実証運転へ-----ソフトエネルギー、2012/04/19

 このシステムは、外部の商用電力系統とも連系し、本システムのCPV発電量、レドックスフロー電池の蓄電量および消費量は、エネルギーマネージメントシステム(EMS)によって監視され、計測データはEMSサーバで一括管理されます。レドックスフロー電池は、大容量の蓄電池システムとしてメリットがあるとのことで、その性能の実証運転が注目されます。

 発表された実証運転の内容・狙いは、

(1)横浜製作所におけるピークカット対応

(2)天候に左右される太陽光発電をレドックスフロー電池と組み合わせ、計画的な発電を行う。

(3)あらかじめ設定したデマンドスケジュールとなるよう電力負荷に応じた放電量を調整。

(4)太陽光発電の激しい出力変動をレドックスフロー電池の充放電で補償することで、出力を平滑化します。これにより、火力発電所の調整負荷が軽減され、系統へ連系できる太陽光発電の規模が拡大します。


プレスリリース / 住友電気工業、2012年7月24日
横浜製作所においてメガワット級大規模蓄発電システムの実証運転を開始

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-----image(”竣工したメガワット級蓄発電実証システム”) : 同リリースより

" .....横浜製作所(横浜市栄区田谷町1)において建設を進めてきた、世界最大規模のレドックスフロー電池と国内最大規模の集光型太陽光発電装置(CPV)等から構成されるメガワット級大規模蓄発電システムがこのほど完成し、本日より実証運転を開始しました。
 本システムの開発に当たっては、日新電機株式会社、住友電設株式会社、および株式会社明電舎とそれぞれと連携して推進しました。
 本システムは、夜間電力や太陽光発電電力を貯蔵するレドックスフロー電池(容量1MW×5時間)と再生可能エネルギー源としてのCPV(28基、最大発電量200kW)(注1)、から構成され、外部の商用電力系統とも連系します。また、本システムのCPV発電量、レドックスフロー電池の蓄電量および消費量は、エネルギーマネージメントシステム(EMS)によって監視され、計測データはEMSサーバで一括管理されます。

 今回の実証運転の内容と狙いは下記の通りです。

<実証運転の内容・狙い>
(1)
横浜製作所におけるピークカット運用(最大1MWのデマンド抑制)を行います。これにより、国内で喫緊の課題である電力不足問題の軽減に貢献します。

(2)
天候に左右される太陽光発電をレドックスフロー電池と組み合わせ、計画的な発電を行います。これにより、太陽光発電の価値を高め、導入を促進します。

(3)
あらかじめ設定したデマンドスケジュールとなるよう電力負荷に応じた放電量を調整します。電力消費のレベルを安定化させることで、必要な発電所の規模を低減します。

(4)
太陽光発電の激しい出力変動をレドックスフロー電池の充放電で補償することで、出力を平滑化します。これにより、火力発電所の調整負荷が軽減され、系統へ連系できる太陽光発電の規模が拡大します。

太陽光発電や風力発電に代表される不安定な再生可能エネルギーの導入に対し、レドックスフロー電池を駆使することで電力の安定化を実現すると共に、電力不足の問題の軽減に貢献します。
また、レドックスフロー電池とCPVに既設のガスエンジン発電機を組み合わせて、横浜製作所全体の電気エネルギーの最適運転を行うFEMS(ファクトリーエネルギーマネージメントシステム)の実証も開始します。本実証は、経済産業省「平成24年度次世代エネルギー・社会システム実証事業」として、「横浜スマートシティプロジェクト」の中で株式会社明電舎と共同で行います。FEMS実証は、本プロジェクトでは初めてのことです。

 今後、再生可能エネルギーの導入やエネルギーの効率的運用を一層促進すべく、特に工場や商業施設などの大規模需要家でのニーズに合わせて、本システムの実用化を進めてまいります。また、本実証運転と並行して、事業化に向けた更なる低コスト化等を推し進め、2013年度中には事業を開始する計画です。

以上

(注1) 実証運転開始時点では、CPV15基、最大発電量約100kW。本年度末にCPV28基、最大発電量200kWとなる予定。

【補足資料】

Prs069_1
-----image (”1.実証運転の概念図”) : 同リリースより

2.本システムを構成する機器・装置等について
(1)レドックスフロー電池(容量1MW×5時間)
 レドックスフロー電池は、バナジウム等のイオンの酸化還元反応を利用して充放電を行う蓄電池であり、充放電を行う入出力部と金属イオン電解液を蓄えるタンクから構成されます。
 充放電を頻繁に繰り返しても電極や電解液の劣化は殆どないため長寿命であり、正極と負極の電解液が同じ物質であることから、メンテナンスが容易で、発火性の材料を用いていないことや常温運転が可能なことから安全性も高い蓄電池です。不規則で変動の激しい充放電運転に適し、貯蔵電力量の正確な監視・制御が可能なことから、夜間の余剰電力の活用に加え、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの有効活用に適した蓄電池と言えます。

(2)CPV(合計28基、最大発電量200kW)
 CPVは、発電素子にレンズ等で集光させた高密度の太陽光を入射させることによって、小面積の発電素子でエネルギー変換をする太陽光発電装置です。発電素子に特殊な化合物半導体材料を用いていることから、発電効率が市販のシリコンパネルに比べて約2倍であり、また集光パネルを地面から高い位置に設置する構造であり、パネル下のスペースも活用できるなど、次世代の太陽光発電装置として期待されています。

(3)エネルギーマネジメントシステム(EMS)
 EMSは本システムにおいてCPV28基の発電量を監視するほか、商用電力系統、CPV、レドックスフロー電池、事務所・工場間の電力フローを監視する役割を担います。必要な情報は光通信ネットワークによって収集されEMSサーバに集中管理されます。更に、今後、既設のガスエンジンとレドックスフロー電池、CPVを組み合わせて所内ピークカット運用やデマンドスケジュール運転にも対応し、省エネだけではなく横浜製作所の電気エネルギーの最適制御ができるFEMSを実証していく予定です。
........... "

関連
住友電気工業 : パワーシステム研究所

Img03
-----image(”集光型太陽光発電装置”) : 上記サイトより

”集光型太陽光発電装置(CPV)は、発電素子に特殊な化合物半導体材料を用いていることから、発電効率が市販のシリコンパネルに比べて約2倍であり、また集光パネルを地面から高い位置に設置する構造であり、パネル下のスペースも活用できるなど、次世代の太陽光発電装置として期待されています。今回開発したCPV(出力1kW)では、従来のCPVに比べ、パネルの薄型化・軽量化を実現しました。”

Img04
-----image(”レドックスフロー電池”) : 上記サイトより

”再生可能エネルギー発電を利用する電力系統では、その発電量の変動に応じて電力を貯蔵・放出する蓄電池の役割が特に重要になります。レドックスフロー電池は、不規則で変動の激しい充放電運転に適し、貯蔵電力量の正確な監視・制御が可能なことから、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの有効活用を目指すスマートグリッドに最適な蓄電池と考えています。市場投入実績を持つレドックスフロー電池について、本格的な実用化を目指し、製品開発を進めています。”

・Wikipedia : レドックス・フロー電池

住友電工、世界初となる新型、溶融塩電解液電池電池の開発に成功-----しなやかな技術研究会、2011/03/07

追加情報
住友電工、集光型太陽光発電装置(CPV)を製品化。2基約30kWpのシステムを宮崎大学に設置-----ソフトエネルギー、2014/03/27


参考エントリー
集光型太陽光発電 CPV / 自然エネルギーの世界-----自然エネルギー、2010/07/15より更新中


おすすめエントリー
GreenPost - しなやかな技術研究会 2012/7/30-日版

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富士経済、2030年の世界の発電・蓄電・給電・変換技術市場を予測するリポートを公開

 富士経済、2030年の世界の発電・蓄電・給電・変換技術市場を予測するリポート「発電・蓄電・給電・変換 先端新技術の将来展望 2012」を公開しました。
 2030年予測として、

洋上風力発電は11年比8倍、3兆875億円 日本企業の技術が重視され市場を拡大
太陽熱発電は同4.2倍、2兆1,600億円 北アフリカ、中東で日本の高い技術力発揮に期待
定置型電力貯蔵システム同8.4倍、1,434億円 柔軟な電力ネットワークの構築に期待

 などの予測が公開されました。また日本の技術が注目される地熱バイナリ―発電では、11年比にして30.8倍の市場規模が予測され、米国(310万kW)、フィリピン(190万kW)、インドネシア(120万kW)が導入をすすめる。また、総発電量に占める地熱発電の割合ではアイスランド(30%)、フィリピン(27%)となる、との予測です。

 日本国内という目で再生可能エネルギーを少しづつ確実に増やす政策を実施しながら、海外においては積極的に技術を生かし、海外の企業とも協力しながら、世界市場での日本の技術力の活躍が期待されます。

 いままさに、2030年のエネルギー利用の姿への関心が高まっていますが、世界経済の動向とともに、このリポートを見ると、次代の産業の可能性があふれていると確信を強めます。

 このステージで日本が活躍していけるのか? これがまさに脱原発という困難な課題に応えるための当為となる建設的な問いかけだと思います。

 まあ、余談ですが、パブコメをだしましょう!

エネルギー政策の三択問題を解く 国の8月12日までのパブコメ対応(Naverまとめ利用)
 

プレスリリース / 富士経済、2012/06/28
世界の発電・蓄電・給電・変換技術市場を予測

"-2030年予測-
洋上風力発電は11年比8倍、3兆875億円 日本企業の技術が重視され市場を拡大
太陽熱発電は同4.2倍、2兆1,600億円 北アフリカ、中東で日本の高い技術力発揮に期待
定置型電力貯蔵システム同8.4倍、1,434億円 柔軟な電力ネットワークの構築に期待

総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済(略)は、東日本大震災後エネルギーシステムが多様化することに理解が深まり、環境負荷の軽減が期待できる未利用エネルギーを活用した有望エネルギーシステムの世界市場を調査し、将来を予測した。 その結果を報告書「発電・蓄電・給電・変換 先端新技術の将来展望 2012」にまとめた。

 環境問題やエネルギーセキュリティを背景にエネルギー供給のあり方が問われており、従来の大規模・集中システムから、小規模・分散システムへの転換が注目され、これまで実用化されなかった新しいエネルギーシステムの開発に注力する動きが活発化している。この調査では、発電、蓄電、給電、変換、熱・燃料デバイスの5分野47の次世代型の有望エネルギーシステムを対象に市場を調査し、新しい有望エネルギーシステムを提案する。

 東日本大震災によって国内の電力システムは大きく様変わりしたが、基幹エネルギーシステムの代替可能性を検討することは出来ない、と言われている。にもかかわらず世界のこの分野の技術開発と製品化の取り組みは、高機能、新規需要、複合的な価値創りの横断的取り組み、政策提言や法規制の見直しまで多岐にわたる。自然エネルギーはエネルギー密度が低い。新しいエネルギーバリューチェーンに転換するには、洋上風力発電や太陽熱発電などのように大規模化を進めて大出力を目指し、小さなエネルギーを大量に集約して上手く活用する“百万微力”の着想と知恵による新技術システムの構築が求められる。

.◆注目市場
1. 洋上風力発電
       2011年   2020年予測  2030年予測 11年比
洋上風力発電 3,864億円 4兆3,442億円 3兆0,875億円 8.0倍

海上には強く安定的な風が吹くため、稼働率が陸上風力発電の20%と比べて30-40%と高くより安定した電力供給が可能である。20-30年の間は大幅に市場が拡大するが、30年以降は更新需要中心に切り替わると予測する。大型風車を用いた大規模発電所建設によるコストの低減が期待される。

海外では、イギリス、ドイツ、フランス、オランダ、中国、韓国などで洋上風力発電所建設及び計画が進められている。イギリスではGW級の大規模洋上風力発電所を建設中であり、ドイツでも30GW/Hにおよぶ洋上風力発電所の設置計画が進められている。20年の再生可能エネルギー導入目標に向けて大規模発電所の設置がヨーロッパ各国で進められている。政府が中心となって産業育成の国家政策に組み込まれ市場は順調に拡大していく見通しである。風力発電容量世界1位の中国では風力発電所特区を指定して09年より洋上風力発電所の開発を進めている。

国内では、15年までに「浮体式洋上ウィンドファーム実証研究事業」を行うことが決定している。また、NEDOの支援の下、東京電力も11年より着床式洋上風力発電の実証実験を進めている。大規模な発電所建設には専用作業船、風車の組立設備を持った港の整備、海底ケーブルなどインフラ投資に関して、政府の明確な指針が示されることが必要で、本格的な市場の立ち上がりは15年前後になると見られる。

日本の企業では、三菱重工業が欧州最大手Scottish and Southern Energyと提携、超大型風力発電機の開発を進めている。日立造船、IHI、富士重工業なども浮体式洋上風力発電の開発を進めている。 海外メーカーでは、09年以降プロジェクトの大型化につれ、Siemensが大きなシェアを占めており、欧州におけるGW級発電所建設計画でのプレゼンスを強めていくと見られる。同社は11年に中国で21基の風力発電機を建設するなど積極的な動きを見せている。

2. 太陽熱発電
      2011年   2020年予測 2030年予測 11年比
太陽熱発電 5,200億円 1兆5,000億円 2兆1,600億円 4.2倍
..........
3. 定置型電力貯蔵システム(SESS)
2011年 2020年予測 2030年予測 11年比
定置型電力
貯蔵システム 171億円 1,257億円 1,434億円 8.4倍
..........
4. 地熱バイナリ―発電
2011年 2020年予測 2030年予測 11年比
地熱バイナリ―発電 140億円 4,270億円 4,305億円 30.8倍

80℃-150℃で利用されるバイナリー型地熱発電は、地下資源の有効活用により環境負荷が低いことがメリットである。世界の地熱発電の設備容量は10年時点では1,080万kWで、盛んに開発が進められており、15年以降飛躍的に増加すると見られる。米国(310万kW)、フィリピン(190万kW)、インドネシア(120万kW)が多く導入し、総発電量に占める地熱発電の割合ではアイスランド(30%)、フィリピン(27%)となる。

世界最大の導入量を持つ米国では、地熱発電の約18%(58万kW)がバイナリー発電であり、この実績を参考に検討すると15年までの世界の導入量は100万kWになる。今後の地熱発電の拡大に伴ってバイナリー発電も拡大すると見られる。 日本は地熱資源が豊富であるが、導入量は54万kWで、地熱バイナリー発電は2か所で運転されている。 地熱バイナリー発電に取り組むメーカーはJFEエンジニアリング、富士電機、川崎重工業などがある。

地熱発電が盛んな米国では地熱バイナリー発電の稼働実績も多く、ネバダ州では17件(270MW)、カリフォルニア州では11件(300MW)が稼働している。米国の発電設備はOrmat社が90%以上を占め地熱バイナリー発電の有力企業である。同社は発電所の運営管理を請け負うほか発電事業も行っている。またGlobal Geothermal社(米)は地熱発電技術以外に化学プラントや石油精製、セメント工場などにおける排熱を有効利用したバイナリー発電も開発している。

◆調査結果の概要

世界の有望エネルギー技術システム市場
.......... "

関連
富士経済 : 発電・蓄電・給電・変換 先端新技術の将来展望 2012

"分散・多様化する次世代の電力需給システムにおいて、自然・未利用・微弱エネルギーと新材料による技術開発が重要となります。発電・蓄電・給電・変換の4つの機能別に47の注目技術・デバイスの現状と今後の可能性を明らかにしています。

刊行日 2012/04/27  ■税込価格 105,000円(本体 100,000円)
.......... "


参考エントリー
*浮体式にも注目しています。
浮体式洋上風力発電 Floating Wind Turbine 再生可能エネルギーまめ知識


おすすめエントリー
GreenPost - しなやかな技術研究会 2012/7/23-26日版

ソーラーインパルス Solar Impulse、大陸間テスト飛行を終えスイス基地に帰還-----再生可能エネルギー GreenPost、2012/7/27

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京都大学、太陽光発電の変換効率の向上にも期待できる、革命的な熱輻射スペクトル変換・集中技術を発表

 京都大学の野田進 工学研究科教授、浅野卓 同准教授、メーナカ・デ・ゾイサ 同研究員らの研究チームは、物体からの熱輻射スペクトルの大幅な狭帯域化に成功したと発表しました。高効率太陽電池応用など、エネルギーの有効利用に向けた重要な一歩を達成する研究成果です。

 太陽の光のエネルギーを利用して発電する太陽電池ですが、地上に降り立つ太陽光のスペクトルすべてを有効に利用して発電できるわけではありません。Wikipediaに掲載されている、平均的太陽光スペクトルの概形(AM1.5G)をご覧ください。アモルファス太陽電池は、6000[nm]をピークに4000~8000[nm](0.4~0.8[μm])、結晶系の太陽電池は、10000[nm]をピークに0~12000[nm](0~1.2[μm])、そして化合物系のCISは結晶系よりも多少幅が広い分光特性をもっています。そこでそれぞれの利用可能スペクトルを補いために、複数の太陽電池セルを重ねることで利用可能な波長幅を広げるなどの工夫がされてきました。
 つまり、反応側の太陽電池を複合利用することで、補うという発想です。

 しかし、今回の京都大学の研究チームは、紫外から赤外に至る極めて広い波長スペクトルをもつ太陽の光を利用側の都合に合わせて、エネルギー損失なく、極めて狭いスペクトルへと変換・圧縮するという、これまでとはまったくことなる発想のアプローチでの研究成果となるものです。これまで難しいと考えられてきた、熱輻射スペクトルを狭帯域化して、その帯域に外部から注入されたエネルギーを効率よく集中させることに初めて成功したことで、太陽電池に限らず、地熱などを活用した熱光発電や、熱の出ないランプ、さらには極めて高効率の分析用赤外光源など、様々な応用が期待され、その波及効果は極めて大きいとのことです。

 光と熱の境界をなくし、自由に変換できる夢のような技術の扉が開いた可能性があります。

 ある専門家は、これはすごい研究成果だと言っていました。研究成果を咀嚼するのに十分な時間をかけたい”物語”の登場です。


プレスリリース / 京都大学、2012年7月9日
物体からの熱輻射スペクトルの大幅な狭帯域化に成功 ―高効率太陽電池応用など、エネルギーの有効利用に向けた重要な一歩を達成―

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-----image(”図1:熱輻射制御のための人工物質の構造”) : 同リリースより

" 野田進 工学研究科教授、浅野卓 同准教授、メーナカ・デ・ゾイサ 同研究員等の研究チームは、熱輻射スペクトルの制御による熱エネルギーの有効利用を実証することに成功しました。

 物体を熱することにより発せられる熱輻射は、一般に、極めて広いスペクトルをもつことが知られています。例えば、太陽光スペクトルは、約5800Kの黒体からの熱輻射スペクトルに近く、紫外から赤外に至る極めて広い波長スペクトルをもちます。この広いスペクトルのうち、我々は、通常、一部の波長成分のみを利用し、その他の成分は無駄に捨ててしまっています。自然エネルギー利用に向けて最近大きな注目を集めている発電方式の一つに太陽電池がありますが、広い太陽光スペクトルには、太陽電池が吸収して電力に変換できない波長成分が多く存在するため、一般に光電変換効率は10~20%程度に留まっています。ここで、もし太陽光スペクトルそのものを、エネルギー損失なく、極めて狭いスペクトルへと変換・圧縮出来れば、利用可能なエネルギー成分が増大し、発電効率の大幅な高効率化(>40%)につながるものと期待されます。より一般には、物体からの熱輻射スペクトルを、エネルギーの損失なく、狭帯域の所望のスペクトルへと変換・集中できれば、上記、太陽光発電の高効率化のみならず、地熱等を利用した熱光発電、熱の出ない高効率ランプ、各種分析用高効率赤外光源の実現など、その波及効果は極めて大きいと言えます。本研究では、このような、物体からの熱輻射スペクトルの制御を可能にする新しいコンセプトの構築とデバイスの試作を行い、さらに、実際にそのデバイスを用いて、外部から投入した電力を極めて狭い輻射スペクトル(黒体輻射の1/30)に集中可能であることを示し、熱輻射スペクトルの制御による熱エネルギーの有効利用を実証することに成功しました。

 この成果は、英科学誌ネィチャー・フォトニクスの電子版速報に掲載されました。

概要
 一般に、物質を加熱すると、物質内の電子の動きが活発になり、光を放出するようになります。こうして電子系から発せられた光は、物質内部で再び電子系と相互作用し吸収されます。このような光の放出と吸収は、物質内で繰り返し行われ、やがて熱的に安定した状態に落ちつき、物質から、その温度に応じたスペクトルをもつ光が放出されるようになります。通常、このような熱輻射は、連続した周波数をもつ電子系と光のランダムな相互作用により起こるために、極めて広いスペクトルをもつことになります。良く知られるプランクの黒体輻射の式は、全ての波長において熱平衡状態に至った時の熱輻射スペクトルを記述しており、幅広いスペクトルを与えます。このように、熱輻射スペクトルが幅広い波長域を示すという特徴は、電子や光等の基本的な性質から生じているため、これを制御することは通常は大変難しいと考えられてきました。

 しかし、上記の原理から考えると、逆にもし物質内部での電子系と光の相互作用が、ある特定の波長のみで起こるように制御することが出来れば、その波長のみで熱輻射が生じると期待されます。つまり、光の放出・吸収が特定の限られた波長域でのみ強く起こるように、電子の状態、光の状態、さらに両者の相互作用の強さを制御することが出来れば、物質の熱エネルギーを狭帯域の熱輻射スペクトルとして取り出すことが可能となるはずです。
..........
 上記のような考えのもと、今回、研究チームは、物質中の電子と光の状態およびそれらの相互作用を制御するための新たな方法を考えました。具体的には、図1に示すように、電子の状態の制御のために「量子井戸」と呼ばれる構造を導入し、電子遷移の波長が連続的ではなく離散化されるようにしました。その上で、さらに「フォトニック結晶」と呼ばれる周期的な屈折率分布をもつ人為的な光の結晶構造を導入し、上記の離散化された電子遷移波長のみで、光が強い共振作用を起こす、すなわち、限定された波長域のみで、電子と光の強い相互作用が起こる構造を考案しました。具体的な量子井戸材料としては、AlGaAs/GaAsを用い、離散化された電子遷移の波長を10μm程度に設定しました。また、この波長域で強い共振作用を得るため、量子井戸構造に直接フォトニック結晶構造を形成し、その周期は、6.5μmに設定しました。この人工物質には、外部から熱エネルギーを与えることが出来るように電線を設けています。つまり、物質に電気を流すことで、ジュール加熱の効果で熱エネルギーを与えます。この際、与えた熱エネルギーが熱対流などで失われないように、物質を真空中に保持するとともに、電流注入用の電線としては、電線そのものを介した熱伝導によるエネルギー損失を防ぐため、熱伝導率の低いマンガニン線を用いました。

02_2

-----image(”図2:人工物質に外部から電力を投入し、加熱したときの熱輻射特性”) : 同リリースより
a. 人工物質に11.2mWの電力を投入したときの赤外線写真
b. 電力11.2mWを投入したとき、人工物質からの発光スペクトル(赤線)、比較のために同電力投入時の黒体のスペクトルも青線で示す

03_1

-----image(”図3:入力電力に対する人工物質と黒体の到達温度の比較”) : 同リリースより

図2(a)には、開発した人工物質に、外部から一定の電力(11.2mW)を供給して加熱した場合の、熱輻射の実際の様子を示しています。同図より、確かに量子井戸とフォトニック結晶の両方が形成されている部分において、強い熱輻射が生じていることが分かります。同図(b)には、人工物質から放射された熱輻射スペクトルを測定した結果が示されています。比較のため、一般化された通常の物体、すなわちどの波長においても電子系と光の相互作用が十分に生じる物体である黒体を用意し、これに同じ電力を注入した場合の熱輻射スペクトルも示されています。同図より、新たに開発した人工物質からの熱輻射スペクトルは、参照用の黒体スペクトルと比べ、帯域幅は1/30程度と極めて狭く、かつピーク強度は4倍以上になっていることが分かりました。これは、黒体においては様々な波長への熱輻射に使われてしまうエネルギーが、人工物質中では、ピーク波長近傍のみに集中して活用されていることを示す結果であり、エネルギーの高効率利用が出来ている証拠と言えます。また、同じ入力電力に対する人工物質および参照用の黒体の温度を比較した結果が図3に示されていますが、人工物質の温度がはるかに高い温度になっていることが分かります。これは、無駄な熱輻射が禁止されたことで、そのエネルギーが物質内部に蓄えられたため、物質の温度が上昇したことを意味し、望まない帯域の熱輻射によるエネルギーの損失を抑制できている証拠といえます。

04

-----image(”図4:狭帯域人工物質を用いた高効率太陽電池システムの概念図”) : 同リリースより

 以上のように、これまで難しいと考えられてきた、熱輻射スペクトルを狭帯域化して、その帯域に外部から注入されたエネルギーを効率よく集中させることに初めて成功しました。今回の実験では、熱輻射の波長域として、10μmと長い波長を用いましたが、今後、別の材料系、例えばGaN/AlGaN量子井戸系等へと展開することで、より短波長(<~1μm)へと展開することが可能となると考えられます。また、その他にも様々な材料的な工夫を行うことが可能と考えられます。これにより図4のように、太陽光を一旦、熱輻射制御のための人工物質に照射・蓄積し、この人工物質から制御された狭い波長域の光のみを効率良く放出させることで、太陽電池で受光可能な波長域の輻射エネルギーを大幅に増大することが可能となり、極めて高効率な光電変換(>40%)が可能になるものと期待されます。その他にも、地熱などを活用した熱光発電や、熱の出ないランプ、さらには極めて高効率の分析用赤外光源など、様々な応用が期待され、その波及効果は極めて大きいと言えます。

本研究の一部は、科学研究費補助金および科学技術振興機構 CRESTの援助を受けて行われました。

書誌情報

[DOI] http://dx.doi.org/10.1038/nphoton.2012.146

De Zoysa Menaka, Asano Takashi, Mochizuki Keita, Oskooi Ardavan, Inoue
Takuya, Noda Susumu.
Conversion of broadband to narrowband thermal emission through energy
recycling. Nature Photonics, 2012/07/08/online
doi: 10.1038/nphoton.2012.146

.......... "

関連
Conversion of broadband to narrowband thermal emission through energy recycling-----Nature,08 July 2012

京都大学工学研究科 野田研究室


参考
太陽電池の変換効率を10%改善、EuとAlを用いた波長変換材料を開発-----EE Times Japan,2010年03月09日


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長野県、自然エネルギー100%コミュニティ創出事業などを補助する、自然エネルギー自給コミュニティ創出支援事業を募集

 長野県は、地域の特性を活かしてコミュニティレベルでのエネルギー自給率を向上させることで地域社会経済の活性化を図るため、市町村及び民間団体が行う自然エネルギー等によるエネルギー自給コミュニティを創出する地域のモデル的な取組に対して、経費の一部を補助する事業を開始するとのことです。

 具体的な事業の種類は、自然エネルギー100%コミュニティ創出事業、革新的自然エネルギービジネスモデル等構築支援事業、そして、次世代自動車(電気自動車・プラグインハイブリッド自動車)導入・利活用推進事業で募集期間は、平成24年7月20日~8月31日(17時必着)だとのことです。選定委員会が応募案件から選考し、平成24年9月下旬に採択事業を決定する予定だとのことです。

 人口の少ない田舎や都市郊外には、水資源の涵養地、森林、農的な暮らしの原風景の維持、などの貴重な役割があります。また、そのあふれるばかりの自然、そこには自然エネルギー活用の可能性があります。ただし、これらの地域は、高齢化、労働環境の悪化などが懸念されている地域です。財源の問題も深刻です。
 都市には、極省エネ化でそこそこ豊かな暮らしを実現する日本の都市の役割があります。これだけの人口を集中した形で維持するとなれば、思い切った施策が必要となります。田舎には田舎の、都市には都市の問題と解決方法があるのです。
 日本は、やがて思い切った地域ごとの役割や可能性に応じた大胆な改革を行うことを選ぶ時期がくると考えています。そのほどんどを海外の化石燃料に依存し、今また原子力も選ぶことができない状況では、厳しい選択です。

 ただ、これをうまく乗り越えれば、日本の都市集中型の暮らしの中で十分な豊かさを実現できる社会、そして豊かな自然を維持しつつ食料や水の確保、エネルギーの自給をある程度確保した農村などの風景は、世界の未来に大きな影響をあたえることができます。むずかしい問題ですが、可能性のある分野がそこにあります。

 少子高齢化、若年、未熟練者の就職場所の確保という大きな課題も解決していく必要があります。新しい価値が必要とされています。

 豊かな自然を生かし、自然エネルギーを活用し、都市居住者にとっても美しい国土という恩恵を感じられる未来の田舎の可能性があると思います。今回の長野のプロジェクトのような、さまざまな試みに注目する所以です。


平成24年度 「自然エネルギー自給コミュニティ創出支援事業補助金」の第2回募集について-----長野県、2012年07月20日

" 長野県では、自然エネルギーをビジネスとして地域に普及させることを通じて、エネルギー、地域資金、人(雇用)の
地域内循環により社会経済の活性化を図る、「自然エネルギー100%自給型コミュニティづくり」を推進しています。

 そこで、平成24年度より「自然エネルギー自給コミュニティ創出支援事業」を創設し、地域のモデル的な取組みに対しその経費の一部を支援する補助事業をスタートさせました。
 自然エネルギーの普及拡大による地域活性化に取組む皆様の積極的な応募をお待ちしています。

1補助対象者
 市町村、民間事業者、NPO、地域協議会(市民、NPO、民間事業者、大学、又は行政等で構成する組織)など

 なお、応募できるのは原則法人格を有する組織となります。補助対象者等の要件は、募集要項又はQ&Aでご確認ください。

2募集期間
 平成24年7月20日(金)から平成24年8月31日(金)まで(午後5時必着)

3「自然エネルギー自給コミュニティ創出支援事業」の概要
 対象となる事業は、以下の表のとおり3つの事業メニューがあります。なお、事業の種類により応募できる要件が異なりますので、ご留意ください。

事業の種類
自然エネルギー100%コミュニティ創出事業
..........
革新的自然エネルギービジネスモデル等構築支援事業
..........
次世代自動車(電気自動車・プラグインハイブリッド自動車)導入・利活用推進事業
..........
4 手続きの流れ・選定方法
......... "

関連
・ 長野県温暖化対策課 募集要項 : PDF「平成24年度 自然エネルギー自給コミュニティ創出支援事業募集要項 (第2回公募) 」

・Q&A : PDF「「自然エネルギー自給コミュニティ創出支援事業」の Q&A」


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オーシャンパワー・テクノロジー Ocean Power Technologiesとロッキード・マーティン Lockheed Martin、豪州で波力発電ブイの大型プロジェクト実施へ

 ブイ型の波力発電機で世界をリードしているオーシャンパワー・テクノロジー Ocean Power Technologiesは、航空機&ロケット、船舶などの開発大手ロッキード・マーティン Lockheed Martin と共同で、オーストラリのアビクトリア州ポートランドにおいて、19MW規模の波力発電プロジェクトを実施すると発表しました。

 両社は、これに先立ちアメリカで実施されたオレゴンプロジェクトでも共同でアメリカ海軍の実験を行っていて、今後両社の関係は、世界市場での協力関係を強化する模様です。

オーシャンパワー・テクノロジー Ocean Power Technologies、150KW波力発電装置パワーブイ PB150近況。スコットランド-オレゴンプロジェクト-----ソフトエネルギー、2011/06/23

 オーシャンパワー・テクノロジー Ocean Power Technologies社の、スコットランドとオレゴンでのプロジェクトで実証実験が行われたのは、150KW波力発電装置パワーブイ PB150です。オレゴンプロジェクトの本格的な発電所の建設に、オーストラリアのプロジェクトのほうが先行しそうな感じですね。上のエントリーのタイミングでは、日本でのプロジェクトも可能性ありとのことでしたが、どうなっているでしょうか? また調べて、何かわかったら報告します。

プレスリリース / Ocean Power Technologies,July 11, 2012
Ocean Power Technologies and Lockheed Martin to Develop Wave-Energy Project In Australia

"Ocean Power Technologies, Inc. (Nasdaq: OPTT), a leading wave energy technology company, and Lockheed Martin (NYSE:LMT) have entered into a teaming agreement with the goal of developing a 19 megawatt wave-energy project in Portland, in the state of Victoria, Australia. This is one of the largest wave-energy projects announced to date, and leverages a grant from the Commonwealth of Australia.

For the project, Lockheed Martin will assist with the design of Ocean Power Technologies’ (OPT) PowerBuoy(R) technology, lead the production and system integration of the wave-energy converters and support overall program management. Lockheed Martin and OPT have been collaborating since 2004, first on the development of an Advanced Deployable System for the U.S. Navy and most recently to design and launch utility-scale wave energy converters off the coast of Reedsport, Oregon.

“Lockheed Martin is applying its expertise to commercialize promising, emerging alternative energy technologies,” said Dan Heller, vice president of new ventures for Lockheed Martin’s Mission Systems & Sensors business. “We see great potential in harnessing the vast power of the ocean. By working with OPT and Australian industry on this project, we will advance wave energy in Australia and globally.”

According to the World Energy Council, wave energy has the potential to produce around 2,000 terawatt hours of electricity a year, or enough power to meet 10 percent of the world’s current energy needs. In Australia, which has very attractive wave resources, this percentage could be significantly higher.

Charles F. Dunleavy, Chief Executive Officer of OPT, said, “Lockheed Martin’s commitment to alternative energy and its engineering, production, and systems integration expertise will provide momentum to our Australia initiatives, where both companies see great potential for large-scale wave energy generation. We also appreciate the Commonwealth government’s continued support of this project, which we expect to create a significant number of local jobs as we develop and maintain operations over the life of the power station.”

Funding for the project also includes a previously announced grant of A$66.5 million ($65.3 million USD) from the Commonwealth of Australia’s Department of Resources, Energy and Tourism. A Funding Deed sets out the terms of the grant, including the requirement to obtain significant additional project financing.

The project is to be developed by a special purpose Australian company, Victorian Wave Partners Pty Ltd, currently owned by Ocean Power Technologies (Australasia) Pty Ltd. The partners are assessing financing opportunities for the project and pursuing power purchase agreements with local industry and utilities.
.......... "

関連
Australia Makes Waves in Renewable Energy-----Austraria Government (Minister for Resources and Energy, Minister for Tourism),03 July 2012

Australia’s Wave of the Future-----Lockheed Martin,July 11, 2012

1342021780562
-----image(”Lockheed Martin and Ocean Power Technologies (OPT) are teaming up to develop a 19-megawatt wave energy generation project in Victoria for the Australian government. Using OPT’s PowerBuoy wave generation system, it is the world’s largest wave energy project announced to date. Photo courtesy OPT.”) : 上記リリースより

Surf’s Up for Oregon Wave Power Project-----Lockheed Martin,

"Lockheed Martin, Ocean Power Technologies to collaborate on 1.5 MW wave power generation project"

Ocean Power Technologies Deployment of PB150 PowerBuoy off Scotland

(OregonWaveEnergy,2011/08/09)


関連エントリー
オーシャンパワー・テクノロジー Ocean Power Technologies、150KW波力発電装置パワーブイ PB150を完成-----ソフトエネルギー、2011/03/01

オーシャンパワー・テクノロジー Ocean Power Technologies - ブイ型波力発電 パワーブイ Power Bouy-----自然エネルギー、2011/06/23


コメント続き

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JX日鉱日石エネルギー、築45年の社宅を燃料電池+太陽光発電+蓄電池に省エネ快適プラン、そしてHEMSを導入し再価値化

JX日鉱日石エネルギーは、築45年の横浜市磯子区の社宅(汐見台アパート、全16戸)を改築し、その際に燃料電池+太陽光発電+蓄電池に省エネ快適プラン、そしてエネルギーマネージメントシステム、HEMSを導入。日本初の集合住宅における「創エネ+リノベーション」の実証試験を開始しました。

 リリースは、5月のものだったのですが、以下の記事を発見して、どこにでもある築45年の”アパート”が、素敵な間取りになったという設計監理を担当したブルースタジオの記事と写真を発見して、大変興味がでてきたので、クリッピングしておきます。少子化や出産の高齢化により増加している夫婦2人世帯~子育て世帯をコアな入居想定世帯とし、50 平米・3K の間取りを 1LDK から 2LDK へライフステージに合わせて可変する間取りに変更したということです。そして、そこにさままな”電池”やエネルギーのマネージメントシステムが入ったということです。


【プレスリリース】築45年「階段室型団地」の利点を最大化、「エネ活」改修による新しい家族向け社宅-----ブルースタジオ、2012.05.23

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-----image[”下-間取りのビフォー&アフター(1LDKとして利用時。オレンジ線が可動式引戸)”] : 上記リリースより-----
N120523_04

"..........築 45 年の社宅1棟(構造:RC 造 規模:地上 4 階建 床面積:968.56 平米 総戸数:16 戸)のリノベーション計画において建築設計監理を手がけました。当社宅では、横浜市が推進する「横浜スマートシティプロジェクト(YSCP)」の一環として、JX エネルギーにて燃料電池、太陽光発電、蓄電池、および HEMS(ホームエネルギーマネジメントシステム)などを組み合わせた環境にやさしいシステムを構築する共に、間口が広く南北両面の壁に開口部を持つ「階段室型団地」 の環境的利点を活かし通風と採光を最大限に確保し、「創エネ」×「蓄エネ」×「省エネ」による「エネルギーの最大活用」を目指しました。プランニングにおいては、少子化や出産の高齢化により増加している夫婦2人世帯~子育て世帯をコアな入居想定世帯とし、50 平米・3K の間取りを 1LDK から 2LDK へライフステージに合わせて可変する間取りに変更しました。同時に、北側にあったバスルーム・水周りは南側に移動し、光と風を取り入れ換気効率を上げるため開口部を設けております。 .......... "


 この実証試験は、JX日鉱日石エネルギー、東芝、三井不動産レジデンシャルなどが共同参加している、経済産業省「次世代エネルギー・社会システム実証事業」のひとつである「横浜市スマートシティプロジェクト」の一環として実施されたということです。どこにでもある古い集合住宅がこんな形で生まれ変わるなんて、いいプランだと思いました。


プレスリリース / JX日鉱日石エネルギー、2012年5月17日
日本初の集合住宅における「創エネ+リノベーション」の実証試験を開始

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-----image(”本実証試験における自立・分散型エネルギーシステムの構成図”) : 同リリースより

"~自立・分散型エネルギーシステムによるスマートコミュニティ実現に向けて~

.....本年6月より、横浜市において、既設の集合住宅に、リノベーション※1を施すと同時に、3電池(家庭用燃料電池エネファーム(SOFC型)、太陽光発電、蓄電池)などからなる自立・分散型エネルギーシステムを設置した「ENEOS創エネリノベーション」の実証試験を開始しますので、お知らせいたします。

本実証試験は、当社が株式会社東芝、三井不動産レジデンシャル株式会社とともに共同参加している、経済産業省「次世代エネルギー・社会システム実証事業」のひとつである「横浜市スマートシティプロジェクト」の一環として実施します。当社は、本実証をこれからのエネルギーのあり方として期待される自立・分散型エネルギーと、新築に比べ建設に関わるCO2排出量削減が可能となるリノベーションを組合せた、新たなスタイル「創エネリノベーション」の提案として位置づけています。

今回の実証実験場所には、築40年近くを経た横浜市磯子区の当社社宅(汐見台アパート、全16戸)を選定し、そのリノベーションに合わせて3電池などを導入します。6台設置するエネファームは、当該16世帯におけるベースの電源および熱源(貯湯・給湯設備)として24時間定格運転します。エネファームおよび太陽光発電の余剰電力は、蓄電池に充電し夕方・夜間に使うとともに、ヒートポンプ式給湯機によって熱(温水)に変換して利用します。
また、株式会社東芝が開発したエネルギーマネジメントシステムにより、各家庭における省エネ、集合住宅全体での効率的なエネルギー利用などを促進します。
これらの運用により、エネルギーの地産地消を最大限行い、電力自給率80%、電気とお湯の使用に伴うCO2排出量50%削減を目指します。
さらに、3電池の連携により、系統停電時にも一定の電力・熱の供給を可能とする自立機能の検証も行います。

今後、2014年度末までの約3年間、社員による居住実証を行い、創エネとリノベーションの相乗効果によるトータルでの環境負荷低減を検証し、将来的には、戸建住宅を含めたコミュニティでの、環境に優しく、エネルギーセキュリティにも優れた「スマートコミュニティ」の実現に貢献してまいります。

◆創エネ+リノベーション

20120517_01_01_0794529_2
-----image : 同リリースより

※1既存の建物の性能を向上させ、価値を高めるための大規模な改修
..........

<構成機器>
・SOFC型エネファーム 発電出力4.2kW(0.7kW×6台)
・太陽光発電 発電出力20kW
・蓄電池 蓄電容量30kWh
・ヒートポンプ式給湯機 加熱能力9kW(4.5kW×2台)
・エネルギーマネジメントシステム
 地域エネルギーマネジメントシステム(CEMS)、マンションエネルギーマネジメントシステム(MEMS)、およびホームエネルギーマネジメントシステム(HEMS)を連携したシステム
・EV充電器
・高圧受電設備

◆電力・熱の供給(1日の運用イメージ)

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-----image : 同リリースより

<電力>
・SOFC型エネファーム→24時間定格運転による高効率運用
・太陽光発電→余剰電力は蓄電池に充電
・蓄電池 30kWh→ エネファーム・太陽光発電の余剰電力を充電し、夕方夜間の需要時に放電
・自給できない分は、系統電力(一括高圧受電)による供給

<熱(給湯)>
・SOFC型エネファーム
→ 24時間定格運転で蓄熱し、需要時に給湯 ・ヒートポンプ式給湯機
→ エネファーム・太陽光発電の余剰電力を蓄熱

◆リノベーションによるCO2削減効果
<建築物のライフサイクルCO2排出量>
<省エネ効果をさらに高める施工内容>
・断熱効果を高める「壁・床断熱」強化
・室内に入る太陽の日射(赤外線)を
 カットする「Low-Eペアガラス」の採用
・効果的に風をとらえ通風性を高める
 「ウインドキャッチャー」の採用

20120517_01_02_0794529_2
-----image : 同リリースより
.......... "

関連
太陽光発電に蓄電池…スマートリノベで築45年の社宅が最新エコ住宅に変身-----SUUMOジャーナル、2012年7月4日


おすすめエントリー
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エネルギー政策の三択問題を解く 国の8月12日までのパブコメ対応(Naverまとめ利用)

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イギリス、新たにRace Bank (580MW)とDudgeon (560MW)の二つの大型洋上風力発電所建設を認可

 イギリスのエネルギー・気候変動省(DECC: Department of Energy & Climate Change)は、ノーフォーク州沖の北海で新たにRace Bank (580MW)とDudgeon (560MW)の二つの大型風力発電所の建設を認可したと発表しました。もう一つのDocking Shoalプロジェクトは、海鳥への影響を考慮して却下したものの、新たに1GWを越える設備を付け加えることになりました。

 現状のイギリスの洋上風力発電所の合計設備容量は、1.9GWですが、今回認可された容量を考慮し、工事中および認可されたものを加えた全体の設備容量は、なんと合計6.6GWに達するということです。イギリス政府は、2020年までに合計18GWの洋上風力発電所の建設を計画しています。昨年のどの段階かは忘れましたが、この計画に疑問や懐疑的な意見が供された時期がありましたが、無事に認可されたようです。この間の詳しい事情は追えてないのですが、歩みを進めているようです。

 洋上発電所のデーターベース、4C Offshoreの同海域の年平均風速は、9.06m/s以上もあります。現在日本がス進めている洋上風力発電所の建設計画の予定地の中には、7m/s程度の海域もある、との話もあります。風車の発電出力は風速の三乗に比例しますので、彼我の差は絶大、9m/sと7m/sでは、発電量にして2倍もの差となる可能性があります。北海恐るべし!
 4C Offshoreの風速データーランキングでは、千葉沖、Chiba Prefecture IHI Marineが10.68m/sで良好とのことですが、深さが深く浮体式となってしまうのが、コスト的にも技術的にも苦しいところです。このイギリスのRace Bank Offshore Windfarmの深さは、せいぜい20m強ということですから工事もしやすいでしょう。具体的な工事の開始は、その他の進行が順調であれば、2013年とのことです。完成は、2015年中を予定して今後の手続きが進められます。
 
プレスリリース / Department of Energy & Climate Change(UK),06 July 2012
NEW OFFSHORE WIND FARMS WILL BRING HUGE BOOST TO UK CAPACITY

"Consent was given today by the Government for the construction of two wind farms off the Norfolk Coast with a combined capacity of over 1GW. This means that 6.6GW of offshore wind power is now either operational, under construction or consented in the UK.
The two wind farms at Race Bank (580MW) and Dudgeon (560MW) in the Greater Wash could generate enough electricity to power around 730,000 homes. The projects represent around £3bn of investment.
An application for a third project at Docking Shoal, also off the Norfolk Coast, has however been refused due to the potential impact on seabirds in the area. These birds (Sandwich terns) are specially protected by environmental legislation.
Charles Hendry, Minister of State for Energy, said:
“The UK is racing ahead of the global field and these two new offshore wind farms underline this momentum.
“These two projects will not only bring us considerable amounts of clean energy, but significant investment and jobs too.
“We have also shown that we are mindful of other consequences, such as the impact on bird populations, in deciding that it would not be appropriate to consent all three applications.”
..........
The figure of 6.6GW comprises offshore wind farms built, under construction and consented to date. The UK currently has 1.9GW of operational capacity. The UK renewable energy roadmap published last year set out that the UK could have up to 18GW of offshore wind capacity by 2020.
.......... "

関連
イギリス、新規風力発電ファーム建設を承認、洋上風力発電容量は6.6GWへ-----EICネット 海外ニュース、2012.07.06

"イギリスのエネルギー・気候変動省(DECC)は、イギリス東部の北海に面するノーフォーク州沖での洋上風力発電施設2か所の新規建設を承認した。これにより、イギリスで稼働中、建設中及び承認済みの洋上風力発電容量は、合計6.6GW(うち稼働中は1.9GW)になった。この両ファームの発電容量は1GWを超え、約73万家庭分の発電能力を持ち、事業投資額は約30億ポンドにのぼる。2011年に発表されたイギリス再生可能エネルギーロードマップでは、2020年までに最大18GWの洋上風力発電施設を建設することとしている。
.......... "

Government green lights 1.1GW of Norfolk offshore wind farms-----Business Green,06 Jul 2012


Centrica Renewable Energy : Renewables / Race Bank

・4C Offshore : Race Bank Offshore Wind Farm


Warwick Energy: Dudgeon Offshore Wind Project
Thanet
-----image(”Thanet.JPG”) : 上記サイトより

・4C Offshore : Dudgeon Offshore Wind Farm

コメント続き
 そして、Race Bank洋上風力発電所では、風力発電機を敷設する工事船を運行するのは、丸紅が買収したSeajacks International社であるとのことです。今後進められる工事について、参考になりそうなビデオクリップを見つけましたので、近々紹介します。洋上風力発電所建設の興味深い、具体的な内容がわかるものです。

丸紅と産業革新機構、英洋上風力発電設備据付の大手であるSeajacks Internationalを買収-----ソフトエネルギー、2012/03/21

追加情報
洋上風力発電所の作り方 Seajacks社自己推進式ジャッキアップ船 Leviathan篇-----自然エネルギー、2012/09/18

洋上風力発電所で活躍する自己推進式ジャッキアップ船Seajacks Zaratanの姿-----ソフトエネルギー、2012/09/18


参考エントリー
- サネット Thanet 洋上風力発電所関連
Thanet offshore wind farm 世界最大の洋上風力発電所の姿 / YouTubeから-----自然エネルギー、2011/07/11

100基300MW! 世界一の洋上風力発電所の作り方。イギリス-Thanet offshore wind farm-----自然エネルギー、 2010/09/27

スウェーデンのバッテンフォール社、イギリスにおいてVestasのV112-3.0 MW×100基の世界最大の洋上風力発電所サネット Thanet offshore wind farm を完成-----ソフトエネルギー、2010/09/22

- ロンドンアレイ London Array 洋上風力発電所関連
マスダール Masdar、DONG EnergyおよびE.ON、世界最大の洋上風力発電所 London Array ロンドンアレイは2012年中に完成と発表-----ソフトエネルギー、2011/07/27

1000MW洋上風力発電所の作り方-ロンドンアレイ / YouTubeから-----自然エネルギー、2011/02/09


おすすめエントリー
GreenPost - しなやかな技術研究会 2012/7/17-20日版

自然エネルギー関連情報 / 2012 - 7月 GreenPost

日立製作所、5MWクラスのダウンウィンド型洋上風力発電システムの開発を開始-----再生可能エネルギー GreenPost、2012/7/20

世界最大の風力発電機 Enercon E 126 をラジコンヘリで空撮 / YouTubeから-----自然エネルギー、2012/07/19

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個人や商店、農家が太陽光発電所になる! 50kWpシステム登場

 ソーラーフロンティアは、300坪の日当たりのいい土地を所有する個人や事業者、農業者などを対象とする、50kW分のCIS薄膜太陽電池やパワーコンディショナなどをセットした「小規模発電所パック」を販売すると発表しました。必要な機器をパックし、設備容量を50キロワット以内に抑えることで低圧配電線への接続による発電事業を可能したことで、短期間の施工、発電開始が可能となるということです。

 7月1日から開始された再生可能エネルギーの固定価格買取制度を利用し、42円/キロワット時(税込)の売電価格によりおよそ10年程度で初期投資が回収できる見込みだということです。調達期間は、20年ですので、土地を所有している人には大きな投資メリットがある商品です。個人や商店、農家が太陽光発電所になり、発電事業に”参入”することが可能です。

 工期は、パッケージ化したことによって、設計や積算の時間が短縮され1か月前後ということです。大規模太陽光発電所(メガソーラー)の場合は、土地の選定や高圧配電線の有無を確認する必要があるため設計から施工完了まで時間を要することもあるということです。いい目のつけどころの商品に思えます。

 未利用な日当たりのいい土地をお持ちの方など検討するといいかもしれませんね。

狭い土地を売電で有効活用、「小規模発電所パック」を発売開始-----ソーラーフロンティア、2012年7月17日
C007977
-----image(”小規模発電所パック」の設置事例、富士商株式会社様 (山口県山陽小野田市)”) : 上記リリースより

"最大で50kW分のCIS薄膜太陽電池やパワーコンディショナなどをセットで販売

ソーラーフロンティア株式会社(略)は7月より、非住宅向けの太陽光発電パッケージ商品「小規模発電所パック」(低圧連系向け)を各地域の販売代理店を通じて発売開始いたしましたのでお知らせいたします。パッケージには最大で50キロワット(一般家庭15世帯程度に相当)のソーラーフロンティア製CIS薄膜太陽電池やパワーコンディショナなどが含まれ、企業や個人が所有する小規模の遊休地を利用して、短期間で太陽光発電所を設置できます。ソーラーフロンティアは、小規模な遊休地を持つ個人や企業を対象に販売を拡大します。

 「小規模発電所パック」は、CIS薄膜太陽電池、パワーコンディショナ、架台、発電計測システムがセットになったパッケージ商品で、50キロワットの設置の場合、約1,000平方メートル(約300坪)の土地があれば設置が可能です。また、パッケージ化したことによって、設計や積算の時間が短縮され、設置作業は、1か月前後という短期間で完了します。「小規模発電所パック」は、今年7月に導入された再生可能エネルギーの全量買い取り制度を適用した場合、およそ10年程度で初期投資が回収できる見込みで、設置条件によっては年間約15トンの二酸化炭素排出量の削減が期待できます。パネルの出力保証期間は20年で、日本全国での発売となります。

 日本国内の太陽電池市場は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を背景として急速に成長していますが、大規模太陽光発電所(メガソーラー)は、土地の選定や高圧配電線の有無を確認する必要があるため設計から施工完了まで時間を要するケースもあります。「小規模発電所パック」は、設備容量を50キロワット以内に抑えることで低圧配電線への接続による発電事業を可能にし、42円/キロワット時(税込)の売電価格が適応される期間中に太陽光発電設備に関する準備を完了することができます。

 ソーラーフロンティアが独自で開発したCIS薄膜太陽電池は、影や高温に強いという特徴を備えているため、北海道から沖縄まで広い地域で十分な性能を発揮します。ソーラーフロンティアは、日本製の太陽電池パネルを提供できる数少ない日本企業として、今後も日本の再生可能エネルギーの普及に貢献してまいります。

◆「小規模発電所パック」の概要
商品名
小規模発電所パック(低圧連系向け)
メーカー
希望小売価格 オープン価格 
発売日 2012年7月
内容 10kW~50kWの太陽光発電システム一式
・CIS薄膜系太陽電池モジュール
・パワーコンディショナ
・接続箱
・集電ケーブル
・架台セット
・発電計測システム

保証 モジュールの出力保証:20年
......... "


 カナディアンソーラーも 50キロワット以下(49.92キロワット/46.08キロワット)の太陽光発電パック「sun garden(TM)」を販売しました。主に、農林業従事者向けとターゲットを絞っての登場です。

 この規模の商品が今後増えると思います。動向に注目しています。

中小規模産業用太陽光発電システムを販売-----カナディアン・ソーラー、2012/07/18
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-----image : 同社サイトより

" カナディアン・ソーラー・ジャパン株式会社(本社:東京都新宿区)は、このたび、主に農林業従事者らを対象とした、中小規模の産業用太陽光発電システムの新商品を、今年8月より販売いたします。

今回販売するのは、カナディアン・ソーラーの太陽電池モジュールのほか、パワーコンディショナ、架台等の周辺機器を含めた太陽光発電システムのパッケージ商品です。
主に、農林業従事者向けの販売を想定し、遊休地、耕作放棄地、汚染地などを有効活用することで、中小規模の産業用太陽光発電システムの導入促進を目指します。

<商品概要>
商品名      :産業用太陽光発電システム「サンガーデン」
出力規模   : 50キロワット以下(49.92キロワット/46.08キロワット)
保証制度   : 25年太陽電池モジュール出力保証、10年システム保証
販売価格   : オープン価格
販売開始時期: 2012年8月

新商品の販売開始について、カナディアン・ソーラー・ジャパンのカントリー・マネージャー孫台圭(Tae-Gyu, Son)は次のように述べています。
「今年7月より、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が施行したことを受け、当社では、すでに世界50カ国以上で導入実績を有するメガソーラーだけでなく、中小規模の太陽光発電システムの導入も積極的に促進したいと考えています。
厳しい環境下でも高い性能を発揮する、当社の高品質のモジュール製品と、2009年の日本法人設立当初より培ってきた、国内販売代理店との強力なパートナーシップをもとに、農林業の発達した日本ならではの地域の特性に合わせたサービスを提供してまいります。」
.......... "


参考エントリー
街のあちこちに生まれる太陽光発電所 再生可能エネルギーまめ知識(Naverまとめ利用)

経産省、再生可能エネルギーの固定価格買取制度について調達価格及び賦課金単価を含む制度の詳細を発表-----ソフトエネルギー、2012/06/20

固定価格買い取り制度 FIT(Feed-in tariff) 再生可能エネルギーまめ知識(Naverまとめ利用)


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ヘーベルハウス、太陽光発電+EVのV2H。そしてEMS搭載の家を発売

 家の屋根には太陽電池、車は電気自動車日産リーフ。この組み合わせで家が蓄電池付きの住宅に変わる。

 発電し、蓄電し、移動手段も自らの管理下におけるような夢のような家。さらに、望めば、燃料電池や追加の定置型の家庭用蓄電システムも加えることができる。たしかにパーツはそろったが、まだまだ理想の姿ではない。
 さらに、使い勝手のいい省エネ機器とエネルギーマネージメントシステムが必要だ。効率化を進め、省エネに勤めることで、この家は理想の家に近づくだろう。

 旭化成ホームズは、そんな家の形を商品にすることに決めたようです。へーベルハウスのラインナップに、電気自動車と住まいの間で電気エネルギーを融通し合うV2H(ビークルトゥホーム)システムとエネルギー消費の見える化を行い将来的には家庭内のエネルギー管理全般を担うことが期待されるHEMS(ホームエネルギーマネジメントシステム)機器を導入すると発表しました。

 省エネ性能については、あまり詳しく書かれていないが、高気密高断熱的な提案もあるようなので、興味深い家です。

 ただし、7月1日からはじまった固定価格買取制度の下では、EVを所有していた場合、太陽光発電の余剰電力の買い取り価格が1kWh当たり34円に引き下げられてしまうからだ。通常な42円なので、国はこうした使い方を奨励していないことになります。下の記事に詳しい解説があります。EVといより、蓄電池付き住宅全般に適用されるこの買い取り価格の区分、「ダブル発電」については、EV付き住宅を選択する人に冷や水をあびせかねない。

太陽電池とEVを両方持っちゃダメ? 再生可能エネルギー固定価格買い取り制度の不思議-----復興ニッポン、2012/07/17

 
 太陽光発電とEV。それらを全部手に入れるとすれば、結構な買い物だ。普通の人にとっては、生涯で一番大きな買い物である家と発電、蓄電システム、そして車を同時に手に入れるという話なので、大きな賭けです。あえて、この商品を選択する人はド金持ちかというと決してそうではない。家庭用蓄電池システムの購入を検討していた知人は、それらのシステムが結構高いので”電気自動車 リーフを家庭用蓄電システム”として購入することを真剣に検討していた。価格的にリーフは十分魅力のあるものだと考えたのです。(ローンも便利)

 興味のある人は、以下の二つの関連エントリーを是非お読みください。

非常時にどんな、どのくらいの太陽電池とバッテリーが必要なんだろうか?-----再生可能エネルギー GreenPost、2012/6/12
家庭用蓄電システム・電源 2012カタログ(定置用リチウムイオン蓄電池)(Naverまとめ利用)-----日産自動車(ニチコン製) EVパワーステーション +  リーフ リーフ搭載リチウムイオン蓄電池容量24kWh。EVパワーステーション AC100Vインバーター出力 6000W


 世の中には、どうしても停電を回避するための対策をとる必要を感じる人が多数いるのです。健康上の事情だったり、特殊な医療器具の稼動用だったり、老人の介護だったり、事情はさまざまです。特に、万が一の計画停電が想定されている地域では、真剣な検討を行っている人々がいるのです。

 ということで、太陽光発電&蓄電池付き(EV付き)住宅の未来像には注目しています。3.11前だったら、購入を検討することなぞ考えたことがないという人たちが、エネルギーの自給を真剣に考える時代がきていると前向きに捕らえて情報をあつめたいですね。

 日産もいろいろな展開を行っています。こちらも注目。

日産のゼロ・エミッション News

"2012/07/13 日産自動車、福岡県と共同で節電対策を実施
2012/07/10 日産自動車、佐賀県と共同で節電対策を実施
2012/07/09 日産自動車、北九州市と協働で節電対策を実施
2012/07/03 日産自動車、大阪府及び大阪市と共同で節電対策を実施
2012/07/02 日産自動車、情報通信技術を活用した日産リーフの「高精度バッテリー残量予測&実績サービス」を開始
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プレスリリース / 旭化成ホームズ、平成24年7月12日
HEMS(ホームエネルギーマネジメントシステム)とV2H(ビークルトゥホーム)システムの導入により、 住まいのエネルギー対応アイテムをフルラインアップ

20120712smartfacade
-----image(”アイテム搭載住宅外観例”) : 同リリースより

" 旭化成ホームズ株式会社(略)は、本年7月14日より、電気自動車と住まいの間で電気エネルギーを融通し合うV2H(ビークルトゥホーム)システムとエネルギー消費の見える化を行い将来的には家庭内のエネルギー管理全般を担うことが期待されるHEMS(ホームエネルギーマネジメントシステム)機器を、当社の供給する戸建住宅「ヘーベルハウス」に導入しますので、お知らせいたします。
 これにより、既に導入済みの太陽光発電設備・燃料電池・リチウムイオン蓄電池と合わせて5つのエネルギー対応アイテムがラインアップされ、お客様のライフスタイルや要望に応じた提案が可能となります。既に当社の建物にお住まいのお客様のリフォーム工事も含めて、積極的な提案をして参ります。

Ⅰ.背景
 地球温暖化問題に加え、昨年の東日本大震災とそれに起因する原子力発電所事故の影響、更には近い将来に予測される東海・東南海・南海連動型地震や首都直下地震などへの備えなどから、エネルギー問題への国民の関心は一層高まっています。中でも住宅分野におけるエネルギー問題への対応は、生活エネルギー使用量の削減、災害に備えたエネルギーの自立、発電の分散、消費電力のピークシフト、系統電力やグリッドとの連携など多様な視点からの対応が検討されており、国のCO2削減や電力安定供給促進策の整備を受けて様々な設備機器の開発が進みつつあります。
 また、これらの対応に必要となる設備機器等の制御と情報通信を中核的に担う機器として期待されるHEMS(ホームエネルギーマネジメントシステム)については、将来的にはエネルギーマネジメント以外にも様々なサービス展開のプラットホームとなることが予想されることから、住宅メーカー各社は徐々に普及に向けて力を入れ始めています。

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-----image(”ラインアップのシステム概念図”) : 同リリースより

 当社では、このような状況を前提に、各種エネルギー対応機器の開発状況に応じて、自社供給住宅への設備としての導入を漸次行ってきました。
 今回、電気自動車と住まいの間で電力を融通するシステムが上市されたことを受け、当社でも同システムを導入することといたしました。このシステムは電気自動車をご使用の場合に、省CO2・ピークシフト・電気料金・災害時非常電源と様々な面で高い効果が期待されています。
 これにより現在実用レベルにあるエネルギー対応アイテムのラインアップが整ったことを踏まえ、HEMS機器についても、今後の各種機種間の連携や様々な機能の導入など、アプリケーションのアップデートによる拡張性が高い機器を選定し、導入することを同時に決定いたしました。

Ⅱ.今回新たに導入するV2H(ビークルトゥホーム)システム概要

 V2Hシステムとは、EV(電気自動車)に搭載される大容量蓄電池に貯めた電力を住まいの系統電力に戻して使用することを可能とするシステムです。一般的な家庭の1日の消費電力は約10kWhと言われていますが、日産自動車のリーフの場合、24kWhの蓄電池を搭載しており、電気料金の安い夜間に深夜電力を車に充電し、日中は電力会社からの電気を買わずに車からの電力を住まいに戻すことで、電気料金を大幅に削減させるとともに、日中の電力ピークカットに貢献します。また、災害発生時に電力会社の電力が途絶えた場合でも、フル充電の場合は家中の電力の約2日分の電力を供給することができます。

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-----image(”上-V2Hシステム概念図 、下-V2Hシステム外観 供給メーカー:ニチコン株式会社”) : 同リリースより-----
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(注):現時点では日産自動車のリーフのみ対応(平成24年7月12日現在)
.......... "


関連
昭和シェル石油、太陽光発電、蓄電池、EMS、電気自動車システム(V2H)などを組み合わせ導入、次世代給油所モデルを構築へ-----ソフトエネルギー、2012/05/23


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環境省、平成23年度版再生可能エネルギー導入ポテンシャルマップを公開

 環境省は、今後再生可能エネルギーのポテンシャルと候補地の野生生物の生息状況などを組み合わせた導入ポテンシャルマップやデーターベースを整備することを発表しています。

環境省、東北を中心に自然エネルギーの候補地の野生生物の生息状況などを調べたデータベースを5年で整備-----自然エネルギー、2012/02/27

 そして今回、環境省は平成23年度版再生可能エネルギー導入ポテンシャルマップを公開しました。これは、前回発表された平成22年度再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査の結果などの地図情報の精査・再推計・更新を行い、PDFのレイヤ機能を用いて各種条件を重ね合わせた「ゾーニング基礎情報」を閲覧できるようになりました。

 ただPDFは便利かもしれないですが、参照しにくい点もあり、文字検索機能の強化とデーターベースにより該当URLを表示する仕組みもくみ上げてほしいところです。

 いずれにしろ、重要なデーターですので、福島県が試みているように具体的な規制内容などとも連動しているとより使いやすい地図ができるように思います。


プレスリリース / 環境省、平成24年7月13日
再生可能エネルギーに関するゾーニング基礎情報等の公表について

"  環境省では、これまで「再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査」を実施し、我が国における再生可能エネルギー(太陽光、風力、中小水力及び地熱)の賦存量、導入ポテンシャル及びシナリオ別導入可能量の推計を行い、地図情報(再生可能エネルギー導入ポテンシャルマップ)とともに公表してきました。
 今般、これらの推計結果及び地図情報の精査・再推計・更新を行うとともに、PDFのレイヤ機能を用いて各種条件を重ね合わせた「ゾーニング基礎情報」を整備しましたので公表します。
(URL)http://www.env.go.jp/earth/ondanka/rep/

1.導入ポテンシャル等の精査・再推計・更新
 環境省では、平成21年度及び平成22年度に「再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査」を実施し、我が国における再生可能エネルギー(非住宅用太陽光、風力、中小水力及び地熱)の賦存量、導入ポテンシャル及びシナリオ別導入可能量の推計を行いました。また、平成21年度の調査結果のうち、風力発電、中小水力発電及び地熱発電の賦存量と導入ポテンシャルについて、都道府県ごとに地図情報として見ることができる、「再生可能エネルギーポテンシャルマップ」をインターネット上に公開しています。
 今般、これらの調査の推計精度を向上させるとともに、これまで推計を行っていなかった住宅を含む個別建築物等に着目した太陽光発電の導入ポテンシャル及びシナリオ別導入可能量の推計を実施し、これらの推計結果を基に導入ポテンシャルマップの更新を行いました。

<用語の説明>
○賦存量
 設置可能面積、平均風速、河川流量等から理論的に算出することができるエネルギー資源量。現在の技術水準では利用することが困難なものを除き、種々の制約要因(土地の傾斜、法規制、土地利用、居住地からの距離等)を考慮しないもの。
○導入ポテンシャル
 エネルギーの採取・利用に関する種々の制約要因による設置の可否を考慮したエネルギー資源量。賦存量の内数。
(注)
本調査では、賦存量及び導入ポテンシャルは原則として平成22年度の調査から変更していません。ただし、参考値として、条件を変えた導入ポテンシャルを試算している場合があります。
○シナリオ別導入可能量
 事業採算性に関する特定のシナリオ(仮定条件)を設定した場合に具現化が期待されるエネルギー資源量。導入ポテンシャルの内数。対象エネルギーごとに建設単価等を設定した上で事業収支シミュレーションを行い、税引前のプロジェクト内部収益率(PIRR)が一定値以上(風力発電、中小水力発電、地熱発電では8.0%以上)となるものを集計したもの。年次は特定していません。
(注)
本調査は平成23年度に実施されたものであるため、シナリオ別導入可能量のFIT 対応シナリオについては、平成23年度末の時点で想定される再生可能エネルギーの買取価格及び期間を複数設定して推計を行いました。したがって、平成24年7月から開始している再生可能エネルギーの全量買取制度とは条件(買取価格及び期間、事業費、PIRR等)が同一ではないことに注意が必要です。
<再推計等の例>
○太陽光発電については、平成22年度の調査では設備単価を60.7万円/kWとしていましたが、価格低減を見込んで30~60万円/kWの場合についてもシナリオ別導入可能量を推計しました。対象については、非住宅用に加えて、住宅地図データを基に個別建築物等(住宅用を含む。)についても推計を行いました。

○風力発電のうち洋上風力発電については、平成22年度の調査では離島を含めた国土からの離岸距離が30km以内の地点を導入ポテンシャルに含めていましたが、系統連系の可能性を考慮して、主要4島と沖縄本島周辺海域のみとした場合等についても推計を行いました。

○中小水力発電については、平成22年度に推計した導入ポテンシャルには、既開発の水力発電所が多く含まれていると考えられたことから、これらを控除した場合についても推計を行いました。

2.ゾーニング基礎情報の整備
 平成22年6月に閣議決定された新成長戦略では、「風力発電・地熱発電立地のゾーニングを行い、建設を迅速化する」こととされており、規制・制度改革に係る対処方針の中でも「再生可能エネルギーの利用促進のため、風力発電及び地熱発電の開発可能地域のゾーニングについて検討を行い、結論を得る。」とされていることを受けて、ゾーニング基礎情報の整備を行いました。
 ゾーニング基礎情報とは、再生可能エネルギーの開発可能地域の抽出に必要な、賦存量及び導入ポテンシャル並びに各種自然・社会条件に関する基礎情報です。平成22年度に作成・公開した、Google Earth を用いた再生可能エネルギー導入ポテンシャルマップでは、種々の情報から導き出された結果(導入ポテンシャル)しか表示することができませんでした。そこで、平成23年度は各種条件等の地図情報をレイヤーで作成し、これらの表示/非表示を切り替えることができるPDF ファイルを、20万分の1の図郭(1次メッシュ:約80km四方)ごとに作成しました。
(注)
マップに使用している情報は、国土数値情報等で整備されている既存の全国データを使用していますが、必ずしも最新の情報を反映していないものもあります。
3.調査結果及び地図情報の公表方法
 能エネルギーに関するゾーニング基礎情報整備報告書」として取りまとめており、環境省ウェブサイトに掲載しています。
(URL)http://www.env.go.jp/earth/report/h24-04/index.html
 地図情報については、「再生可能エネルギー導入ポテンシャルマップ・ゾーニング基礎情報(平成23年度版)」を環境省のウェブサイトに掲載しています。
(URL)http://www.env.go.jp/earth/ondanka/rep/

4.データ取扱い上の留意点
 ゾーニング基礎情報等を利用することによって生じたあらゆる不利益又は損害に対して、環境省は一切責任を負いません。
 なお、ゾーニング基礎情報等の著作権は環境省に帰属します。引用する場合には、『出典:環境省「再生可能エネルギー導入ポテンシャルマップ・ゾーニング基礎情報(平成23年度版)」』等を明記してください。
.......... "

関連
環境省 : 再生可能エネルギー導入ポテンシャルマップ・ゾーニング基礎情報(平成23年度版)

環境省 : 平成23年度 再生可能エネルギーに関するゾーニング基礎情報整備報告書(平成24年6月)

H23zoningmapenv_go
-----image(”PDFファイル形式での閲覧手順”) : 上記サイトより

"..........
4.地図情報の種類

2種類の地図情報を公開しています。導入ポテンシャルマップはGoogle Earthにより、ゾーニング基礎情報はPDFファイル形式で、それぞれ閲覧ができます。
導入ポテンシャルマップ
「平成22年度再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査」で推計された賦存量と導入ポテンシャル、「平成23年度再生可能エネルギーに関するゾーニング基礎情報整備」で推計されたシナリオ別導入可能量が閲覧できます。なお、閲覧するためには、専用のソフト(Google Earth)をインストールする必要があります。
⇒Google Earthのページ(環境省外、別ウィンドウで表示)からダウンロードが可能です。
ゾーニング基礎情報
「平成23年度再生可能エネルギーに関するゾーニング基礎情報整備」において作成したもので、各エネルギーの賦存量又は導入ポテンシャルに、表示/非表示を選択できるレイヤー構造の各種社会条件(法規制等)を重ね合わせています。なお、表示するためにはPDF閲覧ソフト(Adobe Reader等)をインストールする必要があります。
⇒Adobe Readerのページ(環境省外、別ウィンドウで表示)からダウンロードが可能です。
.......... "


環境省、Google Earthを使って閲覧できる再生可能エネルギーの導入ポテンシャルマップのデーターを公開-----ソフトエネルギー、2011/01/12

環境省、平成22年度再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査の結果を公表-----ソフトエネルギー、2011/04/22

成21年度 再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査調査報告書-環境省 / 自然エネルギー資料-----自然エネルギー、2010/08/02


参考エントリー
福島県エネルギー課、再生可能エネルギーデータベース、地図を公開----ソフトエネルギー、2012/06/01


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エネルギー政策の三択問題を解く 国の8月12日までのパブコメ対応-----ソフトエネルギー、2012/07/12
-エネルギー政策の三択問題を解く 国の8月12日までのパブコメ対応(Naverまとめ利用)

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神戸製鋼所の小型バイナリー発電システム、別府と湯布院の温泉に導入へ

 昨日の読売新聞に、別府市の約100度の温泉を利用して、神戸製鋼所の小型バイナリー発電システム「マイクロバイナリー」で発電する事業についての記事が掲載されました。瀬戸内自然エナジーという会社が導入、12月にも稼動させるということです。

別府で温泉発電 12月にも稼働-----読売新聞、2012年7月12日

 この小型バイナリー発電システムについては、以下のようにクリッピングしましたが、その後実際に由布市湯布院町の旅館導入されたリリースを見逃していましたので、今回これを紹介します。

神戸製鋼所-高効率・小型バイナリー発電システム「マイクロバイナリー」の開発・販売について-----自然エネルギー、2012/01/17


 神戸製鋼所が国内初の小型温泉発電システム(バイナリー発電システム)として、大分県由布市の庄屋の館より受注したバイナリー発電システムは、最大70kWの「マイクロバイナリー MB-70H」です。70℃~95℃の温水を使用する出力100kW以下クラスの小型バイナリー発電システムとしては、国内初となるものだということです。世界で初めて半密閉スクリュタービン方式を採用することで、高効率かつ安定的に最大70kWの発電が可能です。
 庄屋の館のシステムでは、自噴泉を蒸気と熱水に分離した後、その蒸気から熱交換器を介して生成された温水をマイクロバイナリーに供給します。マイクロバイナリーの内部では、温水から作動媒体に熱交換され、低沸点の作動媒体が沸騰してスクリュタービンを回し発電し最大送電量50kWを確保し、7月から施行された固定価格買取制度のもと、全量売電されるということです。
 分離された熱水及び発電に利用された蒸気は、そのまま温泉に利用されます。

 このシステムであれば、既存の温泉における小規模発電システムとして普及していくことが可能かもしれません。冒頭の読売新聞の記事では、2例目の別府市のものが紹介されています。同様のシステムのようです。温泉の利用者が地熱を利用して発電も行うことが一般的で、営業的、発電源としても有効であることが実証されるといいですね。成果が楽しみです。


追加情報
* 下記リリースに「※本受注案件は諸事情により計画中止となりました。」との記載が追加されました。中止のようです。
 別府のほうは、順調のようです。

温泉水が冷めても蒸気で加熱、日本初の温泉発電施設の建設開始-----スマートジャパン、2012年12月05日


プレスリリース / 神戸製鋼所、2012年3月27日
国内初の小型温泉発電システム(バイナリー発電システム)を受注

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-----image(”上-庄屋の館向:温泉発電システム「マイクロバイナリー」設置イメージ、下-ゆふいん 庄屋の館 概観”) : 同リリース「補足資料」より-----
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"湯布院温泉旅館「ゆふいん庄屋の館」に納入

..........このほど、大分県由布市の温泉旅館「ゆふいん庄屋の館」(以下 庄屋の館)向けに、バイナリー発電システムを受注しました。出力100kW以下の小型バイナリー発電システムが地熱・温泉発電に実用として利用されるのは、国内初となります。年内に機器の納入・設置を完了し、稼動を開始する予定です。

今回受注した高効率・小型バイナリー発電システム「マイクロバイナリー MB-70H」(以下 マイクロバイナリー)は、当社が昨年10月に発売した、70℃~95℃の温水を使用する出力100kW以下クラスの小型バイナリー発電システムとしては、国内初となる画期的なシステムです。世界で初めて半密閉スクリュタービン方式を採用することで、高効率かつ安定的に最大70kWの発電が可能です。
マイクロバイナリーは昨秋の発売以降、温泉など再生可能エネルギーの活用や工場排温水の再利用などの用途向けを中心に、官民合わせ多数の問合せ・引合いを頂いており、特に地熱・温泉発電に関する案件が全体の3割近くを占めています。具体的には、温泉旅館のほか、自治体等から防災拠点の発電システムとしての適用が期待されています。

マイクロバイナリーの主な特長は以下の通りです。
(1) 熱源や冷却水の温度の変動に強いスクリュタービンにより、安定的に高効率の発電が可能。
(2) 安全な不活性媒体を使用。
(3) 狭い温泉地にも設置可能なコンパクト設計。

庄屋の館は、地下約700mから吹き上げる温泉蒸気、熱水の源泉を保有しており、かねてよりこの豊富な温泉エネルギーを有効利用したいと考えていました。このような中、当社がマイクロバイナリーを開発中の段階から当システムに注目して頂き、当社グループ会社である神鋼商事株式会社を代理店として、このたび導入が決定したものです。

今回のシステムでは、自噴泉を蒸気と熱水に分離した後、その蒸気から熱交換器を介して生成された温水をマイクロバイナリーに供給します。マイクロバイナリーの内部では、温水から作動媒体に熱交換され、低沸点の作動媒体が沸騰してスクリュタービンを回し、最大約70kWの発電を行います。(最大送電量50kW)分離された熱水及び発電に利用された蒸気は、そのまま温泉に利用されます。
なお、発電したグリーン電力は全量、再生可能エネルギー固定価格買取制度(本年7月施行予定)を活用して売電する予定です。

当社は、マイクロバイナリーのほか、小型蒸気発電機や蒸気圧縮機、ヒートポンプなどのエネルギーソリューションメニューを保有しています。さらに、100℃~130℃の蒸気によって120kW級の発電が可能な蒸気熱源バイナリー発電システムを本年秋の発売に向けて開発中であるなど、メニューの更なる拡充も進めています。今回のマイクロバイナリー初受注を機に、これら製品群を通じて、地熱・温泉発電やバイオマス発電などの再生可能エネルギーによる創エネや、未利用エネルギーの有効活用による省エネの実現に貢献していきたい考えです。

補足資料(PDF)

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-----image(”上-マイクロバイナリーの発電システムフロー、下-庄屋の館向:温泉発電バイナリーシステム フロー”) : 同リリース「補足資料」より-----


Kobelcomicrobinarysystem2

.......... "


関連
神戸製鋼所 : バイナリー発電システム マイクロバイナリー
Photo1
-----image(”Microbinary MB-70H”) : 上記サイトより

"世界最高の神戸製鋼のスクリュ圧縮機技術から生まれた世界初の半密閉スクリュタービン方式の高効率・小型バイナリー発電システム「マイクロバイナリー」。
省エネ、電力ピークカットの節電対策として、また小規模グリーン電力発電の構築が可能な発電システムです。

マイクロバイナリー カタログ
[PDFファイル:1,978KB] "


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今も”成長の限界”のシナリオ延長線上に生きているのか? MITのグラハム・ターナーの研究-----再生可能エネルギー GreenPost、2012/7/13

福井県は、ピコ水力発電の実証試験を4箇所で実施すると発表しました-----自然エネルギー、2012/07/12

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エネルギー政策の三択問題を解く 国の8月12日までのパブコメ対応

●パブコメの締め切りが :平成 24 年8月 12 日(日)18:00 (必着)に延長されました。当初は、7月末まででしたが、あまりに短いという声がとどいたのでしょうか? 7月13日に、気づいたらいつのまにか延長されていました。


 過去に資源エネルギー庁の審議会-総合資源エネルギー調査会 基本問題委員会、そして政府のエネルギー・環境会議(国家戦略室)で行われてきた議論を経て、国はパブリックコメントなどの「国民的な議論」とよぶ手続きに入っています。

 その”国民的議論”とは、

1.国家戦略室のホームページに分かりやすいデータベースを構築し、議論のための材料を提供(7/7アップ)
特設ページ http://www.sentakushi.go.jp/ サイト「話そう”エネルギーと環境の未来”」

2.全国11カ所で国民が意見を表明する意見聴取会の開催(7月14日~8月上旬)
意見聴取会 http://kokumingiron.jp/ エネルギー・環境の選択肢に関する意見聴取会

3.パブリックコメントの募集(7月末日まで)->(延長 8/12日まで)
特設ページ http://www.sentakushi.go.jp/
または、(エネルギー・環境会議 http://www.npu.go.jp/policy/policy09/archive01.html )

4.討論型世論調査の実施(8月前半) *新手法とかで、よくわからない。

[ http://www.npu.go.jp/policy/
policy09/pdf/20120705/20120705.pdf ]に掲載されています。


 これらの内容の発表が6月29日。ホームページの立ち上げが、7月7日。パブリックコメントの締め切りが7月末日(8/12日までに延長)です。討論型は運営側が選んだ300人が行うというもので、具体的にどのようなもので、その結果がどう政府の決定に反映されるのか不明です。したがって、一般市民が広く参加できるのは、3のパブリックコメントのみということになります。

 そこで、急遽以下のまとめを作りました。


エネルギー政策の三択問題を解く 国の7月31日までのパブコメ対応(Naverまとめ利用)


 私は、当初三択を嫌い、自由に持論を書くつもりでしたが、以上に短時間に強引にまとめようとする政府の進行スケジュールと内容から、三択以外のことを書いてもその他に分類され、”意見としてカウントされないかもしれない”という指摘を受けて、ゼロシナリオを選択し、若干の意見を添える形に改めることにしました。

 それでも、どのようにパブコメが反映されるのか? という根本的な疑念は去りませんが、最低限の意見として表明しておくことにしたいと考えています。みなさんも、是非ご自身の意見で、パブリックコメントに参加されることをお勧めします。上のまとめの中に、いろいろな団体の考え方なども列挙してみましたので是非参考にしてください。


関連
国家戦略室 : エネルギー・環境会議

"..........
エネルギー・環境に関する選択肢(平成24年6月29日エネルギー・環境会議決定)
※正誤表(平成24年6月29日掲載版との正誤表)
[国民的議論]
エネルギー・環境の選択肢に関する国民的議論の進め方について
.......... "

資源エネルギー庁 審議会 : 総合資源エネルギー調査会 基本問題委員会

国家戦略室、次代のエネルギー政策案「エネルギー・環境に関する選択肢」に対するパブリックコメントの募集を開始----ソフトエネルギー、2012/07/03


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ゼネシス、IHIプラント、横河電機、沖縄県で海洋温度差発電の実証事業を開始

 ゼネシス、IHIプラント、横河電機は、沖縄県の「海洋深層水の利用高度化に向けた発電利用実証事業」に採択され、久米島の沖縄県海洋深層水研究所で海洋温度差発電の実証事業を開始するということです。この事業は、取水する海洋深層水及び表層水の一部を利用して行うもので、海洋深層水の複合的利用の一環と位置づけられているということです。ゼネシスのサイトの淡水化・深層水の多目的利用を見ると海洋温度差発電では、取水した海洋深層水を発電だけでなく、多目的に利用できるとあり、その可能性が述べられています。なかなか興味深いです。

 海洋温度差発電(Ocean Thermal Energy Conversion : OTEC)は、海洋表層水と深層水の温度差を利用し、アンモニアなどの熱媒により、タービンを回転させて発電します。アンモニア(低沸点媒体)は、熱交換ユニットを経由して繰り返し発電に利用されます。この動作原理は、開発者である佐賀大学の上原春男教授の名をとり、上原サイクル海洋温度差発電推進機構)として知られ、この分野では日本は世界的な技術を保有しています。しかし、国内での本格的な実験はこれまで行われていないため、今回の成果が期待されます。

 今回の実証試験では、2013年3月までに小型の実証設備を設置し、稼働させるということです。そして、将来の海洋温度差発電システムの実用化に向けて、発電コストを低減させる方法や沖縄県海域に洋上型システム設置の可能性を検討する予定であるとのことです。IHIプラント建設は、実証設備全体の設計と建設を、ゼネシスは発電ユニットと熱交換ユニットの設計・製造を、横河電機は、発電ユニットの監視制御システム及び系統連系等の電気関係の設計・製造を担当するとのことです。

 久米島町が実施した調査によれば、当初は100kW級で実証試験を計画、将来的にはMWクラスの海洋温度差発電の導入を目指すということです。
 
プレスリリース / ゼネシス、2012年7月10日
沖縄県から「海洋深層水の利用高度化に向けた発電利用実証事業」を受託しました。

20120710
-----image(”図 海洋温度差発電の原理”) : 同リリースより

"IHIプラント建設株式会社(略)、株式会社ゼネシス(略)、および横河電機株式会社(略)は、沖縄県の「平成24年度海洋深層水の利用高度化に向けた発電利用実証事業」に共同で応募し、この程採択されましたのでお知らせします。
 本事業は、沖縄県海洋深層水研究所(久米島町)において、同研究所が取水する海洋深層水及び表層水の一部を利用して行うもので、海洋深層水の複合的利用の一環と位置づけられています。

 海洋温度差発電は、海洋表層水と深層水の温度差を利用してアンモニアなど低沸点媒体を気化、その蒸気でタービンを回転させて発電する仕組みです。低沸点媒体は、熱交換ユニットを経由して繰り返し発電に利用されます。この発電方式は、海洋に蓄えられた熱エネルギーを有効活用する再生可能エネルギー技術として注目されています。特に、表層水の温度が高い熱帯・亜熱帯地域に適しています。

 今回の実証試験では、2013年3月までに小型の実証設備を設置し、稼働させます。将来の海洋温度差発電システムの実用化に向けて、発電コストを低減させる方法や沖縄県海域に洋上型システム設置の可能性を検討します。IHIプラント建設は、実証設備全体の設計と建設を、ゼネシスは発電ユニットと熱交換ユニットの設計・製造を、横河電機は、発電ユニットの監視制御システム及び系統連系※等の電気関係の設計・製造を担当します。

IHIプラント建設のプラントエンジニアリングに関する豊富な実績、ゼネシスの海洋温度差発電分野に関する世界有数の知見、および横河電機の監視制御システムに関する高信頼の技術を結集して共同で本事業に取り組み、再生可能エネルギー利用による持続可能な社会の実現に貢献します。
.......... "

関連
沖縄県海洋深層水研究所(沖縄県海洋深層水総合利用推進会議)

久米島町 : 久米島海洋深層水複合利用基本調査

"この調査は総務省の「緑の分権改革推進事業」を活用して行いました。
海洋深層水を利用した海洋温度差発電でのエネルギーの確保と、海洋深層水の複合利用についての報告書となっています。

久米島海洋深層水複合利用基本調査 概要版
久米島海洋深層水複合利用基本調査 概要版 (567KB)
久米島海洋深層水複合利用基本調査 概要版【図表集】
久米島海洋深層水複合利用基本調査 概要版【図表集】 (約2.1MB)"

沖縄県から「海洋深層水の利用高度化に向けた発電利用実証事業」を受託 ~海洋温度差発電の実証試験を実施~-----IHI、2012年7月9日(IHIプラント

沖縄県から「海洋深層水の利用高度化に向けた発電利用実証事業」を受託 ~海洋温度差発電の実証試験を実施~-----横河電機、2012年7月9日(海洋温度差発電

ゼネシス : 海洋温度差発電 (OTEC:Ocean Thermal Energy Conversion)
- 淡水化・深層水の多目的利用


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沖縄県、海洋温度差発電を実験 久米島で-----日本経済新聞、2013/4/3

"沖縄県は2日、年間を通じて水温の変動が小さい海洋深層水を使った海洋温度差発電の実証実験を15日に始めると発表した。
..........
海洋温度差発電は「熱媒体」という特殊な液体を、セ氏25~30度と温かい沖縄の海水で気化させ、蒸気タービン発電機を駆動させる。熱媒体は水深600メートルから取水した同8~10度の冷たい深層水で冷却し、再び液体に戻す。熱媒体は代替フロンを加圧し、沸点を同約24度に調整したものを使う。
..........
3月までに出力50キロワットの発電機を沖縄県海洋深層水研究所(同県久米島町)の敷地内に設置し、3月30日に試運転した。
.......... "


関連エントリー
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[ カテゴリー : 海洋エネルギー-OTEC ]


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NEDO、有機系太陽電池の実証5プロジェクトを採択。2010年代後半の実用化を目指した実証研究へ

 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、具体的に有機系太陽電池の特徴の早期実用化を目的とした実証プロジェクト、5つ採択し2010年代後半の実用化を目指した製品用途開拓を行うと発表しました。

 有機系太陽電池は、将来的に大幅な低コスト化が期待されるとともに、少ない光でも発電し、真夏の暑い日でも発電量が下がりにくいといった発電上のメリットがあり世界的に開発競争が進んでいます。この世界の開発競争の中にあって、NEDOは、太陽光発電システムの普及拡大を目指したロードマップ「PV2030+」を策定し研究開発を行っています。今回有機系太陽電池に具体的に取り組むことで、次世代の太陽光発電における具体的な成果の確立を目指します。


プレスリリース / 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)、2012年7月9日
有機系太陽電池の実証プロジェクトをスタート

100496259
-----image : 同リリースより

"次世代型太陽光発電システムの実用化を加速

NEDOは、次世代型太陽光発電システムの本命の一つとされる有機系太陽電池※1の早期実用化を目的とした「有機系太陽電池実用化先導技術開発」の助成先として7法人(5件)を採択しました。
 このプロジェクトでは、有機系太陽電池の特徴のうち、発電特性と設置特性とを活かした建材一体型システム、設置特性とデザイン性とを活かした車載型システム等を開発。2010年代後半の実用化を目指した製品用途開拓を行います。
 有機系太陽電池は、将来的に大幅な低コスト化が期待されるとともに、少ない光でも発電※2し、真夏の暑い日でも発電量が下がりにくい※3といった発電上のメリット、軽量で加工が容易といった設置上のメリット、透明性やカラフル性といったデザイン上のメリットがあるとされます。
..........
1.背景
 NEDOは、太陽光発電システムの普及拡大を目指したロードマップ「PV2030+」の下で研究開発を行っていますが、その中の取り組みの一つとして、製造原価が安く、軽量に作製することができ、かつ、設置場所の制約の少ない有機系太陽電池の要素技術開発があります。
 これまでの開発により、実用化に必要な成果が得られつつありますが、有機系太陽電池を開発する海外メーカは、近年相次いで生産投資に踏み切っており、国内メーカにおいても、新規参入は急ぐべき状況にあります。
 このような背景の下、有機系太陽電池を実際の使用環境下で実証し、実用化に向けた課題の改善を図る必要があります。

2.実証事業の概要
 本事業では、有機系太陽電池を使用した太陽光発電システムを設計・試作し、実証システムとしての最適化を図った上で、実使用環境に設置し、発電量や耐久性等を実証・評価します。その結果を基に、実用化に向けた開発課題を抽出するとともに、有機系太陽電池の市場要件(コスト・発電量・設置条件・耐久性・信頼性・意匠性等)を把握し、用途開拓を行います。
研究期間:2012年度~2014年度
総事業費:約45億円(NEDOの助成率は2/3)

3.採択した助成先

有機薄膜太陽電池の生産プロセス技術開発および実証化検討
(三菱化学株式会社)
【内容】軽量、薄膜、フレキシブル性といった特性を有する有機薄膜太陽電池※2を用いて、建材一体型、車載型といった利用形態を想定した実証試験を行う。

色素増感太陽電池モジュールの実証評価
(シャープ株式会社・株式会社フジクラ)
【内容】太陽光の入射角依存性や光量依存性が少なく、発電特性に優れたガラス基板型色素増感太陽電池※3を用いて、電力用途を想定した実証試験を行う。

色素増感太陽電池の市場創出開発
(日本写真印刷株式会社)
【内容】カラフル性やシースルー性といった意匠性に優れたガラス基板型色素増感太陽電池を用いて、太陽電池広告やフットライトといった高付加価値製品を想定した実証試験を行う。

プラスチック基板DSC発電システムの開発
(日立造船株式会社)
【内容】軽量・フレキシブルで、シースルー性のあるプラスチック基板型色素増感太陽電池を用いて、農業用ハウスやサンシェードといった利用形態を想定した実証試験を行う。

プラスチック色素増感太陽電池の実用性検証
(太陽誘電株式会社・ビフレステック株式会社)
【内容】軽量・フレキシブルで、可搬性に優れた光ディスク型のプラスチック基板型色素増感太陽電池を用いて、電力用途を想定した実証試験を行う。

..........
【参考:用語解説】
※1 本プレスリリースにおける有機系太陽電池とは、色素増感太陽電池と有機薄膜太陽電池を指します。
※2 一般に、結晶シリコン太陽電池では、照度が低くなる(曇天や朝夕など)につれ、光電変換効率が大幅に低くなりますが、有機系太陽電池は、照度が低くなっても光電変換効率は下がりにくいという特徴があります。
※3 一般に、結晶シリコン太陽電池では、温度が高くなるにつれ、光電変換効率が大幅に低くなりますが、有機系太陽電池は、使用時の温度が高くなっても光電変換効率は下がりにくいという特徴があります。
※4 有機薄膜太陽電池とは、導電性ポリマーやフラーレンなどを組み合わせた有機薄膜半導体を用いる太陽電池を指します。
※5 色素増感太陽電池とは、光エネルギーの吸収作用を有する色素と酸化チタン光電極などを組み合わせた太陽電池を指します。
.......... "

関連
平成24年度「有機系太陽電池実用化先導技術開発」に係る実施体制の決定について-----新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)、2012年7月9日

「太陽光発電ロードマップ(PV2030+)」を公開-----新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)、平成21年6月8日

"―2050年を視野に入れた太陽光発電の技術開発戦略―
..........
席上配付資料

プレスリリース
プロジェクト概要(136.9KB)

2030pvgaiyou_p8

-----image : 概要(PDF)p.8より

PV2030+概要版(726.2KB)
技術課題一覧(340.7KB)
.......... "


- 太陽光発電ロードマップ(PV2030+)(平成21年10月5日)
"太陽光発電ロードマップ(PV2030+)報告書(6.19MB)"

追加情報
NEDO、有機系太陽電池の実証試験を開始-----ソフトエネルギー、2013/07/22


参考エントリー
分子科学研究所と総合研究大学院大学の開発チームは、ドーピング技術により、有機薄膜太陽電池の共蒸着膜の特性を、n型、絶縁体型、p型と自在に制御することに成功-----ソフトエネルギー、2011/09/21

物質・材料研究機構、新規材料(増感促進剤)の開発により色素増感太陽電池で世界最高効率を5年ぶりに更新。変換効率11.4%-----ソフトエネルギー、2011/08/31

-----Google GreenPost サイト検索 : Dye Sensitized|色素増感-----

[ カテゴリー : 太陽電池 ]


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楽天、楽天ソーラーを通じ、家庭用太陽光発電システムのネット販売を開始。価格破壊か!-----再生可能エネルギー GreenPost、2012/7/10

コンビニ、駅、高速道路、港湾用地、看板、屋上。そこら中の未利用スペースが太陽光発電所になるとき-----自然エネルギー、2012/7/10

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山形県、山形県再生可能エネルギー活用適地調査結果を発表

 山形県は、風力発電、メガソーラー、小水力発電のそれぞれのエネルギー賦存量の具体的な検討および利用するにあたっての制度、規制上の状況を検討した「山形県再生可能エネルギー活用適地調査結果」を発表しました。全体で161ページあり、詳細な条件が検討されています。

 こうした調査は、全国各地でさまざまな形で提供されています。全体像に興味があります。

プレスリリース / 山形県、2012年6月26日
山形県再生可能エネルギー活用適地調査について

Yamagagta2012renewmapwind
-----image(上-”p.2 図 1-1 大規模風力発電の適地抽出結果”、下-”図 1-2 メガソーラー発電の適地抽出結果、図 1-3 小水力発電の適地抽出結果”) : 「山形県再生可能エネルギー活用適地調査」より-----
Yamagagta2012renewmapsolar_n_hydro

"山形県再生可能エネルギー活用適地調査について取りまとめましたのでお知らせします。

このたび、下記により実施した標記調査について取りまとめましたのでお知らせいたします。

1 調査目的
県内に賦存する再生可能エネルギーを有効活用することを目的に、自然条件や法的規制などの制約要因を勘案し、導入適地を明らかにする。
なお、調査対象は風力発電・太陽光発電・小水力発電とした。

2 調査内容
(1)風力発電
○ 採算の確保ができる風速の地域を抽出した上で、地形や居住地との位置関係などの条件を踏まえ選定。(年平均風速 6.0m 以上、居住地域外など)
○ 今後、当該地に風力発電施設を整備するにあたっては、自然公園関係法令、農業振興地域の整備に関する法律等の規制緩和や開発を可能とする道路整備が必要なケースもあり、市町村等関係機関との調整が必要。

(2)太陽光発電
○ 太陽光発電については、メガソーラーの整備が可能な概ね 2 万 m2 以上の未利用地、遊休地等を市町村、県関係部局へのアンケート調査により抽出。
○ 対象用地は、原則市町村、県有地であり、民間所有地は対象としていない。ただし、調査の過程で把握した民有地で、用地の活用について所有者の同意を得たものを含む。

(3)小水力発電
○ 小水力発電については、流水の管理者が国土交通省及び農林水産省、県、市町村、各地区土地改良区の場合についてアンケート調査を行い、概ね 100kW 以上の発電が可能な地点を抽出。よって、調査先以外の流水の管理者(水利組合等)の地点は含まれていない。

3 調査結果のホームページ掲載場所
http://www.pref.yamagata.jp/ou/kankyoenergy/050016/
.......... "

関連
山形県再生可能エネルギー活用適地調査

"..........
調査報告書

【一括ダウンロード】

○ 山形県再生化可能エネルギー活用適地調査報告書 (PDF 37.0Mb)
”s目次
1. 本報告書の概要..1
1.1 背景と目的..1
1.2 本報告書の内容構成..1
2. 風力発電の適地調査 ..4
2.1 風力発電に関する動向整理..4

Yamagagta2012renewmapwindkison

-----image : p.6「図 2-3 山形県内における大規模風力発電所の分布」

2.2 風力発電の導入適地の検討方法..7
2.3 現況の適地マップの作成..10
2.4 適地拡大のための施策の検討..12
2.5 短期施策実施後の適地マップの作成..14
2.6 長期施策実施後の適地マップの作成..18
2.7 個票の作成..20
3. 太陽光発電の適地調査..32
3.1 太陽光発電に関する動向整理..32
3.2 太陽光発電の導入適地の検討方法 ..34
3.3 個票の作成..39
4. 小水力発電の適地調査..56
4.1 小水力発電に関する動向整理..56
4.2 小水力発電の導入適地の検討方法..58
4.3 個票の作成..66”

【分割ダウンロード】
1.本報告の概要 (PDF 2.2Mb)

2.風力発電の適地調査 (PDF 6.3Mb)

3.太陽光発電の適地調査 (PDF 5.2Mb)

4.小水力発電の適地調査 (PDF 24.6Mb) 
.......... "

山形県、風力・太陽光・小水力発電の適地調査結果を公表-----環境ビジネス、2012年7月 6日


コメント続き
 各地で再生可能エネルギーのポテンシャルと具体的な導入へのゾーニングの資料になる地図や資料がまとめられています。この動き、全国に広がると便利ですね。


参考エントリー
九州経済産業局、「九州における環境・エネルギー・リサイクル産業の現状とビジネスモデル調査報告書」を発表-----ソフトエネルギー、2012/06/29

福島県エネルギー課、再生可能エネルギーデータベース、地図を公開-----ソフトエネルギー、2012/06/01


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街のあちこちに生まれる太陽光発電所 再生可能エネルギーまめ知識(Naverまとめ利用)

超党派議員でつくる、原発ゼロの会、政策提言骨子 2012年6月27日版を公開-----再生可能エネルギー GreenPost、2012/7/9

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ニューヨーク州で乳牛2000頭の排泄物で稼動する1.4MW、州最大規模のバイオガス発電プラントが稼動

 ニューヨーク州、ニューヨークから500km北の町Covingtonのシナジーデイリー農場 Synergy Dairyにおいて、同州最大のバイオガスプラントが稼動しました。この農場で飼育されている2000頭あまりの乳牛の排泄物や関連加工所から生まれる生ゴミからメタンガスを発生させ、GEのガス発電機により1.4MWの規模で発電を行うというものです。手がける企業は、CH4バイオガス社 CH4 Biogas で、ニューヨーク州からの支援も受け、GEのJenbacher J420ガス発電機で、年間10,000 MWhもの電力を、地域の送電網に供給することができます。

 ニューヨーク州は、畜産の現場で、メタンガス発電を行うことに積極的に取り組んでいるようです。2011年の統計では、同州には、5300の牧場において600,000頭の牛が飼育されています。そのうちの17の牧場の20,000以下の頭数を利用して3MWが発電に供されているということです。そして、さらに17の牧場分が近々加えられ6MW相当の規模の取り組みが実施されるということです。今後は、残りの牧場でも取り組みを広げる予定であるということです。

 発電機は、GE EnergyのJenbacher J420ガス発電機です。GEは、さらに大型の発電機の開発も行っているということです。

 畜産のバイオマスを利用したバイオガス発電。この規模での普及は日本ではむずかしそうですが、どの程度の規模から成立するのか、是非可能性だけでも計っていただきたいです。

ニュース / CH4 Biogas,02 May 2012(Waste Management World)
New York's Largest Farm & Food Waste Biogas Facility Opened

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-----image : 同リリースより-----
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" New York State's largest on-farm, 'co-digestion' biogas power project has begun processing animal and food waste at Synergy Dairy in Covington.

The anaerobic digestion (AD) facility is owned and operated by CH4 Biogas under the name Synergy Biogas and will generate 1.4 MW of electricity using GE Jenbacher J420 gas engines.

The project is expected to reduce the dairy farm's base load greenhouse gas emissions by about 8500 tons (7700 tonnes) of CO2 annually.
..........
Support
..........
The project also received additional support from the National Grid (NYSE: NGG) as part of its broader strategy to help upgrade New York State's energy infrastructure, promote further economic growth in the region and encourage the development of renewable energy resources.

National Grid provided a $750,000 grant through the its Renewable Energy and Economic Development Program to cover the cost of building the substation that connects the facility to the grid.

Under its renewable energy marketing program, the utility is purchasing the electricity generated by the biogas plant, which it states will produce approximately 10,000 MWh of renewable energy per year.

Through its partnerships with local food manufacturers, Synergy Biogas said that it has already has diverted more than 1.14 million gallons (4.31 million litres) of food waste from landfills and wastewater treatment facilities, highlighting another environmental benefit of the project.
..........


Bright future

The Synergy Biogas operation is the first of several New York dairy farm digester projects that CH4 Biogas and GE Energy plan to build.

According to the NYSERDA such projects illustrate how the state's food and beverage industries can utilise their on-site waste streams to produce free fuel for power generation.

According to the New York State Department of Agriculture and Markets, in 2011 the state had 5300 dairy farms with more than 600,000 dairy cows.

However, less than 20,000 of those cows were being utilised in energy production, through the use of 17 digesters that produce a combined 3 MW. As of 2011, an additional 17 digester systems were awaiting installation to generate a combined 6 MW.

The NYSERDA said that the Synergy project illustrates how the incentives it offers are supporting the purchase, installation and operation of more AD biogas systems to help the state create a more sustainable agricultural sector.
..........   "

関連
Gas from Iron Gut Powers Homes, Farms-----GE Report,MAY 2, 2012

" John Noble’s family has farmed the quilt of green fields and rolling hills around Covington in western New York for five generations. Every day, Noble’s herd of 2,000 dairy cows produce 20,000 gallons of milk, which he sells to local yogurt and cheese factories. But starting this year, he’s tapped another bovine asset, liquid cow manure.
.......... "

CH4 Biogas : Synergy Biogas

GE Energy : Biogas Application - Gas Engines - Energy Solutions / GE’s Jenbacher Type 4 Gas Engines

J420_rolf_web
-----image : 上記サイトより(GE Jenbacher J420:1,500kW)、下-発電概念図-----
Biogas_scheme_jenbachergasengines_e

Synergy Biogas Generates Renewable Energy

(John Nelson,2012/04/25)


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出力を上げる”大飯”。福一事故は、首相、政府、規制当局、そして東電の単独、および複合的な人災-----再生可能エネルギー GreenPost、2012/07/06

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ローソン、今後2年で2000店舗に売電事業用太陽光発電システムを導入。コンビニ発電所計画を発表

 ローソンは、今後2年で2000店舗に売電事業用太陽光発電システムを導入。2012年7月1日から施行される再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に合わせ、発電した電力を売電する。電力会社申請許可後の10月より売電を開始する予定です。
 この、コンビニ発電所計画を発表は、今年度中に1,000店舗、来年度中に1,000店舗のペースで実施する計画だということです。
 利用する太陽電池は、ソーラーフロンティアのCIS化合物系薄膜太陽電池と、パナソニックの多結晶系太陽電池を採用予定ということです。
 ローソンは、これまでさまざまな工夫を各地の店舗で行っています。いよいよ、コンビニ発電所計画の実施です。

プレスリリース / ローソン、2012年6月29日
「太陽光発電システム」を2年で2,000店舗に導入

Taiyoukouzu
-----image : 同リリースより

" 再生可能エネルギー法固定価格買い取り制度開始に向け
ソーラーフロンティア(株)・パナソニック(株)の太陽光パネルを使用

 株式会社ローソン(略)は、2012年9月より、店舗の屋根への太陽光発電システム設置を発電量の多い地域より優先して設置を開始いたします。今年度中に1,000店舗、来年度中に1,000店舗の合計2,000店舗に導入する予定です。これは、2012年7月1日から施行される再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に合わせ、発電した電力を売電するためのものです。電力会社申請許可後の10月より売電を開始する予定です。


 今回1店舗に設置する太陽光発電システムでは、売電用の10kW(5kW×2系統)と店舗使用の2kWの合計12kWの発電が可能で、電力量は年間約11,000kWhとなります。店内には発電量が表示されるモニターを設置し、リアルタイムで確認することができます。また、インターネット上でも発電量を確認できるので、本部でも稼働状況を管理することができます。
国内メーカーの太陽光パネルは、発電効率が高く、施工体制や保守体制に優れていることから、今回、ソーラーフロンティア(株)とパナソニック(株)を採用しています。
 
 これまでローソンは、環境配慮店舗での「太陽光発電」や「リチウムイオン電池」などの実験を行ってまいりました。現在、全国20店舗に太陽光発電システムを設置しております。夏の電力不足が懸念される中、様々な省エネ対策を用いて、CO2削減を図るとともに、電力不足に対応してまいります。


【太陽光パネル 各社特徴】
■ソーラーフロンティア(株) (昭和シェル石油株式会社の100%子会社)
・CIS薄膜系パネルを使用
・影や温度による影響を受けにくく、年間実発電量が多い
■パナソニック(株)
・シリコン多結晶系パネルを使用
・多結晶系パネルで低コスト。発電効率が高く、設置スペースが限られた店舗向き
.......... "

追加情報
ローソン、秋田県由利本荘市に寒冷地特化型の環境配慮店舗をオープン-----ソフトエネルギー、2013/11/01


関連、参考エントリー
三洋電機、ローソン京田辺山手西店で10KWp太陽光発電、10kWhリチウム蓄電池、そしてノンフロン冷凍機システムやLED照明による省エネ技術による環境配慮型店舗をオープン-----しなやかな技術研究会、2010/12/06

大和ハウス工業、愛媛県松山市に太陽光発電、さらにはリチウムイオン電池システムやEMSを完備したローソン松山東石井六丁目店を施工-----ソフトエネルギー、2010/06/11

ローソンが電気自動車の実用実験をスタート-----しなやかな技術研究会、2009/01/21

コンビニが太陽光発電所+エコカー充電所になるとき-----しなやかな技術研究会、2009/06/04

LED照明導入拡大 / プレスリリース ローソン-----しなやかな技術研究会、2008/06/23


おすすめエントリー
GreenPost - しなやかな技術研究会 2012/7/3-5日版(Naverまとめ利用)

国土交通省は、既存建築物屋上の太陽光発電施設の新設について、”基本”建築確認は不要と明確化-----自然エネルギー、2012/07/05

次期エネルギー政策 ”政府が民意を反映した手続きを正しくとる限り、ゼロシナリオが採択”-----再生可能エネルギー GreenPost,2012/7/4

続きを読む "ローソン、今後2年で2000店舗に売電事業用太陽光発電システムを導入。コンビニ発電所計画を発表"

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NEDO、北九州市沖に洋上風力開発用の風況観測タワーを設置

 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、北九州市沖に洋上風力開発用の風況観測タワーを設置しました。NEDOは、沖合における洋上風力発電に関する実証研究を、福岡県北九州市沖および千葉県銚子市沖で行う予定です。北九州沖においては、今回の風況観測タワーによる観測を、10月以降に開始し、平行して今年度内に同海域に出力2MW(2,000kW)級の洋上風車を設置するとのことです。

 昨年のリリース発表時のイメージ画像は下のようなものでした。

電源開発、NEDOと北九州市で洋上風力発電システムの実証共同研究事業を実施-----ソフトエネルギー、2011/08/29 News110825 -----image(”洋上風力発電設備(左)と洋上風況観測設備(右)のイメージ図”) : 同リリースより


 今回設置された風況観測タワーは、海面からの高さは約85mで10mごとに設置された風の強さを測定することが可能です。さらに、タワーより高い高度や離れた地点の観測もドップラーライダーなどのリモートセンシング技術により可能ということです。また、海底面に海象計を設置し、波高、周期等の計測を行うことができるということです。

 海洋において風力発電機に働く力は、風の影響だけでなく、波、そして塩害などの問題があります。わが国の洋上風力発電の開発において必要な観測が始まるということです。銚子沖でも同様の手順で着床式洋上風力発電機の実証実験が行われます。そちらのスケジュールもあわせて発表されています。

 
プレスリリース / 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)、2012年7月3日
国内初の洋上風況観測タワー設置完了 ―北九州市沖 洋上風力発電の実現へ―
100495820
-----image[”上左-設置場所(福岡県北九州市沖)、下-今回設置された洋上風況観測タワー”] : 同リリースより-----
100495819

" NEDOは、沖合における洋上風力発電の実現に向け、福岡県北九州市沖および千葉県銚子市沖において、洋上風力発電の実証研究を行っています。  この度、福岡県北九州市沖において、風速や風向を測定する洋上風況観測タワー(※1)を設置しました。沖合海域において洋上風況観測タワーを設置するのは国内初です。  今後、10月以降に観測を開始する予定であると共に、今年度内に同海域に出力2MW(2,000kW)級の洋上風車(※2)を設置する予定です。 .......... 【参考:用語解説】 ※1 洋上風況観測タワーハブ高さ(海面高さ80m)における洋上風況を計測する観測タワー。 (1)福岡県北九州市沖(全高)海面高さ約85m、支持構造物約22m (構造)鋼管トラス構造 (基礎構造)重力・ジャケットハイブリット式

(2)千葉県銚子市沖(全高)海面高さ約95m、支持構造物約25m
(構造)鋼管トラス構造
(基礎構造)重力式

※2 洋上風車陸上とは異なり、塩害対策や遠隔モニタリング技術などを搭載した風車。
(1)福岡県北九州市沖(発電容量)2.0MW(2,000kW)
(ハブ高)海面高さ約80m
(ローター直径)約83m

(2)千葉県銚子市沖(発電容量)2.4MW(2,400kW)
(ハブ高)海面高さ約80m
(ローター直径)約92m

資料
NEDO事業詳細(171KB) 別添1
”(別添1)

1.背景
 近年、欧州を中心に洋上風力発電の導入が進められています。我が国においても、平野部における陸上風力発電の適地が減尐傾向にあることなどから、今後の風力発電導入には長い海岸線の特徴を活かした洋上風力発電が有望視されています。
 一般的に洋上では風況が良く、風の乱れが小さく、また、大型風車の設備運搬が容易となることなどから、安定的かつ効率的な発電が見込まれるとされています。
 しかし、これまで我が国において、洋上風力発電を視野に入れた十分な海上高さにおける洋上風況の実測例はありません。欧州においては約 20 年前より洋上風況観測タワーの実測データをもとにした洋上風況の研究が精力的に進められていますが、風況が気象条件、陸地海洋の物理特性に大きく依存することから、我が国と欧州の洋上風況特性に違いがあると予想されるため、我が国においても洋上風況の観測が必要となります。
 そのため、我が国の沖合に洋上風況観測タワーを設置し、気象・海象データを取得するとともに、厳しい気象・海象条件に耐えうる洋上風力発電技術を確立することが、我が国における洋上風力発電の導入促進に不可欠です。

2.事業概要
(1)事業の目的
 本事業は、洋上風況観測タワーと洋上風車を実際に設置することを通じて、洋上風車に係る技術(設計、施工、運転等)の確立、環境影響調査など、洋上風力発電を実施するにあたり必要となる技術の実証を行うとともに、それらの情報を広く一般に公開することにより、国内の洋上風力発電の導入促進に資することを目的としています。
 上記の目的を達成するべく、現在、日本海側(福岡県北九州市沖)および太平洋側(千葉県銚子市沖)の沖合において、洋上風況観測タワーおよび洋上風車の実証研究を推進しています。
 この度、その第一ステップとして、日本海側の福岡県北九州市沖において洋上風況観測タワーを設置しました。今後、各種計測装置を装備していきます。

(2)期待できる効果(洋上風況観測タワー)
 今回設置を行った高々度・高精度な洋上風況観測タワーにより、洋上の風況や特性を定量的に評価することができるようになり、風車に作用する風荷重の評価や、風況予測手法の検証が可能となります。
 風況観測は、ハブ高さ(※1)となる約 80m までは三杯式風速計や超音波風向風速計で行い、それより高所については、ドップラーライダーなどのリモートセンシング技術(※2) を活用して計測します。
 海象観測は、海底面に海象計を設置し、波高、周期等の計測を行います。
 今後、約2年間の計測を予定していますが、その測定結果を広く公開することで、洋上風力発電を検討している事業者や風力発電の研究者の方に活用していただき、洋上風力発電事業や洋上風況の研究開発に貢献することを期待しています。
..........


120703nedo_offshorewindtimetable
-----image : 同添付書類より

【参考:用語解説】
※1 ハブ高さ
ブレードをロータ・シャフトに取り付けている部分はハブと呼ばれ、風車の中心に位置しています。この風車の中心までの高さにおいて風況を観測することにより、発電量などの予測を行うことが可能となります。

※2 ドップラーライダーなどのリモートセンシング技術
ドップラーライダーはレーザ光を送信し、大気中の浮遊粒子からの散乱光を受信して、浮遊粒子の移動速度から上空の風向風速を計測する装置です。リモートセンシング技術とは、ドップラーライダー、音波を用いたドップラーソーダを用いて遠隔地点の風向・風速を測定する技術です。
.......... ”
.......... "


関連エントリー
NEDO、東京電力に洋上風力発電システム実証研究の委託先を決定、銚子沖で洋上風力発電の実証実験を開始-----ソフトエネルギー、2010/05/24

東京電力と東大、千葉県銚子市沖合で洋上風力発電の開発のための基礎研究を開始-----ソフトエネルギー、2009/08/19


コメント続き
 さらに、福島県沖の浮体式と環境省の浮体式があります。日本の洋上風力発電が一気にスタートするという感じですね。是非、成果をお願いします。


参考エントリー
福島県沖の浮体式洋上ウィンドファーム実証研究事業の2015年までの内容と実施体制が発表されました-----ソフトエネルギー、2012/03/07

Prinscreen
-----image(”図1 完成予想図”) : プレスリリース / IHI、2012年3月6日より


京大、戸田建設ら、環境省の五島沖の浮体式風力発電実証試験の第一段階100kW基によるテストを開始-----ソフトエネルギー、2012/06/14

Kyoto_univgotou2012floatingwind2
-----image(”写真1:洋上設置状況写真”) : プレスリリース / 京都大学、2012年6月12日より


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GreenPost - しなやかな技術研究会 2012/7/3-4日版

次期エネルギー政策 ”政府が民意を反映した手続きを正しくとる限り、ゼロシナリオが採択”-----再生可能エネルギー GreenPost,2012/7/4

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国家戦略室、次代のエネルギー政策案「エネルギー・環境に関する選択肢」に対するパブリックコメントの募集を開始

追加情報
エネルギー政策への国民の声”パブコメ”総数:89,124件。集計済7000件では、81%が即ゼロ。段階的ゼロは8.6%-----ソフトエネルギー、2012/08/22

エネルギー政策に、モノ言おう! パブコメ8月12日 夜6時まで-----ソフトエネルギー、2012/08/09

政府、8/4-5日にエネルギー・環境の選択肢に関する討論型世論調査を実施-----ソフトエネルギー、2012/08/03


エネルギー政策の三択問題を解く 国の8月12日までのパブコメ対応(Naverまとめ)


 方針転換:三択でゼロを選び、意見を付記する形で対応します。三択に対応しないと、あっさりその他にカウントされるという指摘をもっともだと考えたからです。話そう”エネルギーと環境の未来”サイトの三択のシナリオ提示の下の付記に恐れをなしました。

「政府は、この3つのシナリオに関して国民的議論を開始し、その上でエネルギー選択及びそれと表裏一体の地球温暖化国内対策に関して責任をもって結論を出す。」

 ”話そう”エネルギーと環境の未来 (でも期間は1ヶ月強正身5週間。しかも三択)


 当初のエントリー以下、




 政府は、2012年6月29日に開催されたエネルギー・環境会議を受けて、平成 24 年8月12日(当初は、7月 31 日)18:00までの期間「エネルギー・環境に関する選択肢」に対する御意見を募集(パブリックコメント)すると発表しました。

国家戦略室 : エネルギー・環境会議
-> パブリックコメントのバナーが設置され、クリックするとPDFファイルが開きます。内容は以下、

" 「エネルギー・環境に関する選択肢」に対する御意見の募集(パブリックコメント)について

 政府は、「国家戦略会議の開催について」(平成 23 年 10 月 21 日閣議決定)に基づき、エネルギーシステムの歪み・脆弱性を是正し、安全・安定供給・効率・環境の要請に応える短期・中期・長期からなる革新的エネルギー・環境戦略及び 2013 年以降の地球温暖化対策の国内対策を政府一丸となって策定するため、エネルギー・環境会議を開催し議論を重ねており、平成 24 年6月 29 日に「エネルギー・環境に関する選択肢」を取りまとめたところです。
 つきましては、平成 24 年7月2日から7月 31 日まで(その後8月12日まで延長)の間、「エネルギー・環境に関する選択肢」に対する御意見を募集いたします。

○御意見募集対象:「エネルギー・環境に関する選択肢」
http://www.npu.go.jp/policy/policy09/
archive01.html URL(PDF)
http://www.npu.go.jp/policy/policy09/
pdf/20120629/20120629_1.pdf URL

○御意見提出方法
 上記の「エネルギー・環境に関する選択肢」をお読みいただき、氏名(法人や団体等の場合は、その名称)、住所(法人や団体等の場合は、主たる事務所の所在地)、職業、年齢、性別および連絡先(電話番号・メールアドレス)を明記の上、下記の(1)HP入力、(2)FAX、(3)郵送のいずれかの方法により、平成 24 年7月 31 日(火)18:00 までに御提出ください。

 なお、メールや電話からの御意見は、受け付けておりません。

(1)HP入力の場合
・御意見が 100 字を超える場合は、御意見の概要(100 字以内)も併せて御入力下さい。
・御意見の入力は、こちら(「内閣府共通意見等登録システム」へリンク)
https://form.cao.go.jp/aec/
opinion-0027.html URL

(2) FAXの場合
・御意見が 100 字を超える場合は、御意見の概要(100 字以内)も併せて御提出下さい。
・御意見は専用様式にて御提出下さい。 専用FAX様式は、こちら
http://www.npu.go.jp/policy/
policy09/pdf/20120702/20120702_1.pdf URL

(FAX送信先) 略
エネルギー・環境会議事務局
「エネルギー・環境に関する選択肢」に対するパブリックコメント受付係

(3) 郵送の場合
・御意見が 100 字を超える場合は、御意見の概要(100 字以内)も併せて御提出下さい。
・封筒の表面には、必ず「エネルギー・環境に関する選択肢に対する意見」と明記してく
ださい。
・御意見は専用様式にて御提出下さい。 専用郵送様式は、こちら
http://www.npu.go.jp/policy/
policy09/pdf/20120702/20120702_2.pdf URL

(郵送先)
住所、略
「エネルギー・環境に関する選択肢」に対するパブリックコメント受付係

○御意見提出期限:平成 24 年8月12日 (必着)

○留意事項
 御意見の提出方法や取扱いにつきましては、次の点をあらかじめ御留意願います。
(1)氏名(法人または団体の場合は、その名称)、住所(法人または団体の場合は、主たる事務所の所在地)、職業、年齢、性別および連絡先(電話番号・メールアドレス)を必ず明記してください。(法人または団体の場合、職業、年齢、性別の記入は不要です。)
(2)御意見が 100 字を超える場合は、御意見の概要(100 字以内)も併せて御提出下さい。
(3)頂いた御意見の内容につきましては、氏名、住所、電話番号などの個人情報に当たる事項を除き、公開される可能性があることをあらかじめ御了承願います。
(4)皆様から頂いた御意見に対し、個別にお答えすることはできませんので、御了承願います。
.......... "

コメント続き
 政府は、これ以外にもさまざまな手法で次期エネルギー政策の策定に向けて国民の議論を”聞く”としています。今回のパブリックコメントも含め、どのように”参考”にされるのかわからないというのが最大の問題ですが、あまりにも重要な時節ということも考えて、無駄と考えたとしても、それでも対応することを強くお勧めします。また、今後の政府の動きには、十分に注意をしていく必要があります。


 また、御意見募集対象とされた、「エネルギー・環境に関する選択肢」(PDF)については、
http://www.npu.go.jp/policy/
policy09/pdf/20120629/20120629_1.pdf URL

 三択で迫られていますが、以下のような報道や、こういった聞き方を政府がする時には、真ん中の中庸案が政府方針であるとの指摘が各方面からあります。つまり今回のパブリックコメントやその他の国民の意見の喚起と集約が、実際にはまるでアリバイ作りにすぎないのでは? との指摘があります。

 私は三択の内容にとらわれず意見をまとめるつもりです。国のエネルギー政策が、良くも悪くも決まる大切な時だからです。

 エネルギー問題に積極的に取り組む、各団体、個人からも意見が提出されています。参考にして、それぞれの意見を国家戦略室が繰り出すご意見集約などにぶつけていきましょう。


参考
【声明】福島原発事故後のエネルギー政策:示されるべきは脱原発達成のための具体的選択肢 原発の新規増設・稼働率引き上げを伴う「20-25」「15」シナリオは非現実的-----FoE Japan、2012年 7月2日

第47回 ISEP Ustream エネルギーの選択肢と国-----環境エネルギー政策研究所、2012/07/02
 - 2012年6月14日 eシフト声明発表|エネルギー・環境会議の選択肢提示に向けて

エネルギー・環境会議の選択肢 脱原発と温暖化対策を両立する「選択肢」は示されず ~いずれも気候変動対策を犠牲にするもので、選択不可能~-----気候ネットワーク、2012年6月29日

原発への依存低減と温暖化抑制の両立を!エネルギー・環境会議に意見書-----WWFジャパン、2012年6月21日

【eシフト声明】 エネルギー政策見直しプロセスに対する提言-----eシフト:脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会、2012年6月13日

エネルギー政策の選択肢と核燃料サイクルの関係-----大島堅一ブログ、2012年07月02日-----原子力委員会決定「核燃料サイクル政策の選択肢について」(2012年6月21日)について-----Twitter@kenichioshima : ブログ、急遽作りました。名前も構成もシンプルそのものですが、エネルギー政策について思ったことや疑問点、資料などを(ときどき)掲載します。体系的に書いてはいないので注意していただきたいのですが、皆さんの材料にして下さい。


 国は、国民的な議論の展開と戦略の決定といい、ここせいぜい2ヶ月で次代を担い、焦眉の原発再稼働問題などに大きく関連するエネルギー政策を決定しようとしています。7月は国民的議論。そして8月は、革新的エネルギー・環境戦略決定し、 速やかに議論をすすめ、年末までに大綱を策定するとしています。産業界からの圧力や、電力不足を理由に大飯原発の再稼動にもちこんだ政治的な”手管” を考えると、原発0ベースは決して選択しないでしょう。そして、原発20-25案も現在の風あたりを考えれば、将来の選択としてのこし、あからさまには決めることはできないでしょう。となれば、おおかたの予想、出来レース指摘どおり15%案を選択するてはずで進めるはずです。しかし、15%案は、今の大飯原子力発電所のいいかげんな準備と調査による再稼働の延長にあるものです。国民の安全、安心は確保できません。

 まずは、徹底的な”現”原発の問題点の調査を要求するのが最初の手順です。まとめてみました。

大飯原子力発電所 見つめる目(Naverまとめ利用)


追加情報
次期エネルギー政策 ”政府が民意を反映した手続きを正しくとる限り、ゼロシナリオが採択”-----再生可能エネルギー GreenPost,2012/7/4


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JX日鉱日石エネルギーら、オールジャパン体制で微細藻燃料開発推進協議会を設立

 JX日鉱日石エネルギー、IHI、およびデンソーの3社が発起人となり、微細藻燃料開発推進協議会を設立されました。

 藻からバイオ燃料を生み出す技術の実用化にあたっては、培養、油分の抽出、燃料化といった各工程の技術開発の課題を解決し、一貫生産システムの構築を行うことが必要と判断し、産官学のオールジャパンでの取り組みとして同協議会が設立されました。世界的に藻などのプランクトンからバイオ燃料を効率的に生産する技術の確立に向けて、研究開発が行われてます。日本は、この分野にも強みを発揮できる可能性があることは、以前から指摘されていましたが、同協議会の設立により、いっそうの具体的成果が得られることが期待されます。

プレスリリース / JX日鉱日石エネルギー、2012年6月27日
微細藻燃料開発推進協議会の設立について

"JX日鉱日石エネルギー株式会社(略)、株式会社IHI(略)および株式会社デンソー(略)は、3社が発起人となり、微細藻燃料開発推進協議会を設立しましたのでお知らせいたします。

 温室効果ガスによる地球温暖化問題への対応が喫緊の課題となっている中、再生可能なエネルギー資源であるバイオマスを利用した微細藻燃料は、運輸部門のCO2削減策として期待されており、世界的に開発が進められています。
 微細藻燃料は、エネルギー資源の乏しい日本においては、エネルギー資源の多様化や、エネルギー自給率の向上に貢献でき、また、既存の石油製品と同等に扱えるため、新たな燃料供給インフラの投資も不要です。
 加えて、既存のバイオ燃料において懸念されている食料との競合を回避するのみならず、抽出残さは飼料等としての利用が期待できるため、食料生産に貢献できる可能性もあります。

 微細藻燃料にはこれら多くの利点が期待されており、これまで発起人3社は、それぞれのアライアンスによる技術開発に取り組んでおりました。しかしながら、実用化にあたっては、培養、油分の抽出、燃料化といった各工程の技術開発の課題を解決し、一貫生産システムの構築を行うことが必要であり、そのためには、各企業のアライアンスにとどまらず、産官学のオールジャパンでの取り組みとすべく、本協議会を設立することを決定いたしました。

 本協議会は、本日、設立総会を開催し、民間企業10社を主体としてスタートしました。
 今後は、学識経験者や関係行政のアドバイスもいただきながら、微細藻燃料製造の技術開発における共通の課題抽出や解決策の検討、必要な施策の提言等を行い、2020年度までに微細藻燃料の一貫生産システムの確立を目標に取り組んでまいります。

【微細藻燃料開発推進協議会の概要】
(1)会 長:斎藤 健一郎 (JX日鉱日石エネルギー株式会社 研究開発本部 研究開発企画部長)
(2)所在地 : 東京都千代田区大手町二丁目6番3号
(JX日鉱日石エネルギー株式会社 研究開発本部 研究開発企画部内)
(3)設立日 : 2012年5月25日 (設立総会を6月27日に実施)
(4)活動内容  : 微細藻燃料の技術開発の推進、技術開発に必要な施策の提言
(5)参画企業※ : JX日鉱日石エネルギー株式会社、株式会社IHI、株式会社デンソー、株式会社日立プラントテクノロジー、三菱商事株式会社、出光興産株式会社、株式会社ユーグレナ、株式会社ネオ・モルガン研究所、いであ株式会社、ヤンマー株式会社
※6月27日現在
........... "

関連
微細藻燃料開発推進協議会の設立について-----IHI、2012年6月27日

微細藻燃料開発推進協議会の設立について-----デンソー、2012年06月27日
- 微細藻類を使ったCO2吸収・バイオ燃料化の研究 - シュードコリシスチス

*まだホームページはないようです。Googleに”微細藻燃料開発推進協議会”で張り込みしときます。


参考
緑藻からバイオ燃料  / YouTubeから-----とびっきりの未来 Project 50/2050、2012.06.29

IHI ら、神戸大学 榎本 平教授らの高効率藻類バイオ燃料の開発技術を活用した新会社 IHI NeoG Algae の設立へ-----ソフトエネルギー、2011/07/13 - 榎本藻(えのもとも : ボツリオコッカスの一種)

デンソー、緑藻「シュードコリシスチス」にCO2吸収、バイオ燃料も生成 / クリッピング-----自然エネルギー、2008/09/19


藻からのバイオ燃料。未来を救うか? 藻、緑藻情報 / おまとめサイト-----自然エネルギー、2011/07/14


高等植物の3~40倍の「収穫」が可能 最強のバイオ燃料、藻(1)-----日本経済新聞、2010/6/15

後処理せず、そのまま油が採れる 最強のバイオ燃料、藻(2)-----日本経済新聞、2010/6/22

シュード、ボトリオで決まりなのか? 最強のバイオ燃料、藻(3) -----日本経済新聞、2010/6/29


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GreenPost - しなやかな技術研究会 2012/6/28-7/2日版(Naverまとめ利用)

ソフトバンクグループのSBエナジー、さっそく京都と群馬のメガソーラーの運転を開始-----再生可能エネルギー GreenPost、2012/7/1

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