神奈川県、県保有の施設の屋根を太陽光発電用に屋根貸し。参加事業者の募集を開始: ソフトエネルギー

神奈川県、県保有の施設の屋根を太陽光発電用に屋根貸し。参加事業者の募集を開始

　神奈川県は、7月１日の固定価格買取制度にあわせて、県が所有する施設の「屋根貸し」による太陽光発電事業を実施することを発表。これに係る参加事業者の公募を開始するということです。

　対象となる県保有の建物は、、１棟の屋根の面積が1,000㎡以上のもので、耐震性や屋根の構造等の要件を満たすもので、施設25棟となり、その延べ屋根面積は32,286㎡に達するということです。使用料は最低額を年額で１㎡当たり100円とし、これ以上の使用料の提案を参加事業者から募り、プランも含めて検討し業者決定するということです。

　いろいろな自治体で屋根貸しが検討されていますが、神奈川県は太陽光発電に積極的に取り組む県として、迅速に対応することで、その姿勢を強くアピールすることにも成功したようです。

プレスリリース / 神奈川県、2012年6月7日
・県有施設の「屋根貸し」による太陽光発電事業に係る参加事業者の公募開始について

" 県では、平成24年７月からスタートする新たな固定価格買取制度を積極的に活用し、太陽光発電の公共施設への導入を促進するため、全国に先駆けて県有施設の「屋根貸し」による太陽光発電事業を実施することとし、参加する事業者を公募することにしましたのでお知らせします。
この取組は、「屋根貸し」による太陽光発電事業を「新たなビジネスモデル」として神奈川から全国に発信するとともに、地元の施工業者等の参加による地域経済の活性化と県有施設の有効利用を目的としています。

１　県と事業者の役割分担
◎　神奈川県
(1)　「屋根貸し」対象施設の提示　　　　
　スケールメリットを考慮し、１棟の屋根の面積が1,000㎡以上の県有施設の中から、建物の耐震性や屋根の構造等をチェックし、「屋根貸し」に適すると思われる施設を抽出し、対象施設として提示します。

(2) 県有施設の使用許可
　太陽光発電設備を設置する事業者が、固定価格買取制度の買取期間を通じて発電事業を実施できるように、20年間の屋根の使用を許可します。

(3) 県有施設の移譲等に伴う対応
　使用を許可した期間中に、当該県有施設を市町村に移譲する場合や民間に売却する場合などは、「屋根貸し」の継続を条件として移譲等を行うこととします。

◎　事業者
(1) 太陽光発電設備の設置と発電事業の実施
　県が提示した「屋根貸し」対象施設の中から、太陽光発電事業の採算性が確保できると見込まれる施設を選定し、太陽光発電設備を設置して発電事業を行います。なお、設置工事については、県内中小企業者の受注機会の確保に努めていただきます。

(2) 使用料の納付等
　発電した電気は、新たな固定価格買取制度を活用し、全量を電気事業者（一般電気事業者、特定電気事業者及び特定規模電気事業者(ＰＰＳ)）に売却して電力供給の拡大に寄与するとともに、屋根の使用料を納付します。なお、使用料は最低額を年額で１㎡当たり100円とし、これ以上の使用料の提案を募ります。

(3) 発電量や事業収支状況の報告
　「新たなビジネスモデル」の有用性を検証するため、設置した太陽光発電設備による発電量や事業収支の状況等を県に報告していただきます。

20施設、25棟、延べ屋根面積:32,286㎡
　　別表「「屋根貸し」対象施設一覧表」のとおりです。

３　事業者の提案項目
　太陽光発電設備を設置する県有施設、太陽光発電設備の仕様、設置工事の工法及び工期、施工業者、電気を売却する電気事業者、使用料、資金調達計画及び事業収支見込み、県有施設の運営にメリットがある太陽光発電設備の活用（例：災害発生時の非常用電源としての活用）など

公募期間　　　平成24年６月７日（木曜日）-平成24年６月27日（水曜日）
事業者説明会　平成24年６月12日（火曜日）
選考結果公表　平成24年７月10日（火曜日）（予定）
〇事業者説明会
　日時　平成24年６月12日（火曜日）20時00分-21時00分
　場所　横浜市中区日本大通１神奈川県庁　本庁舎３階　大会議場
注　事前の参加申込は不要です。

５　公募要領
　次の神奈川県環境農政局新エネルギー・温暖化対策部太陽光発電推進課のホームページからダウンロードできます。
（URL：http://www.pref.kanagawa.jp/div/0521

別表
　別表（「屋根貸し」対象施設一覧） [PDFファイル／166KB]
参考資料

　参考資料（県有施設の「屋根貸し」による太陽光発電事業のスキームと手続の流れ及び神奈川県県有財産規則の一部改正） [PDFファイル／238KB]
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