経産省、再生可能エネルギーの固定価格買取制度について調達価格及び賦課金単価を含む制度の詳細を発表: ソフトエネルギー

経産省、再生可能エネルギーの固定価格買取制度について調達価格及び賦課金単価を含む制度の詳細を発表

　経済産業省は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度について調達価格及び賦課金単価を含む制度の詳細を決定し、平成24年6月18日に発表しました。
　7月１日から開始する「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」は、再生可能エネルギー（太陽光、風力、地熱、水力、バイオマスなど）で発電された電気を、国が定める期間、電力会社が固定価格で買い取るものです。かかる費用は、再生可能エネルギー賦課金として電力料金に加算されます。

　決定された、平成24年度（7月～来年3月末）の価格は、太陽光（10kW以上）が税込42円（20年）、風力（20kW以上）が23.1円（20年）、地熱（15,000kW以上）が27.3円（15年）。バイオマスは、分野が多いので、以下のサイトの表をご覧ください。
　また、平成24年度の再生可能エネルギー賦課金単価は、0.22円/kWhです。すでに開始されている、平成24年度については、太陽光発電の余剰電力買取制度に基づく太陽光発電促進付加金の負担があるため、標準家庭（電気の使用量300kWh/月、電気料金7,000円/月）の負担水準は、全国平均で87円/月になるということです。年間、1000円程度の金額となります。

　詳細は、

・資源エネルギー庁 : なっとく！再生可能エネルギー
　/ 買取制度
　/ 買取価格・期間等

-----image[”買取期間は、特定契約に基づく電気の供給が開始された時から起算します。（試運転期間は除きます。）”] : 上記サイトより

"(※1)間伐材や主伐材であって、後述する設備認定において未利用であることが確認できたものに由来するバイオマスを燃焼させる発電
(※2)未利用木材及びリサイクル木材以外の木材（製材端材や輸入木材）並びにパーム椰子殻、稲わら・もみ殻に由来するバイオマスを燃焼させる発電
(※3)一般廃棄物、下水汚泥、食品廃棄物、ＲＤＦ、ＲＰＦ、黒液等の廃棄物由来のバイオマスを燃焼させる発電
(※4)建設廃材に由来するバイオマスを燃焼させる発電
※本表は税込で表記をしていますが、告示上は「税抜き価格＋税」という形で規定されています。
※制度開始時における既存設備については、本表によらず、個別の設備の状況に応じて、買取価格・買取期間が決まります。"

　/ 設備認定
　/ 減免認定
　/ 法令

　以下、リリースです。リリースより、上のサイトがわかりやすいです。

プレスリリース / 経済産業省、平成24年6月18日
・再生可能エネルギーの固定価格買取制度について調達価格及び賦課金単価を含む制度の詳細が決定しました

"本件の概要
経済産業省は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度について、調達価格・調達期間及び賦課金単価を含む制度の詳細を決定し、関連する省令や告示を公布しました。
..........
発表資料名
再生可能エネルギーの固定価格買取制度について調達価格及び賦課金単価を含む制度の詳細が決定しました(PDF形式：132KB)
”１．調達価格・調達期間及び賦課金水準の決定（告示）
（１）調達価格・調達期間
　平成２４年度の価格・期間（今年７月～来年３月末まで）を調達価格等算定委員会の意見書のとおり定めます。具体的には、太陽光（１０kW 以上）４２円（税抜４０円）(２０年)、風力（２０kW 以上）２３．１円（税抜２２円）(２０年)、地熱（１５，０００kW 以上）２７．３円（税抜２６円）(１５年)などと定めます。

【調達価格等算定委員会意見書】http://www.meti.go.jp/committee/chotatsu_kakaku/report_001.html

（２）賦課金の負担水準
　本年度（今年７月から来年３月末まで）の再生可能エネルギー賦課金単価を、０．２２円/ｋＷｈと定めます。なお、本年度については、太陽光発電の余剰電力買取制度に基づく太陽光発電促進付加金をあわせて御負担いただくことになるので、標準家庭（電気の使用量３００ｋＷｈ/月、電気料金７０００円/月）の負担水準は、全国平均で８７円/月になります。
　（注）太陽光発電促進付加金単価は、電力会社ごとに異なるため、太陽光発電促進付加金単価と再生可能エネルギー発電促進賦課金の単価を合計した値に、１ヶ月の標準家庭の電気使用量である、３００ｋＷｈを単純に乗じると、以下のとおりとなる。

-----image : 上記PDF資料より

（３）その他
上記の他、関連する省令・告示も公布しました。
２．今後について
施行日：平成２４年７月１日
.......... ”

別添　１(PDF形式：2,741KB)
”経済産業省令第四十六号
..........
様式第１（第７条関係）
再生可能エネルギー発電設備認定申請書
（１０ｋＷ未満の太陽光発電設備を除く）
..........
様式第２（第７条関係）
１０ｋW未満の太陽光発電設備認定申請書
..........
様式第３（第９条関係）
再生可能エネルギー発電設備変更認定申請書
（１０ｋＷ未満の太陽光発電設備を除く）
..........
様式第４（第９条関係）
１０ｋW未満の太陽光発電設備変更認定申請書
..........
様式第５（第１０条関係）
再生可能エネルギー発電設備軽微変更届出書
..........
様式第６（第１１条関係）
再生可能エネルギー発電設備廃止届出書
..........
様式第７（第１２条関係）
再生可能エネルギー発電設備設置・運転費用年報
..........
様式第８（第１９条関係）
納付金額算定根拠資料届出書
..........
様式第９（第１９条関係）
納付金単価算定根拠資料届出書
..........
様式第１０（第２１条関係）
賦課金に係る特例の認定申請書
..........
様式第１０（第２１条関係）
※共同受電形態をとる事業所用
賦課金に係る特例の認定申請書
..........
様式第１０（第２１条関係）
※テナント受電形態をとる事業所用
賦課金に係る特例の認定申請書
.......... ”

別添　２(PDF形式：448KB)
”経済産業省告示第百三十九号
.......... ”

別添　３(PDF形式：25KB)
”経済産業省告示第百四十号
.......... ”

別添　４(PDF形式：17KB)
”経済産業省告示第百四十一号
.......... ”

別添　５(PDF形式：24KB)
”経済産業省告示第百四十二号
.......... ”

別添　６(PDF形式：221KB)
”経済産業省告示第百四十四号
.......... ”

別添　７(PDF形式：316KB)
”非化石エネルギー源の利用に関する一般電気事業者等の判断の基準
　エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律（平成２１年法律第７２号。以下「法」という。）第２条第７項に規定する特定エネルギー供給事業者のうち、エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律施行令（平成２１年政令第２２２号）第５条第１号に規定する事業を行う者である一般電気事業者等（電気事業法（昭和３９年法律第１７０号）第２条第１項第２号に規定する一般電気事業者（以下単に「一般電気事業者」という。）及び同項第８号に規定する特定規模電気事業者（以下単に「特定規模電気事業者」という。）をいう。）について、法第５条第１項の規定に基づき、非化石エネルギー源の利用に関する一般電気事業者等の判断の基準となるべき事項を次のとおり定める。

１．非化石エネルギー源の利用の目標
① 一般電気事業者は、平成３２年における非化石電源（エネルギー源として法第２条第２項に規定する非化石エネルギー源（以下単に「非化石エネルギー源」という。）を利用する電源をいう。）による発電量（他の者から調達した電気の量を含み、他の一般電気事業者等に供給した電気の量を除く。以下同じ。）の、すべての電源による発電量に対する比率（以下「非化石電源比率」という。）を５０％以上とすることを目標とする。ただし、原子力発電所の保有状況、平成２２年度の供給計画（電気事業法第２９条に規定する供給計画をいう。以下同じ。）における平成２２年度以降の電源開発に係る計画等を踏まえ、この目標の達成が合理的に不可能と認められる一般電
気事業者については、平成２２年度の供給計画における当該供給計画の最終年度の非化石電源比率以上の比率を目標値として定めることができる。
② 特定規模電気事業者は、平成３２年における非化石電源比率を２％以上とすることを目標とする。

２．推進すべき非化石エネルギー源の利用の実施方法に関する事項
...........原子力発電所の新増設..........

３．再生可能エネルギー源の利用に係る費用の負担の方法その他の再生可能エネルギー源の円滑な利用の実効の確保に関する事項
① 太陽光発電による電気の調達
.......... ”

別添　８(PDF形式：119KB)
”非化石エネルギー源の利用に関する一般電気事業者等の判断の基準に係る留意事項等
平成２４年３月１日　２４資省部第２号　２４資電部第５号
.......... ”
.......... "