大阪市、咲洲地区スマートコミュニティ実証事業計画を策定。マイクログリッドに関する多様な実証実験。産業育成も: ソフトエネルギー

大阪市、咲洲地区スマートコミュニティ実証事業計画を策定。マイクログリッドに関する多様な実証実験。産業育成も

　大阪市は、咲洲地区スマートコミュニティ実証事業計画を策定、平成24年度から平成26年度までの実施計画を発表しました。咲洲地区スマートコミュニティ実証事業計画は、大阪・関西に環境・エネルギー産業が集積する強みを活かして、家庭やオフィスにおけるエネルギーの面的利用とITによる制御技術、介護ロボットの導入など医療・介護・健康分野での最先端技術の導入を検討、咲洲地区において環境先進都市の未来が体感できるスマートコミュニティの構築を図るということです。
　
　電力に関しては、鉄道インフラ（軌道空間）上に自営網（電力線・熱導管）を整備し、超小型下水バイオマス発電、太陽光発電、ガス発電などの利用により、大都市にふさわしいエネルギー需給システムの実現。また、熱利用に関しても電力と共に、供給設備やエネルギーマネジメントシステムの技術開発を進めスマートコミュニティの実現を推進するということです。
　さらに、産学官連携による技術開発を促進するとともに、ロボットテクノロジー、スマートモビリティなどの新産業の創出を国内外での展開を視野に充実する考えということです。
　

エネルギーネットワークシステムの構築に必要な熱・電気の供給設備やエネルギーマネジメントシステムの技術開発を進め、スマートコミュニティの実現を推進します。大阪市の咲洲地区において、エネルギーに関するさまざまな試みから、産業育成にまで取り組む意欲的なプロジェクトを計画しているようです。

プレスリリース / 大阪市、2012年4月3日
・「咲洲地区スマートコミュニティ実証事業計画」を策定しました

-----image : 同リリースより

" 大阪市では、エネルギーの有効利用と、エネルギー関連技術の開発による新産業の創出及び海外展開を目標とした「咲洲地区スマートコミュニティ実証事業計画」を策定しました。

　本事業は、関西イノベーション国際戦略総合特区における中核事業に位置付けられおり、本市としても積極的にサポートしていく方針です。
1　背景・目的
　東日本大震災以後、大阪・関西でも電力需給の逼迫が続いており、エネルギーの安定供給の確保が喫緊の課題です。また、地球温暖化対策を進め持続可能な社会を構築するために、環境保全と経済発展の両立を図る必要があります。
　大阪市では、大阪・関西に環境・エネルギー産業が集積する強みを活かして、家庭やオフィスにおけるエネルギーの面的利用とITによる制御技術、介護ロボットの導入など医療・介護・健康分野での最先端技術の導入を検討しており、咲洲地区において環境先進都市の未来が体感できるスマートコミュニティの構築を図るための実証事業計画を策定しました。

　※本事業の計画策定に当たっては、国土交通省の平成23年度先導的都市環境形成促進事業の補助を受けています。

2　目標
　地区・街区レベルにおける先導的な環境負荷削減策としてエネルギーの面的利用を促進し、咲洲地区において電気や熱の双方向需給などエネルギーに関する新たな事業創出をめざし実証に取り組みます。
　また、実証事業により得られた技術をパッケージ化し、輸出モデルを創出することで海外展開を図り大阪・関西の経済発展をめざします。

3　実証事業期間
　平成24年度から平成26年度まで（予定）

4　計画概要
● 鉄道インフラ（軌道空間）上に自営網（電力線・熱導管）を整備し、施設や駅などを結ぶエネルギーネットワークの構築を図ります。
● エネルギーネットワークシステムの構築に必要な熱・電気の供給設備やエネルギーマネジメントシステムの技術開発を進め、スマートコミュニティの実現を推進します。
● 産学官連携による技術開発を促進するとともに、ロボットテクノロジー、スマートモビリティなどの新産業の創出を図ります。

5　今後の進め方
　平成24年度から、詳細調査・設計の後、平成25年度からインフラ整備やシステム開発に着手し、平成26年度から運用を開始する予定です。
　また今後、参画を希望する事業者で構成される協議会を立ち上げ、実証事業を推進していく予定です。

6　実証事業計画の内容
（1）分散型エネルギー供給拠点と融合EMS（エネルギーマネジメントシステム）

1.鉄道インフラを利用したエネルギー供給インフラの構築
　　鉄道インフラを利用することにより、エネルギー供給インフラの整備に係るイニシャルコストの削減を図ります。また、施設や駅等を自営網（電力線、熱導管）で接続することにより、地域や施設が保有する電源、熱源の共有化を図り、エネルギー融通をめざします。

2.複数の施設を対象としたエネルギーマネジメントシステムの構築
　　咲洲地区内の施設が保有する電源、熱源の共有化とエネルギー需給の制御により、地域のエネルギー消費量の最少化やピークカットを行うエネルギーマネジメントシステムの構築を図ります。

3.自立・分散型発電システム、蓄電・蓄熱システム導入・開発
　　咲洲地区内の既存の電源や熱源を活用した自立・分散発電システムの導入を図ります。また再生可能エネルギーである太陽光発電システムや蓄電池の導入、未利用エネルギーとして有望な下水バイオマス発電などのシステム開発を図ります。

（2）ロボットテクノロジー、スマートモビリティ等の新産業の創出
　　咲洲地区内で特区制度を生かして、介護・医療分野でのロボットテクノロジーの活用やモビリティ分野でのタウンコミューターなどの新たな産業創出、製品化をめざします。

（3）国際戦略総合特区としての海外展開モデルの構築
　　国際戦略総合特区として規制緩和や補助制度を最大限に活用し、鉄道を利用したエネルギーネットワークを中心としたスマートコミュニティの構築を行います。また、事業モデルをパッケージ化し、アジアをはじめ海外への事業展開を図ります。

〔期待される効果］
　　熱源機器の最高効率運転や下水バイオマス発電などの導入によるCO2の削減が見込めるとともに、エネルギーコストの削減により企業進出が加速することが期待できます。

-----image : 同リリースより "