京セラ、ＩＨＩ、みずほＣＢ、鹿児島で国内最大70MWpの太陽光発電事業を７月着工予定で進めると発表: ソフトエネルギー

京セラ、ＩＨＩ、みずほＣＢ、鹿児島で国内最大70MWpの太陽光発電事業を７月着工予定で進めると発表

　京セラ、ＩＨＩ、みずほコーポレート銀行は、鹿児島で国内最大70MWpの太陽光発電事業を７月着工予定で進めると発表しました。ＩＨＩの所有地である鹿児島県鹿児島市七ツ島2丁目の、面積は約127万㎡（東京ドーム27個分）の建設予定地に、
京セラ製多結晶シリコン太陽電池、70MW分約29万枚を設置する計画だということです。この発電能力は、昨年（2011年1～12月）日本国内に出荷された産業用太陽電池の約4割弱に相当する容量に匹敵する設備容量だということです。

　この事業において、京セラグループは太陽電池モジュールの全てを供給するとともに、施工ならびに保守・管理の一部を担当し、ＩＨＩは土地の貸与のほか、事業運営に取り組み、みずほCBはプロジェクトファイナンスのスキーム検討を担当する予定だということです。

　桜島を望む、鹿児島湾に総投資額にして約250億円の巨大太陽光発電プロジェクトが計画されました。

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　今後の予定は、2012年6月に特別目的会社設立し、固定価格買取制がスタートする2012年7月には着工するということです。

プレスリリース / ＩＨＩ、（京セラ、みずほコーポレート銀行）、2012年4月10日
・京セラ・ＩＨＩ・みずほＣＢがメガソーラー発電所建設に向けて協力　国内最大※１鹿児島での太陽光発電事業に関する基本合意　発電能力70MW、総投資額約250億円のプロジェクト

-----image(上-”完成予想図”、下-”鹿児島市七ツ島メガソーラー発電所（仮称）建設予定地”) : 同リリースより-----

" 京セラ株式会社（略）、株式会社ＩＨＩ（略）、株式会社みずほコーポレート銀行（略）の3社は、CO2削減を始めとする地球環境保護に貢献するため、鹿児島県鹿児島市七ツ島に、国内最大※1となる70MWの太陽光発電（メガソーラー）事業の事業性を検討することについて、本日、基本合意いたしました。
　建設予定地は、ＩＨＩの所有地である鹿児島県鹿児島市七ツ島2丁目で、土地面積は約127万㎡（東京ドーム27個分）です。総投資額は約250億円の計画で、本年7月の着工を目指してまいります。
　太陽電池モジュールは、全て京セラ製多結晶シリコン型の高出力製品を使用し、70MW分約29万枚を設置する計画です。この発電能力は、昨年（2011年1～12月）日本国内に出荷された産業用太陽電池の約4割弱※2に相当する容量となります。
　年間発電電力量は約79,000MWhとなる見込みで、一般家庭の年間消費電力量約22,000世帯分※3に相当し、また年間約25,000t※4のCO2削減に貢献する予定です。
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　本事業において、京セラグループは太陽電池モジュールの全てを供給するとともに、施工ならびに保守・管理の一部を担当し、ＩＨＩは土地の貸与のほか、事業運営に積極的に取り組んでいきます。また、みずほCBはプロジェクトファイナンスのスキーム検討を担当する予定です。
　今後、鹿児島七ツ島メガソーラー発電事業を行う特別目的会社を設立する計画で、京セラが筆頭株主となる予定です。なお、ＩＨＩのほか、事業の趣旨に賛同いただいたKDDI株式会社、株式会社九電工、株式会社鹿児島銀行、株式会社竹中工務店等は、出資会社として協力していただける予定です。
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■太陽光発電事業計画の概要
事業名称鹿児島七ツ島メガソーラー発電事業（仮称）
参加企業京セラ㈱、㈱IHI、㈱みずほコーポレート銀行、
KDDI㈱、㈱九電工、㈱鹿児島銀行、㈱竹中工務店　の予定
発電能力太陽光発電システム　70MW

＊発電した電力は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づき、九州電力に売電することを想定しています。

建設予定地鹿児島県鹿児島市七ツ島2丁目
土地面積約127万㎡　（東京ドーム約27個分）
総投資額約250億円の予定
今後の予定 2012年6月特別目的会社設立、2012年7月着工　予定

＊本概要は、特別措置法に基づく買取価格等の条件により、計画の見直しを行う可能性があります。
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※1　2012年4月9日時点　正式公表ベース
※2　JPEA（一般社団法人太陽光発電協会）の日本における四半期ごとの太陽電池出荷量の推移より算出
※3　1世帯当り3,600kWhで算出　出典：電気事業連合会「電気の広場」
※4　一般社団法人太陽光発電協会「表示に関する業界自主ルール」に基づいて算出
※5　京セラ調べ
※6　電気事業連合会「計画公表済みのメガソーラー設置発電」より算出　（2011年12月現在）
※7　文部科学省「スクール・ニューディール構想」による採用実績校　京セラ調べ　（2011年12月現在）
※8　民間金融機関が総コスト1千万米ドル以上の大規模なプロジェクトファイナンスに参加する場合に、プロジェクトが地域社会や自然環境に与える影響に十分配慮して実施されることを確認するための枠組み
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