環境省、平成24年度風力発電等アセス先行実施モデル事業と風力発電等環境アセスメント基礎情報整備モデル事業案件を発表: ソフトエネルギー

環境省、平成24年度風力発電等アセス先行実施モデル事業と風力発電等環境アセスメント基礎情報整備モデル事業案件を発表

　環境省は、平成24年度風力発電等アセス先行実施モデル事業として、北海道宗谷郡猿払村及び枝幸郡浜頓別町の20,000～50,000KW、北海道せたな町の30,000～60,000kW、岩手県葛巻町の50,000～100,000kW、滋賀県高島市今津町周辺の20,000～30,000kWの４案件を採択したと発表しました。
　この事業は、改正環境影響評価法の全面施行前に、配慮書段階の環境影響評価手続に先行的に取り組む事業者が記載事項の検討等を行うことを支援することで適正な環境配慮とともに、迅速な事業の実施を促進するものだということです。

　また環境省は、風力発電等環境アセスメント基礎情報整備モデル事業（情報整備モデル地区における地域固有環境情報整備事業）実施のための、地域と採択された受託事業者を発表しました。
　この事業は、選定した情報整備モデル地区において風力発電所建設のための環境アセスメントを環境省が率先して行う事業で、立地ポテンシャルや貴重な動植物の生息・生育の有無等を勘案し、動植物・生態系等の環境基礎情報を収集・整理するというのものです。集められた情報については、データベースを整備し、提供されるということです。
　この事業により、質が高く効率的な環境影響評価の実施が期待されています。

　なお、地熱についても、同様の事業が計画されています。

プレスリリース / 環境省、平成24年4月9日
・平成24年度風力発電等アセス先行実施モデル事業の採択について

" 環境省では、風力発電所及び地熱発電所の設置等の事業について、改正環境影響評価法の全面施行前に、配慮書段階の環境影響評価手続に先行的に取り組む事業者が記載事項の検討等を行うことを支援することにより、適正な環境配慮と迅速な事業の実施を促進する「平成24年度風力発電等アセス先行実施モデル事業」を実施しており、このたび、平成24年度委託業務の募集を行いました。

　その結果、御応募いただいた風力発電事業６件のうち、４件を採択することとしましたので、お知らせします。

１．業務の概要と目的
　東日本大震災を契機として、低炭素社会の構築に貢献し、自立分散型で災害にも強い風力発電等の再生可能エネルギーの役割が、これまで以上に重要になってきており、今後、風力発電所等の急速かつ大幅な増加が見込まれています。
　環境省では、風力発電所及び地熱発電所の設置等の事業（以下「風力発電等事業」という。）について、改正環境影響評価法の全面施行（平成25年４月１日）前に、計画段階配慮書（以下「配慮書」という。）段階の環境影響評価手続に先行的に取り組む事業者が、配慮書に記載する事項の検討等を行うことを支援するモデル事業を実施することにより、風力発電等について質が高く効率的な環境影響評価の実施を促進し、適切な環境配慮がなされた風力発電等事業の着実な導入に貢献します。

２．公募対象事業
　公募の対象となる事業は、国及び地方公共団体を除く事業者が実施する風力発電等事業で、改正環境影響評価法に準じて、計画段階配慮事項の検討、配慮書に記載する事項の検討、配慮書についての一般及び関係地方公共団体からの意見の聴取の方法の検討等、配慮書段階の環境影響評価手続を行う上で必要な検討を先行的に実施するモデル的な取組です。風力発電等事業については、総出力が原則として１万kW以上で、本業務終了後に配慮書段階の環境影響評価手続に着手する予定のものであって、具体的な計画を有する等の実現性のある事業であることを条件としました。

３．選定結果
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添付資料
【別紙】採択事業一覧[PDF 31KB]
”事業実施計画地
計画地の概要
総出力
提案者

北海道宗谷郡猿払村及び枝幸郡浜頓別町
オホーツク海に面した臨海部の平地
20,000～50,000KW
三洋テクノマリン株式会社

北海道せたな町
北檜山太櫓周辺
標高130～150ｍ程度のなだらかな丘陵地
30,000～60,000kW
株式会社東洋設計

岩手県葛巻町
袖山牧場周辺
標高1,100～1,200メートルの山々が連なる牧野
50,000～100,000kW
株式会社東洋設計

滋賀県高島市今津町周辺
標高700～900mの山々が連なる稜線上
20,000～30,000kW
株式会社環境総合テクノス ”
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プレスリリース / 環境省、平成24年4月9日
・平成24年度風力発電等環境アセスメント基礎情報整備モデル事業（情報整備モデル地区における地域固有環境情報整備事業）の実施について

" 環境省では、風力発電所及び地熱発電所について、立地ポテンシャルや貴重な動植物の生息・生育の有無等を勘案して選定した情報整備モデル地区において、動植物・生態系等の環境基礎情報を収集・整理し、これらの情報についてデータベースの整備・提供等を行うことにより、質が高く効率的な環境影響評価の実施を促進する「風力発電等環境アセスメント基礎情報整備モデル事業」を実施しています。

　今回は、平成24年度の10箇所の情報整備モデル地区について、環境基礎情報を収集・整理する受託者を決定しましたのでお知らせします。
１．業務の概要と目的
　東日本大震災を契機として、低炭素社会の構築に貢献し、自立分散型で災害にも強い風力発電等の再生可能エネルギーの役割が、これまで以上に重要になってきており、今後、風力発電所等の急速かつ大幅な増加が見込まれています。
　環境省では、風力発電所及び地熱発電所（以下「風力発電等」という。）について、地方公共団体等と連携しながら、立地ポテンシャルや貴重な動植物の生息・生育の有無等を勘案して選定した情報整備モデル地区において、現地調査等を行うことにより、風力発電等における環境影響評価手続に活用できる動植物・生態系等の環境基礎情報を収集・整理し、これらの情報についてデータベースを整備し、広く提供等を行うことを通じて、風力発電等について質が高く効率的な環境影響評価の実施を促進し、適切な環境配慮がなされた風力発電等の着実な導入に貢献します。

２．環境基礎情報を収集・整理する受託者について
　平成24年度に環境基礎情報を収集・整理する風力発電に係る情報整備モデル地区については、風況等の事業採算性、環境影響、自治体の意向等を踏まえて選定した10か所の情報整備モデル地区について、現地調査等により環境基礎情報の収集・整理を実施する受託者を決定しました。（別紙参照）
　今後は、受託者などによる現地調査等を実施するとともに、全国的な既存資料の収集・整理及びデータベースの整備・提供を実施する事業、並びに地熱発電を含めた情報整備モデル地区における事業の実施について実施していきます。

添付資料