ソーラーフロンティア、30cm角CIS薄膜太陽電池サブモジュールでエネルギー変換効率で17.8%を達成

　ソーラーフロンティアは、30cm角CIS薄膜太陽電池サブモジュールでエネルギー変換効率で17.8%を達成したと発表しました。サブモジュールとは、発電性能などを評価するために作られた太陽電池ですが、今回のものは発表によれば、その生産工程は商業生産を行っている工場とほとんど変わらないということです。同社国富工場では、出力164Wのチャンピオンモジュール（開口部面積の変換効率 14.5％、モジュール変換効率 13.38%）の生産に成功しているということです。確実に、CIS薄膜太陽電池の高い効率化の追求は進んでいるということです。

　少し前まで、15%越えは結晶系太陽電池にのみ許された世界でした。それが、化合物系の薄膜太陽電池においても、複数の社で15%越えが果たされ、さらに次世代の有機薄膜太陽電池においても、10%前後の変換効率が実験室レベルでは実現しています。今後どのように実際の太陽電池に反映されていくのか、楽しみです。(2t)

プレスリリース / ソーラーフロンティア、2012年2月28日
・ニュースリリース / ソーラーフロンティア、変換効率の世界記録を更新(PDF)

" サブモジュールのエネルギー変換効率で 17.8％を実現、商業生産化を視野に

ソーラーフロンティア株式会社（略）は、独立行政法人エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）との共同研究を受けて、30cm 角 CIS 薄膜太陽電池サブモジュールの開口部面積でエネルギー変換効率17.8％（当社測定値）を達成しましたのでお知らせします。今回の記録更新は、ソーラーフロンティアの厚木リサーチセンターにおいて達成されたもので、これまでの大規模な供給契約や順調な生産状況に加えて、技術力の高さを証明するものです。なお、今回の新記録は、ソーラーフロンティアが 2011 年 3 月に達成した 17.2％という世界最高記録を更新するものです。
　ソーラーフロンティア執行役員技術本部長の栗谷川悟は次のように述べています。「今回のエネルギー変換効率は、厚木リサーチセンターにおいてサブモジュールで実現したもので、その生産工程は商業生産を行っている国富工場とほとんど変わりません。極めて小さな面積で技術開発を行えばより高いエネルギー変換効率を達成することはできますが、当社がサブモジュールでの開発にこだわっている理由は、商業生産への適用を容易にするためです。今回の記録更新は、当社が商業用モジュールのエネルギー変換効率の目標へ向けて、順調に前進していることを示しています。」
　ソーラーフロンティア常務執行役員の平野敦彦は次のように述べています。「今回の記録は、ソーラーフロンティアが CIS 薄膜太陽電池の量産技術だけでなく、CIS 技術のパイオニアとして基礎技術に関しても着実に進歩を続けていることを示しています。厚木リサーチセンターは、太陽電池技術に関する最先端のリサーチセンターで、カドミウムを不要とする酸化亜鉛化合物のバッファーが世界で初めて開発された場所でもあります。今日ソーラーフロンティアが、世界中のお客様に高い実発電量（kWh）をご提供できるのも、同リサーチセンターにおける研究開発の成果です。」
　ソーラーフロンティアの CIS 薄膜太陽電池は、2011 年に本格的な商業生産を開始した世界最大規模の国富工場で生産されています。国富工場の生産装置は、厚木リサーチセンターに設置されているパイロットプラントの装置を原型としているため、厚木リサーチセンターで開発された技術は国富工場の商業生産技術に適用することが容易です。現在、国富工場では、出力 164W のチャンピオンモジュール（開口部面積の変換効率 14.5％、モジュール変換効率 13.38%）の生産に成功しています。
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追加情報
・ソーラーフロンティア、CIS太陽電池の変換効率14.6％、量産モジュールベースで達成-----ソフトエネルギー、2013/06/20

参考
・太陽電池の軽量化・高効率化を実現可能に！　高い耐熱性・絶縁性を両立した「フレキシブルCIGS太陽電池用基板」を新開発フレキシブルCIGS太陽電池（*1）サブモジュール（*2）で15％の光電変換効率を達成-----富士フイルム、2011年6月20日

・フレキシブルCIGS太陽電池サブモジュールで世界最高の光電変換効率を達成-----産総研、2010年2月25日

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イベント 3/6 自然エネルギー財団国際シンポジウム ドイツでは固定価格買取制度をいかに構想し実現したのか

追加情報
・新エネルギー財団 : 国際シンポジウム
「自然エネルギーを支える政策枠組 - ドイツは固定価格買取制度をいかに構想・実現したのか」 配布資料および録画（貴重な資料です。）

　当初のエントリーは以下、

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-----イベント案内より-----（要事前申し込み）

" 自然エネルギーを支える政策枠組
「ドイツでは固定価格買取制度をいかに構想し実現したのか」

開催日時　2012年 3月6日（火） 9:00～17:00 同時通訳付き
開催場所　国際文化会館・講堂 【地図】
主催　公益財団法人自然エネルギー財団
プログラム
9:00～10:00
オープニング
- 歓迎の挨拶
トーマス・コーベリエル 自然エネルギー財団理事長
- エネルギー安全保障としての自然エネルギー開発：
　カーステン・ザッハ、ドイツ連邦環境省国際協力副事務局長
- 日本の自然エネルギー開発と政策：
　新原 浩朗、経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー新エネルギー部・部長
- 世界の自然エネルギーの状況：
　パオロ・フランクル、自然エネルギーユニット・ヘッド、国際エネルギー機関

10:30～12:00
固定価格の決定に関する議論：一般的な方法論および太陽エネルギーについて
- 自然エネルギー財団よりの提言
- マイケ・シュミット、太陽エネルギーと水素研究センター
- スペインの事例（スピーカー交渉中）
- 南原 順、国際航業ホールディングス
- 櫻井 啓一郎、産業総合研究所太陽光発電工学研究センター

13:30～15:00
固定価格決定の方法論：風力発電とバイオエネルギーについて
- 自然エネルギー財団よりの提言
- オーレ・ラニングス、フィクナー社
- アレクサンダー・クラウツ、バイオマス研究センター
- スペインの事例（スピーカー交渉中）
- 荒川 忠一、東京大学
- 梶山 恵司、富士通総研経済研究所

15:30～16:30
固定価格買取制度に関連する問題と効果：
a) 自然エネルギーの系統への優先接続と解列
b) 割増料金の決定と消費者への割り当て
c) エネルギー集約型産業への対応
- マイケ・シュミット、太陽エネルギーおよび水素研究センター
- オーレ・ラニングス、フィクナー社
- スペインの事例（スピーカー交渉中）
- 高橋 洋、富士通総研経済研究所
- 櫻井 啓一郎、産業総合研究所太陽光発電工学研究センター

16:30～17:00 閉会の挨拶
- トーマス・コーベリエル、カーステン・ザッハ

18:30～20:00 ディスカッション（通訳なし）
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関連
・Twitter : isepjapan　3/6自然エネルギー財団主催「ドイツでは固定価格買取制度をいかに構想し実現したのか」 http://t.co/9pSG4pmF ( #isepjapan live at http://t.co/qjvxTXgl)

・イベント　3/9-10　自然エネルギー財団国際シンポジウム「REvision 2012-日本の新しいエネルギービジョンへ」

" 3月 9-10日、国際シンポジウム「REvision 2012 - 日本の新しいエネルギービジョンへ」を、
2012年 3月 9-10日の二日間、東京・お台場にて開催します。

自然エネルギー財団は、昨年8月の設立より、日本の自然エネルギー政策についてさまざまな角度から議論を行ってきました。 今回のシンポジウムは、昨年の東日本大震災と原子力事故から一周年を迎えるにあたり、財団の設立者・孫正義や、トーマス・コーベリエル、飯田哲也らが、国内外の専門家たちとともに、今後の日本のエネルギー政策の方向性について議論いたします。 "

　詳細、お問い合わせは、イベント案内をご覧ください。

追加情報
・ドイツの自然エネルギー / おまとめサイト #renewgermany120404-----自然エネルギー、2012/04/04から随時更新中

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双日、日立造船と共同で中国黒龍江省において馬鈴薯でんぷん残渣利用のバイオエタノール実証事業を開始

　双日と日立造船は、中国黒龍江省の省都ハルピン市より北北西に300キロメートルの克山国有農場において、北大荒馬鈴薯集団有限公司と共同で、馬鈴薯でんぷん残渣（搾り粕）を原料としたバイオエタノール製造実証事業を開始したと発表しました。この「馬鈴薯澱粉残渣からのバイオエタノール製造実証事業」は、2011年12月に産業技術総合開発機構（NEDO）の「国際エネルギー消費効率化等技術普及協力事業」に採択され、NEDOの委託事業としてバイオエタノール製造実証プラントを建設、技術の検証を行うということです。
　実証期間は2014年3月までが予定され、実証実験プラントで燃料用エタノールと発酵残渣飼料（DDG）を製造し、事業化に向けた採算性が検証されます。生産された燃料用エタノールはガソリンと混合されてE10（ガソリンにエタノールを10%添加したバイオエタノールガソリン）として自動車用燃料になります。

プレスリリース/ 双日、2012年2月16日
・双日、日立造船と共同で中国黒龍江省においてバイオエタノール実証事業を開始 ～ 農業廃棄物である馬鈴薯残渣を用いたバイオエタノールを生産 ～

-----image(”糖化・発酵プロセス”) : 同リリースより

" 双日株式会社（略）と日立造船株式会社（略）は、中国黒龍江省の省都ハルピン市より北北西に300キロメートルの克山国有農場において、中国最大の国有農場組織である黒龍江省農墾総局傘下の馬鈴薯加工企業である北大荒馬鈴薯集団有限公司（本社：ハルピン市）と共同で、馬鈴薯でんぷん残渣（搾り粕）を原料としたバイオエタノール製造実証事業を開始しました。

　双日と日立造船が提案する「馬鈴薯澱粉残渣からのバイオエタノール製造実証事業（以下、“本事業”）」は、2011年12月に独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下“NEDO”）の「国際エネルギー消費効率化等技術普及協力事業」に採択されました。これを受け、双日と日立造船はNEDOの委託事業としてバイオエタノール製造実証プラントを建設、技術の検証を行います。

　本事業では、国内最大級の公的研究機関である独立行政法人産業技術総合研究所が保有する馬鈴薯澱粉残渣の糖化・発酵技術と、日立造船の総合プラントエンジニアリング能力及び膜分離によるエタノール化無水技術を活用して燃料用エタノールを生産します。また株式会社双日総合研究所に蓄積されたバイオマスに関する総合的な知識も活用して実証事業を推進します。

　実証期間は2014年3月までを予定しており、実証実験プラントで燃料用エタノールと発酵残渣飼料（DDG）を製造し、事業化に向けた採算性を検証します。生産された燃料用エタノールはガソリンと混合されてE10（ガソリンにエタノールを10%添加したバイオエタノールガソリン）として自動車用燃料になります。

-----image(”実証事業予定地（黒龍江省克山）”) : 同リリースより

-----image: 同リリースより
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関連
・双日、日立造船と共同で中国黒龍江省においてバイオエタノール実証事業を開始-----日立造船、平成24年02月16日

参考エントリー

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パナソニック、蓄電池対応パワコンと4.65kWhリチウムイオン蓄電池ユニットを発売

　パナソニックは、新開発のパワーステーションにより、太陽電池とリチウムイオン蓄電池を連携させ、停電時はもちろん平常時でも電力を有効活用できる『住宅用 創蓄連携システム』を3月21日より受注開始すると発表しました。蓄電池対応として新たに開発されたパワーステーション（5.5kW）は、希望小売価格が、672,000円と通常のパワコンの２倍もしますが、平常時だけでなく、停電時も太陽電池の発電電力の余剰分を蓄電池へ蓄えることができます。また、あらかじめ2KVAの自立運転出力で動作させたい、照明、通信、冷蔵庫などの機器をバックアップ用コンセントに割り振ることで、停電時には手動で、AC電源からバックアップモードでの機器の運用に切り替えることができます。コンセントの差し替えが必要がないので、高齢者や医療機器のユーザーなどには歓迎される機能かもしれません。

　運転も経済優先モード、環境優先モード、蓄電優先モードなどが選べ、太陽光発電と蓄電池の利用シーンに応じて選ぶことができます。蓄電池は、リチウムイオン蓄電池ユニット(4.65kWh)で、希望小売価格が、1,218,000円。サイズは、450×600×156mmで60kgとコンパクトにまとめられています。使用例としては、「冷蔵庫180Wを8時間、テレビ100Wを3時間、LED照明50Wを4時間、通信機器100Wを1時間＝2,040Wh/日を約２日分（4.65kWh）」というように紹介されていました。充電は、5.5kWpの太陽光発電で、フルサンで4時間と想定されていす。まだまだ価格は高いですが、ハイスペックなリチウムイオン蓄電池を、あるていど自由に安定して使えるという蓄電池付の太陽光発電システムの姿がより具体的になってきたと思わせる内容は、より充実してきた気がします。(2t)

プレスリリース / パナソニック、2012年2月23日
・太陽電池とリチウムイオン蓄電池が連携し、停電時だけでなく平常時も電力を最大限に活用
住宅用 創蓄連携システム　受注開始

-----image : 同リリースより

" 24時間、太陽のエネルギーを活かす暮らしへ

パナソニック株式会社　エコソリューションズ社は、新開発のパワーステーションにより、太陽電池とリチウムイオン蓄電池を連携させ、停電時はもちろん平常時でも電力を有効活用できる『住宅用 創蓄連携システム』を3月21日より受注開始します。

東日本大震災以降、“もしも”に備えた蓄電池利用や、系統電力負担軽減による節電意識の向上、太陽光発電などによる自給自足などエネルギーへの関心が高まっています。

蓄電池システム単独の場合、停電時蓄えた電気を使い切ると再充電できません。また太陽光発電システム単独の場合、夜間の利用ができない上、日中でも天候の影響により供給が不安定になる場合があります。
本システムは、太陽電池と4.65kWhリチウムイオン蓄電池ユニットに加え、太陽電池と蓄電池のパワーコンディショナー機能を一体化した新開発のパワーステーション（※1）で構成しています。日中は太陽光で発電した電力を使用できる上、余剰電力は蓄電池に繰り返し充電可能。蓄電池に蓄えた電力は、日中の電力供給を安定化し、夜間に利用できます。

また停電時に利用したい照明器具、冷蔵庫や通信機器などをあらかじめ取り決め、配電しておくことで停電してもコンセントを差し替えせずに使用できます。
さらに平常時は、系統電源から深夜電力を充電し、日中は蓄電池に蓄えた電力を利用して系統電力のピーク抑制に貢献できるモードや、太陽光発電の余剰電力を蓄え、夜間に活用することでクリーンエネルギーを最大活用するモードなど、生活者のお好みにあわせたモード選択が可能です。

当社は家庭における再生可能エネルギー活用化とエネルギーベストミックスを実現する本システムを「スマートハウス時代の新しい配電インフラ」として今後さらに普及促進を図ってまいります。

なお、本システムは、PV EXPO 2012（2月29日～3月2日、東京ビッグサイト）に出展します。

＜特長＞
（1）停電時、太陽光発電の電力を使用しながら余剰分を蓄電池へ蓄えて夜間などに利用可能（※2）
（2）停電時、コンセントの差し替えなしで、あらかじめ接続した機器を使用可能
（3）平常時も太陽電池や蓄電池の電力を利用。系統電力のピーク抑制に貢献
※1:パワーステーションは、パナソニックグループの商標（出願中）です
※2:太陽光発電の余剰電力売電中は、蓄電池は放電しません
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-----image(”システムの概要図”) : 同リリースより
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[ カテゴリー : 家庭用ハイブリッドシステム ]

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首都圏生活クラブ4生協、発送電の分離、再生可能エネルギーの優先接続、市民が電気の種類を選択できるしくみへの転換などを求め、国に意見書を提出

　生活クラブ事業連合生活協同組合連合会は、首都圏にある生活クラブ4生協の共同の意見書を2月10日に民主党・輿石幹事長宛てに、また2月15日には、野田内閣総理大臣、枝野経済産業大臣宛てに、以下の6点の意見書を提出したと発表しました。
　原発に依存しない社会づくりをすすめてきた同団体では、発送電の分離、7月から開始される再生可能エネルギーの固定価格買取制度の拡充、総括原価方式の見直し、電気料金体系の見直し、一般家庭（低圧電力）まで含んだ契約・サービスおよび選択の見直し、特定規模電気事業者の託送時の厳格な罰則規定の見直しなどの項目について具体的な意見書となっています。
　生活クラブは、自前の風力発電設備の建設など、具体的な取り組みを進めようとしています。食、そしてエネルギーにかかわることで、具体的に見えてくる次代の食と暮らし、力強い動きだと感じました。(2t)

プレスリリース / 生活クラブ事業連合生活協同組合連合会、2012年02月22日（PR TIMES版）
・発送電の分離、再生可能エネルギーの優先接続、市民が電気の種類を選択できるしくみへの転換などを求め、国に意見書を提出

-----image : 同リリースより

" 首都圏にある生活クラブ4生協は、2月10日に民主党・輿石幹事長宛てに、また2月15日には、野田内閣総理大臣、枝野経済産業大臣宛てに、以下の6点の意見書を提出しました。
（1）発送電の分離と、効率的送電管理システムの構築をすすめること。
（2）再生可能エネルギーの全種・全量・固定期間・固定価格買取制度の義務化と再エネの優先接続を施策とすること。
（3）総括原価方式の電気料金体系を見直すこと。
（4）事業者に対する電気料金体系を見直すこと。
（5）電気小売の自由化を一般家庭（低圧電力）まで広げ、市民が電気の供給契約する際の電気の種類（エネルギー）を選択できる仕組みに転換すること。
（6）電気事業法によるインバランス制度を廃止すること。

2月15日は北神経済産業大臣政務官と面談。北神政務官からは、市民からの提案を受け止め検討するとの力強い回答をいただきました。2月17日には、「脱原発・持続可能なエネルギー政策実現にむけた集会」を参議院議員会館で開催。集会では生活クラブが提出した意見書の発表、ISEP山下主任研究員から「持続可能なエネルギー政策への提言」、資源エネルギー庁総合政策課・戦略企画室長の定光さんから「国の新しいエネルギー基本計画」の進捗状況についての報告をいただき討議しました。出席した衆参議員からは、意見書の内容を支持する発言が相次ぎました
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関連資料（内閣総理大臣 野田佳彦殿宛　国のエネルギー政策ならび電力行政についての意見書全文　PDF）
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関連
・生活クラブ プレスリリース / 2012年2月14日　脱原発・持続可能なエネルギー政策実現にむけた集会を参議院議員会館で開催

・生活クラブ、秋田県にかほ市に2,000kWクラスの風力発電所を建設へ-----ソフトエネルギー、2011/07/06

・[生活クラブ事業連合生活協同組合連合会]発送電の分離、再生可能エネルギーの優先接続、市民が電気の種類を選択できるしくみへの転換などを求め、国に意見書を提出-----毎日jp,2012年2月22日

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ソーラーリザーブ SolarReserve、ネバダ州で建設中の110MW太陽熱発電所用の高さ162mの中心塔をお披露目

　米太陽熱発電のベンチャー、ソーラーリザーブ SolarReserveは、ネバダ州で建設中の110MW太陽熱発電所用の高さ162mの中心塔をお披露目しました。この大型集熱式の太陽熱発電所の正式名称は、Crescent Dunes Solar Energy Plantです。ネバダ州のTonopahで2011年の9月に工事が開始されました。今回、完成した高さ162mは、これから配置される太陽を追尾する自動制御された鏡、1000にもおよぶヘリオスタットによって集められた太陽のエネルギーが集められる重要な施設です。この大型太陽熱発電所の最大のメリットは、得られた熱を貯蔵できる溶融塩エネルギー貯蔵設備を備えていることです。集められた熱は、すべて溶融塩に集め、熱交換システムを経て適宜蒸気をつくり発電タービンを回転させることができます。この循環により、安定した発電が可能になります。完成予定は、2013年末です。

完成すれば、世界一の規模であることは間違いなさそうです。鏡で太陽のエネルギーをタワーの一点に集める姿はきっと輝いていることでしょう。

　ソーラーリザーブ SolarReserve社は、2007年より全世界で２５以上3000MWに達する集熱型太陽熱発電の提案を行い、1990年には、10MWのパイロットプラントを運用、その成果を受けて、世界中で太陽熱発電を展開しようとしています。すでに、1000MW程度の規模での集光型太陽熱発電 CSP のプロジェクトを運営する世界屈指の太陽エネルギー会社となっています。太陽光発電も1100MW程度手がけているということです。

プレスリリース / SolarReserve, Feb. 9, 2012
・SOLARRESERVE REACHES MAJOR CONSTRUCTION MILESTONE IN COMPLETING TOWER FOR WORLD’S LARGEST MOLTEN SALT SOLAR TOWER PLANT

-----image : 同リリースの動画より
SolarReserve Tower Completion Movie

(SolarReserveTV,2012/02/09)

" Nevada project represents leading solar thermal technology worldwide - integrated energy storage provides predictable and zero-emissions electricity day or night to meet peak demands

a U.S. developer of large-scale solar power projects, today announced completion of the 540-foot solar power tower for its 110 megawatt (MW) Crescent Dunes Solar Energy Plant located near Tonopah, Nev. Utilizing the most advanced solar thermal technology worldwide, the Crescent Dunes Plant will be the nation’s first commercial-scale solar power facility with fully integrated energy storage and the largest power plant of its kind in the world.

“Completion of the solar power tower is a significant milestone not only for SolarReserve and our plant, but also for the solar energy industry as a whole. This project is on track to bring American innovation to fruition and is already creating jobs,” said Kevin Smith, CEO of SolarReserve. “Our U.S.-developed technology has the ability to store energy for 10-15 hours and solves the issue of intermittent power generation to the grid, the number one limitation to other solar and wind renewable energy technologies. We can deliver electricity ‘on demand’ the same way a coal, natural gas or nuclear fueled plant does ? but without emitting any harmful pollution or hazardous materials ? providing a genuine alternative to conventional power generation.”

The flagship project is jointly owned by SolarReserve, ACS Cobra, a worldwide leader in the engineering and construction of power plants and solar thermal facilities, and Santander, a global financial services and banking leader. ACS Cobra’s Nevada-based affiliate, Cobra Thermosolar Plants Inc., is the general contractor for the project and is utilizing Nevada and regional subcontractors to perform the work.
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Construction of the facility began in September of 2011 and currently has over 100 workers on site. More than 70 percent of the construction workers are local Nevadans and 80 percent of the subcontractors are Nevada-based, including union and non-union firms. Construction is expected to peak at more than 600 jobs on site during the 30-month construction period and is estimated to create more than 4,300 direct, indirect and induced jobs at companies throughout the U.S. that provide engineering, equipment supply and manufacturing, transportation and other value-added services. To date, orders for the project have been placed for equipment and services in more than 20 states.
.......... "

関連
・SolarReserve / Crescent Dunes

" The Crescent Dunes Solar Energy Project is a 110 MW plant located near Tonopah, Nevada. Once constructed, it will power up to 75,000 homes during peak electricity periods.

Project Overview
110 MW solar thermal power tower plant utilizing the advanced molten salt power tower technology with integrated storage. "

・Tonopah Solar Energy

-----image : 上 - ”How a Solar Thermal Plant Works”、下 - ””。いずれも「Fact Sheet Crescent Dunes」より----

・World's Biggest Solar Tower Now Complete-----Solar Feed,

・Wikipedia : Crescent Dunes Solar Energy Project

参考動画
SolarReserve Concentrated Solar Power Technology Animation

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住友化学の技術とUCLAの研究、有機薄膜太陽電池の変換効率10.6%を達成

　住友化学の高効率の長波長吸収型材料とUCLA の短波長吸収型材料と電気的損失を最小化する中間層材料の組み合わせにより製作された、タンデムセル構造の有機薄膜太陽電池が、世界トップレベルとなる変換効率10.6%を達成したと発表されました。
　この有機薄膜太陽電池を製作したのは、UCLAのヤン・ヤン（Yang Yang）教授で、米国の国立再生可能エネルギー研究所(The National Renewable Energy Laboratory,NREL)においてその高い変換効率が評価されたということです。ヤン・ヤン（Yang Yang）教授によれば、数年以内に変換効率15%達成を目指すということです。

　有機薄膜太陽電池は、製造工程、材料などがこれまでの太陽電池にくらべ、資源の制約を受けずに、簡便にかつ安価に製造できることが期待されてきました。ようやく、その技術的な課題が克服され、世界的に実用化、またはその前夜にあたる状況だといわれています。完成すれば、建物の屋根だけでなく、壁面や塀、あらゆる構造物の未利用なスペースが太陽光発電に利用できる可能性が開ける可能性があります。今後数年、ながくとも2020年までには、世界中のさまざまなところで利用されることが現実味をおびてきています。

プレスリリース / 住友化学、2012/2/14
・発表サイト / 有機薄膜太陽電池の変換効率10.6%を達成 （PDF:123.9KB）

-----image : 同リリースより

" 住友化学が開発した材料を使用して、カリフォルニア大学ロサンゼルス校（University of California, Los Angeles、以下「UCLA」）のヤン・ヤン（Yang Yang）教授が作製した有機薄膜太陽電池の変換効率が、このたび、米国の国立再生可能エネルギー研究所(The National Renewable Energy Laboratory、以下「NREL」)において 10.6%であると認定され、世界トップレベルとなりました。NREL は、太陽電池の分野で世界的に有名な研究所であり、太陽電池の性能を評価して公式に認定する機関です。
　有機薄膜太陽電池は、軽量で薄く、フレキシブル化が可能なため、次世代の太陽電池として期待されています。印刷法により大面積のセルを連続して製造できるため、現状主流であるシリコン系太陽電池と比較して、製造コストが安くなると考えられています。
　今回作製された有機薄膜太陽電池は「タンデムセル構造」（図参照）によるものです。タンデムセル構造は、吸収する波長範囲が異なる 2 種類の光電変換層を組み合わせることにより、広範囲の太陽光エネルギーの利用が可能となるため、単セル構造と比べて、高い変換効率が得られます。しかし、吸収波長の異なる材料の組み合わせや中間層の材料によって、性能は大きく異なります。今回の 10.6%という変換効率は、UCLA の短波長吸収型材料と電気的損失を最小化する中間層材料、および住友化学の高効率の長波長吸収型材料の組み合わせにより達成されたものです。
　住友化学は、現在事業化に向けて注力しているディスプレイ・照明用途の高分子有機ＥＬに関連する技術を応用し、有機薄膜太陽電池の開発を進めています。高分子有機ＥＬ、有機薄膜太陽電池とも共役系高分子（＊）が材料の効率向上の鍵を握っており、当社が高分子有機ＥＬ材料の開発およびデバイス開発において培った高分子材料の設計・合成技術を生かせること、および、将来、有機薄膜太陽電池の材料を量産する際には、高分子有機EL材料の生産設備を活用できることが強みと考えています。
　住友化学は、今後、UCLA との共同研究等により、当社の強みを生かして、材料の性能向上に向けた開発を一層強化し、早期に有機薄膜太陽電池の変換効率を実用化レベルに到達させてまいります。有機薄膜太陽電池の特長を生かし、まずは携帯電話やノートパソコンなどの携帯機器向けの充電器や、室内の壁や透明な窓ガラスとの一体型製品等の用途をターゲットとし、将来はさらに変換効率や耐久性を向上させ、一般家庭の屋根置き用や産業用発電の用途での採用を目指してまいります。

（＊）共役系高分子：二重結合と単結合とが交互に連なっている高分子。有機物でありながら、導電性を示す特徴がある
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関連
・UCLA engineers create tandem polymer solar cells that set record for energy-conversion-----UCLA,February 13, 2012

-----image : 上記リリースより

" In the effort to convert sunlight into electricity, photovoltaic solar cells that use conductive organic polymers for light absorption and conversion have shown great potential. Organic polymers can be produced in high volumes at low cost, resulting in photovoltaic devices that are cheap, lightweight and flexible.
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Further, after the researchers incorporated a new infrared-absorbing polymer material provided by Sumitomo Chemical of Japan into the device, the device's architecture proved to be widely applicable and the power-conversion efficiency jumped to 10.6 percent - a new record - as certified by the U.S. Department of Energy's National Renewable Energy Laboratory.
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"Envision a double-decker bus," said Yang Yang, a professor of materials science and engineering at UCLA Engineering and principal investigator on the research. "The bus can carry a certain number of passengers on one deck, but if you were to add a second deck, you could hold many more people for the same amount of space. That's what we've done here with the tandem polymer solar cell."

To use solar radiation more effectively, Yang's team stacked, in series, multiple photoactive layers with complementary absorption spectra to construct a tandem polymer solar cell. Their tandem structure consists of a front cell with a larger (or high) band gap material and a rear cell with a smaller (or low) band gap polymer, connected by a designed interlayer.
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This study opens up a new direction for polymer chemists to pursue designs of new materials for tandem polymer solar cells. Furthermore, it indicates an important step towards the commercialization of polymer solar cells. Yang said his team hopes to reach 15 percent efficiency in the next few years.
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・Yang Yang Laboratory

コメント続き

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福島大学と産総研、再生可能エネルギー分野における協定を締結

　国立大学法人福島大学と産業技術総合研究所は、２月１６日に再生可能エネルギー分野における協定を締結したと発表しました。再生可能エネルギー分野における人材育成・研究開発をはじめとする広範な連携を目指し、連携協議会を設置するということです。
　具体的には、平成24年度より産総研の研究者が福島大の客員教員に就任し、太陽光発電、風力発電、地熱発電・地中熱利用などの再生可能エネルギーに関する授業を担当。さらに、公開授業として、企業の技術者などにも授業を公開するなどし、共同研究などの新たな幅広い連携についても検討を始めるということです。

　福島県の復興計画の中で、再生可能エネルギーの計画も多く見られます。同県の未来の姿に大きな影響を与えます。教育・研究機関の早期の充実が期待されます。正直、福島大学のサイト内を再生可能エネルギーで検索しても、過去の研究内容などほとんどヒットしませんでした。あまり研究されてこなかったということなのでしょうか？
　もしそうならば、今後の巻きなおしに期待したいところです。

プレスリリース / 福島大学、平成24年 2月16日
・国立大学法人福島大学と独立行政法人産業技術総合研究所は協定を締結しました －再生可能エネルギー分野における人材育成・研究開発をはじめとする広範な連携を目指して－

-----image(”締結式の様子　2012.02.16”) : 同リリースより

" 国立大学法人 福島大学（福島大）と独立行政法人 産業技術総合研究所（産総研）は、再生可能エネルギー分野の人材育成・研究開発などにおいて、相互の研究開発能力および人材を活かして総合力を発揮するための連携・協力の推進に係る協定を、2012年2月16日に締結しました。同時に、福島大大学院共生システム理工学研究科における教育研究活動の一層の充実を図り、研究活動の推進とその成果の普及を図るために、教育研究協力に係る協定を締結しました。
両協定に基づいて、福島大と産総研は共同研究などの研究協力を推進し、研究施設・設備の相互利用や研究交流を促進するとともに、人材育成や成果普及活動を協力して行うことにより、東日本大震災後 の福島県の復旧・復興・発展に貢献し、わが国の学術および産業技術の振興に寄与することを目指します。
.......... "

関連
・福島大学と産業技術総合研究所が協定を締結-----産業技術総合研究所、2012年2月16日

-----image(”協定による連携体制図”) : 上記リリースより

" ..........
協定の内容
＜連携・協力協定＞
わが国の学術および産業技術の振興に寄与することを目的とする
共同研究などの研究協力、研究交流・人材交流、教育・人材育成の相互支援、研究施設・設備の相互利用などを推進
緊密な連携・協力を推進するために連携協議会を設置
有効期間は平成26年度末までで、双方合意の上で更新可能
＜連携大学院協定＞
産総研の研究者が福島大の客員教員として、共生システム理工学研究科の再生可能エネルギーに関する授業などを実施
今後の予定
　平成24年度より産総研の研究者が福島大の客員教員に就任し、太陽光発電、風力発電、地熱発電・地中熱利用などの再生可能エネルギーに関する授業を担当する。これは、公開授業として、企業の技術者などにも公開する。さらに、産総研が福島県内に設立予定の再生可能エネルギーの研究開発拠点などにおいて、大学院生の実験・実習などの実施も検討する。また、さらなる展開として、連携協議会において共同研究などの新たな幅広い連携についても検討を始める。
........... "

追加情報
・イベント「産総研との連携大学院　再生可能エネルギー分野講義」福島大学が一般から受講生を募集-----再生可能エネルギー　GreenPost、2012/5/11

・再生可能エネルギー：産総研が郡山に研究拠点　来年度着工　／福島-----毎日jp,2012年2月18日

".....産業技術総合研究所（産総研、茨城県つくば市）の再生可能エネルギーの研究拠点が、郡山市の郡山西部第２工業団地に建設されることが決まった。

　郡山市の研究拠点は、太陽光、風力、地熱などによる発電の効率化、低コスト化で事業化につなげるのが狙い。５０～１００人の研究員が所属し、地元からの採用も検討する。事業費は建設費と研究費など１０１億円で、広さ約５０００平方メートル。来年度に着工し１４年春に開所する予定..... "

続きを読む "福島大学と産総研、再生可能エネルギー分野における協定を締結"

洋上風力発電と地域・漁業の共生に関する円卓会議、洋上風力発電と漁業の共存などの提言を公開

　東京大学公共政策大学院 松浦正浩研究室が、相互に利害関係のない自治体、業者、漁協などのステークホルダーを招き、国内における洋上風力発電の事業化を想定しながら、互恵関係をもたらす共生のアイディアについて検討し、政策提言を行うことをめざした洋上風力発電と地域・漁業の共生に関する円卓会議は、2月10日に洋上風力発電と地域・漁業の共生に関する提言をまとめ公開しました。

　特に注目されるのは、漁業に配慮した洋上風力発電の設計というくだりで、
「洋上風力発電の風車の基礎部分に、魚類を蝟集し資源量を増やす効果があることを明らかにすること、漁業施設と連携して設計することで、洋上風力発電事業と漁業との互恵関係を構築する可能性が考えられる。」

　洋上風力発電と漁業者がともに納得できる形での洋上風力発電が可能であるのか？　国土交通省は、国際標準化主導をも目指した、浮体式洋上風力の安全評価を年度内に指針としてまとめるということです。日本の洋上風力発電の今後に注目しましょう。(2t)

・洋上風力発電と地域・漁業の共生に関する円卓会議 / 2月10日　洋上風力発電と地域・漁業の共生に関する提言

-----image : 上記サイト

" 政策提言

洋上風力発電と
地域・漁業の共生に
関する提言

平成２４年２月

洋上風力発電と地域・漁業の共生に関する円卓会議

目次

概要

１．円卓会議について

２．洋上風力発電と地域・漁業の共生に関する提言

（１）洋上風力発電の一般的な環境影響について
（２）風力発電事業者と漁業関係者による共同事業化について
（３）漁業に配慮した洋上風力発電の設計について
（４）洋上風力発電のもたらす経済効果について
（５）洋上風力発電の観光資源としての活用について
（６）洋上風力発電による分散型エネルギーシステム、 スマートグリッドへの電力供給について

概要
.......... "

関連
・東京大学公共政策大学院 松浦正浩研究室 / 海洋関連諸問題の政策、交渉、合意形成

・洋上風力発電と漁業共存提言＝風車基礎の漁礁利用など―円卓会議-----ウォール・ストリート・ジャーナル日本版（時事通信）、2012年 2月 11日
" 洋上風力発電と漁業が共存するには、風車の基礎を魚が集まる漁礁や養殖いかだに利用するための研究や、漁業協同組合の発電事業参入を認める法改正が必要とする提言がまとまった。東京大公共政策大学院の松浦正浩特任准教授が運営する円卓会議が１０日発表した。.......... "

参考
・国交省、浮体式洋上風力の安全評価へ年度内指針－国際標準化主導目指す-----日刊工業新聞、2012年01月31日

・風力発電施設・漁協会議で反対意見相次ぐ-----WEB FCT,2011/12/26

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イベント 2/29-3/2 PV EXPO 2012 第5回 [国際] 太陽電池展

-----イベント案内のサイトより-----（オンライン無料招待券請求）*併催イベントもぞれぞれ別個に請求

-----image : 上記サイトより

"会期:　2012年2月29日(水)～3月2日(金)

時間: 10:00～18:00（2日［金］のみ17:00終了）
※初日は9:30より早朝受付を開始致します

会場:　東京ビッグサイト

主催: 　リード エグジビション ジャパン 株式会社

開催展名: PV EXPO 2012 ～第5回 [国際] 太陽電池展～

併催企画:　PV EXPO 専門技術セミナー

同時開催展:
第3回 太陽光発電システム施工展 ～PVシステムEXPO 2012～

第3回 [量産][試作] 加工技術展～エネテックジャパン2012～

第8回 [国際] 水素・燃料電池展 ～FC EXPO 2012～

第3回 [国際] 二次電池展 ～バッテリー ジャパン～

第2回 エコハウス ＆ エコビルディング EXPO

第2回 [国際] スマートグリッド EXPO
...........　　"

関連
・www.wsew.jp スマートエネルギー　Week 2012-----( E )

・PV EXPO - An Easy Way to Access the Growing Japanese Photovoltaic Market-----Market Watch,Feb. 13, 2012

　詳細、お問い合わせは、イベント案内のサイトをご覧ください。

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世界風力エネルギー会議 GWEC、リポート Global Wind Statistics 2011 を公開。全世界では、+21%

　世界風力エネルギー会議 Global Wind Energy Council(GWEC)は、2011年の各国の風力発電の設置状況などをまとめたリポート、Global Wind Statistics 2011を公開しました。
　リポートによると、全世界で設置された風力発電の設備容量は、41,000 MWで、21%増加に相当。これにより、2011年度末の風力発電の全世界での合計設備容量は、238,000 MWに達しました。さらに、22各国が累計で1GWレベルを超えたと推定、風力エネルギー大国の仲間入りを果たしています。
　世界一の風力発電大国となっている中国は、2011年度(1-12月）で18,000MWを設備し、2011年度末での累計が、62,733MWに達しました。2位はアメリカで、2011年度(1-12月）が6,810MW、2011年度末での累計46,919MW。3位ドイツは、2011年度(1-12月）が2,086MW(4位)、2011年度末での累計29,919MW。2011年度(1-12月）で3位に上昇したインドは、累計4位。スペインは、2011年度(1-12月）1,050MWで7位に後退、累計は4位のまま。

　ちなみに注目しているイギリスは、2012年末5,248MWで、2011年度分が+ 1,293 MW（5位）で2011年末の設備容量が6,540MW（8位）。そして日本は、2012年末2,334MWに、2011年度分が+168MWで2011年末の設備容量が2,501MWでした。

　世界風力エネルギー会議(GWEC)のこれまでの予想通り、現在の風力発電機の合計設備容量は、200GW（238,000 MW）越を達成し、順調にのぎてきたといえます。2011年もまあ堅調といえるかもしれません。しかし、欧州経済、世界経済の混乱の中で、今後の開発にこれまでどおりの投資と開発意欲が続くのかという疑問も出始めているのだと思います。2012年、そして2015年までの動向が気になるところです。

プレスリリース / Global Wind Energy Council(GWEC),07 / 02 / 2012
・Release of global wind statistics: Wind Energy Powers Ahead Despite Economic Turmoil

-----image : 同リリースより

" 21% increase in global installed capacity

The Global Wind Energy Council annual market statistics published today show that the wind industry installed just over 41,000 MW of new clean, reliable wind power in 2011, bringing the total installed capacity globally to more than 238,000 MW at the end of last year. This represents an increase of 21%, with an increase in the size of the annual global market of just over 6%. Today, about 75 countries worldwide have commercial wind power installations, with 22 of them already passing the 1 GW level.

“Despite the state of the global economy, ..........

China has consolidated its position as global market leader, with a cumulative capacity of more than 62,000 MW, despite having faced a challenging year. “2011 was not an easy year for the Chinese wind industry.
..........
For India, 2011 installations pushed India’s total capacity to just over 16,000 MW. “India reached another milestone with adding over 3000 MW of wind power installed in 2011. This is likely to go up to 5000 MW per year by 2015.
..........
In the EU, 9,616 MW of wind energy capacity was installed in 2011, for a total installed capacity of 93,957 MW - enough to supply 6.3% of the EU's electricity, according to the European Wind Energy Association (EWEA).
..........
After a difficult 2010, the US wind sector bounced back, with installations of more than 6800 MW. “American wind energy’s long-term fundamentals are strong," said AWEA CEO Denise Bode.
..........
“Wind energy in Canada enjoyed a record year in 2011, surpassing the 5000 MW milestone.
..........
Latin America had a good year, growing by a total of more than 1200 MW, led by Brazil. Brazilian installations were up by half, adding 587 MW to reach a total of just over 1500 MW. “Brazil reached the 1 GW milestone during 2011, and has a pipeline of more than 7,000 MW to be completed before the end of 2016,” said Pedro Perrelli, Executive Director of the Brazilian Wind Energy Association (ABEEOLICA).
..........
Sawyer concluded: “We look forward to more new markets opening up in Africa, Asia and Latin America in 2012 and we expect to see some of the new markets in Latin America beyond Brazil start to approach critical mass. But at the end of the day we will be hard pressed to keep the industry’s growth up to its potential without a global price on carbon and other measures to account for the real costs to society of conventional power generation”.
.......... "

関連

-----image : GWEC -Global Wind Statistics 2011(PDF)よりカバー、下-同リポートより「TOP 10 NEW INSTALLED CAPACITY JAN-DEC 2011（2011年増加分）,TOP 10 CUMULATIVE CAPACITY DEC 2011(累計)」-----

・Wind energy: over 21% of all new power capacity in 2011-----European Wind Energy Association(EWEA),06/02/2012

"In 2011, 9,616 MW of wind energy capacity was installed in the EU, making a total of 93,957 MW - enough to supply 6.3% of the EU's electricity, according to figures published today by the European Wind Energy Association (EWEA).

Representing 21.4% of new power capacity, wind energy installations in 2011 were very similar to the previous year's 9,648 MW. The wind industry has had an average annual growth of 15.6% over the last 17 years (1995-2011).
.......... "

・World Market recovers and sets a new record: 42 GW of new capacity in 2011, total at 239 GW-----World Wind Energy Association(WWEA),07 February 2012

-----image : 上記リリースより

参考エントリー

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イベント3/14 震災後のエネルギー分散と県民が主役のバイオマスの利活用（千葉市）

-----イベント案内より-----(申込締切　3/9)

" 開催日時
平成23年3月14日(水曜日)13時30分から16時30分まで（開場は12時30分から。ロビーでバイオマス関連の展示も行いますので、併せてご覧ください)

開催場所
名称：千葉市文化センター3階アートホール
住所：千葉市中央区中央2丁目5番1号千葉中央ツインビル2号館

募集人数
申し込み順で先着490名に達した時点で締め切ります。

内容
エネルギー利用の視点からバイオマスの利活用に取り組む地域の紹介や、県民・市民がエネルギー自給を行うための方法論等について、初めての方でもわかりやすく、費用や状況ごとに紹介します。

(1)私たちにできる資源循環～CO2排出削減に向けた取り組み
講師：生活協同組合ちばコープ 鈴木 素代氏

(2)地域で取り組む資源循環1～市民が担い手となる木質バイオマスの利用事例～
講師：(株)森のエネルギー研究所 大野 航輔氏

(3)地域で取り組む資源循環2～震災後のエネルギー分散と市民活動への提案～
講師：NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク理事長 泊 みゆき氏

参加費用
参加費は無料です。お気軽にお誘いあわせの上ご参加ください。

申込方法・パンフレットなどのダウンロード
申込締切日：平成24年3月9日(金曜日)必着。郵送の場合は当日消印まで有効
..........
主催：
　千葉県　

協力：生活協同組合ちばコープ
.......... "

関連
・千葉県バイオマス普及啓発講演会の開催について~震災後のエネルギー分散と県民が主役のバイオマスの利活用～平成24年1月27日

・3月14日(水)「震災後のエネルギー分散と県民が主役のバイオマスの利活用」千葉県バイオマス普及啓発講演会の開催in千葉県に講演します-----森のエネルギー研究所、

詳細、お問い合わせは、イベント案内をご覧ください。

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ヴァーダントパワー Verdant Power、ニューヨークで30基合計1MWの米初の商用潮流発所建設へ

　2007年からテストされてきた、ヴァーダントパワー Verdant Powerの潮流発電プロジェクトがいよいよ、米国連邦エネルギー規制委員会 FERCにより発電施設としての商用利用が認可されました。
　プロジェクトの正式名称は、Roosevelt Island Tidal Energy (RITE) で、2002-2006年までの開発モデルでの実験を経て、2006-2009まで実際にイーストリバーに、潮流発電機を設置し、70MWhの系統への送電実験を支障なく成功させ、全米初の潮流発電機の開発実績を積み重ねてきました。そして、今回の開発モデルから数えて、第五世代となる潮流発電機の商用モデルを30基、合計1MWをイーストリバーに設置する計画となります。
　第五世代のローターの直径は、標準モデルが5m。さらに状況に応じて直径11mまで大きくできるとされています。以外とコンパクトです。風力発電機と同じような形状をしていますが、回転数は羽の動きを目で追えるほどの遅さということですから、かなりゆっくりとした動きのようです。出力は一基あたりにすると、30kW強程度というところでしょうか。実際に海中で回転している様子をみてみたいものです。

プレスリリース / Federal Energy Regulatory Commission(FERC),January 23, 2012
・FERC Issues First Pilot License for Tidal Power Project in New York

" The Federal Energy Regulatory Commission (FERC) today issued its first pilot project license for a tidal energy project located in New York City’s East River.

The project, owned by Verdant Power and known as the Roosevelt Island Tidal Energy (RITE) Project, is 1,050-kilowatts and uses the East River’s natural tidal currents to generate electricity. Turbine generator units are mounted on the riverbed and capture energy from the tidal flow. The pilot license issued to Verdant Power is for 10 years.
.......... "

関連
・Verdant Power's Roosevelt Island Tidal Energy (RITE) Project

-----image(”Figure 2.2.2-1 Gen5 KHPS Rotor”) : Documents / Volume 2
Part 2 - Exhibit E Environmental Analysis Cont.: Terrestrial Resources, RTE Species, Recreational Resources, Navigation and Land Use, Aesthetic Resources, Cultural Resources, Tribal Resources and Socioeconomic Resources; Exhibit G [9.0 MB] より

-----image : Documents / Hydrodynamic Analysis of Kinetic Hydropower Arrays,p11-Fig15.Modeling Estents for the East Channel of the East River,NY,NY-----Google Map : The RITE Project　East River

・Image Gallery : RITE Project Phase 2: Free Flow Turbine Being Transported to Barge for Installation into East River. ***Photographer: Kris Unger ***Source: Verdant Power Inc.

・Verdant Power : The RITE Project　East River - New York, NY
-Verdant Power : News Room /

"RITE Project Receives First Commercial License for Tidal Power in U.S.
On January 23, 2012, the Federal Energy Regulatory Commission (FERC) issued a pilot commercial license to Verdant Power’s RITE Project ? the first commercial license for tidal power in the US.

Under the license, Verdant Power plans to develop a 1 MW pilot project in the East Channel of the East River comprised of up to 30 commercial class (Generation 5) Free Flow System turbines, which would be installed in a staged approach."

Indian Point Replacement

(StopIndianPoint,2011/08/14)

・YouTube : Seminar: Kinetic Hydropower(1:06:29)-----ThayerSchool,2009/05/14

・The Next Generation of Renewable Energy May Be Created Under Water-----Good,February 2, 2012

・ニューヨークのイースト川で潮力発電－民間企業に全米初の商用認可-----ニューヨーク経済新聞、2012年01月26日

関連エントリー
・ニューヨークで全米初の1MWの潮流発電所建設計画が進行中-----自然エネルギー、2012/02/10

・世界初「潮力発電」開始＝川底にタービン、環境負荷低く－ＮＹ / クリッピング 時事ドットコム-----ソフトエネルギー、2007/06/19

・ヴァーダントパワー Verdant Power、ニューヨークでその有効性が評価された潮流発電システムの開発で中国企業と契約-----ソフトエネルギー、2010/07/14

-----image(”Verdant Power Free Flow Turbine　-Source: Verdant Power, Inc.”) : Verdant Power : Photosより

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英Highview Power Storage社の新”蓄電”システム。余剰、再生可能エネルギーで液体空気を製造

　英Highview Power Storage社が、Rushlight Energy Environmental Awardという初めて聞く技術に関する賞を受賞したというニュースを見て、同社のユニークな蓄電方法を知ることになりました。

・UK energy storage company picks up awards-----renewableenergyfocus.com,07 February 2012

　同社が開発した電気エネルギーの貯蔵システムは、工業的には確立している技術である、圧縮空気-液体空気を作る技術を利用しています。作られた液体空気は、貯蔵タンクに蓄えられ、必要に応じて気化させ、その爆発的な膨張エネルギーを利用して発電タービンを回転させるというものです。液体空気を製造し、再利用するまでのエネルギー効率は、投入した電力に対して、半分以下となるようですが、確立した技術により安価にシステム全体を運用できるということで、メリットがあるとのことです。(熱回収などを入れた総合効率は、50-70+)
　同社は、より大型のパイロットプラントの運用を始めており今後の展開に英国では期待が集まっているようです。(2t)

・Highview Power Storage
/ Cryo Energy System
/ Phase 2: a fully integrated Cryo Energy System

関連
Highview Power Storage - BBC South East Today

(CryoEnergySystem,2012/02/06)

・Wikipedia : Liquid air

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JFEエンジニアリング、福島県土湯温泉における温泉バイナリー発電の事業化調査に着手

環境省の第三次補正予算による、再生可能エネルギー事業計画の策定のための各種調査・検討等を実施する平成23年度再生可能エネルギー事業のための緊急検討委託業務に、湯遊つちゆ温泉協同組合、JFEエンジニアリングなどの福島県土湯温泉における温泉バイナリー発電の事業化調査が採択され、調査が実施されるとのことです。
　土湯温泉は、東日本大震災と原子力発電所事故の影響で地域経済を支える観光産業が大きな影響を受け、早期復興による地域経済の活性化が期待されています。
　
　今回の調査では、投入した高温流体の成分や流量を変動させることなく回収できるため、温泉の効能や湯量に影響をもたらさないバイナリー発電により、源泉から噴出する約150℃を活用し、新たな温泉発電の実現に向けての調査が行われます。将来的には1000kW級の地熱発電所も視野に、土湯温泉の電力需要を全て賄える規模の発電事業の実現を目標とするということです。
　
プレスリリース / JFEエンジニアリング、2012年01月27日
・福島県土湯温泉における温泉バイナリー発電の事業化調査に着手

-----image(”温泉発電の仕組み”) : 同リリースより

" 湯遊つちゆ温泉協同組合（略）、有限会社宝輪プラント工業（略）およびJFEエンジニアリング株式会社（略）の申請者三者は、このたび、環境省より「平成23年度再生可能エネルギー事業のための緊急検討委託業務（以下、本業務）」を受託し、福島県福島市土湯温泉町における温泉バイナリー発電の事業化へ向けた調査業務に着手しました。

　土湯温泉では、東日本大震災と原子力発電所事故の影響で地域経済を支える観光産業が大きな影響を受けており、早期復興による地域経済の活性化が急がれています。こうした中、地域復興と安心して住み続けられるまちづくりのために設立された土湯温泉町復興再生協議会（略）は｢土湯温泉町復興再生計画｣を策定し推進しております。一方、環境省では、被災地において再生可能エネルギーの導入を加速し、地球温暖化に配慮した復興を目的として調査検討を実施しています。
　本業務は、その施策のひとつとして、温泉の未利用分の熱エネルギーを使う温泉発電を導入し、エネルギー地産地消のモデル地域づくりの実現を目指すものです。

　本業務においては、湯遊つちゆ温泉協同組合が所有する源泉から噴出する約150℃の温泉資源を利用し、環境負荷の低いバイナリー発電設備※を用いた発電事業を目指して、調査・調整を実施します。

　湯遊つちゆ温泉協同組合は、本業務の全体とりまとめ及び地域社会との調整を行います。有限会社宝輪プラント工業は、土湯温泉をはじめ各地の源泉坑井の建設・保守・管理に携わってきた知見を活かし、坑井利用計画および資源量調査を主導します。JFEエンジニアリング株式会社は、再生可能エネルギー分野における数多くの実績を活かし、温泉発電設備の設計・検討を担当します。
　三者は、本業務の成果を基に、概ね2年後に500kW級の発電事業の開始を目指します。また、将来的には1000kW級に拡大することで、土湯温泉の電力需要を全て賄える規模の発電事業の実現を目標としています。
..........

-----image（”上-土湯温泉、下-源泉”） : 同リリースより-----

※バイナリー発電設備
　高温流体の熱を用いて低沸点媒体を沸騰させタービンを回し発電する設備。高温流体のサイクルと低沸点媒体の2つの（バイナリー）サイクルを持つことからバイナリー発電という。投入した高温流体の成分や流量を変動させることなく回収できるため、温泉の効能や湯量に影響をもたらさない。
.......... "

関連
・平成２３年度再生可能エネルギー事業のための緊急検討委託業務の採択案件について（お知らせ）-----環境省、平成24年1月13日

"..........
.....平成２３年度第三次補正予算により、 再生可能エネルギー事業計画の策定のための各種調査・検討等を実施.....平成２３年１１月１１日から１２月９日までの公募期間に応募のあった４４件の提案について審査を 行った結果、８件を採択.....
湯遊つちゆ温泉協同組合 福島県福島市 地熱（温泉熱）
.......... "

-----image : 上記リリースより「添付資料　120113採択提案者一覧[PDF 27KB]より平成２３年度再生可能エネルギー事業のための緊急検討委託業務　採択提案者一覧」

・土湯温泉観光協会

・“温泉発電”の参入相次ぐ　エネルギー地産地消、低コストが魅力-----Sankei Biz,2012.2.6

・福島第１原発：土湯温泉、地熱発電導入で街再興目指す-----毎日jp,2012年1月30日

追加情報
・土湯温泉で温泉バイナリー発電設備を受注　～石油天然ガス・金属鉱物資源機構による地熱発電で初の債務保証対象事業に採択-----JFEエンジニアリング、2014年5月22日

・経産省、福島県と大分県の地熱バイナリー発電2案件にJOGMEC経由の初の債務保証を決定-----ソフトエネルギー、2014/04/03

参考エントリー

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三井造船のグループ会社、デンマークのBWSC社、英国向け38,500KW大型高効率わら焚きバイオマス発電設備を受注

　三井造船の100％子会社である、デンマークのBurmeister & Wain Scandinavian Contractor A/S （BWSC)社は、英国向け38,500KW大型高効率わら焚きバイオマス発電設備を受注したということです。
　この発電設備は、英国東部リンカンシャー州スリーフォード(Sleaford)に建設予定で、2014年半ばに引き渡し予定で、引渡し後も12年間に亘って運転保守業務が行わえるということです。このバイオマス発電所は、65,000世帯の電力需要をまかなうと同時に、町の市庁舎、水泳プールなど公共設備に熱水を供給する役割をも担うということです。

　英国は2020年までに再生可能エネルギーによる発電比率を20％まで引上げる事を目標としたグリーンエネルギー振興策を推進しているものの、昨今のヨーロッパ金融危機の影響で、今後の再生可能エネルギーへの取り組みにも陰を落とすのではとの懸念があるものの、確実な路線には継続して投資を怠らない姿勢をも見せています。

　こうした技術が将来日本の発電システムの参考となる機会も訪れるかもしれませんね(2t)
　
プレスリリース / 三井造船、2012年02月02日
・英国向け大型高効率わら焚きバイオマス発電設備を受注

-----image : 同リリースより

" 三井造船（略）の100％子会社である、Burmeister & Wain Scandinavian Contractor A/S （BWSC、デンマーク国、略）は、デンマークのボイラーメーカーであるBurmeister & Wain Energy社とコンソーシアムで、英国のIPP（独立系発電事業者）会社 であるEco2 Lincs Ltd.よりわら焚きバイオマス発電設備を受注しました。

　本発電設備は、英国東部リンカンシャー州スリーフォードに建設され、送電出力は38,500KW。BWSCはエンジニアリング、機器調達、据付、建設、試運転までを一括で請け負い、2014年半ばに引き渡し予定です。また、引渡し後も12年間に亘って運転保守業務を行います。

　本プロジェクトの資金面においては、昨今のヨーロッパ金融危機の中でも、プロジェクトの健全な事業性が評価され、BNPパリバのクリーンエネルギーファンドの出資と、欧州4銀行からの融資を得ることができました。

　本設備は、65,000世帯の電力需要をまかなうと同時に、町の市庁舎、水泳プールなど公共設備に熱水を供給する役割を担っており、この熱電併給システムにはグリーンエネルギー先進国のデンマークの技術が盛り込まれています。

　英国では2020年までに再生可能エネルギーによる発電比率を20％まで引上げる事を目標としたグリーンエネルギー振興策を推進しており、このプロジェクトはこうした政策に則ったものです。なお、BWSCは2008年にもウェールズにおいて間伐材による14,000KWのバイオマス発電プラントを引き渡しております。

　BWSCは、ディーゼル発電施設のエンジニアリング、建設、運転管理まで一貫した事業を世界の各地で展開しており、創業以来約50カ国、160件以上の発電施設の納入実績があります。また、近年はグリーン志向を背景に、上記のようなバイオマス発電或いは家畜ふん尿によるバイオガス発電にも進出し実績を上げています。
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関連
・Sleaford Renewable Energy Plant

・Major Order for Danish Biomass Technology-----Burmeister & Wain Scandinavian Contractor A/S (BWSC) ,21-12-2011

" Danish power plant specialist awarded EUR 150 million biomass power plant order after 5 years of intensive sales effort.

When the straw-fired biomass plant in Sleaford, United Kingdom, in 2014 comes on line, it will be based on Danish technology and expertise.

The Danish engineering and contracting company Burmeister & Wain Scandinavian Contractor A/S (BWSC) has after 5 years of endeavors landed a contract worth EUR 150 million to build a 38.5 MW straw-fired biomass power plant on a full turnkey basis.

The plant will be located at Sleaford in Lincolnshire in the Eastern part of the UK. In addition to the construction, the contract includes an agreement for 12-years of operation and maintenance of the plant.
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・Eco2 pushes on----Eco2,25.01.12-----Sleaford Renewable Energy Plant

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ISEP、自然エネルギー世界白書2011 日本語版を公開、配布開始

環境エネルギー政策研究所(ISEP)は、REN21（21世紀のための自然エネルギー政策ネットワーク、本部：フランス・パリ）が2011年7月に発行した『世界自然エネルギー白書2011』を日本語に翻訳し2012年1月25日に公表。ネットでの公開、無償ダウンロードを開始しました。

　主なトピックは、

「自然エネルギーは、世界の最終エネルギー需要のおよそ16%を供給し、総電力の20%近くを供給している」

「自然エネルギーの設備容量は、世界の総発電設備の約4分の１を占めている（大規模水力を含む）」

　など、え！　そうなんだという内容も多数。世界の再製可能エネルギーの今を知る、貴重な資料です。を是非直接ご覧ください。

プレスリリース / 環境エネルギー政策研究所(ISEP)、2012年1月31日
・『自然エネルギー世界白書2011 日本語版』公表のお知らせ（別表示）

-----image : 「自然エネルギー世界白書2011 日本語版」カバー

" ■概要
環境エネルギー政策研究所は、REN21（21世紀のための自然エネルギー政策ネットワーク、本部：フランス・パリ）が2011年7月に発行した『世界自然エネルギー白書2011』を日本語に翻訳し、2012年1月25日に公表しました。本レポートは世界100ヵ国以上の研究者の報告に基づき、REN21が毎年発行している世界の自然エネルギーに関する最新状況を取りまとめたものです。先進国・途上国を問わず、豊富なデータを通して世界の自然エネルギーの趨勢が把握できる資料ですので、ぜひご一読ください。

当研究所は、飯田哲也所長がREN21の理事を務め、エリック・マーティノー研究部長が本レポートの名誉研究ディレクターとして参加するなど、本レポートの中心的な役割を担いました。

　以下、本報告の中の2010年における世界の自然エネルギーに関する主要トピックです。

■主要トピック
　世界の自然エネルギー市場は、世界的な景気後退や普及支援策の削減にも関わらず、堅調に伸びており、導入コストが下がり続け、世界全体に占める割合が増え続けている

　自然エネルギーは、世界の最終エネルギー需要のおよそ16%を供給し、総電力の20%近くを供給している

　自然エネルギーの設備容量は、世界の総発電設備の約4分の１を占めている（大規模水力を含む）

　世界の太陽光発電は、導入コストがさらに低下し、年間の導入量が前年の2倍に拡大した。世界100カ国以上で追加導入されており、特にドイツでの導入量は、前年の世界全体の導入量よりも大きい

　自然エネルギーへの投資額は世界全体で2,110億ドル（約17兆円）に拡大し、前年より30%以上増加した。これは2004年の投資額の5倍以上に達している。特に発展途上国での投資が拡大し、中国が世界全体の3分の１以上を占めた（UNEPの自然エネルギー金融の最新レポート参照）

　世界中で118カ国が自然エネルギー政策の目標や支援制度を国レベルで掲げており、その半分以上が発展途上国である。このうち96カ国が自然エネルギーによる発電に関する政策を掲げ、その中で固定価格買取制度が最も一般的である

■ レポート・関連資料のダウンロード

自然エネルギー世界白書2011 日本語版
Renewables 2011 Global Status Report
Global Investments in Green Energy Up Nearly a Third to US$211 billion

■ レポート冊子のお申し込み
本報告書は独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金の活動助成により作成されており、冊子を無償で配布しております（送料無料）。冊子の発送は、こちらのフォームからお申し込み下さい。
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関連
・REN21 / Renewables Global Status Report
- REN21 Blog

・RENEWABLE INTRACTIVE MAP

-----image : 上記サイト

・Scribd : isepjapan

・自然エネルギー政策ポータルサイト / 自然エネルギー白書2011

参考エントリー
・ISEP、待望の自然エネルギー白書2010 全文をPDFで公開-----ソフトエネルギー、2011/02/25

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シャープ、ACコンセントおよび太陽電池からの充電に対応した500Whリチウムバッテリー搭載のバックアップ電源用システムモジュールを開発、発売

　シャープは、ACコンセントおよび太陽電池からの充電に対応した500Whリチウムバッテリー搭載のバックアップ電源用システムモジュールを開発し、2月10日よりサンプル出荷すると発表しました。このユニットを利用することで、短期間で高性能なバックアップ電源の製品化が可能とのことです。

　現在、太陽光発電には非常用と日常的な利用も多少可能な蓄電システムへの需要や要望が高まっています。しかし、昨年からでている製品の価格は高額すぎる傾向がありました。実際用途を聞いてみると12V100Ah(1200Wh)程度の鉛蓄電池で十分な用途への要請が多く、もっと低価格な製品の登場も期待されています。

　今回のシャープのバックアップ電源用システムモジュール DU2P1B474Z は、ACコンセントから約6時間。出力180W太陽光発電システムからで、約4時間で充電できるということです。出力は、ACコンセントが二つに加え、USB5Vが2口。インバーターの定格出力は、300Wだということです。定格だと1時間強しかつかえませんが、非常時に必要な照明、通信機器などの用途をしぼれば結構実用レベルだと思います。

　シャープは、昨年末に住宅用太陽光発電システムの自立運転モードとも組み合わせて使える1.4kWhバックアップ電源システムを発売しています。より大きな容量を必要とするのであれば、こちらを選ぶこともできます。

・シャープ、PVの自立運転モードとも組み合わせて使える1.4kWhバックアップ電源システムを発売-----ソフトエネルギー、2011/11/24

プレスリリース / シャープ、2012年1月27日
・短期間で高性能なバックアップ電源の製品化が可能　バックアップ電源用システムモジュールを開発、発売

-----image : 同リリースより

" シャープは、家庭用コンセントからの直接充電に加え、太陽電池モジュール※1からの充電にも対応した、バックアップ電源用システムモジュール＜DU2P1B474Z＞を開発、セットメーカーなどに販売します。

本システムモジュールは、バックアップ電源の主要部品として、制御ユニット、インターフェース・ユニット、蓄電池(蓄電容量：500Wh)で構成※2しています。本システムモジュールを活用することで、短期間で高性能なバックアップ電源の製品化が可能です。

制御ユニットは、電源の入出力や蓄電池の充放電を制御します。太陽電池モジュールからの充電に対応しているため、商用電源が使用できない非常時の充電に役立ちます。インターフェース・ユニットは、USB出力端子を搭載しており、携帯電話やスマートフォンなどの充電ができます。蓄電池は、リン酸鉄リチウムイオンバッテリーを採用。鉛電池やコバルト酸リチウムイオンバッテリーなどに比べて、長寿命で安定性の高いバックアップ電源の製品化が可能です。

また、本システムモジュールは、独自のインバーター技術や高放熱技術により、静音性に優れたファンレス仕様のバックアップ電源が容易に設計できます。

品名　バックアップ電源用システムモジュール
形名　DU2P1B474Z
サンプル価格(税込み)　300,000円
サンプル出荷時期　2012年2月10日
量産時期　2012年3月20日
月産台数　1,000台

主な特長
1. 短期間で高性能なバックアップ電源の製品化が可能
2. 家庭用コンセントと太陽電池モジュールの両方からの充電に対応
3. 長寿命で安定性の高いリン酸鉄リチウムイオンバッテリーを採用

※1 出力180Ｗ以下、開放電圧40Ｖ以下、短絡電流8.37Ａ以下の太陽電池モジュールからの充電に対応。
※2 システムモジュールを接続するための配線用部品なども含む。

仕　様

形名　DU2P1B474Z
仕向地　国内
バッテリー容量　500Wh
バッテリー種類　リン酸鉄リチウムイオンバッテリー
充電方法　AC充電・太陽光発電システムからの充電
充電時間　約6時間(AC充電)、
　約4時間(出力180W太陽光発電システムからの充電)
最大出力／定格出力　400W／300W
充放電サイクル寿命　2,000サイクル／放電深度100％
出力端子　AC100V(×2)・USB5V(×2)

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コメント続き

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スペインの再生可能エネルギーの命運やいかに。新たな補助金が、”暫定的”な停止へ

　スペインでは、国の財政問題の悪化により、既設やすでに補助金が承認されるプロジェクトをのぞいて、スキームに登録されていない風力、太陽光、バイオマス、小水力、廃棄物からエネルギーを含むすべての再生可能エネルギーへの補助金が凍結されたということです。これに対して、ブルームバーグによると、EU委員会は、この突然ともいえる1/27日の決定により、EU各国も取り組む再製可能エネルギー分野の産業にダメージを与えると指摘。問題が深刻化しないことを望んでいます。

　しかし、スペインの財政問題の大きさから、この決定やむなしとの空気もあり、スペインの再生可能エネルギーへの取り組みの将来には暗雲が立ち込めているようです。

・EU Commission Balks at Spain Halt to Renewable Energy Subsidies-----bloomberg,Feb 1, 2012

　国が傾いてしまっては、エネルギーどころではない？　しかし、エネルギー問題を将来の問題として取り組まなければ、国の傾きも是正できない、、、、

　なんともきつい状況に見えます。(2t)

関連
・Government presents Draft Law on Budgetary Stability-----the Spanish Government,27 January 2012

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Tariff deficit
lamoncloa.gob.es
The Minister for Industry, Energy and Tourism, Jose Manuel Soria, took stock of the Royal Decree Law approved by the Council of Ministers which invokes the suspension of procedures for the pre-assignation of remuneration and the abolition of economic incentives for new installations for the production of electricity through co-generation, sources of renewable energies and waste.

The "unequivocal" objective of this law is to reduce the public deficit, added Jose Manuel Soria. The complex economic and financial situation, together with the situation of the electricity system makes the abolition of incentives for the construction of these installations advisable, at least temporarily, while a reform of the electricity system is implemented which will avoid generating a tariff deficit.

The tariff deficit accumulated at the end of 2011 is around 24 billion euros and the most significant problem, in the words of the minister, is its rate of growth. "If we don't do something" the annual growth rate will be between 3 and 4 billion euros. If this persists, the energy problem could also become a financial problem. The Government is not going to remain "passive" in the face of this situation, stated the minister, and hence the rationale for approving this Royal Decree Law.

However, Jose Manuel Soria underlined that Spain has a potential capacity for energy production of 106,925 megawatts while the optimum demand is 38,297 megawatts, or "not even half". In other words, we do not have a production, generation or installed capacity problem, but rather a tariff deficit, explained the minister.
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・Spain to suspend green energy subsidy programme? Industrial Fuels and Power-----Industrial Fuel Power,January 31st, 2012

・スペインの赤字削減目標、バローゾ欧州委員長が緩和に含み-----ロイター、2012年 01月 31日

・第4四半期スペイン成長率は2年ぶりマイナス成長、長期の景気後退懸念-----ロイター、2012年 01月 30日

参考
・Europe's Energy Portal / renewable

" The EU is working to reduce the effects of climate change and establish a common energy policy.
By 2020 renewable energy should account for 20% of the EU's final energy consumption (10.3% in 2008).
Consult the member state's renewable energy(RE) factsheets or browse through any of the charts.

Spain 2006-9.1 % 2007-9.5% 2008-10.7% 2020Target-20% % To cover:9.3% "

-----image : 上記サイトより

参考エントリー

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