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サンテックパワージャパン、多結晶285Wpモジュール変換効率 14.7%の大型太陽電池などを発売

 サンテックパワージャパンは、日本市場において太陽光発電が拡大、活性化することを見込み、多結晶285Wp、モジュール変換効率 14.7%の大型太陽電池 STP285-24/Vd、さらに多結晶235Wp、モジュール変換効率 14.4%の大型太陽電池 STP235-20/Wdを2月より販売すると発表しました。

ウィキペデイアによると、中国のSuntechは、セル製造シェアは世界一位で、6.6%に達するということです。今回のリリースでも、「サンテックパワー社は2011年10月、太陽光発電モジュールメーカーとして初めて太陽光発電モジュール累計設置量 5GW を達成しました。」と記載されています。
 日本市場における、サンテック、そして他の中国メーカーの動向と製品が気になるところです。

プレスリリース / サンテックパワージャパン、2012年1月30日
高出力、高効率の公共・産業向け太陽光発電モジュール2モデルを発売 「STP285-24/Vd」「STP235-20/Wd」

Suntechstp28524_vd_stp23520_wd
-----image : 同リリースより

" 2012年2月発売予定

サンテックパワージャパン株式会社(略)は、国内の公共・産業市場向けに高出力、高効率で国内最大級の多結晶太陽光発電モジュール 2 モデルを新たに発売いたします。新製品 STP285-24/Vd は公称最大出力が国内最高クラスの 285 ワットで変換効率 14.7%を実現しており、大型の太陽光発電施設に適しています。また、公共施設の屋根用として最適な STP235-20/Wd も新たにラインアップに追加しました。2011 年 9 月に市場投入した STP280-24/Vd、STP230-20/Wd に加え、2012年の太陽光発電市場の拡大を見据え、幅広い製品ラインアップをご用意することでお客様の多様なご要望にお応えいたします。
 サンテックパワー社は 2011 年 10 月、太陽光発電モジュールメーカーとして初めて太陽光発電モジュール累計設置量 5GW を達成しました。世界各地の大型太陽光発電所に多数の納入実績を誇り、製品品質と保証の両面で高い評価を得ています。今回発売する新製品も 25 年のモジュール出力保証、出力許容差0/+5%の安定出力に加え、風圧と積雪への高い耐荷重性を備え、過酷な設置環境でも長期に安心してご利用いただける製品です。大型、高出力の太陽光発電モジュールで設置コストの削減に寄与します。

Suntechstp28524_vd_stp23520_wdspect

-----image(”「STP285-24/Vd」、「STP235-20/Wd」各製品の主な特長と仕様”) : 同リリースより
.......... "

関連
サンテックパワー : 製品ラインアップ

Suntech ? North & South America

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イベント 2/20-24 再生可能エネルギーによる 地域復興と仕事おこし

-----イベント案内より-----
Renewtohokuevent2_2024
-----image : 上記案内、PDFより-----
Renewtohokuevent2_2024ttable

"自然エネルギーを 地域主体で導入するために 自然エネルギーを 地域主体で導入するために

 自然豊かな東北の地には、未利用の再生可能エネルギーがまだまだ眠っています。原発破綻、震災からの生活再建、仕事の再生を考えたとき、これら地域のエネルギーを基礎に、農、食、ケアなども地域内で循環できるような地域主体の復興が求められています。
 震災を経験し、あらためて地域と命を大切にしようと動き出すとき、自分たちの地域にある資源を知り、再生可能エネルギーについての知識を身につけ、自らの仕事としてそのエネルギー導入を進めることは、地域復興の大きな希望であり、テーマでもあります。
 今回、持続可能な地域=「永続地帯」研究をすすめている千葉大学公共研究センターと協同労働による仕事おこしをすすめている日本労働者協同組合ワーカーズコープ連合会が共催して、下記のように再生可能エネルギー研修会を開催することとしました。講師陣は、その分野での第一線でご活躍の方に御願いをしています。一日単位でも、通しでも受講できます。奮ってご参加ください。

会場
ワーカーズコープ連合会 東北復興本部
住所:宮城県仙台市青葉区一番町4−7− 17
小田急仙台ビル608 号室
TEL:略

開始時間
9時10分〜16時20分

参加費
全日参加(5日間)15,000円
学生・障がい者: 7,500円
1日参加3,500円
学生・障がい者: 2,000円
その他
-
お問い合せ・連絡先
住所:宮城県仙台市青葉区一番町4−7− 17
小田急仙台ビル608 号室
TEL 略

主催
千葉大学公共研究センター、ワーカーズコープ連合会東北復興本部
..........
後援
(財)宮城・環境とくらし・ネットワーク
.......... "

 詳細、お問い合わせは、イベント案内をご覧ください。

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電力各社、太陽光発電促進付加金単価を発表。東京電力は1kWh = 6銭

 全国の電力会社10社は、H24年度の太陽光発電の余剰電力買い取り制度に基づく「太陽光発電促進付加金」の単価を経済産業相に申請しました。北電、東北電力で0.04円/kWhで一月300kWhの電力を消費する、一般的とされる家庭の月額太陽光発電促進付加金額で+12円/月。九州電力 0.15円/kWhで+45円/月となるなど、例年通り、西高東低の傾向を示しています。

 昨年は、以下のような数字でした。各社大幅値上げとなりました。値上げとなった理由は、7月から実施される再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の影響と、付加金は各電力会社管内の太陽光発電の普及状況に基づき算出されるということによるものです。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の影響をのぞいて考えた場合、九州地区がもっとも太陽電池が普及しています。さらに日射条件もよいということで、昨年度の九電 21円/月が今年の45円/月となったと考えられます。(2t)

4月からの電気料金への太陽光発電促進付加金加算申請額決定。九電の0.07円/kWhから北電0.01円/kWhまで各社申請-----ソフトエネルギー、2011/01/21

"A・北電、北陸電 0.01円/kWh
B・東北、東電、関電 0.03円/kWh
C・中電、中国電、四電、沖電 0.06円/kWh
D・九電 0.07円/kWh

 それぞれの300kWh/月の家庭の月の負担額は以下のようになります。

A・北電、北陸電 3円/月
B・東北、東電、関電 9円/月
C・中電、中国電、四電、沖電 18円/月
D・九電 21円/月 "---以上昨年

プレスリリース / 東京電力、平成24年1月24日
太陽光発電促進付加金の適用に関する認可申請について

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-----image : (”<電気料金の算定方法イメージ(従量制供給の場合)>”)より

" .....「太陽光発電の余剰電力買取制度」にもとづき、本日、平成24年4月分からのお客さまの電気料金に「太陽光発電促進付加金」を適用するため、供給約款等以外の供給条件の設定に係る認可申請を経済産業大臣に行いました。

 「太陽光発電の余剰電力買取制度」は、「エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律」等(以下、「法令等」)にもとづき、平成21年11月1日から開始されております。
 この制度による太陽光発電の買取費用は、「太陽光発電促進付加金」として、高圧・特別高圧で電気の供給を受けるお客さまを含め、電気をお使いになる全てのお客さまにご負担いただくこととなり、具体的には、法令等の規定するところに従っ
て毎年算定する「太陽光発電促進付加金単価」にもとづき、電気のご使用量に応じて算定し、毎月の電気料金の一部として申し受けることとなります。
..........
 法令等の規定するところに従って算定した平成24年度(平成24年4月分から平成25年3月分料金まで)の太陽光発電促進付加金単価は、以下のとおりです。

120124_02
-----image : 同リリースより

なお、託送供給約款についても、本日、平成24年4月分からの「太陽光発電促進付加金」の適用に関する特例承認申請を経済産業大臣に行っております。
.......... "

 以下、電力各社の値と一般家庭への付加量の基準といわれる一月300kWhの電力を消費する家庭の月額太陽光発電促進付加金額を表にしてみました。


関連
平成24年度の太陽光発電促進付加金(太陽光サーチャージ)の単価の確定に伴う電気料金の認可について-----経済産業省、平成24年1月25日

"..........
発表資料名

平成24年度の太陽光発電促進付加金(太陽光サーチャージ)の単価の確定に伴う電気料金の認可について(PDF形式:168KB)
別紙(PDF形式:117KB)
<参考>太陽光サーチャージの計算方法(PDF形式:158KB)
.......... "

太陽光発電促進付加金(託送供給関係)について-----北海道電力、2012年1月24日

" ..【平成24年度の太陽光発電促進付加金単価(託送供給関係)】(申請単価) 3銭.....
【平成23年度以前の太陽光発電促進付加金単価(託送供給関係)】1銭..... "

平成24年度の太陽光発電促進付加金に係わる認可申請等について-----東北電力、2012年01月24日

" .....4銭/kWh..... "

平成24年度の太陽光発電促進付加金単価の算定について-----中部電力、2012年1月24日

" .....11銭..... "

北陸電力 / 2012年1月25日 太陽光発電促進付加金の適用に関する認可および平成24年度太陽光発電促進付加金単価の決定について(PDF)

" .....4銭/kWh..... "

電気料金についての特別措置の申請等について(太陽光発電の余剰電力買取制度による太陽光発電促進付加金の設定)-----関西電力、2012年1月24日

" ..1kWhあたり5銭.....※3:標準的なご家庭(月間使用量300kWhの場合)における1月あたりの影響額は、15円となります。..... "

平成24年度の「太陽光発電促進付加金」に関する認可申請について-----中国電力、平成24年1月24日

" ..0.11円/kWh..... "

平成24年度 太陽光発電促進付加金の申請について-----四国電力、平成24年01月24日

" .....0.13円/kWh..... "

電気料金への「太陽光発電促進付加金」の設定に伴う認可申請等について-----九州電力、平成24年1月24日

" ....0.15円/kWh..... "

沖縄電力 / 平成24年1月24日
平成24年度太陽光発電促進付加金に関する認可申請等について(PDF)
" ..0.11 円/kWh .. "

資源エネルギー庁 : なっとく!再生可能エネルギー
 - 再生可能エネルギーの固定価格買取制度に関する検討状況

" ..........固定価格買取制度のオプションに対する御意見の募集について

固定価格買取制度のオプションに対する御意見の募集について

「再生可能エネルギーの固定価格買取に関するプロジェクトチーム」において示された制度のオプションに対する御意見を募集しております。詳細は上記リンクをご覧下さい。
ヒアリングを希望される場合のご意見につきましては、2010年5月31日(月)18:00をもちまして、締め切らさせて頂きました。沢山のご意見ありがとうございました。なお、今後もご意見は随時お寄せいただければと存じます。
.......... "

参考エントリー

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アメリカエネルギー省、波力および潮流発電により2030年に電力の三分の一をまかないうると発表

 アメリカエネルギー省 U.S. Department of Energy (DOE)は、全国的なレベルで詳細な波力発電と潮流発電(潮汐力発電)などの資源評価リポートを公開しました。これらのリポートによると、2030年までに従来の水力と波力、そして潮流などの海洋エネルギーを利用することで、アメリカの電力消費量の15%を賄いうる可能性があると発表しました。
 アメリカが広範かつ詳細なリポートを制作するのは始めてということで、各種地図もリリース、今後情報発信の面でも拡充をはかるとのことです。これら海洋エネルギーなどへの取り組みにより、新しい産業と、その雇用を創出し、やがてはこの新しい技術分野でのリーダシップの確保につなげていくとのことです。

 海洋エネルギーの分野で、ヨーロッパに遅れをとっているとの指摘もあるアメリカが動きだす契機になりそうなこのリポートの発表で、最初になすべきこととしてのポテンシャルの把握、そして研究機関の拡充などが重視されている様を見て取れます。今後、国民的なコンセンサスの形成に向けてのさまざまな活動が本格化していくのでしょう。

 当然、再生可能エネルギーに活路を見出したいのなら、日本も続くべきだと思います。

 アメリカの電力消費量は、4,000 terawatt hours (TWh)、つまり4兆kWhだということです。日本の数字は荒々、1兆kWh(1000TWh)ぐらいでしょうか。そのアメリカの電力消費4,000 TWhの中で、最大の波力と潮流発電を合わせた最大のポテンシャルは、1,420 TWh。およそ三分の一を賄うことができる潜在力があるとのことです。
 そこで、当然の期待! 日本の海岸線の長さの合計は、アメリカの1.5倍もあり、世界6位です。当然日本でも詳細な資源量調査とポテンシャルマップが作られていいはずです。もちろん、世界で開発されている最新の海洋エネルギー関連機器の具体的な利用をも想定したポテンシャルも計算して、、、、。まずは、そこからです。

 なお、アメリカでは海洋温度差発電にも国際的な比較では大きな研究費を割き始めています。今回公開された地図には、参考として、海洋温度差発電用年平均のエネルギー量も示されました。(2t)

プレスリリース / U.S. Department of Energy (DOE),January 18, 2012
DOE Reports Show Major Potential for Wave and Tidal Energy Production Near U.S. Coasts

" The U.S. Department of Energy (DOE) today released two nationwide resource assessments showing that waves and tidal currents off the nation's coasts could contribute significantly to the United States' total annual electricity production, further diversify the nation's energy portfolio, and provide clean, renewable energy to coastal cities and communities. These new wave and tidal resource assessments, combined with ongoing analyses of the technologies and other resource assessments, show that water power, including conventional hydropower and wave, tidal, and other water power resources, can potentially provide 15% of our nation's electricity by 2030. Today's reports represent the most rigorous analysis undertaken to date to accurately define the magnitude and location of America's ocean energy resources. The information in these resource assessments can help to further develop the country's significant ocean energy resources, create new industries and new jobs in America, and secure U.S. leadership in an emerging global market.

The United States uses about 4,000 terawatt hours (TWh) of electricity per year. DOE estimates that the maximum theoretical electric generation that could be produced from waves and tidal currents is approximately 1,420 TWh per year, approximately one-third of the nation's total annual electricity usage. Although not all of the resource potential identified in these assessments can realistically be developed, the results still represent major opportunities for new water power development in the United States, highlighting specific opportunities to expand on the 6% of the nation's electricity already generated from renewable hydropower resources.

The two reports?"Mapping and Assessment of the United States Ocean Wave Energy Resource" and "Assessment of Energy Production Potential from Tidal Streams in the United States"?calculate the maximum kinetic energy available from waves and tides off U.S. coasts that could be used for future energy production, and which represent largely untapped opportunities for renewable energy development in the United States.

The West Coast, including Alaska and Hawaii, has especially high potential for wave energy development, while significant opportunities for wave energy also exist along the East Coast. Additionally, parts of both the West and East Coasts have strong tides that could be tapped to produce energy.

Earlier this year, DOE announced the availability of its national tidal resource database, which maps the maximum theoretically available energy in the nation's tidal streams. This database contributed to the "Assessment of Energy Production Potential from Tidal Streams in the United States" report, prepared by Georgia Tech.

The wave energy assessment report, titled "Mapping and Assessment of the United States Ocean Wave Energy Resource," was prepared by the Electric Power Research Institute (EPRI), with support and data validation from researchers at Virginia Tech and DOE's National Renewable Energy Laboratory (NREL). The report describes the methods used to produce geospatial data and to map the average annual and monthly significant wave height, wave energy period, mean direction, and wave power density in the coastal United States. NREL incorporated the data into a new marine and hydrokinetic energy section in their U.S. Renewable Resource atlas.

In addition to the wave and tidal resource assessments released today, DOE plans to release additional resource assessments for ocean current, ocean thermal gradients, and new hydropower resources in 2012. To support the development of technologies that can tap into these vast water power resources, DOE's Water Power Program is undertaking a detailed technical and economic assessment of a wide range of water power technologies in order to more accurately predict the opportunities and costs of developing and deploying these innovative technologies. The Program is currently sponsoring over 40 demonstration projects that will advance the commercial readiness of these systems, provide first-of-a-kind, in-water performance data that will validate cost-of-energy predictions, and identify pathways for large cost reductions.

These resource assessments, techno-economic assessments, and technology demonstration projects are critical elements of DOE's strategy to capture the very real opportunities associated with water power development, and to further define the path to supplying 15% of the nation's electricity through water power technologies.

DOE's Office of Energy Efficiency and Renewable Energy invests in clean energy technologies that strengthen the economy, protect the environment, and reduce dependence on foreign oil. DOE's Water Power Program is paving the way for industry and government to make sound investment and policy decisions about the deployment of renewable water power technologies by quantifying the nation's theoretically available water power resources.
.......... "

関連
・資料 : Mapping and Assessment of the United States Ocean Wave Energy Resource(PDF)

Mapping_and_assessment_of_the_unite
-----image : 同資料カバー、下-西海岸の波力エネルギー密度-----
Mapping_and_assessment_of_the_uni_2

・資料 : Assessment of Energy Production Potential from Tidal Streams in the United States(PDF)
Assessment_of_energy_production_pot
-----image : 資料「Assessment of Energy Production Potential from Tidal Streams in the United States」カバー

National Renewable Energy Laboratory : MHK Atlas

Nrelwave_power_dencity_map
-----image : 上記地図より波力密度の地図-----
Nrelwave_power_dencity_mapl

Nrelotec_net_energy_map
-----image : 上記地図より海洋温度差発電用年平均のエネルギー量(参考資料)

National Renewable Energy Laboratory : Maps

U.S. Department of Energy : Water Power Program Marine and Hydrokinetic Technology Database

DOE reports show major potential for wave and tidal energy production near US coasts-----Green Car Congress,21 January 2012

追加情報
海洋波、地球の巨大エネルギー-----ナショナルジオグラフィック、March 14, 2012

" ....米電力中央研究所(EPRI)の調査によると、この波を波力発電に応用した場合の年間総発電量は1360テラワット時。日本の年間総発電量の1.4倍、アメリカの電力需要量の約30%に相当する。..... "

参考エントリー

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住宅金融支援機構、住宅取得に係る消費実態調査。一戸建て新築世帯の太陽光発電システム導入率は17.5%

住宅金融支援機構は、住宅取得に係る消費実態調査を実施、住宅取得時の耐久消費財の購入状況などの調査を発表しました。主な調査結果は、一戸建て(新築)1世帯当たりの耐久消費財購入額は175.1万円。「ルームエアコン」、「テレビ」は約2世帯に1世帯、「パソコン」は約3世帯に1世帯、「自動車(新車+中古車)」は約4世帯に1世帯で購入したとのことです。さらに、一戸建て(新築)では、17.5%に相当する約6世帯に1世帯で「太陽光発電システム」を購入したということです。建売住宅 6.6%、新築分譲マンション 2.0%、中古住宅2.4%を総合した太陽光発電の新規購入世帯比率は、8.5%だということです。

 経済産業省の資料「中国経済産業局 都道府県別住宅用太陽光発電システム普及率(平成22年度末)」によれば、全国2.7%という数字があります。全住宅の10%程度になると、かなりの普及を意識できそうですね。新築での普及の割合は思っていたより高い数字でした。(2t)

住宅取得に係る消費実態調査-----住宅金融支援機構、平成23年度 消費実態調査

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-----image : 同調査「調査結果」(PDF)より

" 本調査は、住宅取得に伴う消費支出の動向を調査し、住宅需要の間接的な消費への波及効果を把握するとともに、住宅取得による家計の変化を明らかにすることを目的として実施したものです。

主な調査結果

一戸建て(新築)1世帯当たりの耐久消費財購入額は175.1万円
住宅建築・新規購入後、概ね1年以内に購入した(及び購入予定の)耐久消費財の平均的な金額は、一戸建て(新築)で175.1万円、建売住宅で117.4万円、新築分譲マンションで118.4万円、中古住宅で84.5万円となった。


「ルームエアコン」、「テレビ」は約2世帯に1世帯、「パソコン」は約3世帯に1世帯、「自動車(新車+中古車)」は約4世帯に1世帯で購入
品目別に購入状況をみると、最も購入世帯比率が高い品目は「カーテン」であり、以下「照明器具」、「ルームエアコン」、「テレビ」、「応接セット」、「じゅうたん・カーペット」などの順となっており、比較的、家具類が多い。なお、「ルームエアコン」、「テレビ」は約2世帯に1世帯、「パソコン」は約3世帯に1世帯、「自動車(新車+中古車)」は約4世帯に1世帯で購入されている。

一戸建て(新築)では、約6世帯に1世帯で「太陽光発電システム」を購入
調査結果によれば、足もとで急伸している太陽電池出荷量等を受け、一戸建て(新築)で、約6世帯に1世帯が「太陽光発電システム」を購入していることが明らかとなった。

調査結果
調査結果 PDF形式 [15ページ:744KB]

「過去の調査(平成15年度 公庫融資利用者に係る消費実態調査)」
調査結果 PDF形式 [23ページ:121KB]
.......... "

参考
国立国会図書館 サーチナビ : 太陽光(ソーラー)発電・太陽電池?普及導入状況・統計に関するインターネット資源

中国経済産業局 : Sun2太陽光ネットワーク / その他の情報
22pv_2
------image : 「都道府県別住宅用太陽光発電システム普及率(PDF,平成22年度末)」より

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NEDO、国際再生可能エネルギー機関(IRENA)と協力協定を締結

 アラブ首長国連邦(UAE)の首都アブダビに本部を置く国際再生可能エネルギー機関(IRENA)。設立時の経緯やなかなか加盟を発表しなかった日本などの過去の経緯は以下をごらんください。

国際再生可能エネルギー機関 IRENAが活動を開始しました-----ソフトエネルギー、2010/02/02

 今回、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が、国際再生可能エネルギー機関(IRENA)は、再生可能エネルギー分野で連携していくことで合意したとうことで、世界的には日本の再生可能エネルギー分野での関係、実績作りはこれからということだということがわかります。
 実際、アブダビで1/16-19日まで開催されていたWorld Future Energy Summit 2012において、チェックできた範囲では、日本の名前がでたのは、トヨタとこのNEDOの話題だけだったような気がします。それぐらい存在感が薄いのです。

 そう考えると、日本での再生可能エネルギーの評価が、いまだに天候に左右されエネルギー密度が希薄、発展途上で実用化まで数拾年かかるというような話がでてくることも納得できます。
 「技術国」日本の中にいるとそんな状況でも、海外にでれば、厳しい経済・政治の状況にあってさえ、国のエネルギーの一翼を担うエネルギーとしてどう使いこなしていくのかという具体的なテーマで活発な研究や議論が行われています。この段階で、それらに積極的に予算をつけ、コミットしていくことは、日本の将来にとって重要なことです。(2t)

プレスリリース / 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)、2012年1月17日
国際再生可能エネルギー機関(IRENA)と協力協定を締結

" NEDOと国際再生可能エネルギー機関(IRENA)は、再生可能エネルギー分野で連携していくことで合意し、現地時間1月16日午後、アラブ首長国連邦(UAE)アブダビ首長国で開催中のWorld Future Energy Summit 2012の会場において、柳澤光美経済産業大臣政務官の立会いのもと、古川NEDO理事長とアドナン・アミンIRENA事務局長が協力協定書(MOU)に署名しました。
 今回の合意により、NEDOとIRENAは、再生可能エネルギー技術に関する人材育成や情報交換など幅広い分野で協力していくこととしています。
 NEDOはこれまで、アジア地域を中心として再生可能エネルギー関連技術の実証事業を行うとともに、同技術の一層の普及を目的とする人材育成事業に取り組んできました。 NEDOは、両者の協力を通じて、従来蓄積してきた技術普及に関する知見をベースに、IRENAの持つグローバルネットワークや知見を活用して、世界各地へ我が国の再生可能エネルギー技術の普及展開を目指し、我が国の技術力を国際競争力に結びつけてゆきます。

. 国際再生可能エネルギー機関(IRENA):IRENA(International Renewable Energy Agency)は、再生可能エネルギーの利用の世界的な促進を図ることを目的とした国際機関です。2009年1月に設立され、2011年4月に正式に発足しました。日本は2009年6月に加盟しています。加盟国は、現在148か国及びEUとなっております。
......... "

関連
IRENA(International Renewable Energy Agency) / IRENAサイト内検索 : Japan

World Future Energy Summit 2012

参考エントリー
国際再生可能エネルギー機関(IRENA)の本部は、アラブ首長国連邦(UAE)の首都アブダビに決定-----自然エネルギー、2009/07/03

UAEがIRENAに批准  本部をアブダビに招致 / プレスリリース アラブ首長国連邦-----自然エネルギー、2009/06/26

米追従、政府が国際再生可能エネルギー機関 IRENAに加盟へ方針変換-----ソフトエネルギー、2009/06/15

自然エネルギー市民の会が”「国際再生可能エネルギー機関(IRENA)」への日本の加入を強く要求する”との緊急声明を発表しました-----自然エネルギー、2009/2/2

IRENA(国際再生可能エネルギー機関)に、日本はまだ参加表明をしていない(ごまめの歯ぎしり) / クリッピング JANJAN-----自然エネルギー、2008/12/27

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スペインのTorresol Energy、それぞれ50MWの双子の集光型太陽熱発電所 バジェ Valle 1 and 2 操業開始

 スペインのTorresol Energyは、それぞれ50MWの双子の集光型太陽熱発電所 バジェ Valle 1 and 2 をスペイン南部の町カディス Cadiz で操業を開始したと発表しました。
 トレソルエナジー Torresol Energyは、アブダビのマスダールとスペインのSENER社の設立した再生可能エネルギーを手がけるベンチャー企業で、これまでにも大型の太陽光発電所をスペインで手がけています。

 今回のそれぞれ50MWの双子の集光型太陽熱発電所 バジェ Valle 1 and 2 は、パラボリック・トラフ Parabolic Trough(Cylindrical-parabolic collector tecnology)とよばれる、内部が鏡面の円筒を半分に切り太陽のエネルギーを集め、上部のオイルで満たされた管に集熱し、そのオイルを循環させ、蒸気を作り発電します。さらに、溶融塩のタンクに熱を定格の出力の最大7.5時間分を蓄えることができ、電気の需要の増減に夜間などにも対応、電力を供給できます。(2t)

プレスリリース / Torresol Energy,18/01/2012
Torresol Energy Launches Commercial Operations of Twin Solar Thermal Plants in Spain

Valle1andvalle2aerialview
-----image : 同リリースより

" Valle 1 and Valle 2 will produce 320 GWh per year

Torresol Energy, a joint venture between Masdar - Abu Dhabi’s renewable energy company and SENER - the Spanish engineering and construction firm, announced today at the World Future Energy Summit in Abu Dhabi that the Valle 1 and Valle 2 plants - two identical 50 MW parabolic trough plants, located in Cadiz, in the South of Spain, have commenced commissioning on January 2012. The plants are equipped with thermal storage which will allow them to continue to produce power, even when there is no solar radiation, for up to 7.5 hours.

In October 2011, under the patronage of His Majesty the King of Spain Juan Carlos I and His Highness General Sheikh Mohamed bin Zayed Al Nahyan, Crown Prince of Abu Dhabi, Deputy Supreme Commander of the United Arab Emirates Armed Forces, Torresol Energy officially inaugurated Gemasolar in Fuentes de Andalucia, Spain.

The Gemasolar facility represented a significant breakthrough in the global solar industry and an important new field of cooperation between Spain and the UAE.

The announcement was made during a press conference held by the President of Torresol Energy, Enrique Sendagorta; the General Manager of Torresol Energy, Alvaro Lorente; the Director of Masdar Power, Frank Wouters; the Acting Chief Operating Officer of Masdar, Trevor Nash; and the President and CEO of SENER, Jorge Sendagorta.

Construction on Valle 1 and Valle 2 began in December 2009, and was completed in December 2011. In January 2012 the plants were connected to Spanish national grid for commercial operations. Roughly 4,500 workers worked over 2,700,000 hours to build and launch the twin projects during the two construction years.

Each of the plants will produce 160 GWh of power per year, equivalent to the amount of power consumed by 40,000 households.
.......... "

関連
Torresol Energy : Valle 1 and Valle 2

Valle1andvalle_infomationjpg
-----image : 上記サイトより資料

" Valle 1 and Valle 2 are two adjacent solar plants that generate electricity by means of cylindrical-parabolic collectors.

Characteristics of Valle 1 and Valle 2:
Rated electrical power per plant: 50 MW
Net electrical production expected per plant: 160 GWh/year
Solar field: 510,000 m2 of SENERtroughR cylindrical-parabolic collectors
Heat storage system: each plant has a heat storage system with seven hours' capacity.

.......... "


- Cylindrical-parabolic collector tecnology

Torresol Energy - Masdar Power

(MasdarPower,2011/03/24)

参考エントリー
スペインのTorresol Energy、19.9MWタワー集光型太陽熱発電所 ヘマソラール Gemasolar Plant操業開始-----ソフトエネルギー、2011/10/12

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アメリカ Newberry EGS Demonstration。オレゴン州で、夏にも地下に水を注入してのEGS地熱発電システムのテストを実施

 Enhanced Geothermal Systems (EGS)とは、地下の高温岩体に井戸を掘り、水圧をかけて水を送り込み、人為的に発電に必要な高温の蒸気を取り出す地熱発電の強化地熱発電のことです。今年の夏にいよいよ長い時間をかけて準備されてきた、このEGS 強化地熱発電ともいわれる方式が、オレゴン州中ほどの ニューベリー Newberry火山地域(休火山)で実際に地下に水を注入しての実証試験が開始されます。井戸の深さは、数千メートルに及びます。これをもって地震の起因になるとの恐れも指摘されたりもしていますが、それほどの影響はないとの評価を受けて、この試験を経て2013年以降の実証運転へとつなげていく計画です。

 この実験を担うAltaRock Energy社は、2008年にGoogleが地熱関連の企業に1000万ドル超を投資したことで話題になった、その投資先の一つです。この成果は、カナダや地熱利用を考えている国々でも注目を集めています。

Googleが次世代地熱発電に1000万ドル超を投資-----ソフトエネルギー、2008/08/25

 Newberry Volcano Enhanced Geothermal Systems (EGS) デモンストレーションプロジェクトは、発電に必要な高温の蒸気を人工的に取り出すことで運用できますので、成功すれば地熱発電の可能性を広げるものと期待されています。日本でも利用できるようなら、膨大なエネルギーが得られるという研究(電中研レビュー第49号 未利用地熱資源の開発に向けて -高温岩体発電への取り組み-)もあります。個人的には、上のGoogleが選んだ技術の一つとして、その成果に興味があります。ポスターが公開されていましたので、引用しておきます。

Demonstrationplanposterm
-----image : Download a Poster Summary of the Demonstration Plan(Newberry Geothermal Project,DECEMBER 17, 2010) より。下は同ポスターの一部拡大。2012年予定のプラン部分-----
Demonstrationplanposterbubun

Demonstrationplanposterhowtowork
-----image : 同じくポスターより「発電のしくみ」

プレスリリース / AltaRock Energy,Sept. 7th, 2011
News / AltaRock Energy and Daventport Newberry announce Department of Energy Approval of Newberry EGS Demonstration Seismic Mitigation Plan(PDF,Sept. 7th, 2011 )

関連
Newberry EGS Demonstration

(altarockenergy, 2011/12/07)

Newberry Geothermal Project

A New Model for Energy Independence-----Newberry Geothermal Project Blog,JULY 15, 2011

AltaRock Energy / Enhanced Geothermal Systems (EGS)

Oregon State Office
Bureau of Land Management : Newberry Volcano Enhanced Geothermal System (EGS) Demonstration Project

DOE : The Future of Geothermal Energy / Geothermal Maps

Newberry休火山に水を注入して地熱発電、今夏にも実施される予定----スラッシュドット ジャパン、2012年01月16日

Project to Pour Water Into Volcano to Make Power-----abc News,January 14, 2012

参考
Wikipedia : Enhanced geothermal system

Wikipedia : 地熱発電

" .....高温岩体発電
天然の熱水や蒸気が乏しくても、地下に高温の岩体が存在する箇所を水圧破砕し、水を送り込んで蒸気や熱水を得る高温岩体発電(hot dry rock geothermal power; HDR)の技術 ..... "

電力中央研究所 : 電中研レビュー第49号 未利用地熱資源の開発に向けて -高温岩体発電への取り組み-

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ソーラーフロンティア、100MWp越えのCIGS太陽電池モジュールを南カリフォルニア Catalina Solar Projectへ供給へ

 ソーラーフロンティアは、同社のCIGS太陽電池モジュールを100MWpを超える、最大150MW(130MWpとの表記も)の規模で、EDF エネルジ・ヌーベル(EDF Energies Nouvelles)の子会社であるエネクスコ社(enXco)社の手がける、南カリフォルニア Catalina Solar Projectへ供給すると発表しました。
 すでに、2011年い26MWpを納め、2012年の終わりまでに60MWp、さらに全体で+100MWpの世界最大規模の太陽光発電所となる残りの設備は2013年6月までに稼働させる予定であるということです。

プレスリリース / ソーラーフロンティア、2012年1月18日
ニュースリリース一覧 / 100MWp超級の大規模太陽光発電所建設へソーラーフロンティア、米でCIS薄膜太陽電池を供給(PDF)より-----( E )

" 世界最大規模で CIS薄膜太陽電池を設置、米電力会社エネクスコ社と契約

ソーラーフロンティア株式会社(略)とEDF エネルジ・ヌーベル(EDF Energies Nouvelles)の子会社であるエネクスコ社(enXco)は、米カリフォルニア州に建設される太陽光発電所に最大で 150 メガワットピークの CIS 薄膜太陽電池を供給する締結しましたのでお知らせいたします。まずは、2011 年の第 4 四半期には、カリフォルニア州カーン郡におけるカタリーナ・ソーラープロジェクトに向けて26メガワットピーク分の太陽電池を供給いたしました。この発電所が関せうするとCI(G)S系太陽電池を搭載したものとしては世界最大、CI(G)S系以外を含めても世界最大級の太陽光発電所となります。

 発電所は 2 段階に分けて建設されます。第1段階である約 60 メガワットピーク分の設備は2012年末までに、残りの設備は2013年6月までに稼働を開始する予定です。同発電所で生産される電力は約3万5,000世帯分の年間使用量に相当し、毎年およし7万4,000トンの温室効果ガスの排出が削減されます。
.......... "

関連
Solar Frontier Selected by enXco for 100+ MWp California Power Plant-----enXco, January 17, 2012

" Solar Frontier and enXco, an EDF Energies Nouvelles Company, announced today that they have signed a module supply agreement for up to 150 megawatts peak (MWp) of Solar Frontier's CIS solar modules. A firm order for 26 MWp was completed and delivered in the last quarter of 2011 for the Catalina Solar Project located in Kern County, California. When completed, the project is set to become the world's largest CI(G)S installation and will rank among the largest solar installations of any type globally.

The plant will be built in two phases - the first phase of approximately 60 MWp is targeted to go online by the end of 2012 and the remainder of the project by June 2013. The plant will generate enough clean energy to power the equivalent of about 35,000 homes annually and will offset about 74,000 metric tons of greenhouse gas emissions every year.
.......... "

Enxco Solar : Catalina Solar Project

参考
pvresources.com : World's largest photovoltaic power plants - ranking

"No.1 100 MWp Perovo I-V PV power plant(Ukraine, Perovo)
No.2 97 MWp Sarnia PV power plant(Canada, Sarnia)
No.3 84.2 MWp Montalto di Castro PV power plant(Italy, Montalto di Castro)
.......... "

コメント続き

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NEDO、ミャンマー政府と協力意志確認書を締結。再生可能エネルギー・省エネルギー等の導入に向けた協力へ

 ミャンマーの民主化は、本当に民衆のための民主化につながるのだろうか? ここのところの、カレン民族同盟との停戦合意、政治犯の解放など、かつてない規模で動きだしたかには見えるのだが、現政権の軍事的な力と大きな既得権益を考えれば、油断、予断はできない。

 日本政府は、少し具体的に民主化に動きだしたといことで、世界がミャンマーへの制裁圧力を緩め、関係修復への検討、様子見に転じたことで、その動きに同調して新しい関係を模索しています。
 1月13日の枝野経済産業大臣のミャンマー訪問の際に発表されたのは、NEDがミャンマー政府と協力意志確認書を締結し、再生可能エネルギー・省エネルギー等の導入に向けた協力を行うというものでした。

 すでに、森林資源などは、主に中国向けに出荷され、ひどい森林破壊が奥地で進んでいるともいわれています。ミャンマーの民衆の今の民主化への希望や今後の展開について一番知りたいところです。

 再生可能エネルギーが、民衆のものであるか、単に既得権者の収奪のひとつの手段になるに過ぎないのか、、、、。日本国内だけでなく、外国でも問われる案件として注目します。(2t)

プレスリリース / 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)、2012年1月16日
ミャンマーで再生可能エネルギー・省エネルギー等の導入に向けた協力へ

" ミャンマー政府と協力意志確認書を締結

この度、NEDOとミャンマー政府が再生可能エネルギー等の包括的な協力に関する合意に至り、1月13日の枝野経済産業大臣のミャンマー訪問の際に発表されました。
 この合意には、同国内における再生可能エネルギー、省エネルギー、環境分野等の協力を進めるためのアクションプランの策定を検討することなどが盛り込まれています。
 NEDOとしては、今後のエネルギー需要の拡大が見込まれるミャンマーにおいて、エネルギー・環境分野で積極的に協力すると共に、グローバルな問題の解決に貢献していきます。
 なお、協力意思確認書はNEDOとミャンマー地方エネルギー開発委員会との間で今般の枝野経済産業大臣の主催の「日ミャンマー閣僚級経済産業対話」後に締結されたものです。

1. ミャンマー地方エネルギー開発委員会(Rural Energy Development Committee)はミャンマーが進める地方発展貧困撲滅中央委員会(The Central Committee for Rural Development and Poverty Alleviation )の1つの委員会であり、地方発展に関するエネルギー開発に責任を持つ委員会です。議長には工業省大臣が就任しています。

1.事業概要
 ミャンマーの電力消費量は過去20年で約3倍に増加、今後2030年までにさらに約3倍に増加すると予測されています。ミャンマー政府では、再生可能エネルギーの導入や効率的なエネルギー利用に関するガイドラインを制定しており、2020年までに総電力の15%~20%を再生可能エネルギーでまかなう計画としています。
 こうした背景の中、NEDOとミャンマー地方エネルギー開発委員会は、以下の取り組みについて共同で検討することとしました。
 (1)ミャンマーにおける再生可能エネルギー技術の導入等に向けたアクションプラン策定のための協力
 (2)再生可能エネルギー等による自立電源システム導入の支援
 (3)再生可能エネルギー技術、省エネルギー技術、環境技術に関するセミナーの開催
.......... "

関連
外務省 : ミャンマー連邦共和国

" トピック

ミャンマー情勢について(政治犯の釈放)(外務大臣談話)(平成24年1月13日)
ミャンマーにおける当局とカレン民族同盟との停戦合意について(外務報道官談話)(平成24年1月13日)
玄葉外務大臣のミャンマー訪問(結果概要)(平成23年12月26日)
ミャンマー経済改革支援プログラム(東京ワークショップの開催)(平成23年11月30日)
ミャンマーとの経済協力に関する政策協議の開催(結果)(平成23年11月28日)
日ミャンマー首脳会談(概要)(平成23年11月18日)
日・ミャンマー外相会談及びワーキング・ディナー(概要)(平成23年10月21日)
藤村官房長官とワナ・マウン・ルイン・ミャンマー外務大臣との会談について(平成23年10月20日)
ミャンマー情勢について(政治犯の釈放)(外務大臣談話)(平成23年10月14日)
ワナ・マウン・ルイン・ミャンマー外務大臣の来日(平成23年10月14日)
ミャンマー情勢(テイン・セイン大統領とスー・チー女史の対話)(外務報道官談話)(平成23年8月22日)
菊田外務政務官のミャンマー訪問(概要)(平成23年6月29日)
菊田外務大臣政務官とミャンマー政府要人との会談(平成23年6月28日)
菊田外務大臣政務官のミャンマー訪問(平成23年6月24日)
日・ミャンマー外相会談(概要)(平成23年6月6日)
ミャンマー情勢(政治犯の釈放)(外務報道官談話)(平成23年5月20日)
ミョー・ミン・ミャンマー外務副大臣による松本外務大臣表敬(概要)(平成23年4月9日)
ミャンマー新政府の発足(外務大臣談話)(平成22年3月31日)
ミャンマー情勢(新大統領の選出)(外務大臣談話)(平成22年2月4日)
.......... "

ミャンマー:釈放の元政治囚、ミンコーナイン氏 憲法改正要求、スーチーさんと共闘へ-----毎日jp、2012年1月18日

" ミャンマー政府の恩赦で13日釈放された、88年の民主化運動を主導した学生グループ「88年学生世代」の中心人物のミンコーナイン氏(49)..........アウンサンスーチーさん率いる「国民民主連盟」と共闘して政権に憲法改正など「真の民主化」を迫っていく方針を明言した。.......... "

参考エントリー

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京セラ、ニチコンの 7.1kWhリチウムイオン電池(Samsung SDI製)採用の太陽光発電システムを販売

 京セラは、ニチコンのリチウムイオン電池(Samsung SDI製)を採用した太陽光発電システムを販売すると発表しました。京セラは、東日本大震災以降、一般家庭などで高まる蓄電池需要に対応するためとし、本年夏よりリチウムイオン電池で世界最大手のサムスンSDI社製の 7.1kWhを加えたシステムとエネルギーマネージメントシステムを加えた、新しいパッケージを今年の夏より市場に投入するということです。
 また、希望すればリチウムイオン蓄電池の増設が合計14.2kWhまで増設可能ということで、例えば電気自動車や医療機器や工具などを停電時などにも使える環境を必要とするユーザーに提供するということです。

 リチウムイオン蓄電池は、7.1kWhの大容量タイプで重量は約200kg、サイズは高さ120cm、幅90cm、奥行35cm。家庭にこれだけの大型の蓄電池を必要とするユーザーは、資金があるか、特殊な事情があるケースとも考えます。一般にはオーバースペックだという気持ちがあるのですが、市場の反応がその価格とともに気になるところです。ただ、サムスンはリチウムイオン蓄電池で、世界最大手とのことです。性能はもちろん価格についても、いい線がでてきそうな気もします。

 一般家庭にリチウムイオン蓄電池が「どれだけ普及する?」のか大いに気になるところです。(2t)

プレスリリース / 京セラ、2012年01月16日
太陽光発電に蓄電システムを組み合わせた新システムを京セラが国内独占販売

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-----image(”新システムの構成”) : 同リリースより

" 京セラ株式会社(略)とニチコン株式会社(略)は、東日本大震災以降、一般家庭などで高まる蓄電池需要に対応するため、本年夏より、太陽光発電と高耐久・大容量のリチウムイオン蓄電システムを組み合わせた新システムを、京セラが国内市場に向けて独占販売することで、本日契約締結しましたので、お知らせいたします。

■京セラエネルギーマネジメントシステム(EMS)による高効率なトータルエネルギー制御の実現
京セラは、かねてより市場動向を見据えたエネルギー関連の研究開発を進め、独自技術を活かしたエネルギーを有効活用するEMSを開発いたしました。
 太陽電池や蓄電池は、その制御のためにパワーコンディショナが必要です。これに家庭内で使用するさまざまな家電製品と組み合わせて商用電力(系統)と連系させ、家庭のエネルギーを効率よく制御するために、京セラが開発したEMSが必要となります。
 これによって、国内シェア2位※1の京セラ太陽光発電に、ニチコンが世界最大手のサムスンSDI(Samsung SDI Co.,Ltd)社製のリチウムイオン電池を採用した蓄電システムを加えた新システムを、より効率的にコントロールすることが可能となります。
..........
■市場動向と新システム導入の背景
 再生可能エネルギーを活用した低炭素社会の実現と、震災以降、急速に高まる電力供給不安の解消に向けて、「創エネ」と「蓄エネ」を活用した、ピークカットやピークシフトによる電力需要の平準化や、電力の地産地消が求められています。

 住宅用太陽光発電システムは、2009年1月に再開した国の補助金制度や、同年11月に開始された余剰電力の買取制度などによって、2011年度中には設置累計数が100万戸を突破すると見込まれており、今後は年率約12%増※2で普及していくと予測されています。

 また、定置用リチウムイオン蓄電池システムについては、2011年度より最長3年間の導入支援事業費である210億円の補助金が、政府により決定しました。本年は蓄電システムの普及元年として、本格的な市場の立ち上がりが期待されています。

※2 富士経済「エネルギー需要家別マーケット調査要覧 2011住宅分野篇」
 (住宅向け太陽光発電//2011年度見込 25.3万件/2020年度予測 69.1万件)から京セラが算出


■新システムの特長
 各々の業界でトップクラスの3社の技術を活かした優位性の高いシステムを、京セラの独自開発のEMSによって、より効率的にコントロールいたします。

・太陽電池業界でトップクラスの京セラの太陽光発電システム
・信頼性が要求されるEV車載用蓄電システムで国内トップシェアのニチコンの蓄電ユニット
・リチウムイオン電池で世界最大手のサムスンSDI社製の電池をニチコンが採用

..........

■市場投入時期
2012年夏頃の予定

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-----image : 同リリースより

.......... "

関連
ニチコン / ニチコンの蓄電システムと京セラの太陽光発電を組み合わせて共同開発した新システムを京セラが国内独占販売(2012/01/16)
- 技術情報ライブラリー : 「スマートグリッドを支える技術」(2011年1月7日)
- 新製品カタログ / 2010年3月 太陽光発電・蓄電機能付充電設備(PDF)

Samsung SDI / Overview / Lithium ion battery

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2012年は、すべての人のための持続可能エネルギーの国際年。世界で2030年に消費半分、再生可能エネルギー倍へ!

 2012年は、国連の定める、すべての人のための持続可能エネルギーの国際年 International Year of Sustainable Energy for All です。
 国連は、開発途上地域に暮らす30億人以上が、調理と暖房の熱源を伝統的バイオマスに依存していること、15億人が電気を利用できないこと、および、エネルギーが供給されていても料金を支払えない貧しい人々が数百万人いることを憂慮し、2030年までに、国際的な規模で、省エネ効率の倍増と再生可能エネルギーの割合を倍にするプログラムを発動すべく、2012年をすべての人のための持続可能エネルギーの国際年 International Year of Sustainable Energy for All と宣言、地方、国内、地域および国際レベルでの行動を促進するよう促すさまざまなキャンペーンを実施していく予定です。
 
UN / SUSTAINABLE ENERGY-----01 NOVEMBER 2011

" Secretary-General Ban Ki-moon set three objectives today on sustainable energy for all which calls for ensuring universal access to modern energy services, doubling the rate of improvement of energy efficiency and doubling the share of renewable energy in the global energy mix by 2030. UNTV
.......... "

プレスリリース / 国際連合広報センター、2011年12月22日
すべての人のための持続可能エネルギーの国際年(2012年)-日本語訳(非公式)-----

" 持続可能な経済開発と国連ミレニアム開発目標(MDGs)の達成には、エネルギーへのアクセスがきわめて重要であることから、国連は2012年を「すべての人のための持続可能エネルギーの国際年」(International Year of Sustainable Energy for All)と定めています。

すべての人のための持続可能エネルギーの国際年
公式サイト:http://www.sustainableenergyforall.org

以下は、同国際年の決定にあたって採択された国連総会の決議です。

第65会期                      A/RES/65/151
検討項目20                     配布:一般
2011年2月16日

総会により採択された決議

[第2委員会の報告(A/65/436 and Corr.1)に基づく]

65/151. すべての人のための持続可能エネルギーの国際年
..........

 開発途上地域に暮らす30億人以上が、調理と暖房の熱源を伝統的バイオマスに依存していること、15億人が電気を利用できないこと、および、エネルギーが供給されていても料金を支払えない貧しい人々が数百万人いることを憂慮し、

開発途上国においては、ミレニアム開発目標(MDGs)を含む国際的に合意された開発目標、および、貧困の削減や、世界人口の大半にとっての生活条件と生活水準の改善に資する持続可能な開発の達成に、近代的で安価なエネルギー・サービスへのアクセスが欠かせないことを認識し、

 よりクリーンなエネルギー技術とすべての人のための気候変動に強い未来に投資することの重要性、および、持続可能な開発のために、信頼性が高く、安価で経済的に持続可能、かつ社会的に受容可能で環境上適正なエネルギー・サービスとエネルギー資源へのアクセスを改善する必要性を重視するとともに、現状の多様性、国内政策、および、開発途上国をはじめとする各国の特殊なニーズを考慮し、

 また、十分な質の適切な資金を時宜にかなった形で提供できるよう、さらなる策を講じる必要性も重視し、

 新たな再生可能エネルギー源と低排出技術の利用増大、エネルギー使用の効率化、よりクリーンな化石燃料技術を含む先端エネルギー技術への依存度向上、および、伝統的エネルギー資源の持続可能な利用を適宜、組み合わせる国内政策と戦略の実施、ならびに、近代的で信頼性が高く、安価かつ持続可能なエネルギー・サービスへのアクセス促進、および適宜、この分野での国際協力や、適切で安価かつ持続可能なエネルギー技術の開発と普及、また、相互に合意された条件による開発途上国と移行経済国へのかかる技術の移転に裏づけられた各国のエネルギー需要増大対策能力の強化に対する支援を再確認し、

1. 2012年を「すべての人のための持続可能エネルギーの国際年」と宣言することを決定する。

2. すべての人のエネルギーへのアクセスを確保し、伝統的なエネルギー資源、よりクリーンな技術、そして新しいエネルギー源の持続可能な利用を通じ、環境を保護しようとする国連システムの取り組み(*5)に留意する。

3. 事務総長に対し、国連システム内の関係機関およびUN-Energyとの協議により、また、経済社会理事会決議1980/67附属書の規定に配慮し、同年中に実施すべき活動を組織、調整するよう要請する。

4. 全加盟国、国連システムその他あらゆる主体に対し、同年を活用して、ミレニアム開発目標(MDGs)、持続可能な開発および地球気候の保護を含む国際的に合意された開発目標の達成に向け、あらゆる人々への近代的エネルギー・サービスの供給、安価なエネルギーへのアクセス、エネルギー効率、および、エネルギー資源とエネルギー利用の持続可能性をはじめとするエネルギー問題に対する認識を高めるとともに、地方、国内、地域および国際レベルでの行動を促進するよう促す。

5. 事務総長に対し、とりわけあらゆるレベルで、エネルギーとエネルギー・サービスへのアクセス促進、および、新たな再生可能エネルギー技術へのアクセス改善策を含めた、かかる技術の利用を可能にする環境を整備するため、加盟国と国際機関が行っている取り組みを考慮しつつ、本件決議の実施状況に関する報告を第67回総会に提出するよう要請する。

第69回本会議
2010年12月20日
.......... "

関連
International Year of Sustainable Energy for All
 - Op-Ed: Powering Sustainable Energy for All,11 January 2012

Mongolian Family Uses Solar Energy to Power Home
-----image(”Mongolian Family Uses Solar Energy to Power Home”) : Flicker : United Nations Photo Set - Energy, Sustainable Development and the Environment

参考動画
UN Names 2012 Year of Sustainable Energy; Capital Green Launches - CSR Minute 1/3/12

(3blmedia,2012/01/03)

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JR東日本、日光線鶴田駅で有機薄膜太陽電池の駅での導入を目指したフィールド試験を開始

 JR東日本は、今後の駅での環境負荷低減を見据え、「有機薄膜太陽電池」の基礎評価試験を日光線鶴田駅で開始すると発表しました。資料によると、太陽電池は、20*20cmを50枚、蓄電池をもつ独立系で負荷は18WのLED照明ということです。グリーン・ポストのかってな計算では、100Wp規模程度の太陽電池だと予想しました。[この予想はハズレ。1月26日のNHKニュースによると、30Wp程度のようです。]小さな規模の実験です。
 有機薄膜太陽電池について、「開発段階の技術ですが、光を通す、軽い、薄い、曲げることができるなどの特長」と評価されているようです。添えられた図には、半透明の屋根として使われる太陽光発電システムが描かれています。実用化すれば、バス停やエントランス部分、壁面などあらゆる面に既存の太陽電池と併用することで、鉄道および交通関連の施設の未利用なスペースを活用できそうです。また、3.11以降、無停電電源としての価値が大きく見直されている独立系太陽光発電システムとしても、今後の展開が楽しみです。

 今回のフィールド試験は、2013年2月中旬までを予定しているとのことです。

プレスリリース / JR東日本、1月10日
ホームページ / 有機薄膜太陽電池の駅での導入を目指したフィールド試験を行います [PDF/40KB]

Eastpv2012
-----image : 同リリースより

" JR東日本は、今後の駅での環境負荷低減を見据え、「有機薄膜太陽電池」の基礎評価試験を行います。有機薄膜太陽電池は、低価格の太陽光発電方式として期待されている、開発段階の技術ですが、光を通す、軽い、薄い、曲げることができるなどの特長があります。
この度、日光線鶴田駅の通路屋根の一部を利用して、有機薄膜太陽電池や蓄電池等で構成されるシステムを設置し、長期間にわたるシステムの稼働状況の確認を行います。

1 概要
太陽電池と蓄電池等で構成される、将来の駅での使用を想定したシステムを設置し、約 1 年間システムの稼働状況を確認します。システムには「①昼間に発電、蓄電する」、「②蓄電した電力を使い、夜間に通路屋根の下部に設置した LED 照明を点灯させる(点灯のスイッチの入り切りは、人感センサーで行う)」などの機能が盛り込まれています。
実際の駅での使用を想定したシステムを約 1 年間稼動させ、データをとることで、駅特有の環境(半屋外空間である、列車振動がある等)での太陽電池の導入に関する課題抽出を行います。
..........
2 開発スケジュール
 日光線鶴田駅での評価試験は、2012 年 1 月 25 日から 2013 年 2 月中旬までを予定しています。今回の試験の結果を今後の有機薄膜太陽電池の開発に反映させる予定です。

3 その他
本試験はジェイアール東日本コンサルタンツ株式会社と共同で行います。
.......... "

関連
ジェイアール東日本コンサルタンツ

MEMO
ジェイアール東日本コンサルタンツ : ヘルメットスピーカー「メットフォンⅡ」
 
 関係ないが、おもろい商品だ。これなら、工事中でも使える!(2t)

追加情報
薄型の太陽電池 駅で実験開始-----NHKニュース、1月26日

" .....駅の屋根にはおよそ2平方メートルの太陽電池が設置され、晴天時には1時間で30ワットアワーを発電するということです。.....発電効率を改良したうえで、将来、多くの駅で活用したい..... "

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日本風力発電協会、2011年末風力発電導入実績を公開。2011年は、例年の新設比で約60%-166MWにとどまる

 日本風力発電協会は、2011年末風力発電導入実績を公開しました。2011年12月末時点の累積は、2.501MW(250.1万kW)で、1,832基(417発電所)。2011年の単年では、166MW(16.6万kW)で、内容は78基-6発電所となっています。例年の新設比で約60%の水準だということです。

 この低水準の理由は、FIT(再生可能エネルギー固定価格買取制度:今年7月より実施)への移行期ということで、新規ウインドファームへの助成制度中止が大きく影響を与えています。
 これを4月1日から3月31日の年度別に見ると影響はさらに顕著で、2011年度(2011/4/1-2012/3/31)の推定値は、82MW、内容は33台にとどまっているとのことです。これは例年の、新設比で約30%の低水準ということです。

 今後の2012年度(リリースでは2013年度となっていますが、、誤植でしょうか?)も、2011年度程度の予測となっているとのことです。

 今回のリリースでは、参考資料として、2011年度(2012年3月末)の推定電力会社別導入量、2011年度(2012年3月末)の推定メーカー別導入量、2011年度(2012年3月末)の推定都道府県別導入量が公開されました。
 貴重な資料です。

プレスリリース / 日本風力発電協会、2012年01月10日
2011年末風力発電導入実績:250.1万kW、1,832基

Jwpa2011japanwind_energy1
-----image(上-”2011年末風力発電導入実績”、下-”2011年末度風力発電導入実績”) : 同リリースより-----
Jwpa2011japanwind_energy2

" 2011年6月17日に、2010年度の導入実績を掲載しましたが、2011年12月末の導入実績(JWPA調べ)と、2011年度(2012年3月末)推定導入量をお知らせ致します。

  2011年12月末 累積=2.501MW(250.1万kW)1,832基 417発電所
         単年= 166MW(16.6万kW) 78基 6発電所 :例年の新設比で約60% 

 2007年度は、改正建築基準法の影響などにより、導入量が2006年度の1/2以下に低下しましたが、これらの影響は徐々に回復傾向にあります。しかしながら、FITへの移行を考慮した新規ウインドファームへの助成制度中止などに伴い、残念ながら国の目標である2010年度に300万kW達成は、実現できませんでした。

 一方、補助金交付が決定している継続事業も僅かですので、このままでは2013年度でも260万kW程が想定され、FITと中長期導入目標の早期決定が望まれます。

 2011年度の推定値を含めて、年度別の導入量を、以下に示します。

  累積                 単年度導入量増加分
2006年度 1,490MW 1,316台   405MW  257台
2007年度 1,674MW 1,413台   184MW  97台
2008年度 1,880MW 1,533台   206MW  118台
2009年度 2,184MW 1,681台   304MW  148台
2010年度 2,440MW 1,807台   256MW  128台
2011年度 2,522MW 1,840台    82MW  33台:例年の新設比で約30%

 6月中に、新エネルギー・産業技術開発機構(NEDO)より2011年度の導入実績が公表されると思いますが、JWPA調べの数値とは、新設機の運転開始月や撤去機の運転停止月の違いなどにより、極わずかに異なる可能性があります。

2000年度からの導入実績グラフは、以下をクリックしてください。
http://jwpa.jp/pdf/30-12dounyuujisseki2011graph.pdf
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-----image[2011年度(2012年3月末)の推定電力会社別導入量] : 同リリースより

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-----image[2011年度(2012年3月末)の推定電力会社別導入量] : 同リリースより

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-----image[2011年度(2012年3月末)の推定都道府県別導入量): 同リリースより
.......... "

 電力会社別導入量のベストスリーは、東北電力(550MW)、九州電力(410MW)、東京電力(357MW)。電力会社別導入量のベストスリーは、Vestas+NEG+Micon(615MW)、GE WIND Energy+TACKE(448MW)、三菱重工業(325MW)。そして、県別のベストスリーが、青森県(300MW+)、北海道(約290MW)、鹿児島(約200MW)でした。

 今後、風力発電機がどのように市民権を得えことができるのか、そしてできないのか、、、、。3.11以降の日本の厳しいエネルギーの状況のしたで、どこまで存在感をだせるのか? 注目の数年間になりそうです。(2t)

参考エントリー

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ドイツの再生可能エネルギーの電力に占める割合は20%を超えた模様。エネルギー消費比では、約12%を達成

 ドイツの環境自然保護原子炉安全省 (BMU)は、再生可能エネルギー関連の統計処理を行う AGEE-Stat(Working Group on Renewable Energy Statistics) のまとめた2011年の電力に占める再生可能エネルギーの割合の暫定統計値を発表しました。
 2011年の電力における再生可能エネルギー由来の電力の比率は約20%で、2010年の17%以上の、のびを示しました。この値は、基準値とされる2000年の6.4%に比べ、約3倍の増加となりました。

 また、総エネルギー消費(電力、熱、移動)では、2011年は約12%に達するとのことです。2010年は、11.3%でした。

 年に3%増加は見事ですね。ただ、2012年以降2015年までは、横ばいになるのではという厳しい見方もお話としては出てきているようです。EU全体の厳しい経済危機の中での展開になり、確かに厳しそうです。今後の健闘に期待したいところです。(2t)

プレスリリース / Bundesministerium fur Umwelt, Naturschutz und Reaktorsicherheit(BMU : Federal Ministry for the Environment, Nature Conservation and Nuclear Safety),29.12.2011
Renewable energies are key pillar of energy supply

" Strong increase in renewable electricity to 20 percent in 2011, tripling of share since 2000

This year the share of renewable energies in Germany's energy supply once again rose considerably. This is confirmed by preliminary estimates calculated by the Working Group on Renewable Energy Statistics (AGEE-Stat) for the Federal Environment Ministry. In particular in the electricity sector, renewable energies achieved a strong rise to around 20 percent of electricity consumption. In 2010 this share was around 17 percent. Based on a 6.4 percent share in total electricity consumption in 2000, the renewables' share roughly tripled by 2011.

Measured against the total final energy consumption (electricity, heat, mobility), renewable energies were able to further enhance their position: from 11.3 percent in 2010 to a current share of around 12 percent - around three times higher than 10 years ago.

These findings confirm that the German government remains on the right track to reaching its ambitious targets for the expansion of renewable energies.

The figures given are preliminary estimates. The Federal Environment Ministry will publish more detailed figures from the AGEE-Stat in February.
.......... "

関連
AGEE-Stat

Norbert Rottgen: Renewable energies and energy efficiency pay off for Europe as well-----Federal Ministry for the Environment, Nature Conservation and Nuclear Safety ,15.12.2011

追加情報
・Twitter : Re-Evaluating Germany's Blind Faith in the Sun-----SPIEGEL English http://www.spiegel.de/international/germany/0,1518,809439,00.html コメ-ドイツの太陽光発電のこの後の展開は? #renewgermay #renewsolar #pv

参考
独国債、初のマイナス金利…確実と投資集中-----YOMIURI ONLINE,2012年1月10日

ドイツの再生可能エネルギー、2010年に電力の17%、総エネルギーに対して11%を達成。さらに、広がる脱原発の動きに注目!-----ソフトエネルギー、2011/05/06

[ カテゴリー : ドイツ ]

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東京ガス、埼玉県立がんセンター新病院において、熱と電気の総合エネルギーネットワーク構築の設計・施工・運用に関するアドバイザリー業務を受託

 東京ガスは、埼玉県立がんセンターの移転・新築による新病院建設において、熱と電気の総合エネルギーネットワーク構築の設計・施工・運用に関するアドバイザリー業務を受託したと発表しました。
 具体的には、複数台、合計75kWのガスコージェネレーションシステム、 1,400kWの廃熱投入型蒸気吸収冷凍機、合計100kWpの太陽光発電施設などを導入、太陽熱も活用し、がんセンター新病院と周辺の建築物を含む複数の建物間で熱と電気を融通するスマートエネルギーネットワークを構築するもので、東京ガスが「埼玉県立がんセンター新病院エネルギーネットワーク」に関するアドバイザリー業務として、設計・施工・運用に関わるというものです。支援業務の期間は、平成26年3月31日までということです。

 ガス会社が太陽光発電をシステムに加えることで、得意のガスの運用と組み合わせて、総合的なエネルギーシステムを提案し、設計・施工、そして運用、さらに啓蒙活動までも含む、総合的な業務として取り組むことが始まりつつあります。東京ガスによると、「スマートエネルギーネットワーク」の構築を支援する業務を受託するのは本件が初めてだということです。さらに同社は、同様の取り組みを拡大する方針であるとのことです。

プレスリリース / 東京ガス、平成24年1月6日
「埼玉県立がんセンター新病院エネルギーネットワーク」に関するアドバイザリー業務の受託について

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-----image(”「埼玉県立がんセンター新病院エネルギーネットワーク」のイメージ図”) : 同リリースより

" 東京ガス株式会社(略)は、埼玉県立がんセンター新病院(埼玉県北足立郡伊奈町、以下「がんセンター新病院※1」)の移転・新築に伴い、「埼玉県立がんセンター新病院エネルギーネットワーク」についてのアドバイザリー業務を埼玉県から受託しました。本業務は、太陽熱・太陽光を活用し、がんセンター新病院と周辺の建築物を含む複数の建物間で熱と電気を融通するスマートエネルギーネットワーク※2構築の設計・施工・運用に関わる支援を行うものです。東京ガスがスマートエネルギーネットワークの構築を支援する業務を受託するのは本件が初めてです。東京ガスは、これまでに培った熱と電気の活用に関する知見を活かし、地域の省エネ・省CO2を目指して支援業務を実施していきます。「埼玉県立がんセンター新病院エネルギーネットワーク」では、従来と比較してCO2の排出量を約35%削減できる見込みです※3。
 がんセンター新病院は平成25年12月末に開院が予定されており、東京ガスの支援業務は平成26年3月31日までとなっております。
 東京ガスは、「チャレンジ2020ビジョン」に掲げた「地域のスマート化」の実現に向けて、今後もスマートエネルギーネットワーク構築に関するさまざまな支援やサービスの提案を行ってまいります。

※1:建物概要:敷地面積77,740m2(駐車場含む)、延床面積:61,080m2(本館棟)、966 m2(付属棟)
※2:スマートエネルギーネットワークは、高効率コージェネレーション等の分散型エネルギーシステムに太陽光・太陽熱等の再生可能エネルギーや廃熱等の未利用エネルギーを組み合わせ、電気と熱を最適に制御し、効率的に活用するネットワークです。
※3: 既存建物の2008年度実績と比較。コージェネレーションシステム、太陽光発電によるCO2排出量削減分は0.69kg-CO2/kWh(火力平均)として試算。
..........
「埼玉県立がんセンター新病院エネルギーネットワーク」の概要
新築のがんセンター新病院、職員公舎だけでなく、既築の職員公舎、東館・研究所、精神医療センターを含む複数建物間で熱(冷水・温水)と電力を融通する予定です。
日照条件の良い職員公舎等に太陽熱集熱装置、太陽光パネルを集中して設置し、再生可能エネルギーを導入するとともに、最新のガスコージェネレーションシステム等の高効率設備を導入し、従来と比較して、該当地域内のCO2排出量を約35%削減できる見込みです。

【主要な導入予定設備】
名称 能力等:導入施設
ガスコージェネレーションシステム
15kW×2台:がんセンター新病院
35kW×3台(停電対応機種):公舎
25kW×1台:精神医療センター

廃熱投入型蒸気吸収冷凍機
1,400kW×1台:がんセンター新病院

太陽熱集熱装置
100kW:公舎

蒸気ボイラ
1,253kW×3台:がんセンター新病院

太陽光発電装置
70kW:公舎
30kW:がんセンター新病院

支援業務の主な内容
東京ガスがこれまで実施したエネルギーの建物間融通、地域冷暖房事業等で得た知見に基づき、以下のような支援を行います。

(1)設計に関わる支援
熱源機器や、エネルギー管理システムに関する最新情報の収集、熱源機器の運転パターンやエネルギーの融通方法のシミュレーション、試算等。
(2)施工に関わる支援
機器、システムの施工、試運転、不具合対応等に関する助言や、既設の建物へのエネル ギー供給方式切り替えに関わる施工上の助言等。
(3)運用に関わる支援
システムの運転計画やオペレーターへの教育方法の提案、運転マニュアル整備についての助言等。
(4)本事業の省CO2への取り組み等についての普及啓発
各種情報を県内外の病院施設や自治体、民間等に幅広く広報し周知するための支援。
.......... "

関連
東京ガス : チャレンジ2020ビジョン
" .....地域のスマート化(スマートエネルギーネットワークの構築) ..... "

参考エントリー
エナジーバンクジャパン、使用者がエネルギー量に応じたサービス料金を負担するだけで、エネルギー機器を導入できるスキームにより、兵庫県立淡路病院へ150Wpの太陽光発電設備を導入-----ソフトエネルギー、2012/01/05

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ハマーフェストストーム Hammerfest StromのHS1000潮流発電機、英EMECのテストサイトに登場

ノルウェーのハマーフェストストーム Hammerfest StromのHS1000潮流発電機が、ついに英EMECのテストサイトで据付開始されました。昨年の夏にイギリスのScottishPowerの潮流発電開発プロジェクトへの採用決定を経て、ようやくイギリスの海洋エネルギー開発拠点である、European Marine Energy Centre (EMEC)があるオークニーの沖に姿を現しました。
 このHammerfest Strom HS1000 モデルは、直径30mの1MW機で、ノルウェー沖での6年にわたる300kWの実証機HS300の運転試験を経て建設されるものです。

ハマーフェストストーム Hammerfest Strom(ノルウェー)のHS1000潮流発電機、イギリス ScottishPower Renewablesのプロジェクトに採用-----ソフトエネルギー、2010/8/31

 今後、2012年の春には実際の発電を開始し、さらにさまざまなテストを経て、2013年から2015年までの間にIslay projectとして実施される予定の1MW基10基による10MWの潮流発電所建設計画の実現に向けて、世界初の本格的な海流発電機としての実証データーを提供することになります。

 また、Hammerfest Strom社では、さらに大型の本格的な潮流発電機の開発までを視野に開発を続ける予定だということです。まるで風力発電機のような水平軸の三枚プロペラの潮流発電機が実際に作られたことに、予定は知っていたにも係わらず、驚きを感じます。(2t)

プレスリリース / Hammerfest Strom,26.12.11
HAMMERFEST STROM TIDAL TURBINE INSTALLED IN ORKNEY

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-----image : 同リリースより

" SCOTTISHPOWER RENEWABLES’ PLAN FOR WORLD’S FIRST TIDAL ARRAY IN ISALY A STEP CLOSER

A 100ft underwater turbine that is destined to be part of the world’s first tidal power array has been successfully deployed in the sea around Orkney this week, signalling a major step forward for the global marine renewable energy industry.

The 1 megawatt (MW) Hammerfest Strom HS1000 device, which can power the annual electricity needs of 500 homes, is the same machine that will be used by ScottishPower Renewables (SPR) as part of the world’s first tidal turbine array in the Sound of Islay. The company’s plans to develop a 10MW tidal array received planning consent from the Scottish Government in March this year.

The HS1000 tidal turbine has been developed by Hammerfest Strom, a company partly-owned by Iberdrola (SPR’s parent company), Andritz Hydro and Statoil New Energy. Seen as one of the world’s most advanced tidal turbine designs, a prototype device has been generating electricity in Norway for over 6 years.

Following its successful installation at the European Marine Energy Centre (EMEC) in Orkney, the HS1000 device will now enter a test period to confirm its performance and reliability, in preparation for larger scale production and deployment. It is expected that the machine will be fully operational in early 2012. The tests will also help to finalise the timetable for the Islay project, with machines being installed as early as feasible during the period 2013 to 2015.
..........
Scotland is widely regarded as having the best tidal power resources anywhere in the world and the progression to demonstration projects is seen as a vital step towards fully realising this potential. The Islay project will play a key role in proving a range of factors necessary for the large scale deployment of the technology. This will include developing a better understanding of the technical aspects involved in deploying and maintaining machines and bringing forward systems to monitor and analyse their performance.
.......... "

関連
Hammerfest Strom Tidal Turbine Installed In Orkney Scottishpower Renewables Plan For World's First Tidal Array In Islay A Step Closer-----ScottishPower Renewables,28 December 2011
Tidalarray3
-----image("The substructure of the HS1000 tidal turbine on its way from the Arnish Yard near Stornoway, where it was constructed, to Orkney") : 上記リリースより

Tidalarray1
-----image("A computerised image of an array of HS1000 turbines, similar to the planned project in Islay") : 上記リリースより

Tidal energy turbine set up in the sea-----Independent,26 DECEMBER 2011

ハマーフェストストーム Hammerfest Strom(ノルウェー)のHS1000潮流発電機 / YouTubeから-----自然エネルギー、2011/05/25

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エナジーバンクジャパン、使用者がエネルギー量に応じたサービス料金を負担するだけで、エネルギー機器を導入できるスキームにより、兵庫県立淡路病院へ150Wpの太陽光発電設備を導入

 大阪ガス関連会社のエナジーバンクジャパンは、同社が実施している、初期投資を行わず、使用エネルギー量に応じたサービス料金を支払うだけで、ガスコージェネレーションシステムや高効率のガス空調設備、バイオマスなどを導入できるEcoWave(エネルギーサービス)を実施しています。今回は同様のスキームで、太陽光発電設備を導入できる、SOLAR-ECOWAVEを設定、兵庫県が平成25年度に開設を予定している県立淡路病院へ150kWの太陽光発電設備を設置することが決定したということです。

 県立淡路病院への150kWの太陽光発電設備の同スキームの契約期間は12年を予定。計画発電量に達すれば、太陽光発電設備の所有権をエナジーバンクジャパンから県に移転するとのことえす。このスキームよより、自前調達として購入した場合と比較し概算で3割程度の費用が削減できるということです。

プレスリリース / 大阪ガス、エナジーバンクジャパン、2011年12月21日
太陽光発電設備導入スキーム「SOLAR-ECOWAVE」の活用による兵庫県立淡路病院への太陽光発電設備(150kW)の設置について-あわじ環境未来島構想の実現に向けた先行取組み-

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-----image(”淡路病院 完成予想図”) : 同リリースより

" 大阪ガス株式会社(略)の100%子会社であるエナジーバンクジャパン株式会社(略)は、太陽光発電設備導入スキーム「SOLAR-ECOWAVE」※1(以下、「本スキーム」)を活用して、兵庫県(知事:井戸敏三)が平成25年度に開設を予定している県立淡路病院(洲本市塩屋1丁目)へ150kWの太陽光発電設備を設置することになりました。
 病院への150kWの太陽光発電設備の導入は関西では最大級となります。

 大阪ガスでは、平成13年からお客さまが初期投資を行わず、使用エネルギー量に応じたサービス料金を支払うだけで、ガスコージェネレーションシステムなどの省エネルギー設備を導入できるエネルギーサービス「ECOWAVE」※1の運用を開始しています。
 平成22年4月には、供給エリア内外の再生可能エネルギーの普及促進を図ることを目的に、新エネルギー普及事業モデルのコンサルティング、「ECOWAVE」のスキームを活用したエネルギーサービスの運営受託を行うEBJを設立し、平成23年1月から本スキームの提案を開始しています。

 兵庫県と淡路島3市(洲本市・南あわじ市・淡路市)は、エネルギーと食料の自給率向上、少子・高齢化への対応など、日本が抱える課題解決の先導モデルとなることを目指して「あわじ環境未来島構想」※2の推進に取り組んでいます。その中で、太陽光発電設備の導入を促進しており、本スキームを活用した太陽光発電設備の導入事業は、その関連事業と位置づけられています。平成23年6月には本スキームを活用し、洲本市防災センター鳥飼会館に太陽光発電設備を導入しました。
 続いて今回、県立淡路病院へ150kWの太陽光発電設備を設置します。本スキームの契約期間は12年を予定しており、計画発電量に達すれば、太陽光発電設備の所有権をEBJから県に移転することとしており、購入した場合と比較し概算で3割程度※3の費用を削減できます。
 今後、EBJは兵庫県と連携し「あわじ環境市民ファンド(仮称)」※4の検討など、「あわじ環境未来島構想」の実現に向けた新たな手法による太陽光発電設備の普及などに継続的に取り組んでまいります。

※1 お客さまが初期投資を行なわず省エネルギー設備を導入できるエネルギーサービススキーム。
「ECOWAVE」は、お客さま先にコージェネレーションシステムなどの省エネルギー設備を持ち込み、熱・電力などのエネルギーを供給し、大阪ガスはその対価としてご使用になった熱・電力などのエネルギー量に応じたサービス料金をお客さまから受取るスキーム。大阪ガスでは、平成13年から本スキームの提供を開始しており特許を取得している。「SOLAR-ECOWAVE」は本スキームを太陽光発電設備用にアレンジしたもの。

※2 参考:あわじ環境未来島構想(「総合特区」申請(H23.9.30))概要
.......... "

関連
エナジーバンクジャパン / EcoWave(エネルギーサービス)

兵庫県 : あわじ環境未来島構想

コメント続き

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