住宅金融支援機構、住宅取得に係る消費実態調査。一戸建て新築世帯の太陽光発電システム導入率は17.5%
住宅金融支援機構は、住宅取得に係る消費実態調査を実施、住宅取得時の耐久消費財の購入状況などの調査を発表しました。主な調査結果は、一戸建て(新築)1世帯当たりの耐久消費財購入額は175.1万円。「ルームエアコン」、「テレビ」は約2世帯に1世帯、「パソコン」は約3世帯に1世帯、「自動車(新車+中古車)」は約4世帯に1世帯で購入したとのことです。さらに、一戸建て(新築)では、17.5%に相当する約6世帯に1世帯で「太陽光発電システム」を購入したということです。建売住宅 6.6%、新築分譲マンション 2.0%、中古住宅2.4%を総合した太陽光発電の新規購入世帯比率は、8.5%だということです。
経済産業省の資料「中国経済産業局 都道府県別住宅用太陽光発電システム普及率(平成22年度末)」によれば、全国2.7%という数字があります。全住宅の10%程度になると、かなりの普及を意識できそうですね。新築での普及の割合は思っていたより高い数字でした。(2t)
・住宅取得に係る消費実態調査-----住宅金融支援機構、平成23年度 消費実態調査
" 本調査は、住宅取得に伴う消費支出の動向を調査し、住宅需要の間接的な消費への波及効果を把握するとともに、住宅取得による家計の変化を明らかにすることを目的として実施したものです。主な調査結果
一戸建て(新築)1世帯当たりの耐久消費財購入額は175.1万円
住宅建築・新規購入後、概ね1年以内に購入した(及び購入予定の)耐久消費財の平均的な金額は、一戸建て(新築)で175.1万円、建売住宅で117.4万円、新築分譲マンションで118.4万円、中古住宅で84.5万円となった。
「ルームエアコン」、「テレビ」は約2世帯に1世帯、「パソコン」は約3世帯に1世帯、「自動車(新車+中古車)」は約4世帯に1世帯で購入
品目別に購入状況をみると、最も購入世帯比率が高い品目は「カーテン」であり、以下「照明器具」、「ルームエアコン」、「テレビ」、「応接セット」、「じゅうたん・カーペット」などの順となっており、比較的、家具類が多い。なお、「ルームエアコン」、「テレビ」は約2世帯に1世帯、「パソコン」は約3世帯に1世帯、「自動車(新車+中古車)」は約4世帯に1世帯で購入されている。一戸建て(新築)では、約6世帯に1世帯で「太陽光発電システム」を購入
調査結果によれば、足もとで急伸している太陽電池出荷量等を受け、一戸建て(新築)で、約6世帯に1世帯が「太陽光発電システム」を購入していることが明らかとなった。調査結果
調査結果 PDF形式 [15ページ:744KB]「過去の調査(平成15年度 公庫融資利用者に係る消費実態調査)」
調査結果 PDF形式 [23ページ:121KB]
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参考
・国立国会図書館 サーチナビ : 太陽光(ソーラー)発電・太陽電池?普及導入状況・統計に関するインターネット資源
・中国経済産業局 : Sun2太陽光ネットワーク / その他の情報
------image : 「都道府県別住宅用太陽光発電システム普及率(PDF,平成22年度末)」より
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