エナジーバンクジャパン、使用者がエネルギー量に応じたサービス料金を負担するだけで、エネルギー機器を導入できるスキームにより、兵庫県立淡路病院へ150Wpの太陽光発電設備を導入
大阪ガス関連会社のエナジーバンクジャパンは、同社が実施している、初期投資を行わず、使用エネルギー量に応じたサービス料金を支払うだけで、ガスコージェネレーションシステムや高効率のガス空調設備、バイオマスなどを導入できるEcoWave(エネルギーサービス)を実施しています。今回は同様のスキームで、太陽光発電設備を導入できる、SOLAR-ECOWAVEを設定、兵庫県が平成25年度に開設を予定している県立淡路病院へ150kWの太陽光発電設備を設置することが決定したということです。
県立淡路病院への150kWの太陽光発電設備の同スキームの契約期間は12年を予定。計画発電量に達すれば、太陽光発電設備の所有権をエナジーバンクジャパンから県に移転するとのことえす。このスキームよより、自前調達として購入した場合と比較し概算で3割程度の費用が削減できるということです。
プレスリリース / 大阪ガス、エナジーバンクジャパン、2011年12月21日
・太陽光発電設備導入スキーム「SOLAR-ECOWAVE」の活用による兵庫県立淡路病院への太陽光発電設備(150kW)の設置について-あわじ環境未来島構想の実現に向けた先行取組み-
-----image(”淡路病院 完成予想図”) : 同リリースより
" 大阪ガス株式会社(略)の100%子会社であるエナジーバンクジャパン株式会社(略)は、太陽光発電設備導入スキーム「SOLAR-ECOWAVE」※1(以下、「本スキーム」)を活用して、兵庫県(知事:井戸敏三)が平成25年度に開設を予定している県立淡路病院(洲本市塩屋1丁目)へ150kWの太陽光発電設備を設置することになりました。
病院への150kWの太陽光発電設備の導入は関西では最大級となります。
大阪ガスでは、平成13年からお客さまが初期投資を行わず、使用エネルギー量に応じたサービス料金を支払うだけで、ガスコージェネレーションシステムなどの省エネルギー設備を導入できるエネルギーサービス「ECOWAVE」※1の運用を開始しています。
平成22年4月には、供給エリア内外の再生可能エネルギーの普及促進を図ることを目的に、新エネルギー普及事業モデルのコンサルティング、「ECOWAVE」のスキームを活用したエネルギーサービスの運営受託を行うEBJを設立し、平成23年1月から本スキームの提案を開始しています。
兵庫県と淡路島3市(洲本市・南あわじ市・淡路市)は、エネルギーと食料の自給率向上、少子・高齢化への対応など、日本が抱える課題解決の先導モデルとなることを目指して「あわじ環境未来島構想」※2の推進に取り組んでいます。その中で、太陽光発電設備の導入を促進しており、本スキームを活用した太陽光発電設備の導入事業は、その関連事業と位置づけられています。平成23年6月には本スキームを活用し、洲本市防災センター鳥飼会館に太陽光発電設備を導入しました。
続いて今回、県立淡路病院へ150kWの太陽光発電設備を設置します。本スキームの契約期間は12年を予定しており、計画発電量に達すれば、太陽光発電設備の所有権をEBJから県に移転することとしており、購入した場合と比較し概算で3割程度※3の費用を削減できます。
今後、EBJは兵庫県と連携し「あわじ環境市民ファンド(仮称)」※4の検討など、「あわじ環境未来島構想」の実現に向けた新たな手法による太陽光発電設備の普及などに継続的に取り組んでまいります。
※1 お客さまが初期投資を行なわず省エネルギー設備を導入できるエネルギーサービススキーム。
「ECOWAVE」は、お客さま先にコージェネレーションシステムなどの省エネルギー設備を持ち込み、熱・電力などのエネルギーを供給し、大阪ガスはその対価としてご使用になった熱・電力などのエネルギー量に応じたサービス料金をお客さまから受取るスキーム。大阪ガスでは、平成13年から本スキームの提供を開始しており特許を取得している。「SOLAR-ECOWAVE」は本スキームを太陽光発電設備用にアレンジしたもの。※2 参考:あわじ環境未来島構想(「総合特区」申請(H23.9.30))概要
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関連
・エナジーバンクジャパン / EcoWave(エネルギーサービス)
コメント続き
あわじ環境未来島構想。なかなか興味深い内容ですね。地域資源を活用した経済活性化を狙う地域活性化総合特区として、メガソーラー、バイオマス発電や、鳴門海峡の潮流を生かした潮流発電などの活用も検討しながら、現在7%の島内のエネルギー自給率を16年度には17%に引き上げる計画だということです。また、情報があればアップします。(2t)
参考
・「あわじ環境未来島特区」メガソーラー誘致促進 ------日本経済新聞、2011/12/23
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