WWFジャパン、意識調査の結果を発表。94%が自然エネルギーの利用を拡大していくべきと
WWFジャパンは、20代~50代の男女500名を対象に「電力・エネルギー問題」に関するインターネットによる意識調査を実施し、2011年は「電力・エネルギー問題」への関心が高まったことや、「自然エネルギーの利用拡大」への期待の高さが、改めて明らかになったことが明らかになったと発表しました。
今年は、3.11の大震災・津波、そして福島原子力発電所事故など、私たち日本人全体の意識を変えるほどの影響を多くの人が受けました。原発の限界、無理が理解されるにつれ、自然エネルギーへの関心の度合いが増していくのをひしひしと感じています。そこに、今回のWWFジャパンの調査。その影響の大きさを確認することができました。
2011年、「電力・エネルギー問題」に対して行動を起こした人は86%とのことです。そして、94%が自然エネルギーの利用を拡大していくべきとの意思が示されたということです。ここから、まず一歩、遅くてもいいので確実に迅速な脱原発、確実な省エネと高い効率の火力発電所の運転にむけた動き。そして、少しづつ、結果WWWFジャパン
プレスリリース / WWFジャパン(世界自然保護基金ジャパン)、2011年12月12日-PR Times版
・8割が「2011年は、電力・エネルギー問題への関心高まった」 問題解決には、「周囲への働きかけ」が重要! 期待高まる“自然エネルギー” 94%が「利用拡大していくべき」
" WWFジャパン(公益財団法人 世界自然保護基金ジャパン)は、20代~50代の男女500名を対象に「電力・エネルギー問題」に関する意識調査を実施。本調査からは、2011年は「電力・エネルギー問題」への関心が高まったことや、「自然エネルギーの利用拡大」への期待の高さが、改めて明らかになった。■ 2011年、「電力・エネルギー問題」に対して行動を起こした人は86%
節電や原子力発電所など、電力に関する話題が頻繁にとりあげられた2011年。こうした動きを受け、人間と自然が調和して生きる未来を築くために活動するWWFジャパンでは、「電力・エネルギー問題」に関する意識調査を実施した。
最初に、「今年1年を振り返り、『電力・エネルギー問題』への関心に変化はありましたか?」との問いに対しては、「『電力・エネルギー問題』への関心が高まった」と答えた人は83%。「関心が下がった」と答えた人はわずか2%にとどまり、残りは「変化はない」(15%)との回答を得た。
次に、「今年、『電力・エネルギー問題』に対して、あなたは何か行動を起こしましたか?」と聞いたところ、「行動を起こした」という人は86%にのぼった。また、具体的に起こした行動について複数回答で聞いたところ、全体の81%が回答した「節電」が最も多く、以下、「エコ商品の購入」(35%)、「募金」(24%)、「『電力・エネルギー問題』について自ら学んだ」(16%)、「署名」(6%)と続いた。
2011年は、「電力・エネルギー問題」に対する人々の関心が高まっただけでなく、多くの人が実際に行動を起こした年であったと言えそうだ。■ 「原発」 「電力供給」 「CO2排出」について、6割以上が「将来が心配」
..........■ 8割が回答、問題解決には「周囲の人・組織への働きかけ」が重要!
..........■ 「自然エネルギー」、94%が「利用を拡大していくべき」
「電力・エネルギー問題」の解決に向けては、政策や制度改革など、社会を変えていくことが不可欠だ。一方で、多くの人が、「周囲の人や組織へ働きかける個人の動き」により、社会全体をより環境を意識する方向へシフトさせられれば、「電力・エネルギー問題」は解決の方向に向かうだろう。
そのために重要なポイントは、太陽光発電や風力発電など、「自然エネルギー」の利用拡大。「自然エネルギー」は、発電時のCO2排出もなく、持続可能なエネルギーということで、期待が高まっている。実際に、本調査で、「将来的には、もっと自然エネルギーを利用していくべきだと思いますか?」と聞くと、実に94%が「そう思う」と回答し、多くの人が自然エネルギーの利用拡大を進めていくべきと考えていることが明らかになった。
そして、もう1つのポイントは「省エネルギー化の加速」。WWFジャパンが2011年11月18日に発表した「脱炭素社会に向けたエネルギーシナリオ提案」(※)では、「社会全体で大幅に省エネルギーを進めること」により、日本で必要とされる全てのエネルギーを「自然エネルギー」だけで賄う、「自然エネルギー100%」社会の実現が、技術的に可能であることを示している。ただし、こうした未来を実現するためには、一人ひとりが省エネルギーに努めるだけでなく、政策や制度導入の後押しとなる、多くの人による意思表示や周囲への働きかけが必要である。そこで、WWFジャパンでは、「自然エネルギー100%キャンペーン」を実施。政府がエネルギー政策の見直しを進めている今、将来のエネルギーのあり方を決定づける「エネルギー基本計画」を「自然エネルギー100%」の社会の実現を目指すものに、という意思を多くの方から集めて政府に届けようと、賛同署名を集めている。
(※)
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[調査概要]
調査対象:20代~50代 500名 (性別・年代で均等割り付け)
調査エリア:日本全国から無作為抽出
調査期間:2011年11月30日~2011年12月2日
調査方法:インターネット調査
......... "
関連
(※)
・『脱炭素社会に向けたエネルギーシナリオ提案 <最終報告 100%自然エネルギー>』
・「自然エネルギー100%」キャンペーン-(*この賛同署名の最終〆切は2012年1月末。)
参考エントリー
・WWFジャパン、「このままでは新しいエネルギー社会は作れない:菅総理のG8での発言を受けて」をリリース-----ソフトエネルギー、2011/05/27
・WWF、2050年までに100%再生可能エネルギーは実現可能とするエネルギー・レポート The Energy Report 2011 を発表-----ソフトエネルギー、2011/2/11
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